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2017年11月 5日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・248

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:安倍首相「トランプ氏と北朝鮮問題の最新情勢を分析し、今後の方策で完全に一致した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安倍首相と連携」「拉致は悲しい出来事」トランプ大統領、被害者の帰国に全力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>拉致被害者らと面会「肉親のもとに帰す努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:曽我さん、早紀江さんと面会=拉致問題「解決する」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力確認 南シナ海情勢協議も 安倍首相とトランプ大統領が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、北朝鮮の銀行関係者18人に制裁 米大統領訪問控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「解放に尽力して」トランプ大統領との面会前に横田早紀江さんらが思い語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題など議論、強固な同盟発信へ=日米首脳会談前に安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮独自制裁を発表=文政権で初―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳:北朝鮮へ圧力、最大限まで高めることで一致-共同会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅政権が初の対北独自制裁 18人を金融制裁対象に追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領来日 「日本は重要な同盟国」 きょう首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北への圧力に効果」 日米外相が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核施設「破壊には地上侵攻」 米統合参謀本部が言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族きょうトランプ氏に救出訴え 被害者初、曽我さんも面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国でも拉致問題言及へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「米が飛びかかれば無慈悲な懲罰」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプのアジア歴訪は、北朝鮮への「最後通牒」だと判断すべき理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事含め討議=日米首脳会談でトランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に隠された真の安全保障問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏:米国の決意を過小評価すべきでない-横田基地で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地上侵攻が唯一の手段=北朝鮮核兵器破壊で米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米統合参謀本部>北核兵器破壊には地上軍派遣必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露首脳>会談へ 北朝鮮問題、APEC会合で協議  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「今は圧力」=日米外相が一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏来日>北朝鮮や通商問題議論 首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>北朝鮮のテロ国家再指定「近々に判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「武士の国」日本を支持 北朝鮮放置に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、訪日 米国の決意強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「むやみに口開くな」と警告=トランプ氏歴訪で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領の意識は今も人権弁護士のまま、バランス欠く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍首相「トランプ氏と北朝鮮問題の最新情勢を分析し、今後の方策で完全に一致した」
11/6(月) 15:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領との共同記者会見で、「北朝鮮の問題で、十分な時間をかけ最新の情勢を分析し、今後の取るべき方策について完全に見解の一致をみた。2日間の話し合いを通じ、改めて日米が百パーセント共にあることを力強く確認した」と述べた。


「安倍首相と連携」「拉致は悲しい出来事」トランプ大統領、被害者の帰国に全力
11/6(月) 15:06配信 産経新聞

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朝鮮半島情勢が緊迫する中で53歳を迎えた横田めぐみさん救出への思いを語る両親の早紀江さん(右)と滋さん=4日午後、川崎市内(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)

 来日中のトランプ米大統領は6日午後2時すぎ、北朝鮮による拉致被害者家族と面会した。

 トランプ氏は「安倍晋三首相と連携していく」と述べ、拉致被害者の北朝鮮からの帰国に向けて全力を尽くす意向を表明した。拉致については「とても悲しい出来事」と述べた。


<トランプ氏>拉致被害者らと面会「肉親のもとに帰す努力」
11/6(月) 14:57配信 毎日新聞

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横田早紀江さん

 トランプ米大統領は6日午後、メラニア夫人とともに、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さんら拉致被害者家族と東京・元赤坂の迎賓館赤坂離宮で面会した。安倍晋三首相も同席した。

 トランプ氏は「たいへん悲しいいくつもの物語をうかがった。安倍首相と力を合わせ、肉親のもとに帰すように努力する。首相と緊密に連携していく」と約束。首相は「今なお苦しんでいる人がいることを世界中の人に知ってほしい。みなさんが自らの手で抱きしめる日が来るまで全力を尽くしたい」と述べた。【松倉佑輔】


曽我さん、早紀江さんと面会=拉致問題「解決する」―米大統領
11/6(月) 14:22配信 時事通信

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6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で拉致被害者家族らとの面会を終えたトランプ米大統領(前列右から6人目)と安倍晋三首相(同7人目)。

 トランプ米大統領は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮に拉致された曽我ひとみさん(58)や、横田めぐみさんの母親の早紀江さん(81)ら拉致被害者の家族と面会した。

 米大統領が拉致被害者本人と会うのは初めて。出席者によると、トランプ氏は「安倍(晋三)首相と手を取ってこの問題を進める。解決しないといけない」と述べ、核・ミサイル開発に加え、拉致問題にも日本と連帯して取り組んでいく姿勢を示した。

 曽我さんは2002年に帰国したが、1978年にともに拉致された母ミヨシさん=当時(46)=は依然帰還できていない。曽我さんはミヨシさんの写真を手に面会に臨み、トランプ氏に「母は39年間日本にいない。写真のように笑顔の母に早く会いたい。大統領にもお母さまはいると思います」と訴えた。

 早紀江さんは、トランプ氏が今年9月の国連総会の演説で、めぐみさんを念頭に拉致被害者に言及したことを踏まえ、「国連で拉致問題を明言してくれて感謝している。よろしくお願いします」と伝えた。トランプ氏はめぐみさんの写真パネルを見た上で、「ひどい」と漏らしたという。

 面会は約30分。トランプ氏は会談後、「(拉致被害者の)家族の悲しい話を多く聞いた。途方もない恥辱だ」と語った。その後、安倍首相との共同記者会見で、「(北朝鮮の)金正恩(朝鮮労働党委員長)は一日も早く(被害者を)帰国させればいい。そうすれば特別な展開につながる」とも強調した。


北朝鮮に最大限の圧力確認 南シナ海情勢協議も 安倍首相とトランプ大統領が会談
11/6(月) 14:02配信 産経新聞

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安倍晋三首相(手前)との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領=6日午前、東京・元赤坂の迎賓館(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認したとみられる。また、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議したとみられる。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

 両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨んだ。ワーキングランチの冒頭、安倍首相は「北朝鮮の問題をはじめ世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい。日米同盟はアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定の礎だ。大統領の訪日を機会に日米同盟をさらに確固たるものに、揺るぎないものにしていきたい」と述べた。これに対し、トランプ氏は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことがある。日米関係がさらに良い関係になると期待する」と応じた。

 会談後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

 安倍首相は6日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で首脳会談について「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北の政策を変えさせるためにどのようにすべきか率直に首脳間で議論したい」と述べた。また、5日の両首脳間の交流については「首脳間の友情と信頼関係を深め、内外に示すことができた」と語った。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は今年1月のトランプ氏の大統領就任以来、5回目となる。

 両首脳は5日も、埼玉県内のゴルフ場で2人で昼食を取りながら北朝鮮情勢などについて協議したほか、ゴルフのプレー中も意見交換した。


<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ
11/6(月) 13:02配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し圧力を強化し、政策変更を迫る方針を確認。通商問題も協議する。終了後、共同記者会見し、成果を発表する。

 首脳会談は迎賓館でのワーキングランチから始まった。冒頭で首相は「北朝鮮の問題をはじめ、世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい」と表明。トランプ氏は「北朝鮮、貿易問題、軍事的な課題について話すことがある」と述べた。

 会談で両首脳は北朝鮮への圧力を「最大限まで高める」ことで一致する。首相は、日本の独自制裁の対象を拡大する方針をトランプ氏に伝えるとみられる。トランプ氏は北朝鮮のテロ支援国家への再指定を議題にする可能性がある。

 日米自由貿易協定(FTA)交渉に関しては今後、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による経済対話で議論する方向だ。対日貿易赤字削減を目指すトランプ氏が会談でどう言及するかが焦点になる。

 共同記者会見では、両首脳は緊密な日米関係を強調し、法の支配に基づく海洋秩序を重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有を表明する見込みだ。日米両政府は共同声明は発表しない構えだが、会談の成果文書をまとめる調整をしている。

 トランプ氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや拉致被害者家族らとの面会も予定している。【竹内望】


韓国、北朝鮮の銀行関係者18人に制裁 米大統領訪問控え
11/6(月) 12:35配信 ロイター

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国政府は6日、北朝鮮の銀行関係者18人に対する制裁措置を発表した。今後、韓国人と制裁対象者との金融取引は禁止される。

18人中14人は中国、2人はリビア、2人はロシアを拠点にしている。

政府当局者がロイターに明らかにしたところによると、全員が北朝鮮の金融機関幹部で、既に国連の制裁対象となっている。北朝鮮の核やミサイル開発や外貨調達に関与しているという。

トランプ米大統領の韓国訪問を7日に控えての発表となる。

このタイミングで発表されたことについて政府当局者は、トランプ氏の韓国訪問とは関係はないと述べた。


北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談
11/6(月) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談する。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認するほか、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議する。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

 両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨む。この後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

 安倍首相は6日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。そして日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

 午後に行われる首脳会談について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北の政策を変えさせるためにどのようにすべきか率直に首脳間で議論したい」と述べた。また、5日の両首脳間の交流については「首脳間の友情と信頼関係を深め、内外に示すことができた」と語った。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は今年1月のトランプ氏の大統領就任以来、5回目となる。

 両首脳は5日も、埼玉県内のゴルフ場で2人で昼食を取りながら北朝鮮情勢などについて協議したほか、ゴルフのプレー中も意見交換した。


「解放に尽力して」トランプ大統領との面会前に横田早紀江さんらが思い語る
11/6(月) 11:33配信 産経新聞

 トランプ米大統領と6日午後に面会する北朝鮮による拉致被害者、●(=横の旧字体)田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)が同日朝、報道陣の取材に応じ「『拉致被害者を解放させるためご尽力ください』とお伝えしたい」と思いを語った。

 川崎市の自宅前で取材に応じた早紀江さんは、緊張した面持ちで「大切な子供を奪われ、40年間も帰ってきていない親の悲しみ、被害者の言いようのない寂しさ、苦しさを知っていただきたい」と述べた。夫の滋さん(84)は、高齢のため参加を見送ったが、早紀江さんによると「『大切なことがある』とピンときた様子だった」という。

 一方、家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)も埼玉県上尾市の自宅前で取材に応じ「核・ミサイルの問題もあるが日本の重要、最優先課題は拉致問題だ。『具体的な被害者帰国につながるような動きをしてもらいたい』ということを、強く言いたい」と強調した。

 また、飯塚さんは「拉致問題は日本政府が責任をもって解決しないといけない。その上で米国の大統領に具体的に何をお願いするかが大切だ。われわれは期待することしかできない」と複雑な表情をみせた。


北朝鮮問題など議論、強固な同盟発信へ=日米首脳会談前に安倍首相
11/6(月) 11:24配信 ロイター

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 11月6日、安倍晋三首相(右)は、午後に予定されている日米首脳会談前に記者団に対し、「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい」と語った。写真は5日、トランプ米大統領(左)夫妻との夕食会のため訪れたレストランで。都内で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、午後に予定されている日米首脳会談前に記者団に対し、「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい」と語った。その上で「日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

また、安倍首相は日本時間の6日未明に米テキサス州の教会で発生した銃乱射事件に触れ、「この困難なとき、米国国民の皆さんに心からの連帯を表明する」と語った。

(久保信博※)


対北朝鮮独自制裁を発表=文政権で初―韓国
11/6(月) 11:13配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は6日、北朝鮮の金融機関代表ら18人を独自制裁の対象に追加したと明らかにした。

 5月の文在寅政権発足後、韓国の対北朝鮮独自制裁は初めて。金融機関は既に国連安保理制裁の対象で、18人は米財務省が制裁対象としている。トランプ米大統領の訪韓を前に圧力を強める姿勢をアピールし、米国との足並みをそろえる狙いとみられる。

 独自制裁の対象に加えたのは、中国やロシアなどの朝鮮大聖銀行や東方銀行、朝鮮貿易銀行などの代表ら18人。韓国外務省は「国際社会の安保理制裁決議履行の努力を強化するのに寄与することを期待する」としている。


日米首脳:北朝鮮へ圧力、最大限まで高めることで一致-共同会見
11/6(月) 10:14配信 Bloomberg

日米首脳は5日から行った一連の会談を通じ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで一致した。安倍晋三首相が6日の首脳会談後、トランプ米大統領と行った共同記者会見で明らかにした。日本は独自の追加制裁を7日に決定するほか、ミサイル防衛能力強化のために米国からさらに装備品を購入する方針。

安倍首相は、北朝鮮に対して「今は対話ではなく、最大限の圧力をかける時だ」と強調。核・ミサイル開発を放棄させるため、中国がさらに大きな役割を果たしていくことが重要との見解でも一致したと明らかにした。これに対し、トランプ大統領は、ミサイル発射は「文明社会に対する脅威」であり、「われわれは立ち向かう。戦略的忍耐の時代は終わった」と語った。

両首脳は共同会見に先立ち、北朝鮮による拉致被害者家族らと面会した。横田めぐみさんの弟、拓也さんは、トランプ大統領と被害者家族が会うこと自体が「北朝鮮に対してはとても脅威になることだと信じている」と述べた上で、「これからは日本政府が主導的に解決に向けて歩みを早めてほしい」と期待感を示した。

日米関係に詳しい慶応大学の中山俊宏教授は、日米は北朝鮮情勢については圧力強化で一致しており、今後も両国間で「慎重に、前広に情報共有することを確認することになる」との見方を示していた。

経済関係

トランプ大統領は6日、首脳会談に先立つ日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調。共同会見でも、日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない、と語るなど貿易赤字解消への意欲を示した。

これに対し、安倍首相は「トランプ政権になって米国においても日本企業の投資によって1万7000人分の雇用が生まれている」と主張。今後の経済協力については、麻生太郎副総理、ペンス副大統領による日米経済対話の枠組みで「成果を出していきたい」と語った。

その上で、「アジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るインド太平洋地域は世界の半分以上を擁する世界の成長センターだ」と指摘。首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋の実現」に向けた協力を強化することで一致したとして、日米で同地域の平和と繁栄に向けて主導的役割を果たしたいと述べた。

一方、トランプ大統領は共同会見で、日本が米国からさらに軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろうと発言。安倍首相は北朝鮮情勢が緊迫化する中で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」として、イージス艦などのミサイル防衛体制強化のために米からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示した。

経済同友会の小林喜光代表幹事は6日、2国間の通商関係について「対日貿易赤字問題も含め、日米経済対話の行方を注視していきたい」とするコメントを文書で発表。日本政府には「内向きになりかねない米国の眼」を国際社会に向けさせ、11カ国による環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などの早期成立を通じて自由貿易の意義を「粘り強く訴えていく」よう求めた。


文在寅政権が初の対北独自制裁 18人を金融制裁対象に追加
11/6(月) 8:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は6日付で、北朝鮮への独自制裁措置として、銀行関係者18人を制裁対象に加えた。聯合ニュースなど韓国メディアが報じた。韓国の独自制裁は文在寅政権発足後、初めて。トランプ米大統領が7日に初めて訪韓するのを前に、駆け込み式で制裁を行った形だ。

 政府当局者は「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を目的にした金融取引を遮断するため」としている。ただ、南北間の経済協力事業を含む交流は断絶しており、実効性はほとんどないとみられる。

 韓国政府はこれまで、米国の独自制裁と歩調を合わせ、独自制裁を発表してきた。しかし、文政権は北朝鮮との対話を重視し、独自の制裁には消極的だった。政府関係者は「象徴的な意味を持つことが重要だ」として、米国から制裁を行うよう要請されてきたことを明らかにしていた。


トランプ米大統領来日 「日本は重要な同盟国」 きょう首脳会談
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 ■対北圧力強化確認へ

 トランプ米大統領が5日、公式実務訪問賓客として来日した。米空軍と航空自衛隊の施設がある横田基地(東京都福生市など)に大統領専用機で着陸後、米兵らを前に演説し「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べた。安倍晋三首相は6日午後、トランプ氏と5回目となる首脳会談に臨み、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化を改めて確認。安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」も議題とする。

 トランプ氏の来日は大統領就任後初めて。安倍首相は5日、官邸で「歴史的な訪問を歓迎する。日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と記者団に語った。「北朝鮮情勢をはじめ、国際的なさまざまな課題について、じっくりと時間をかけて話し合いたい」とも強調した。

 安倍首相はその後、霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)でトランプ氏を出迎えた。2人で昼食をとり、男子ゴルフの松山英樹プロとともにゴルフをプレーした。安倍首相は「難しい話題も織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と述べた。夜は両首脳夫人を交え、都内で夕食会を開いた。

 一方、トランプ氏は到着後の演説で、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、「いかなる独裁者や体制、国家も米国の決意を侮るべきではない」と警告した。「われわれの自由を守るに際し、決して譲歩せず、動揺せず、ためらわない」とも語り、米国や同盟国を脅かす行為に対し断固たる措置をとる姿勢を強調した。

 日米同盟に関しては「米軍と自衛隊による取り組みが安全をもたらし、われわれを強くし自由にする」と述べた。

 また、トランプ氏は専用機内で記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかについて「非常に近いうちに決断する」と述べた。今回のアジア5カ国歴訪中に発表し、北朝鮮の核放棄に向けた米国の決意を改めて鮮明に打ち出す可能性がある。

 6日の首脳会談は東京・元赤坂の迎賓館で行う。北朝鮮情勢では、引き続き国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行に向けて取り組むことを確認する。中国による東・南シナ海進出など地域情勢についても協議する。両首脳はその後、北朝鮮による拉致被害者家族らと面会する。同日午前は天皇、皇后両陛下がトランプ氏と会見される。


「北への圧力に効果」 日米外相が一致
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相は5日、トランプ米大統領の予定に合わせて来日したティラーソン国務長官と都内の飯倉公館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置などについて「圧力が少しずつ効果を出している」との認識で一致した。「今は圧力をかけていく時期だ」として、引き続き圧力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性でも一致した。

 これに先立ち、河野氏はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談し、米側が意欲を示す日米自由貿易協定(FTA)について協議。対日貿易赤字に対する米側の懸念を念頭に「諸外国と比較しても、日本の対米投資が最も雇用創出効果が大きい」と強調した。トランプ氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問とも会談し、中東情勢について意見交換した。


北核施設「破壊には地上侵攻」 米統合参謀本部が言及
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮の核兵器開発に関し、米統合参謀本部は野党・民主党の下院議員から核関連施設の位置を特定して確実に破壊する手段を問われ、地上部隊の派遣が「唯一の手段」と答える書簡を送った。北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載するなどの方法で化学・生物兵器を使う可能性があるとも指摘した。

 米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切った場合の被害想定を明かすようマティス国防長官に求めたテッド・リュー下院議員(民主)らの質問に、統合参謀本部のデュモント海軍少将が書簡で答え、リュー氏が4日発表した。書簡は、北朝鮮の核兵器が地下深くに保管されていることを挙げて、すべてを確保するためには「地上侵攻が唯一の手段」であると指摘した。

 また、北朝鮮が化学兵器禁止条約に加盟していないことから神経剤や窒息剤などを保有しているとみられ、改造された野砲や弾道ミサイルの弾頭に搭載して攻撃に使う可能性があるとした。

 北朝鮮の攻撃開始から数時間で韓国の死者は数万人に上るとの見方もあるが、書簡では被害想定は明らかにせず、事前の警報が早ければ早いほど「生存可能性が劇的に高まる」と強調するのにとどめた。

 書簡は、米軍として「必要があればあらゆる軍事力を使う」としつつも、北朝鮮の攻撃態勢には変化がみられないと指摘。軍として、ティラーソン国務長官が主導して経済・外交的圧力をかける路線を「全面的に支持する」とした。


拉致家族きょうトランプ氏に救出訴え 被害者初、曽我さんも面会へ
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 来日したトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者家族会が6日に予定している面会に、帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)も参加し、残る被害者救出への思いを伝える見通しであることが5日、政府関係者や「救う会」関係者への取材で分かった。被害者本人と米大統領が面会するのは初めてで、拉致問題をめぐる北朝鮮への強いメッセージとなる。

 面会は横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)や家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)ら約15人が参加する予定。早紀江さんや曽我さんらが代表してトランプ氏に直接、思いを語るという。

 曽我さんは昭和53年、新潟県佐渡市で拉致され平成14年に帰国した。北朝鮮は一緒に拉致した母のミヨシさん(85)=同(46)=の入境を否定しており、曽我さんは帰国後、救出を訴え続けてきた。

 家族会は18年、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と米国で会談。26年には来日したオバマ前大統領とも面会し、米大統領と会うのは3人目となる。今回は体調不良などを抱える家族を除き、ほぼ全ての家族会メンバーが面会する。


トランプ氏、韓国でも拉致問題言及へ
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 米ホワイトハウス高官は5日、訪日中のトランプ大統領が北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会するのに続き、8日に韓国の国会で予定している朝鮮半島情勢に関する演説でも拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に言及することを明らかにした。

 同高官によると、トランプ氏は演説で、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致に加え、過去数十年間に北朝鮮が繰り返し行ってきた大韓航空機爆破などのテロ行為、米韓軍将兵に対する攻撃、北朝鮮国内での自国民に対する虐待などを非難し、「北朝鮮の金正恩体制の本質に(世界の)目を向けさせる」としている。

 トランプ氏は、今年9月に訪米した拉致被害者の家族と面会した米政権高官らから拉致問題の実情について報告を受けて以降、この問題に重大な関心を寄せており、高官によれば拉致被害者との面会も同氏の希望により実現したという。(黒瀬悦成)


北「米が飛びかかれば無慈悲な懲罰」
11/6(月) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が日本に続いて韓国を訪問することについて、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は5日、論評で「米国がわれわれの超強硬意思を誤認し、あえて飛びかかるなら、固めに固めてきた力を総動員して断固かつ無慈悲な懲罰を加えざるを得なくなるだろう」と警告。「米国に防ぐ力はない」と主張した。(ソウル 桜井紀雄)


トランプのアジア歴訪は、北朝鮮への「最後通牒」だと判断すべき理由
11/6(月) 7:00配信 現代ビジネス

現実を直視するならば
 いよいよ「北朝鮮攻撃」へのカウントダウンが始まった。今回のトランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮にとって最後の猶予である。

 本コラムにこれまで書いてきたように、筆者は北朝鮮が無条件に核ミサイルの開発を中止でもしない限り、近いうちにアメリカ(または国連軍か有志連合軍)を中心に北朝鮮への武力行使が始まる、と見立てている。

 筆者もできれば戦争などは起きてもらいたくないし、まして日本から極めて近い朝鮮半島での戦争は真っ平だ。

 しかし、それでも現実を直視しなければならない。筆者が「カウントダウンが始まった」と考える理由は単純だ。北朝鮮に対する国連安保理の制裁がすでに9回を数え、もう限界まできている、と言わざるをえないからだ。

 最後の9回目の制裁が行われたのは9月11日。北朝鮮による6回目の核実験強行を受け、安保理が新たな制裁決議案を採択したものだ。常任理事国の中では北朝鮮寄りである中国もロシアも拒否権を発動せず、全会一致の決議だった。

 現実的にはあと1回しか制裁のレベルを上げる余地は残されていない。北朝鮮が核開発をやめなければ、次に待っているのは、国連軍か多国籍軍による攻撃しかないのだ。

 トランプ大統領のアジア歴訪は、極東アジアの安全保障から考えると極めて画期的である。その中身はおそらく、「北朝鮮が非核化に合意しない限り、軍事行動する」という考えを伝えるためのものだろう。

 ここで、さらに北朝鮮に時間を与えるという選択肢はないだろう。これまで猶予を与え続けてきた結果、北朝鮮は国際社会を欺いてきたからだ。

 軍事的には、北朝鮮による核ミサイルが実戦配備ギリギリのタイミングであるので、そうなる前、近い将来に武力行使した方が、しない場合よりもリスクが少なくなる。

 そうであれば、武力行使を躊躇する理由はない。対北朝鮮カウントダウンが既に進行中であり、チェックメイトまでもうクビの皮一枚という状態になっているのだ。こう考えるのが国際政治の常識で、各国の指導者もまともならば、同じことを考えているはずだ。

 もちろん、最後の最後まで武力行使回避の話し合いは水面下で行われるべきだし、実際にも行われているはずだ。そもそも、国連の対北朝鮮への経済制裁とは、意図的に抜け穴を作り最後通牒にならない形で圧力をかけ、その間に交渉し、武力行使に至らないようにする仕組みだ。

 制裁は交渉のための圧力手段であるので、抜け穴があるのが当たり前だ(もっとも、これまで類似の制裁措置で北朝鮮に十分な時間を与えてきたが、北朝鮮はそれを無視してきたのも事実だ)。

 国連が最後の経済制裁という圧力をかけ、実際に武力行使のカウントダウンが始まれば、北朝鮮が全面的に屈服する可能性もある。その際は、金書記長の亡命などが行われる可能性も残されている。この場合には、武力行使はなくなり、北朝鮮の非核化・金体制の崩壊になって、極東アジアには安定がもたらされるだろう。

 逆に言えば、北朝鮮の全面的な屈服なしでは、国連の経済制裁、その後のカウントダウン、その後の国連軍(多国籍軍)による武力行使という確率が高いというのが現状である。

 アメリカの本音は「一国でも攻撃できるが、しかし、国際的な正統性を得るためには国連決議を経るのががベスト」というものであろう。常任理事国の賛成を得て、北朝鮮を征伐すれば誰も文句を言えない。

 これは表向きの戦略であるが、欠点もある。

国連抜きの手順も…?
 一つには時間がかかりすぎ、軍事的にベストなタイミングで武力行使できない。いくら米朝で軍事格差があり米軍が圧倒的に優位であるとはいえ、被害を極小化したいアメリカには不満があるだろう。

 もう一つは、国連の手続きは、北朝鮮にも筒抜けであり、北朝鮮に先制攻撃のチャンスを与えてしまうということだ。北朝鮮は国連加盟国であり、これまで国連内に独自の情報網を築いてきた。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長時代に、北朝鮮の国連職員を多く採用したという話もある。これは軍事面から見れば手痛い点だ。

 こうしたことから、アメリカは表向き国連を中心に物事を進めているようにみえても、裏では国連抜きの手順も進めているはずだ。

 このような対北朝鮮への武力行使では、残念ながら日本の出番はほとんどない。実際には、このアメリカの行動について、米中ロとともに行動するしかない。これはリアルな軍事力を持っていない日本の宿命である。

 ただし、経済面での貢献はできる。トランプ大統領のアジア歴訪は、日本の後に韓国、中国、そしてAPECという順序だ。APECでは、ロシアとも接触するであろう。そこでは米中ロの超大国が、北朝鮮問題を話しあう機会もあるかもしれない。

 それは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきである。そこまでくると、北朝鮮への武力行使の後、どのように北朝鮮の統治をするのか、北朝鮮をどこ管理下にするかも話し合われるはずだ。

 もちろん、日米首脳会談でも、そうした「ポスト北朝鮮問題」は話し合われるはずだ。もっとも、対外的にはそうした機微に触れる話は公表されることはない。無難に、経済問題が表に出されるのだろう。しかしその経済問題でこそ、日本の貢献が問われる。

さて、経済政策は話し合われたのか
 今回のトランプ大統領の訪日では、安全保障問題で、日米の同盟関係の強固さを対外的に印象付けるのが目的であるので、経済面については日米で議論しないかもしれない。それならそれでいいが、トランプ大統領の顔を立てる必要があるのならば、アメリカが日米FTAを持ちだしたときには、それに応じてもいいし、心配なら日米韓FTAをやろうと応じてもいい。

 北朝鮮や中国に対抗する概念は「自由」である。その最たるもののひとつが「自由貿易」になる。トランプ大統領は「保護主義的」と報道されているが、実は本質はビジネスマンであるので、TPPのような多国間自由貿易は否定していない。多国間、という点に不満があり、多国間となればアメリカの力が見せられないので不満という意味で、TPPを否定したのだ。

 筆者は、アメリカ大使館の人とも話しているが、彼らは日米FTAを望んでいる。筆者は、日米FTAでもTPPを交渉スタートとすれば日本の国益は確保できると思うが、それでも心配なら韓国も加えて、日米韓FTAでもいいと思っている。

中国経済圏に対抗するためにも…
 自由貿易園の裏側には、しばしば軍事同盟があるので、この際、北朝鮮、さらには中国とロシアへの経済的な圧力という意味もこめて、日米韓FTAはいいアイディアだろう。これは米韓FTAの後押しにもなるので、米国にとって悪い交渉ではない。

 これで日米韓が結束すれば、軍事的もいいし、なにより、アメリカが中国を訪問する時に、中国を貿易問題で締め上げることができる。そうなれば、北朝鮮へ対する中国の圧力も引き出しやすくなるだろう。

 この表は、今年9月までのアメリカの貿易赤字において各国が占める割合であるが、圧倒的に中国の問題であることがわかる。日本に対する貿易赤字は、中国、EU、メキシコの次いで4位でしかない。

 日米韓FTAは、長期的に見ても、中国の覇権に対抗できるし、さらに、将来的にオーストラリアやさらにはインドまで視野に広げて考えることもできる。

 さてその中国だが、習政権が2期目に突入した。どのように習政権と対峙すべきかは、アジア諸国の重要課題だ。先日の中国共産党大会で、党の最高規則「党規約」の改正や最高指導部メンバーなど重要事項を決めた。「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を行動指針として明記することになった。「習近平思想」という簡潔な文言ではなかったものの、「習近平」という名前が入ったことで、「毛沢東」と並ぶ権威となったとみるべきだろう。

 中国は共産党一党独裁であり、共産党規約は憲法の上位になっている「最高規範」である。そこに、個人思想をいれるとは驚くばかりだ。そのうち、中国へ進出している外国企業の定款に習思想を取りいれろという指導が出てきてもおかしくない。今の日本の憲法議論で、既在の自衛隊の法的位置づけを憲法に盛り込むというのとまったく次元の違う話であることがわかるだろう。

 しかも、習近平氏の次の指導者は、今回の高指導部メンバーではみえなかった。つまり、習近平氏の独裁による共産党独裁が当面続くのだ。

 こうしたことをやる独裁的国家に対して、日本を含めアジア諸国はどのように対峙すべきか。政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相容れないのは、ノーベル経済学賞学者であるフリードマンが50年以上も前に喝破している。

 ところが、ここ10年スパンで見れば、中国は経済成長している。もっとも筆者は、脱工業化に達する前に中国は消費経済に移行してしまったため、一人あたりの所得が低いうちには高い成長率になるものの、先進国の壁を越えられない、よく見られる開発経済の典型例に陥るだろうとにらんでいる。それが正しければ、次の10年スパンで成長が行き詰まる可能性が高い。

 実は中国もこの点を認識しているようであり、中国国外に活路を見いだしている。それが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を梃子とする「一帯一路」構想だ。これは、中国指導による経済圏を中国国外に広めようとするものだ。この経済圏は、先進国の自由貿易圏とは違ったルールに基づくもので、日本を含む自由主義国にとっては国益にならない。

 そこで、これに対抗するためには、AIIBとは別機軸の自由貿易圏が必要になってくる。自由貿易圏と中国指導貿易圏では、自由主義と規制主義でどちらかが経済パフォーマンスがいいのか。自由主義には欠陥はあるが、それを補正すれば長期的には優れている。ちょうど、資本主義体制と社会主義体制の間の体制間競争では、欠陥はあるが長期的な経済パフォーマンスは資本主義が優れていたのと同じである。

 その自由貿易圏の核となるために、日米韓FTAが大きな貢献をする。このトランプ大統領訪日のタイミングで、こうしたことが話し合われたかどうかは、実に興味深いテーマだ。

髙橋 洋一


朝鮮半島有事含め討議=日米首脳会談でトランプ氏
11/6(月) 6:59配信 時事通信

 トランプ米大統領は6日の日米首脳会談で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、朝鮮半島有事が起きた場合の備えを含めて突っ込んだやりとりをする方針だ。

 日米の連携を確認するとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国再指定の検討状況に言及する可能性がある。

 トランプ氏は5日の到着後、米軍横田基地で兵士や日本の関係者を前に演説し「日本は米国の大切なパートナーであり、極めて重要な同盟国だ」と強調。その上で、北朝鮮を念頭に「いかなる独裁者も、体制も、国家も、米国の決意を侮るべきではない」と警告した。

 さらに「過去に(米国の決意を)侮るようなことをした者はすべて、ろくな目に遭わなかった」と明言した。トランプ氏はこれまでも、北朝鮮が米国や同盟国に脅威を及ぼせば「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」などと威嚇している。

 トランプ氏はこれに先立ち、大統領専用機内で記者団の質問に応じ、北朝鮮のテロ支援国再指定の是非について「極めて近いうちに判断する」と答えた。ブッシュ(子)元政権は2008年10月に北朝鮮のテロ支援国指定を解除、日本側が猛反発した経緯がある。トランプ氏は6日、安倍晋三首相との会談後、日本人拉致被害者の家族と面会する。

 米政府高官は、日米首脳は「安全保障、経済、科学・文化面の協力など幅広い議題」について協議すると説明。ミサイル防衛に関する日米韓3カ国の協力や、北朝鮮によるサイバー攻撃への対応も議題になると語った。

 首脳会談ではこのほか、ペンス副大統領が意欲を示した日米の自由貿易協定(FTA)交渉開始や、対米貿易黒字の削減にトランプ氏が言及する可能性もある。横田基地での演説で唱えた「自由で開かれたインド太平洋の追求」についても、日米で連携する意義を強調するとみられる。


北朝鮮情勢に隠された真の安全保障問題
11/6(月) 6:00配信 JBpress

■ 北朝鮮問題はなぜ分かりにくいのか? 

 NHKが今年9月上旬に行った世論調査によると、ミサイル発射や核実験を繰り返している北朝鮮の行動に、「大いに不安を感じる」が52%、「ある程度不安を感じる」が35%だったという。

 国民の9割近くが不安を感じ、テレビや新聞でも連日取り上げられている北朝鮮による核兵器および弾道ミサイル開発問題であるが、何をするか分からない恐い国であるという感情的反応を超えて、この問題をどのように受け止めたらよいのかがよく分からないという声も耳にする。

 今まであまり指摘されていないが、この問題を分かり難くしている大きな要因の1つが、米国における北朝鮮対応の基本的考え方に関する「ねじれ現象」である。

 安全保障に関する考え方のベースとして両極端にあるのが、「現実主義」と「理想主義」であるが、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、それぞれの立場からこの問題を見た時の結論がねじれているように見える。

 ドナルド・トランプ大統領がその基盤としている米国の保守思想においては、国家主権を重視する立場から、各国の政府は国家主権を代表して他国との外交や、場合によっては戦争を行い、国民のためにその国家の利益を最大化することが責務であるとされている。

 これは安全保障分野における「現実主義」と親和性が高い考え方であり、その観点から北朝鮮問題を見た場合、まずは米国自身、そして次には同盟国である日本や韓国の安全保障を確実にすることが、対応の基本方針となると考えられる。

 そして、後に詳しく述べるが、この観点からは、北朝鮮が核兵器やICBMを持つことを阻止することは、必ずしも至上命題ではないのである。

 これに対して、大量破壊兵器の拡散は国際社会にとって共通の害悪であり、これを阻止するためには、場合により北朝鮮という国家の主権を侵してでもこれに介入する必要があるとするのは、安全保障における「理想主義」に依拠した考え方であり、トランプ大統領の一国主義とは反対の国際主義との親和性が高い。

 一般に「理想主義」というとハト派的なイメージであるが、その「理想」を実現するためには戦争も辞さないという強硬な考え方も存在する。

 そのような考え方に基づいて、介入的な戦争を行った例としては、2003年以来のイラク戦争が記憶に新しく、その思想的基盤となり積極的な推進力となったのが、いわゆるネオコンと呼ばれる人たちである。

 トランプ大統領の考え方が、一般論としてネオコンのような考え方とは逆の、米国第一主義にあるとされていることからすると、本来トランプ大統領は北朝鮮への軍事的介入に慎重であって然るべきである。

 ところが今表面的に報道されているトランプ大統領の姿は、レックス・ティラーソン国務長官が模索している北朝鮮との対話の動きに否定的な態度を示し、むしろ軍事的介入に積極的だと思わせるものなのである。

 これは「現実主義者」はタカ派、「理想主義者」はハト派という、何となく一般に思われているイメージとは一見整合しているように見えるが、現在の状況をよく掘り下げて考えてみると、理論的には「現実主義的」であれば実利重視、「理想主義的」であれば介入的となるべきところ、その間にねじれが生じているように思われる。

 この点こそが、北朝鮮の核・ミサイル問題にどう対応すべきか考える際に、私たちの思考を混乱させる元になっていると考えられるので、以下、このような観点から、込み入った考え方を整理し、日本としてこれにどのように対応すべきなのかのヒントを明らかにしていきたいと思う。

■ 「現実主義」の視点から見た北朝鮮問題

 朝鮮半島が現状に至ったのは、その歴史的経緯を見れば、大きくは東西冷戦、直接的には朝鮮戦争という国家間の戦争に端を発している。

 1953年7月に、中朝両国と米英を主体とする国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、北朝鮮と韓国は非武装地帯を挟んで国家間の戦争が継続する状態のまま対峙してきた。

 この戦争が再び火を噴くとすれば、北朝鮮が武力統一を目指して南侵するというシナリオになると考えられてきた。これを抑止し対処するためにこそ、米国は今に至るまで、約3万人の在韓米軍を展開させ続けているわけである。

 しかし、今起きている危機は、このような北朝鮮による南侵の脅威が切迫した事態というわけではない。

 確かに、北朝鮮が米国本土に到達可能なICBMとそれに搭載可能な核兵器を保有することは、朝鮮半島における韓国の安全保障の様相を大きく変える一大事ではある。北朝鮮が南侵した場合に、北朝鮮の核恫喝により米国が韓国防衛から手を引くということが、理論的には考えられるからである。

 しかし、今直ちにそれが起きる危機が迫っているのかと言うと、そうではない。今直ちに南北間で戦争が勃発した場合、在韓米軍は確実にこれに反撃し、戦争は米韓側の圧倒的な勝利で終わるというのは、軍事専門家の衆目が一致するところである。

 「現実主義」の視点から見た場合、問題は今ではなく、将来にある。

 北朝鮮の核抑止が米国に対して機能するようになった場合、北東アジアの戦略環境が様々な要因で揺れ動いていく中の何らかの時点で、米国が韓国の防衛から手を引くという可能性がその分高まることになる。

 これは、韓国にとって国家の存亡にかかわる一大事であると同時に、日本にとっても、対馬海峡の北岸に敵対的な国を抱えるかもしれないという安全保障上極めて憂慮すべき事態を招くことに繋がる。

 この問題は、冷戦間にヨーロッパで憂慮されていた「デカップリング」という概念と同じ理屈である。

 ソ連をはじめとするワルシャワ条約機構軍が、鉄のカーテンを超えて西ドイツなどの西欧諸国に侵攻した場合、米ソが戦略核兵器の分野で相互抑止状態にあることから、米国が欧州防衛にコミットすることをためらうのではないか、という問題が当時懸念されたのである。

 日本語的に分かりやすく言えば、ヨーロッパと米国というカップルが引き離されてしまうということで、「デカップリング」ということになる。

 このような懸念を払拭するために、当時ヨーロッパの戦略家や政府当局者は様々な知恵を絞った。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を「現実主義」という観点から見た場合、当時のヨーロッパ諸国の経験を参考に、日本や韓国としても、様々な方策を考えていかなくてはならないであろう。

 米国の視点からこの状況を見ると、たとえ北朝鮮が米本土に届く核搭載ICBMを保持したとしても、朝鮮半島における戦争と関係なく、北朝鮮が破滅覚悟で米国をいきなり攻撃してくることは想定しがたい。

 要はこの新しい戦略状況下で、いかにして朝鮮半島における戦争抑止の態勢を維持し、日本と韓国への安心感を提供していけばよいかを考えることになる。

 すなわち、北朝鮮側からの南侵攻撃が、即北朝鮮の破滅となる態勢を維持するための方策を考えればよいわけである。

 対立国が新しい兵器を開発するということは、それぞれの国家主権を不可侵のものとして考える「現実主義」の視点からは、当然起こり得る。

 その中で各国が自国の安全保障を達成していくためには、それを見越した長期的視点で戦略を練って対抗していかなくてはならないということになる。冷戦間、米国はソ連との間で、ずっとこれを続けてきたのである。

 極端な議論ではあるが、「現実主義」の立場に立つ国際政治学者として有名なケネス・ウォルツなどは、核兵器の拡散は国家間の相互抑止を促進し、通常兵器による戦争を起こりにくくするとともに、その烈度を低く抑える働きがあるので、歓迎すべき事態だとさえ論じている。

 そこまではいかなくとも、「現実主義」の考え方に立てば、核兵器の拡散を阻止すること自体が目的なのではなく、自国の安全保障上どのような影響があるかが問題なのである。

 次に日本の立場からこの問題を考える場合、勘違いしてはならないのは、北朝鮮による核・ミサイル能力が米本土攻撃可能なレベルに達することにより、韓国防衛に当たって米韓両国間の「デカップリング」が生じるのではないかという懸念はもっともであるとしても、自動的に同じように日米間の「デカップリング」が生じるわけではなく、そこにはさらに複雑な要素が絡んでくるという点である。

 朝鮮半島における戦争に当たっての日本の地位を考えてみると、それは韓国防衛のために作戦行動を行う米軍にとっての出撃および後方支援基地である。

 万が一、米韓間に「デカップリング」が生じて米軍が韓国防衛から手を引いた場合、日本が単独で韓国を支援することは想定しがたく、その意味で日米間の「デカップリング」が生じるとは考えられない。

 米国が手を引いた後、北朝鮮にとって日本を攻撃するインセンティブはなく、あえて米軍の一大拠点である日本を叩いて、もう一度米国を参戦させるメリットはないからである。

 米国にとっても、日本からまでも一気に引き揚げて、アジアにおけるプレゼンスをゼロにしてしまうメリットはなく、韓国から引いたとしても、在日米軍を維持してアジアにおけるプレゼンスを確保しようとするはずである。

 日本にとって問題となるのは、米韓の「デカップリング」が起きていない状態で、北朝鮮が韓国攻略のために、日米離間を図って日本に対して核恫喝をかけてくるというシナリオである。

 北朝鮮が米国本土に届くICBMと核弾頭を保有することにより、日本国内に「米国は北朝鮮による日本への核攻撃があったとしても核報復には踏み切らないのではないか、北朝鮮はその点を見透かして本当に日本を核攻撃するのではないか」という疑心暗鬼が生じるということが、この場合の問題なのである。

 すなわち、この場合の「デカップリング」問題は、韓国の場合のように、米国が手を引くという危惧ではなく、日本が戦闘中の米韓陣営から離脱する危惧として現れる。

 したがって、この問題にあたって日本としての焦点は、日本が米国とともに韓国防衛にコミットし続ける意義は何か、そしてその際、日本はどこまで米国を信じ切れるのかということになる。

 まずは日本国内において、日本が韓国防衛にコミットすることの意義をしっかり議論して、国民的コンセンサスを得ておくことが重要である。

 その共通認識があって初めて、その共通目的を達成するうえでの日米間の信頼関係を維持していくために、この場合にも米国の「核の傘」がきちんと日本に及んでいることを日本の国民が実感できるような施策を日米間で築いていくことに意味が生まれる。

 むろん、そのように日本が韓国防衛にコミットすることを決意するからには、その際に日本が自国の領域をしっかりと防衛できることが重要となる。

 特に、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する弾道ミサイル防衛能力の充実や、武装工作員の潜入に対処する対ゲリラ・コマンドウ戦闘能力の向上が、日本の安全保障のみならず、日米間が一体となった韓国防衛、ひいては北東アジアの安定のために重要だということになる。

■ 大量破壊兵器不拡散の視点から見た 北朝鮮の核・ミサイル問題

 国際主義的な、すなわち一定程度「理想主義的」とも言える視点から見た場合、大量破壊兵器やミサイル技術が多様な勢力に拡散することは、その勢力がそれを直接使用する懸念以上に、これを恫喝手段として様々な目的達成の道具として用いるのではないかという重大な懸念を惹起させる。

 現在の世界秩序は、核5大国が安全保障理事会の常任理事国として大きな均衡を成立させることで、曲がりなりにも安定が保たれており、核拡散防止条約に加盟することによってほとんどの国がこの秩序を追認している。

 この秩序に反して、現在核兵器を保有しているのは、インド、パキスタン、イスラエルの3か国である。

 インドは中国およびパキスタン、パキスタンはインド、イスラエルは周辺アラブ諸国からの自国防衛を主目的として核を保有しているのであり、それを超えて現在の国際秩序に挑戦する意図を示していないことから、実質的には国際社会で核保有が黙認される状況となっている。

 北朝鮮も、自国の核保有は米国からの自国防衛のためであるとして、主観的にはこれらの国に倣おうとしているのであろうが、客観的には状況が異なる。

 核を含む大量破壊兵器が、独裁者等が国を支配するいわゆる「ならず者国家」や過激な非国家暴力組織の手に渡った場合、それらの勢力がそれを恫喝手段として用い、現存の世界秩序に挑んでくるという事態を防ぐことは、現在の国際社会共通の利益だとの認識が共有されているのである。

 したがって、北朝鮮が核とミサイルの開発を進展させている今、国際社会にとって喫緊の安全保障上の課題は、まずその開発を阻止し、兵器としての保有を許さないことであり、次には、北朝鮮から他の国や勢力にその技術が流出することを阻止することである。

 このような観点からこの問題を見た場合、一番重要なことは、北朝鮮の金正恩政権自身に、核不拡散体制という現存国際秩序に挑戦することのデメリットと、それに従った場合のメリットを、しっかりと認識させることである。

 これは米国と北朝鮮の間の問題ではなく、国際社会全体としてどう向き合うべきかという問題なのである。

 であるからこそ、北朝鮮の核およびミサイル開発を非難する累次の国連安全保障会議決議が可決されてきたわけであるが、日本のメディアの中には、これを米朝間の二国間問題であるかのごとく論じているものもあり、違和感を覚えるところである。

 日本としては、周辺国の1つとして、金正恩政権に拡散の非を認識させるべく、世界各国に働きかけていくことが重要なのであり、米国が中南米諸国に働きかけ、北朝鮮に対する外交関係を再考させているのは、そのよい範となろう。

 トランプ大統領の米国一国主義的な物言いとは裏腹に、米国の中にも、この問題を正しくとらえて、国際的な外交的圧力をかけていくことに意義を見出している当局者がいるということである。

 そしてこの動きの中で、今後の帰趨を制するのが中ロ両国である。

 この両国には、いまだに不拡散の意義について、心底共鳴しているとは見えない動きが感じられる。

 両国が国際社会において責任ある指導的な国として今後認められていくための試金石としても、北朝鮮に断固たる措置を取っていくことが必要なのだという点を、本音で理解させる外交努力こそ、今喫緊に求められていることだと言えよう。

 北朝鮮への働きかけが一向に功を奏さない場合に、国連安保理で武力行使決議を成立させ、多国籍軍による何らかの武力行使によって核・ミサイル能力を無力化するという方策があり得るかという問題に関してはどうだろうか。

 韓国への被害を避けつつこれを達成する見込みが全く立たないことに加え、そもそも中ロ両国がこの決議に賛成するくらいなら、それ以前に北朝鮮に対して武力行使以外の厳しい措置を取ってこれが功を奏すはずであり、その可能性は非常に小さいと言ってよいであろう。

 したがって米国が北朝鮮に対して武力行使するケースがあるとすれば、それは安保理決議に基づく大量破壊兵器拡散防止のための国際的措置としてではなく、自国の自衛を名目にした先制的な武力行使として行われるケースであろう。

 これは前節で述べたような「現実主義的」な考え方に基づいたうえで、北朝鮮からISなどのテロリスト集団に核兵器が拡散するおそれがあること自体が、米国の安全を脅かすものであり、自衛のための武力行使が正当化されるというロジックに依拠したものである。

 しかし、2003年のイラク戦争の時にも問題になったように、北朝鮮が具体的な攻撃行動を発動する兆候がない段階で、このような先制的な武力行使を行うことに対して国際的な支持が得られるかどうかは微妙である。

 ましてイラクの場合と異なり、北朝鮮を攻撃すれば韓国において、場合によっては日本においても、大きな損害が予想される以上、そのハードルはかなり高い。

 ただし、今後トランプ政権が内政的な考慮から強硬策を採ることが得策だと判断する可能性については、考慮しておく必要があろう。

 以上の状況を全体として考慮すると、今後国際社会としての現実的な目標は、引き続き中ロを含めた国際的外交圧力を強めて北朝鮮を孤立させ、その核およびミサイル開発を凍結、中止させるとともに、既存の能力を廃棄させるまで粘り強く対応することしかない。

 この際、それと同時に不拡散の観点から重要なのは、北朝鮮から他の「ならず者国家」や非国家暴力組織に、核やミサイルの技術が流出しないような措置をしっかり取っていくことである。

 拡散を物理的に阻止する措置を可能とするため、これまでに米国を中心として105か国が参加するPSI(proliferation Security Initiative 、 拡散に対する安全保障構想)という国際的な取り組みが行われてきている。

 日本も2003年以降ほぼ毎年行われる海上・航空阻止訓練に自衛隊、海保、警察、税関などのチームを参加させてきた。

 今後北朝鮮からの兵器や部品の流出に際しては、海路での運搬が予想され、日本としても対馬海峡をはじめとする周辺海域において、これを阻止するための取り組みにどのようにかかわっていくかが問われることとなるだろう。

 いずれにせよ、これらはあくまでも国際秩序維持のために重要な問題であり、決して北朝鮮対米国という構図での問題ではないということは、正しく認識する必要がある。

 もちろん各種の取り組みの中で、世界一の軍事外交大国である米国が果たす役割は極めて大きい。

 しかし日本としては、単に日米関係の文脈のみならず、国際的な文脈で中ロも含む各国にどのような働きかけを行っていくかが重要なのである。

■ 核・ミサイル問題だけではない北朝鮮の脅威

 さてここまでは、北朝鮮の核およびミサイル開発の進展という問題について、考察してきた。

 しかし、北朝鮮問題を見た場合、核およびミサイルの開発以外にも、日本として今すぐ対応を考えておかなくてはならない2つの問題がある。

 その1つ目は、北朝鮮国内の不安定化にどう対処するかである。不安定化のシナリオとしては、今の状況が続く中で、北朝鮮国内で農村の貧困が激化し、クーデターなどによって金正恩体制が崩壊して内乱状態となる場合がまず考えられる。

 そして次に核・ミサイル問題を巡ってのチキンゲームが誤算などにより戦争へと発展し、米韓軍によって金正恩体制が打倒される場合が考えられる。

 いずれの場合にも、金正恩を失くした北朝鮮国民が、素直にそのまま韓国国民となることを希望して帰順すると考えるのは、ナイーブに過ぎよう。

 70年間にわたり主体思想を叩き込まれてきた北朝鮮国民が、そのような事態にあってどう行動するのか。

 これには、中国やロシアの思惑も働いて、最悪の場合にはイラクやシリアと同様、複数の武装勢力が抗争を続ける内戦状態となることも覚悟しておかなくてはならない。

 万が一そのような状態に陥った場合、日本を含む周辺諸国にとっての深刻な安全保障問題となるとともに、韓国経済や中国経済が深刻な打撃を受けることで、日本はもとより世界規模で経済的に大きなマイナス要因が発生することとなろう。

 それに加えて、日本や中ロには大量の難民が押し寄せることが想定され、これにどのように対応するかも大きな課題となる。

 このような北朝鮮の不安定化に際して、各国が協調して適切な対応をしていくためには、そのような事態に陥る前から、朝鮮半島のあるべき未来像について、日米韓中ロの5か国が、共通の認識を持つべく協議しておく必要がある。

 現在の北朝鮮の領域が、国際秩序を乱すことがないような形で新しい国家あるいは準国家として再編成され、ひいては半島の南北統一につながっていくというシナリオと、その際の各周辺国の役割分担について、認識が共有できるか否かが重要である。

 このような協議は、今の金正恩政権にとっては、それが持たれること自体不快なものであろうが、政府間が難しくとも、各国民間シンクタンクの会議などを通じて、その道筋を示すことにより、北朝鮮の潜在的な改革勢力に、強硬路線ではないソフトランディングによる国家の未来像をイメージさせることに繋がっていくと考えられる。

 北朝鮮を安全保障上の脅威として見た場合のもう1つの問題は、北朝鮮が今既に行っている、サイバー攻撃やテロ行為など、多様な手段による反国際社会的行為に、どう対応するかということである。

 サイバー攻撃については、韓国に対する各種のサイバー攻撃や、金正恩に関するパロディー映画を作成したソニーピクチャーエンタテイメントに対する攻撃が北朝鮮政府によるものであると確認されているほか、いわゆるランサムウェアによる各国企業などへの身代金攻撃も、北朝鮮の関与が濃厚だと報じられている。

 このような国家による犯罪とも言える手段での攻撃は、国際社会が対応していかなくてはならない喫緊の課題である。

 日本としても、対サイバー攻撃能力を急速に向上させるとともに、各国と協力しての国際的対策の枠組み作りに積極的に取り組んでいく必要があろう。

 また、テロ行為については、マレーシアにおける金正男暗殺事件が記憶に新しいところであるが、日本人拉致問題でも見られるように、北朝鮮はこれまで高い能力を有する工作員を多数育成してきており、その自由な活動を許さないような国際的取り組みも重要である。

 各国の治安機関による情報交換・協力のほか、軍も含めた対テロ能力向上について、有効な国際協力が求められる。

 この際、電磁パルス兵器のようにテロ手段として核を用いることにも、予め警戒して情報を収集するとともに、対策を立てておくことが必要となる。

 ここまで見てきたように、北朝鮮の核およびミサイル開発の問題への対応を考える場合には、様々な異なる視点から見えてくる問題を整理して考えることが必要である。

 このように問題を解きほぐしていくことにより、隠れた数々の課題が明確になる。

 日本として事態の進展に対応していくに当たり、場当たり的に短絡的な対応をして、自ら危機を招いてしまうことを回避するためには、このような冷静な分析が不可欠なのである。

松村 五郎


北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談
11/6(月) 5:30配信 時事通信

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ワーキングランチに臨む安倍晋三首相(左から3人目)と米国のトランプ大統領(右から4人目)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・和風別館

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。軍事、経済両面で台頭する中国をにらみ、「インド太平洋戦略」の推進で合意する見通しだ。通商問題も焦点の一つで、大統領が日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始を迫る可能性もある。

 首相はワーキングランチの冒頭、「日米同盟はアジア太平洋地域、世界の平和と安定の礎だ。日米同盟をさらに確固たるものにしたい」と表明。大統領は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことになる」と指摘。会談で「貿易の不均衡な状況について是正することを確信している」と述べた。


トランプ氏:米国の決意を過小評価すべきでない-横田基地で演説
11/6(月) 5:19配信 Bloomberg

トランプ米大統領は5日、横田基地で演説し、「どんな独裁者も政権も国家も、米国の決意を甘く見るべきではない。過去に時折彼らは米国を過小評価した。それは彼らにとって愉快なことではなった」と述べた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が国際的な制裁を無視して核・弾道ミサイル開発を続ける中で、北朝鮮の挑発に対する懸念が強まっている。同大統領は北朝鮮が米国本土を核兵器で攻撃する能力を得るのを阻止するため、軍事行動の可能性を警告している。

同大統領は「私が米大統領である限り、米国を防衛する軍人は国土を守り、敵に迅速かつ断固として対応し、戦う必要がある際には、相手を圧倒し、常に勝利するために必要な装備と要員、資金を持つ」と語った。

ホワイトハウス当局者は5日、記者団に対し、トランプ大統領は日本の防衛強化支援にコミットしており、支援方法について安倍晋三首相と議論する意向だと述べた。トランプ大統領はまた、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛や潜水艦の活用などの分野で、日米韓の連携強化にも関心を持っている。

米国務省高官は同日、北朝鮮の主要資金源の一つである出稼ぎ労働者の受け入れ停止を各国に求める取り組みに日本などの同盟国も加わるようトランプ大統領が求めるだろうと述べた。また、トランプ大統領は貿易不均衡問題にも引き続き強い関心を持っているほか、日本の対米投資残高が4000億ドル(約45兆6000億円)を超えており、年約9%伸びているという事実を持ち出す考えだという。ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が双方向の投資フローを目指すだろうと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

原題:Trump Warns Against Challenging U.S. on First Stop in Asia (2)(抜粋)


地上侵攻が唯一の手段=北朝鮮核兵器破壊で米軍
11/5(日) 23:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】米民主、共和両党の下院議員らは4日、超党派の共同声明を出し、北朝鮮が保有するとされる核兵器を完全に破壊するには、地上侵攻が唯一の手段であると米統合参謀本部が確認したと明らかにした。

 声明は「(地上侵攻なら)最初の数日の戦闘だけでも、数十万あるいは何百万という死者が出る可能性があり、深く憂慮される」と警告した。

 民主党のテッド・リュー下院議員らの対北朝鮮軍事行動に関する質問に統合参謀本部が書簡で答えた。リュー氏が公表した書簡によると、統合参謀本部は地上侵攻の場合、北朝鮮が生物・化学兵器で対抗する可能性もあるとみている。


<米統合参謀本部>北核兵器破壊には地上軍派遣必要
11/5(日) 23:07配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】超党派で従軍経験がある米議員16人は4日、北朝鮮の核兵器や関連施設を完全に把握し破壊するには、米地上軍の派遣が必要との米統合参謀本部の見解を公表した。米国が、地下施設にあるとみられる北朝鮮の核兵器の保管場所を完全に把握できていない状況を示し、先制攻撃を実施しても北朝鮮の反撃能力を完全に奪い去ることは難しいとの見方を示した形だ。

 テッド・ルー下院議員(民主)らによると、北朝鮮と戦争が起きた場合の人的被害などを質問したのに対し、統合参謀本部が書面で回答した。この中で、戦争になった場合の人的被害は北朝鮮の対応次第で変わると説明。さらに、北朝鮮が生物・化学兵器で報復する可能性があると分析していると説明した。

 米議会調査局は10月末にまとめた報告書で、戦争になれば「少なく見積もっても、通常兵器の攻撃だけで、開戦から最初の数時間で数万人の死傷者が出る」と分析している。

 トランプ米大統領は、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、外交や経済制裁で圧力を加え、北朝鮮の国際的孤立を図ることを最優先事項に据えている。また「すべての選択肢が机上にある」と述べ軍事行動の可能性も示唆している。

 一方、マティス国防長官は、戦争になれば「悲惨な結果を招く」として、ティラーソン国務長官とともに、外交努力による解決を主張している。北朝鮮は、20~40発の核爆弾を保有しているとみられているほか、多数の弾道ミサイルを持ち、その多くを地下施設に保管しているとの見方が強い。


<米露首脳>会談へ 北朝鮮問題、APEC会合で協議 
11/5(日) 22:47配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領は5日、今回のアジア歴訪中にロシアのプーチン大統領と北朝鮮問題などを協議する意向を、日本に向かう機中で記者団に明らかにした。タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官も、10日からベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場での会談に向け調整中と語った。

 北朝鮮問題や過激派組織「イスラム国」(IS)掃討後のシリア情勢、イラン情勢などが主要議題になるとみられる。

 ロシアは中国とともに、北朝鮮核・ミサイル問題の平和的解決を主張する。国連安全保障理事会の制裁決議を受け各国は北朝鮮との交易を減らすが、ロシアはウラジオストクと北朝鮮の羅先(ラソン)を結ぶ貨客船、万景峰号の定期便運航を10月に2カ月ぶりに再開するなど交流を続ける。

 イラン問題では、プーチン氏は1日にテヘランで最高指導者のハメネイ師と会談し、米露など主要6カ国とイランが2015年に結んだ核合意の重視で一致。イランが核開発を大幅に制限する代わりに米欧などが制裁を解除する同合意からの離脱を模索する米政権をけん制した。


対北朝鮮「今は圧力」=日米外相が一致
11/5(日) 22:19配信 時事通信

 河野太郎外相は5日夜、東京都内で米国のティラーソン国務長官と夕食を共にしながら会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について、両外相は「今は圧力をかけていく時期だ。圧力は少しずつ効果を出している」との認識で一致した。

 両外相は6日の首脳会談を前に、アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す「インド太平洋戦略」について擦り合わせを行った。これに先立ち、河野氏はクシュナー大統領上級顧問とも会談し、中東情勢について意見を交わした。


<トランプ氏来日>北朝鮮や通商問題議論 首相と会談
11/5(日) 21:37配信 毎日新聞

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米国のトランプ大統領(左)を出迎え、握手する安倍晋三首相=埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部で2017年11月5日午後0時7分(代表撮影)

 トランプ米大統領は5日、就任後初めて来日した。安倍晋三首相との非公式の昼食会などの機会に、北朝鮮の核・ミサイル問題や日米間の通商問題について意見を交わし、実質的な首脳会談が始まった。正式な会談は6日に東京・元赤坂の迎賓館で行われる。

 ◇横田で演説 「米の決意」強調

 トランプ氏は5日午前、米軍横田基地(東京都福生市など)に大統領専用機でメラニア夫人を伴って到着。大統領専用ヘリコプターで埼玉県川越市のゴルフ場に向かい、安倍首相の出迎えを受けた。

 両首脳は約30分間、昼食を共にした後、プロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフ。ゴルフの合間も通訳を除き2人だけで会話する場面もあった。米政府高官は「6日の公式会談の議題を先取りして議論した」と語り、北朝鮮への対応と通商問題が議題になったことを記者団に明かした。

 安倍首相はゴルフの後、首相官邸で記者団に「リラックスして本音の話ができるということもあり、難しい話題も織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と語った。両首脳は同日夜、夫人らとともに東京・銀座の鉄板焼き店での夕食会に臨んだ。夕食会冒頭でトランプ氏は「北朝鮮、貿易について話し合っている。時間は限られており、明日は忙しくなる」と語った。

 一方、トランプ氏はハワイから日本に向かう大統領専用機で、北朝鮮のテロ支援国家再指定について「近々判断する」と記者団に述べた。米国は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に解除した。

 また、トランプ氏は日本到着時に横田基地で在日米軍や自衛隊関係者約2000人を前に演説した。「いかなる独裁者も、米国の決意を軽視すべきではない」と述べ、名指しこそ避けたものの北朝鮮をけん制した。「同盟国とともに、米国を守るために圧倒的な能力を行使する用意がある」とも語った。

 また、一連のアジア歴訪で、法の支配に基づく海洋秩序を重視する「自由で開かれたインド太平洋の構築を目指す」と強調。「自由で公正、互恵的な貿易を追求する」とも述べた。

 トランプ氏は6日、宮中で天皇、皇后両陛下と会見。迎賓館で安倍首相とのワーキングランチ、会談に臨む。北朝鮮への最大限の圧力で、政策の転換を迫る方針を確認する見通しだ。首相は、北朝鮮への日本の独自制裁の対象を銀行など数団体26個人に拡大する方針をトランプ氏に伝える見通し。北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや拉致被害者家族らと面会した後、安倍首相と共に記者会見する。7日には次の訪問国である韓国に向けて出発する。【高本耕太、秋山信一】


<米大統領>北朝鮮のテロ国家再指定「近々に判断」
11/5(日) 20:59配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は5日、北朝鮮のテロ支援国家再指定について、「近々に判断する」と述べた。ハワイから日本に向かう大統領専用機中で、記者団に語った。トランプ氏は6日、東京都内で再指定を強く求める北朝鮮の拉致被害者・家族と面会する予定だ。

 米国は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に解除した。仮に再指定すれば、北朝鮮に対する強い姿勢を示す象徴的な意味合いがあるとみられている。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について、トランプ氏は「米国にとっても世界にとっても大きな問題であり、解決したい」と語り、日中韓などアジア5カ国歴訪で各国の協力を仰ぐ考えを示した。一方で北朝鮮国民について「勤勉で、世界が考えるより温かい素晴らしい人々だ」と述べ、「彼らのためにも(北朝鮮)問題を解決できればよい」と語った。

 また8日から訪問する中国では、第19回党大会を経て権力基盤を固めた習近平国家主席がより強い立場で米中首脳会談に臨むとの見方に対して、「私もそうだ」と主張。「株価は史上最高値を更新し、失業率は17年間で最低の水準だ。我々も大きな力を背景に(会談に)臨む」と強調した。【高本耕太】


トランプ氏、「武士の国」日本を支持 北朝鮮放置に警告
11/5(日) 17:14配信 CNN.co.jp

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トランプ米大統領が北朝鮮問題における日本の立場を改めて支持した

ワシントン(CNN) 核や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題に関連しトランプ米大統領は5日までに、日本の懸念に理解を示し、北朝鮮の行動を認め続ければ関係当事国が「日本との間に大きな問題を直に抱えることになるだろう」との見解を中国などに伝えていることを明らかにした。

アジア諸国歴訪の開始前の2日、Foxテレビとの会見で述べた。「武士の国」とも形容した日本が近くに位置する北朝鮮情勢に懸念を持つのはもっともだと指摘。北朝鮮の振る舞いを放置すれば日本との間で大きな問題が生じることを中国や耳を傾ける全ての者に言っているとした。

日本が軍事力増強を迫られる事態を示唆したものともみられる。

また、今回のアジア諸国訪問について、重要性がより大きい米大統領の旅の1つとの認識も示した。

トランプ氏はここ数カ月間、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との間で非難の応酬を交わしている。ただ、同テレビとの会見で北朝鮮問題は「解決出来ると考えている」との楽観的な見方も示した。

大統領はまた、日本の安倍晋三首相や中国の習近平(シーチンピン)・国家主席との良好な関係にも言及。習主席は北朝鮮問題の打開で米国と協力する姿勢を大いに見せているとし、中国による北朝鮮との銀行取引や貿易の停止措置などに触れた。


トランプ米大統領、訪日 米国の決意強調
11/5(日) 16:52配信 BBC News

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トランプ米大統領、訪日 米国の決意強調

ドナルド・トランプ米大統領は5日、アジア5カ国歴訪の皮切りとして日本に到着し、どの国も米国の決意を軽く見てはならないと強調した。

5日午前10時半すぎに東京の米軍横田基地に到着したトランプ大統領は、米軍が平和と自由を守るために必要な予算・人員・装備などのリソースを必ず確保すると約束した。

在日米軍と自衛隊の歓迎に出迎えられたトランプ氏は、「それが誰だろうと、どの独裁者もどの独裁政権も、米国の決意のほどを軽視してはならない」と演説した。

大統領専用機エアフォース・ワンで到着したトランプ氏は着陸前、同行記者団に対して、アジア歴訪中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定だと話した。

「プーチンと会う予定だと思う」、「北朝鮮についてプーチンの手助けが欲しい」と大統領は話した。

トランプ氏は日本を皮切りに、14日までの間に韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5か国を訪れる。米大統領のアジア訪問としては過去25年間で、日数的に最長のものとなる。日本は5日から7日まで、2泊3日の予定。

トランプ氏は、埼玉県川越市のゴルフ場「霞ヶ関カンツリー倶楽部」を訪れ、安倍晋三首相と昼食を共にした後、プロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフをした。

トランプ大統領は日本の前にはハワイに立ち寄り、1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪問した。日本の真珠湾攻撃は、米軍の第2次世界大戦参戦のきっかけとなった。大統領は、太平洋軍司令部も訪れた。

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり地域の緊張感が高まるなかでの、米大統領訪問となる。

トランプ氏はこれまでに、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル発射について、北朝鮮が現在のような主張を続けるならば体制は「長く続かない」とツイートするなど、激しく北朝鮮を非難。北朝鮮外相はこれについて米国の「宣戦布告」だと受け止めると発言するなど、非難の応酬が続いていた。

ただし大統領の側近たちによると、トランプ氏は今回の訪韓では韓国と北朝鮮の間の軍事境界線は訪れない。首都ソウル南にある米軍ハンフリーズ基地を訪れる予定という。文在寅大統領と会談し、国会で演説する。

8日には中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。

ベトナムでは、ダナンで10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するほか、首都ハノイを公式訪問し、チャン・ダイ・クアン国家主席などベトナム政府幹部と会談する。

最後に訪れるフィリピンでは、マニラで13日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と、14日の東アジアサミットに出席する予定。ロドリゴ・デュテルテ大統領との会談も予定されている。

米大統領はこれほど長期にわたりアジア各国を訪れるのは、1991年末から1992年初めにかけてのジョージ・H・W・ブッシュ大統領による歴訪以来。

(英語記事 Trump pledges US resolve on Japan leg of Asia tour)


「むやみに口開くな」と警告=トランプ氏歴訪で北朝鮮
11/5(日) 16:32配信 時事通信

 【ソウル時事】5日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、「災難を招く言動」と題した論評を掲載、「トランプ(米大統領)のような『ならず者』がいつ、どんな妄動に走るか誰にも分からない。これを防ぐ方法としては、絶対的な物理的力で制するしかない」と主張した。

 その上で「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と警告した。

 トランプ大統領のアジア歴訪開始に合わせ、制裁・圧力強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。


文在寅大統領の意識は今も人権弁護士のまま、バランス欠く
11/5(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 日米をはじめ、これまで及び腰だった中国ですら加わって国際社会が「対北朝鮮包囲網」で連携するなか、韓国だけが相変わらず「対話重視」を掲げている。国際社会を歩調を合わせない文在寅大統領の方針は効果があるのか、元駐韓大使の武藤正敏氏が解説する。

 * * *
 これまでの文在寅・韓国大統領による対北朝鮮政策には首を傾げざるを得ない。文大統領は今年8月の記者会見で、「レッドラインは北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化すること」と明言した。

 そもそも朝鮮半島有事の際の作戦統制権は米韓連合司令部が握っており、韓国大統領の一存で「レッドライン(越えてはならない一線)」を設定できるものではない。

 9月3日の北朝鮮の「水爆実験」後、米韓合同軍事演習が強化されたのを見て、文大統領が述べた「レッドライン」は北への武力行使を決める最後の一線という意味ではなく、対話重視の融和路線から圧力重視の政策に転換するという意味なのだと私は理解した。

 ところが、その後も、文大統領の融和政策に変わりはなかった。

 文大統領は9月21日の国連演説で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう、北朝鮮の核問題をめぐる状況を安定的に管理していくべきだ」「私たちの全ての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためだ」と述べ、いかにも“人権弁護士”出身らしい融和姿勢を強調。アメリカに「北朝鮮を攻撃するな」と要求しているようにも聞こえた。

 さらにはその後、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することも決めた。支援の額は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射費用(1回数百億円かかるとも言われる)と比べれば微々たるものだ。それでは餓えに苦しむ北朝鮮人民を救えないし、金正恩委員長の歓心を買えるとも思えない。

 結局、文在寅という人の意識はいまも人権弁護士のまま、大統領としてはバランス感覚にかけると言わざるを得ない。これでは複雑極まりない国際関係の中で北朝鮮に対峙することはできない。

 文大統領が米国の軍事攻撃をいくら牽制したところで、北朝鮮が「米国のレッドライン」を越えればトランプ大統領は躊躇なく決断するだろう。文大統領がまずすべきは、日米と相談もなく人道支援を提案することではなく、危機的状況下でも米国にモノが言えるような信頼関係を、トランプ大統領との間で構築することのはずだ。

●むとう・まさとし/1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』(いずれも悟空出版刊)。

※SAPIO2017年11・12月号

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