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2017年11月 4日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・247

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮のテロ支援「近く判断」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米B1機、日韓と相次ぎ半島上空飛行訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ国家指定、米補佐官「近く判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>トランプ氏、5日来日 北朝鮮対応が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援、月内に是非判断=北朝鮮再指定で米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本人が知らない「北朝鮮経済」の表と裏
11/5(日) 15:00配信 東洋経済オンライン

経済制裁は北朝鮮経済にどれほどの影響を与えているのか(写真:ロイター/KCNA)
軍事的挑発には圧力で対応と、北朝鮮に対する経済制裁が続いている。だが、その北朝鮮にはどのような経済構造があり、どう機能しているのか。それを明らかにするテキストが出た。『現代朝鮮経済』を書いた環日本海経済研究所調査研究部の三村光弘主任研究員に北朝鮮経済の現状を聞いた。

 ──北朝鮮といえば、餓死者が出るほど貧しいのに、軍事にばかりカネを使っているというイメージが日本では強いと思います。

 これまで北朝鮮経済を概観できる本はあまりなかった。それは、特に1980年代以降、北朝鮮が信頼できるデータを発表していないためだ。韓国産業銀行や韓国銀行などの機関がデータを発表しているが、どこまで信頼できるかといえば疑問が残る。「社会主義経済」という北朝鮮経済の全体像をどう示すかは、本当に難しい。

■社会の中で経済の持つ重み

 ──国際的な経済制裁が実施されている中、その実効性を含めて、北朝鮮経済をどう見るべきですか。

 北朝鮮の国家体制では、経済は政治の付属物、従属変数でしかない。全体的な国際政治状況がどう動くかによって、大きな影響を受けると思う。

 同時に、金正日政権時代の2009年に実質的なデノミである貨幣交換を行ったが、国民から強い反発を受けて実行が頓挫したことがある。当時の責任者は粛清された。このように、政治が意図した政策を実行しようとしても、国民側の経済の論理が動き、政治側が失敗するケースも出てきた。

 国民の生活を国家が支えられなくなり、カネやモノがなければ政策が制約される。社会の中で経済の持つ重みがより目立つようになっている。政治も経済からフィードバックを受ける相互作用が生まれつつある。

 ──2012年に金正恩政権が本格化して以降、経済状況が改善しているという見方があります。

 この数年のミクロ的な視点からいえば、毎年状況はよくなっている。マクロ的に見ても、経済規模は拡大している。もちろん制裁強化が進めばマイナス成長になる可能性はある。ただ、それが3~5年という期間で済めば、それ以降、北朝鮮経済は今後もよくなるだろう。10年ぐらい続いても、北朝鮮は「欲しがりません、勝つまでは」と持ちこたえることもできる。

 北朝鮮の指導層やエリート層は、ミサイルの到達距離が米本土に近づけば米国は自分たちを大事にすると思っている。北朝鮮という国家が存在することを前提に米国が交渉してくれればいいが、逆に米国が締めつけようとすれば北朝鮮にとって命取りになるかもしれない。

 ──豊富な訪朝経験を基に、北朝鮮国民の本音も記されています。1990年代後半、「苦難の行軍」と呼ばれた経済難を生き抜いたエリートの1人の言葉は印象的です。

 あの時代、「心がピュアな人たちはたくさん亡くなった」と10年ほど前に聞いたときは、これからの北朝鮮経済は、これまでと違った形で変わってくるのだろうなと感じた。社会主義の理想を掲げ、国家の力を信じていた人たちほど食糧が手に入らず死んでいったということだ。生き残るためには仕方がなかったとしても、生き残った人は当時亡くなった人たちと比べると「不純」な気持ちを持ったり、後ろめたい行動をしたといった思いがあるのだろう。

 「苦難の行軍」時期である1995~1996年ごろ、深刻な物不足に陥った。国家の配給も止まった。家長が家族を養えなくなり、妻や両親、子どもまで一家総出で買い出しをしなければ生きていけない時代を経験している。

■国民に対するグレーゾーンが広がっている

 ──「最悪な状況を見てきたから」と、経済制裁を冷ややかに見ている北朝鮮国民も少なくはありません。

 国家が生活に対して責任を負えず、今は家族総出で何とか食えるようになった。そこから、「われわれの生活に国家は口出しするな」という意識が国民に広がっている。それを受け、国家の干渉や関与を慎重に行う、あるいは国民の行動を黙認する動きもある。

 国家は「こういう方向でやりましょう」という大枠を示すが、よほどの逸脱がなければ黙認するようになった。独裁国家ゆえに強権、弾圧というイメージは残るが、実際は国民に対するグレーゾーンが広がっている。その中で経済も動いており、「これぐらいやっても大丈夫か」という、いわば裁量が経済主体にも広がっている。

 ──「トンジュ」という新興富裕層が増え、経済を動かしている側面もあります。

 前述したグレーゾーンぎりぎりで動いている人たちこそ、カネを稼ぐことができる。一方で、それができないまじめで融通の利かない人もいる。それはどこでも一緒だろう。うまく立ち回れれば豊かになれる。一方で北朝鮮社会は相互扶助が利いている社会でもある。一定の功績を認められた人や傷痍軍人、学校の先生など、個人的に商売や小遣い稼ぎができない人には、余裕がある人がカネやモノを支援するなどの美風が根強い。

 政治から見ると極めて恐ろしい独裁国家に見えるが、その中であっても人々は人間としての生活を営んでいる。

■将来的に日本と北朝鮮経済の距離は近い

 ──1970年代や1990年代初頭に盛んになった日朝貿易についても詳細に紹介しています。当時、北朝鮮側では「なぜ苦労して日本と付き合わなければならないのか」という不満があったとあります。

 1970年代の日朝貿易は、貿易代金を北朝鮮が支払えず、信用取引ができなくなってダメになった。その後、外貨稼ぎで日本企業と取引していたとき、「品質や納期にうるさく、守らないとカネも支払ってくれない」との不満が北朝鮮側に広がった。それは、旧ソ連などの社会主義国は、1年ぐらい納期が遅れても目をつぶってくれるような関係だったからだ。

 当時、日本や在日コリアンの商工業に携わっていた人たちが現地で委託加工などのビジネスを教え込んだ。経済制裁で先行きが不透明だが、委託加工はアパレルなど中国との取引で重要な外貨稼ぎ源となっている。

 かつて北朝鮮と取引があった日本企業には、北朝鮮労働者の質を評価するところが多い。日本の工場とほぼ同じ品質ができてくるという。これは、中国の工場ではまったくできなかったようだ。日本企業との取引と比べると「中国企業とは楽勝。納期も品質もルーズ」だと言う。将来的に日本と北朝鮮経済の距離は近いといえる。


トランプ大統領が日本到着
11/5(日) 14:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が5日午前、就任後初となるアジア歴訪の最初の訪問国として、日本に到着した。横田基地で、アメリカ軍兵士を激励したトランプ大統領は、このあと、安倍首相とのゴルフに臨む。
午前11時前、大統領専用機で到着したトランプ大統領は、メラニア夫人とともにタラップを降り、河野外相らの出迎えを受けた。
その後、トランプ大統領は、アメリカ軍兵士らを前に演説し、北朝鮮への対応を念頭に、「日本は大事なパートナーであり、アメリカの重要な同盟国だ。アメリカ国民を代表して、素晴らしい日本国民に、温かい気持ちを伝える」、「どの独裁者も政権も国も、アメリカの決意を過小評価してはならない」などと訴えた。
またトランプ大統領は、日本までの機内で、アメリカの同行記者団の取材に応じ、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定するかを、「まもなく判断する」と述べた。
このあと、トランプ大統領は、埼玉県のゴルフ場で、安倍首相とランチをとり、午後には、プロゴルファーの松山英樹選手を交えて、ゴルフを行う予定。


安倍首相、トランプ米大統領に帽子をサプライズプレゼント 「MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」の刺繍入り
11/5(日) 13:28配信 産経新聞

 安倍晋三首相は5日午後、来日したトランプ米大統領と埼玉県川越市のゴルフ場「霞ケ関カンツリー倶楽部」でゴルフに臨んだ。両首脳はこれに先立ち昼食をともにした。

 両首脳は昼食の冒頭、「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」(よりよい同盟へ)と刺繍が入った帽子にサインし、記念撮影を行った。

 外務省によると、帽子は安倍首相からのサプライズプレゼントで、4つ用意された。4つのうち2つは安倍首相、トランプ氏用で、もう1つはこの日一緒にプレーする男子ゴルフの松山英樹プロに、もう1つはゴルフ場に贈られたという。


北朝鮮のテロ支援「近く判断」=米大統領
11/5(日) 12:57配信 時事通信

 トランプ米大統領は5日、北朝鮮のテロ支援国再指定について「極めて近いうちに判断する」と述べた。

 日本に向かう機中、同行記者団に語った。

 再指定に関しては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)も2日の記者会見で「検討中の選択肢だ」と表明。国務省当局者は、ティラーソン国務長官が月内に検討を終え、決定を発表する方針を議会に通告したと明らかにしている。

 米国は1988年、北朝鮮をテロ支援国に指定。核問題をめぐる6カ国協議の進展を受け、2008年に解除した。現在、テロ支援国に指定されているのはイラン、シリア、スーダンの各国。


米大統領、「どんな独裁者も米の決意を軽視してはならない」
11/5(日) 12:47配信 ロイター

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 11月5日、トランプ米大統領が午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。

トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。

また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の決意を軽視してはならない」と述べるとともに、安全のために必要があれば、戦うことがあると述べた。

一方、経済面では、今回のアジア歴訪で「公平な貿易を目指すチャンスを見出して行きたい」とも述べ、貿易不均衡問題の改善で何らかの提案をする可能性をにじませた。

安倍晋三首相は5日午前、首相官邸で今回のトランプ大統領の訪日について、同大統領と日米間の友情を再確認したいとしたうえで「北朝鮮問題はじめ、様々な課題についてじっくりと話し合いたい」と述べた。

安倍首相とトランプ大統領は同日午後、埼玉県内のゴルフ場で昼食とゴルフのプレーをともにし、同日夜には、東京都内の和食レストランでの夕食会に臨む。

(田巻一彦)


トランプ氏来日 「日米関係いっそう強くなる」在日米軍兵士、演説を評価
11/5(日) 12:46配信 産経新聞

 米軍横田基地(東京都)での歓迎式典で日米同盟の重要性と米軍将兵への感謝を強調したトランプ米大統領。演説を聞いた在日米軍兵士(37)は演説について「素晴らしいイベントだった。横田基地で兵士を激励したことは多大な功績になるだろう」と話した。

 また、トランプ氏が「日本は極めて重要な同盟国」と述べたことに触れ、「日本と米国の関係は今後、より強くなる」と強調した。北朝鮮がトランプ大統領のアジア歴訪に合わせ軍事挑発を行うとの見方もある中、「我々はどのような災害が訪れても対応する準備はできている」とも話した。


米大統領来日、両首脳は松山選手同伴でゴルフ外交 北朝鮮議論へ
11/5(日) 12:45配信 ロイター

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 11月5日、トランプ米大統領が日本に到着した。写真は川越のゴルフ場にて。互いにサインした「ドナルドと晋三で、よりよい同盟に」と書かれた帽子を手にするトランプ大統領と安倍晋三首相(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[米軍横田基地/川越 5日 ロイター] - トランプ米大統領が5日、大統領専用機(エアフォース・ワン)で日本に到着。北朝鮮のミサイル発射や核実験で緊張が高まる中、同国に対する強硬姿勢の正当性を主張し、アジア各国首脳との協議では、北朝鮮問題が主要議題になると指摘した。

到着後、大統領は埼玉県内のゴルフ場で安倍晋三首相と昼食やゴルフをともにし、親交を深めたとみられる。両首脳は6日、迎賓館(東京・元赤坂で)で会談し、北朝鮮問題などを議論する。

トランプ大統領は12日間のアジア歴訪の最初の訪問国・日本で、安倍首相との会談を通じて、北朝鮮問題で日米の結束をアピールする狙いがあるとみられる。

トランプ氏は機中で記者団に対し、米政権は北朝鮮をテロ支援国家に指定するかどうか近く決定すると明らかにした。「われわれはそれを解決したい。わが国と世界にとって大きな問題だ」と指摘。長年の対応が十分でなかったとし、非常に異なるアプローチを取る計画だと述べた。ただ、詳細には言及しなかった。

トランプ氏はまた、アジア歴訪中にロシアのプーチン大統領と会談する計画も明らかにし、「北朝鮮問題でプーチン氏の助けを得たい」と語った。

大統領は、北朝鮮問題で日韓首脳との連携確認を目指し、この問題への対応強化に向け、中国の習近平国家主席にも圧力をかける方針だ。

大統領は、アジア各国の首脳との協議で、貿易問題も焦点になると指摘した。

トランプ氏は、米国に「より有利な政策」に合意するようアジアの同盟国を説得しようとしている。

アジア歴訪の最重要イベントは、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席だ。トランプ氏は同会議の場で、中国の海洋進出を念頭に、自由で開かれたインド洋・太平洋地域を推進する演説を行う予定だ。

同氏は機中で「われわれの焦点の1つは貿易だ。米国は25年にわたり、この地域や世界のどの地域ともうまく貿易を行ってこなかった」と指摘。

「互恵的な貿易について協議するつもりだ。公正で自由でかつ互恵的な貿易だ」と述べた。

トランプ大統領は米軍・横田基地に到着後、同基地内で米軍関係者などを前に、日本はすばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「重要な同盟国である」と語った。

また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の決意を軽視してはならない」と述べるとともに、安全のために必要があれば、戦うことがあると述べた。

一方、経済面では、今回のアジア歴訪で「公平な貿易を目指すチャンスを見出して行きたい」とも述べ、貿易不均衡問題の改善で何らかの提案をする可能性をにじませた。

安倍首相は5日午前、首相官邸で今回のトランプ大統領の訪日について「歴史的な訪問を歓迎したい。2人の信頼関係の上に、日米同盟のきずなをさらに確固たるものにしていきたい」と表明。「北朝鮮情勢をはじめ、国際的なさまざまな課題について、じっくりと時間をかけて話し合いたい」と述べた。

その後、安倍首相は埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)に移動。横田基地からヘリコプターで来たトランプ大統領を出迎えた。

首脳同士で昼食をともにし、松山英樹プロも加わってゴルフをプレーした。

5日夜は、東京都内の和食レストランで両婦人も加わった夕食会が開催される。

トランプ大統領は6日午前、皇居で天皇、皇后両陛下と会見。同日午後に迎賓館で日米首脳会談が行われる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展とその対応策について、突っ込んだ議論が行われる見通し。

また、東・南シナ海に進出する中国に関する情勢認識や、インド・太平洋地域での安全保障や貿易問題についても意見交換するとみられている。

日米間で経済協力や貿易不均衡問題などがどの程度、話し合われるかも注目で、トランプ大統領から日米FTA(自由貿易協定)の話が出るのかどうかにも、一部の市場関係者は注目している。

トランプ氏は大統領に就任後、初めての訪日になるが、安倍首相との日米首脳会談は、今年9月のニューヨーク以来となる。

(編集:田巻一彦)


トランプ米大統領、来日 就任後初のアジア外遊スタート
11/5(日) 12:23配信 CNN.co.jp

東京(CNN) 米国のトランプ大統領は5日午前10時半すぎ、大統領専用機「エアフォースワン」で米軍横田基地(東京都福生市など)に到着した。大統領就任後初めてとなる日本訪問で、13日間の日程で行うアジア外遊の口火を切った。

北朝鮮の核開発問題で東アジア情勢が緊迫するなか、トランプ大統領は日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを相次いで訪れ、各国の首脳と会談する予定。米国の大統領がこれだけの日数アジアに滞在するのは1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来となる。

トランプ氏はエアフォースワン機内で記者団に対し、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でロシアのプーチン大統領との会談も行う見通しを示唆。「北朝鮮問題ではプーチン氏の支援が必要だ」と語った。

来日したトランプ氏は、安倍晋三首相とともにゴルフと夕食を楽しむ。明日開かれる公式会談では、北朝鮮への対応を協議するとみられる。

両首脳はこのほか、通商問題についても話し合う見通しだ。環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱というトランプ大統領の決断に対し、安倍首相は批判的な考えを示していた。


トランプ氏来日 横田基地で演説「日本は貴重なパートナー」「米国の決意を過小評価するな」
11/5(日) 11:38配信 産経新聞

 トランプ米大統領は5日午前10時半過ぎ、大統領専用機で米軍横田基地(東京都)に到着した。トランプ氏の来日は初めて。トランプ氏は基地内で演説し「日本は貴重なパートナーで同盟国。皆さんのリーダーシップと奉仕に感謝する」などと在日米軍兵士らを激励した。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「いかなる独裁者も米国の決意を過小評価するべきではない」と牽制した。

 横田基地は、トランプ氏の5~7日の訪日で最初の訪問先となる。トランプ氏は5日午前10時半ごろ、メラニア夫人らとともに、3日に訪問したハワイから大統領専用機で横田基地に到着。紫色のネクタイに、紺色のスーツ姿で、基地格納庫の米国旗が設置されたステージに登場した。集まった千人以上の在日米軍兵士らから「USA」「USA」という大きな歓声がわき上がった。

 トランプ氏は、演説で「米国の素晴らしい男女の軍人と、すばらしい自衛隊が集まる横田基地に来れて非常に感謝している」と話した。2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動「トモダチ作戦」に従事したことに触れ「何千人もの日本人を救った。みなさんは決して国を失望させたりしない」と称えた。「同盟国と協力を模索し、自由で開かれたインド洋・太平洋地域を推進する」と話した。演説は20分余りで終了した。

 トランプ氏は横田基地訪問後、安倍晋三首相らと埼玉県内のゴルフ場でラウンドする。6日には安倍首相との首脳会談に臨み、北朝鮮の核放棄に向けた圧力強化を確認。7日に次の訪問国・韓国へたつまでに安倍首相と4度、食事をともにし、緊密ぶりをアピールする。

 トランプ氏は3日、日本の訪問を前に立ち寄ったハワイで、北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を警告していることを踏まえ、グアムやハワイ、アラスカ両州などの知事と会談した。


米ロ首脳、外遊中会談か=トランプ氏、北朝鮮対応で協力要請へ
11/5(日) 11:24配信 時事通信

 トランプ米大統領は5日、「プーチン(ロシア大統領)と会うことになるのではないかと思う」と述べ、今回の外遊中に米ロ首脳会談が開かれる可能性を示唆した。

 日本に向かう専用機の機中で、同行記者団に語った。

 トランプ氏はこの中で、プーチン氏との会談では「北朝鮮について手助けをしてもらいたい」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で協力を求める考えを示した。

 トランプ、プーチン両氏は10日、ベトナム中部ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。


トランプ米大統領、初来日=安倍首相と実質会談スタート―北朝鮮、テロ支援国言及か
11/5(日) 11:01配信 時事通信

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ドナルド・トランプ米大統領は5日午前、メラニア夫人と共に、公式実務訪問賓客として初来日した。写真はトランプ大統領(中央左)とメラニア夫人=東京・横田基地

 ドナルド・トランプ米大統領は5日、公式実務訪問賓客として初来日した。

 6日に安倍晋三首相と東京都内で会談する。これに先立ち、両首脳はゴルフや夕食会を通じ、挑発を繰り返す北朝鮮問題などで意見交換。首脳外交を実質的にスタートさせた。6日の会談でトランプ氏は、北朝鮮のテロ支援国再指定に言及する可能性がある。

 首相はトランプ氏の来日を受け、首相官邸で記者団に「歴史的な日本訪問を心から歓迎したい。二人の友情と信頼関係の上に、日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と語った。

 トランプ氏はメラニア夫人と共に大統領専用機で米軍横田基地(東京都福生市など)に到着。兵士らを前に演説し、「日本は米国にとって大切なパートナーで、決定的に重要な同盟国だ」と強調した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に「いかなる独裁者も、体制も、国家も、米国の決意を侮るべきではない」と警告。米国が日本の防衛義務を順守する決意を改めて表明した。今回の歴訪では「パートナー諸国と自由で開かれたインド太平洋を追求する」と述べた。

 両首脳は5日午後、「霞ケ関カンツリー倶楽部」(埼玉県川越市)で昼食を取った後、プロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフを楽しんだ。プレー後、首相は「ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と語った。トランプ氏は都内で記者団に「北朝鮮や貿易など多くの議題に関し、非常に大切な協議を行っている最中だ」と明らかにした。日米間の自由貿易協定(FTA)交渉が念頭にありそうだ。同日夜は、両夫人を交えての夕食会でも、通訳を同席させて2人だけで約30分間、意見を交わした。


<トランプ米大統領>米軍横田基地に到着 日米首脳会談へ
11/5(日) 10:49配信 毎日新聞

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専用機で初来日し、手を振る米国のトランプ大統領(右)とメラニア夫人=米軍横田基地で2017年11月5日午前10時48分(代表撮影)

 トランプ米大統領は5日、米軍横田基地(東京都福生市など)に大統領専用機で到着し、日中韓などアジア5カ国歴訪をスタートさせた。7日までの日本滞在中には、安倍晋三首相との日米首脳会談に臨むほか、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会する。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の脅威に、日米が一致して対応する姿勢を改めて確認する。

 就任後初めて来日したトランプ氏は、横田基地で在日米軍や自衛隊関係者計2000人を前に演説。その後、埼玉県川越市に移動し、安倍首相らとゴルフをプレーする。【高本耕太】


日米財界人会議が声明、北の核「最も差し迫った懸念」
11/5(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】日米の経営者が両国の経済問題などを議論する「日米財界人会議」は3日、米ワシントンで2日間の日程を終え、閉幕した。北朝鮮の核開発を「最も差し迫った懸念」と明記し、米貿易政策に「不確実性が高まっている」として、両国経済界の協力を確認する共同声明を採択した。

 記者会見した日本側議長の石原邦夫・東京海上日動火災保険相談役は、米国、カナダ、メキシコが進めている北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について「(既存の)バリューチェーン(付加価値連鎖)を踏まえた現実的な交渉とすべきだとの認識が共有された」と述べた。米国側議長のチャック・ロビンス・シスコシステムズ最高経営責任者は「日米間の近代的で公平な通商協定の必要性を含め、幅広い議論ができた」と語った。

 声明は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「日本がTPP11の実現へ指導力を発揮していることを評価する」とした。


トランプ氏きょう来日 ハワイ訪問中にツイッターで「真珠湾を忘れるな」
11/5(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は5日午前、アジア5カ国歴訪の最初の訪問国である日本に到着する。6日には安倍晋三首相との首脳会談に臨む。主要議題となるのが、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応だ。トランプ氏の訪問後に北朝鮮が次の挑発を行うとの観測もあり、両首脳は改めて圧力強化を確認する。

 トランプ氏は5日、大統領専用機で米軍横田基地(東京都)に到着後、在日米軍兵士らを激励し、その後、安倍首相らと埼玉県内のゴルフ場でラウンドする。7日に次の訪問国・韓国へたつまでに安倍首相と4度、食事をともにし、緊密ぶりをアピールする。

 トランプ氏は歴訪に先立つ3日(現地時間)にハワイを訪問し、米太平洋軍のハリス司令官から北朝鮮情勢を中心に状況説明を受けた。太平洋軍司令部ではB1戦略爆撃機が編隊飛行する写真を前に説明を受け、その様子を写真共有サイト「インスタグラム」に投稿。米軍は朝鮮半島周辺で日本や韓国とB1による共同訓練を実施して北朝鮮を牽制(けんせい)しており、挑発を続ける北朝鮮に強いメッセージを送ったとみられる。

                   ◇

 ■「真珠湾を忘れるな」

 ハワイ訪問中に真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する「アリゾナ記念館」を視察したトランプ米大統領は3日、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」と投稿した。第二次大戦で対日非難として用いられた言葉だが、投稿の真意は不明。


米の圧迫奏功? 嵐の前の静けさ? 正恩氏、沈黙の50日間
11/5(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていない。米国がトランプ大統領の日韓中歴訪を前に、空母3隻を展開するといった圧迫が奏功しているとの分析に加え、大きな挑発に備えた「嵐の前の静けさ」との見方もある。

 米韓当局は9月末から、平壌郊外の兵器工場などでミサイルを積んだ移動式発射台を搬出するといった動きを頻繁に捉えていた。火星12や大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」、発射したことのない新型ICBM「火星13」の可能性が指摘されている。

 朝鮮中央通信は4日、論評で「核戦力完成の終着点に達したわれわれとの非核化協議は夢にも見てはならない」と米国を牽制した。

 米軍はロナルド・レーガンなど原子力空母3隻を西太平洋に展開。B1戦略爆撃機を繰り返し韓国上空に飛来させるなど、北朝鮮に圧倒的軍事力の差を見せつけてきた。米誌は9月の火星12の発射の際、日本海を哨戒中の米艦に巡航ミサイル、トマホークの発射準備命令が下されていたと報じた。北朝鮮にとっても不用意な方向に発射したミサイルを米軍に迎撃され、衝突に発展するリスクを避ける必要がある。

 トランプ氏のアジア歴訪中のミサイル発射が警戒される一方、韓国政府関係者は「訪中前に挑発に出れば、トランプ氏が習近平国家主席に一層の対北圧力を迫る絶好の口実を与えることになる」と指摘する。

 韓国の情報機関、国家情報院は、国連制裁が徹底されれば、来年以降、200万人以上が餓死した1990年代と同水準の経済難に陥ると予測。ICBMを完成させ、米に体制の保証を迫るまで金正恩朝鮮労働党委員長に残された時間には限りがあり、タイミングを計ってミサイル発射に出るとの観測が強まっている。

 その場合、火星12や火星14の太平洋側への発射のほか、火星13の初の試射が想定される。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を含め、複数のミサイルの同時発射も警戒されている。

                   ◇

 ■トランプ氏「日本は北ミサイル迎撃すべきだった」

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領が東南アジアの複数の国の首脳に対し、日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルを日本は「迎撃すべきだった」と語っていたことが4日分かった。外交筋が明らかにした。


対北圧力へ認識すり合わせ 日米首脳、有事見据え
11/5(日) 7:55配信 産経新聞

 トランプ氏は7日に日本を離れた後、韓国、中国を歴訪し、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する。複数の日米関係筋によると、トランプ氏は当初、中韓両国に立ち寄らず、日本から直接ベトナムに向かう意向だったという。長旅を嫌う性格も影響したとはいえ、日本を優先する姿勢が際立つ。

 日本にとって同盟国・米国大統領の来日は常に重要な外交行事だが、トランプ氏の訪問は格別の意味を持つ。

 「移ろいやすいトランプ氏の言動を踏まえれば、首脳同士が頻繁に会い、日本の考えをインプットしておくことが大事だ」

 日本政府関係者はこう語る。北朝鮮への対応をめぐっては、表向き圧力強化で日米の足並みがそろっている。だが、トランプ氏は8月中旬に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「非常に賢明だ」と評価するなど、対話への意欲が見え隠れしたこともあった。

 これに対し、安倍首相は北朝鮮に対する圧力を促す姿勢を取り続けた。9月30日にティラーソン米国務長官が北朝鮮との対話を探る意向を表明した直後、トランプ氏は「無駄だ」と否定した。日本政府には、これは安倍首相による刷り込みの成果との見方もある。

 トランプ氏の来日日程と呼応するように、米軍は原子力空母3隻を同時に西太平洋に展開するなど活動を活発化させている。

 北朝鮮は9月16日以降、弾道ミサイル発射や核実験など挑発行動をとっていないが、外務省幹部は「このタイミングで挑発を行うのはリスクが高すぎると、北朝鮮も分かっている」と分析する。

 日本政府関係者が警戒するのは、むしろアジア歴訪を終えた後の情勢だ。小野寺五典防衛相は「(歴訪)以降、緊張感がまた高まる可能性がある」と予測する。北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の取得に一歩進めば米軍が先制攻撃に踏み切る現実味もそれだけ増す。6日に行われる日米首脳会談は北朝鮮有事を見据えた認識のすり合わせを行う場にもなる。 (杉本康士)


<トランプ氏>きょう初来日 同盟強化の成果文書へ
11/5(日) 7:00配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は5日、公式実務訪問賓客として初来日する。安倍晋三首相とは6日に会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化で緊密に連携する方針を確認する。日米両政府は会談を受け、北朝鮮への対応や日米同盟強化で協力することをうたった成果文書を発表する最終調整に入った。

 両政府は2月のワシントンでの首脳会談の際、日米同盟と経済関係を一層強化することを示した包括的な「共同声明」を発表。約9カ月経過したが、両国が目指す基本的な方向性は変わっていないため、同じレベルの文書発出は見送る。代わりに共同声明を補完する位置付けで、首脳会談の合意事項を明示する報道声明などの形で文書を発表する方向だ。

 会談では、法の支配や民主主義を重視する「自由で開かれたインド太平洋」を両国が目指すことでも一致する見通し。経済では、米側が対日貿易赤字の是正について言及する可能性があるが、日本側は経済での対立構図は避けたい考えだ。【梅田啓祐】

 ◇トランプ米大統領の来日時の主な日程

<5日>

大統領専用機で米軍横田基地着

安倍晋三首相と埼玉県内のゴルフ場で昼食会

両首脳がゴルフ。松山英樹選手も参加

東京都内の鉄板焼き店で夕食会

<6日>

天皇、皇后両陛下と会見

日米首脳会談

拉致被害者家族と面会

共同記者会見

晩さん会

<7日>

韓国に向け出発


トランプ大統領 訪日の狙いは
11/4(土) 20:02配信 ホウドウキョク

トランプ大統領のアジア、そして、日本訪問の狙いについて、松山俊行記者の解説です。

トランプ大統領は再三にわたり、「アジア歴訪の課題は北朝鮮と経済だ」と語っていて、安倍首相との会談でも、この2つが焦点となるとみられる。
アメリカのトランプ大統領は「われわれは(アジア歴訪で)、大きな成功を収める。貿易、そしてもちろん、北朝鮮についても協議する」と述べた。
トランプ大統領は訪日前の3日、ハワイに立ち寄り、朝鮮半島を担当する太平洋軍のハリス司令官と協議するなど、早くも北朝鮮をけん制した。
トランプ大統領は滞在中、ゴルフや夕食などで、安倍首相とおよそ6時間を一緒に過ごす予定。
トランプ大統領は、その緊密ぶりを内外に示し、日米同盟を対北朝鮮の強力なテコにする狙い。
また、拉致被害者家族とも面会し、人権問題でも厳しい姿勢をとっていくことを示す構え。
一方で、トランプ大統領は今回、対日強硬派のライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表などを同行させていて、経済問題では、日米間の貿易不均衡の是正を強く求めてくる可能性もある。
「北朝鮮問題は自分が解決する」と意気込むトランプ大統領が、経済問題での距離を乗り越え、どこまで日米の強固な関係をアピールできるかが注目される。


金正恩委員長、自動車工場を視察
11/4(土) 19:00配信 ホウドウキョク

金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、自動車工場を視察したと伝えた。
北朝鮮メディア「労働新聞」は、4日付の紙面で、金正恩委員長が、自動車工場を現地視察したと報じた。
紙面では、たばこを吸いながら、作業を見守る金委員長の姿などが、10枚の写真つきで報じられている。
金委員長は、視察の中で、「工場を近代化することで、高まる経済の輸送需要を満たし、国防力強化に積極的に寄与できるようにしよう」と指示したという。
北朝鮮の動向をめぐっては、韓国の国家情報院が2日、「最近、平壌(ピョンヤン)のミサイル研究施設で、車両が活発に動くなど、北朝鮮がミサイルを発射する可能性がある」と報告していて、各国が警戒を強めている。


トランプ来日前に3つの空母打撃群が集結。北朝鮮に対して米軍が本気に?
11/4(土) 18:30配信 ホウドウキョク

トランプ大統領アジア歴訪が迫る中、ここに来て動きが静かになっている北朝鮮。アメリカ軍の動きも次第に活発になる中、北朝鮮情勢はなにか動きをみせるのだろうか。アメリカ軍の今後の動きを中心に能勢伸之フジテレビ解説委員が解説。(聞き手:洪由姫NewsPicksエディター)

一つのエリアに3つの艦隊が集まるとどうなる?

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(画像:B-2A)

虎の子爆撃機を太平洋に
洪:
北朝鮮の次の軍事行動がいつなのか、さまざまな推測がなされています。現在のアメリカの対応はどのような状況なのでしょうか?

能勢:
トランプ大統領のアジア歴訪を前に、アメリカ軍の動きが先週から急に活発になっています。そのひとつが、アメリカ軍が20機しか持っていないB-2A戦略爆撃機を太平洋エリアに飛ばしたことです。

能勢:
これは、同盟国への関与を示すためです。虎の子のB-2Aを太平洋方面に飛ばせるぞということを示した。さらに、ペンス副大統領が10月27日にマイノット空軍基地で演説を行いました。ここは、アメリカにいくつかあるB-52H爆撃機の基地のひとつなんですが、マイノットには核兵器を搭載できるB-52Hがあるんです。

そのB-52Hを背負うような形でペンス副大統領は言いました。「アメリカは北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を放棄するよう経済的・外交的圧力をかけ続ける。すべての選択肢がテーブルの上にある」と。さらに、「アメリカの戦力を誤解してはならない」とも発言しています。それにB-52Hに搭載する巡航ミサイルを視察している写真も発表しています。

洪:
こういうことを意図的に見せている?

能勢:
これは抑止ということですね。そして10月30日からアメリカの戦略コマンドの演習が開始されています。戦略コマンドというのは、戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイルICBMの他に、潜水艦から発射する弾道ミサイル、そういった部隊を統合しているもの。その演習がなされているということは、いつでも動きに対応できるということでしょうね。

3つの空母打撃群が太平洋エリアに
能勢:
アメリカの空母の動きにも注目されています。現在アメリカは、ひとつは空母ロナルド・レーガンの空母打撃群を半島のそばに置いているといいます。さらに、中東方面に展開していたミニッツの空母打撃群を第7艦隊のエリアに入れました。

また、ハワイより東エリアにいたセオドア・ルーズベルトも第7艦隊エリアへ。ということは、第7艦隊エリアには現在、3つの空母打撃群がいるという状況です。

洪:
こういった原子力空母がひとつのエリアに3艦隊集まるというのは、珍しいことではないのですか?

能勢:
そんなに珍しいことではないですね。ただ、この3つの艦隊が集まると、F/A-18の戦闘攻撃機が120~150機になるんです。また、EA-18Gが15機と。空母打撃群というのは、空母だけではなく、イージス艦が付いている。イージス艦は3つ合わせると11隻になります。

1隻あたり90~120発搭載可能です。そこへきて、さらに気になる動きがありました。アメリカ海軍最大の原子力潜水艦ミシガンが、13日に釜山に入港しています。米韓演習を経て、まだ周辺にいるかもしれません。ミシガンは、トマホークブロックと4という射程1600kmの巡航ミサイルを最大154発連射できる能力があります。

国家空中作戦センターがアジアに
能勢:
これに関連して、マティス国防長官の動きがありました。フィリピンに行っていたのですが、その時に乗っていた飛行機がE-4Bというものだったんです。これは核戦争や大規模災害で地上で指揮が取れない場合にアメリカの国家空中作戦センターとして運用される航空機です。機体の後ろから長さ8kmほどのアンテナを繰り出して、それを使って潜っている潜水艦に上空から指示を出すことができるんです。

ミシガンに対しても、半島の側にいれば、マティス国防長官はついこの間まで韓国へ行っていましたから、韓国へもおそらくこの飛行機を使ったでしょうから、いざとなれば、E-4Bからマティス国防長官がミシガンへ何らかの指示を出すことができるような体制だったのかもしれないですね。E-4Bは潜水艦だけでなく、戦略爆撃機やICBMの基地に対しても指示を出せる仕組みの飛行機です。

洪:
このような体制でいたということは、後々わかったんですか?

能勢:
マティス国防長官がフィリピンに到着した際に、降りてくる映像を見ていたら、これはE-4Bだとわかりました。その後、マティス国防長官がアメリカへ戻って、E-4Bは韓国からいなくなりましたが、今回トランプ大統領が来日しますね。

その時には、またE-4Bがやって来るかなと。トランプ大統領は、VC-25という要人輸送機、いわゆるエアフォースワンに乗ってやって来るんですが、これとは別にE-4Bがやって来る可能性があるのではないかとみています。


北でミサイル発射予兆 トランプ氏の来日を牽制か
11/4(土) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の情報機関、国家情報院は3日までに、北朝鮮の平壌にあるミサイル研究施設で最近、活発な車両の動きが捕捉されたと国会で明らかにした。近く弾道ミサイルを発射する可能性がある。トランプ米大統領の5日からの日韓中歴訪を牽制する狙いもうかがえる。

 さらに、核実験と核弾頭の小型化に向け、年内にも北西部、寧辺(ニョンビョン)の原子炉で使用済み核燃料棒の再処理を進める可能性があるとも分析した。

 北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験の坑道の一つは「いつでも実験が可能な状態」で、別の坑道の掘削も再開したと説明。一方で、9月に6回目の核実験を強行した坑道はその後、余波とみられる周辺での4度の地震で損傷した恐れがあるとの見方を示した。

 一方、金正恩(キム・ジョンウン)政権が幹部に対する動向監視を強め、しばらく途絶えていた粛清を再開したとも報告。ミサイル発射の祝賀行事を1面に掲載しなかったとして、労働新聞社の幹部数人が労働教化所送りにされたほか、平壌の高射砲部隊の幹部が腐敗嫌疑で処刑されたとしている。


非核化交渉、夢見るな=「取引しない」と北朝鮮
11/4(土) 16:29配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日配信した論評で、「米国は、核武力完成の終着点に至ったわれわれが強引な要求に応じるという妄想を捨てなければならない」と主張、「特に、われわれとの非核化交渉は夢にも見てはならない」と述べた。

 論評は「対話には反対しない」としながらも、「最高利益と人民の安全に関連する問題では絶対に取引せず、そのような対話や交渉には少しも関心がない」と断言した。

 非核化を目的とした協議を拒否する立場を改めて明確にする一方、核戦力の「完成」を強調し、核保有を前提とした対話には応じる余地を残した形だ。


日米同盟強化を確認へ=トランプ氏、5日に初来日
11/4(土) 15:05配信 時事通信

 米国のトランプ大統領が5日、公式実務訪問賓客として初来日する。

 安倍晋三首相は6日にトランプ氏との首脳会談に臨み、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力強化で日米が緊密に連携することを確認。強固な同盟関係を内外にアピールする考えだ。

 北朝鮮への圧力強化に向けては、国連安全保障理事会決議の厳格な履行や中国、ロシアを含む国際社会の結束に、日米が主導して取り組むことでも一致する。


帰国願い、朝晩祈り=「戦争だけはやめて」―めぐみさん拉致40年・母早紀江さん
11/4(土) 14:59配信 時事通信

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=が北朝鮮に拉致されてから15日で40年となるのを前に、母の早紀江さん(81)が時事通信の取材に応じた。

 朝晩、めぐみさんの写真を前に帰国を願い、祈る日々だといい、「一目でいいから会いたい」と思いを語った。被害者家族が高齢化し、健康不安を抱える中、残された時間は限られていると訴えた。

 「何でこんなに時間がかかるのか、不思議で仕方ない」。早紀江さんは、めぐみさんの帰国が実現しないことへのいら立ちをこう表現する。「考えていると苦しみばかりになる。できれば考えたくない」とも。

 訪日するトランプ米大統領と6日に面会するが、「早く娘が帰れるように訴えたい。1人の『父』として協力してほしい」と話した。

 2014年にめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとの面会がかなったことは「1回会えただけでもありがたかった」とし、「再会は考えていない。肉親に会えない家族もたくさんいる」と強調した。

 一方、北朝鮮と米国や日本との間で緊張が続く現状に「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」と指摘。「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と訴えた。早紀江さんは太平洋戦争で疎開した経験があり、食べ物の乏しかった当時のひもじさを覚えているという。

 夫の滋さん(84)の体調は「だんだん弱っている。歩行が難しくなって、言葉も出てこない」と説明。自身の体調についても「声が思うように出なくなってきた。物忘れも多くなっている」と打ち明けた。

 この40年間を振り返り「できることはすべてやり尽くした。あとはもう祈るだけ」。早紀江さんの顔にはしわが深く刻まれていた。


トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方(後編)
11/4(土) 12:20配信 Wedge

 前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し(Ballistic Missile Defense Review:BMDR)」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。

 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱(new triad)」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、(1)伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、(2)ミサイル防衛と、それらを支える(3)即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定せず、精密誘導兵器やミサイル防衛を組み合わせた総合的戦力によって下支えするという発想は、オバマ政権においてNPRとBMDRを合わせて策定することによって体系的に引き継がれた。こうした整理は、米国の専門家の間でも所与のものと考えられており、トランプ政権においても継続されると見てよい。

「弾道ミサイル防衛」から「統合防空・ミサイル防衛」へ
 だがこの8年間のうちに、戦略環境評価に関していくつかの変化が見られるようになっている。その一つが、米国や同盟国に及ぶミサイル脅威が、今や弾道ミサイルに限ったものではなくなっているという点だ。具体的には、ロシアや中国による巡航ミサイル脅威の増大とその拡散、更には両国が開発を進めているとされる極超音速滑空弾頭(hypersonic glide vehicle=弾道ミサイルとは異なる軌道をマッハ5以上で滑空する)がその一例である。その結果、ミサイル脅威への対処枠組みは、「弾道ミサイル防衛(BMD)」から、「統合防空・ミサイル防衛(Integrated Air and Missile Defense:IAMD)」と呼ばれる概念に置き換わりつつあるのが現状であり、トランプ政権におけるBMDRも、実質的には巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処などを含んだ包括的な見直しになると見られる。

 この文脈から注目されるのが、東欧に配備しているイージス・アショアとIAMD能力に関する内容である。オバマ政権は、欧州段階的ミサイル防衛構想(EPAA)と呼ばれる計画に基づき、ルーマニア(デヴェセル)とポーランド(レジコヴォ)の2か所にイージス・アショアの配備を開始。ルーマニアでは既に2016年に初期運用能力が達成され、ポーランドでも2018年の稼働が予定されている。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載されているレーダーやミサイルを発射するための垂直発射管(Mk41VLS)などをほぼそのまま陸上に移植した施設であるため、構造上はイージス艦と同様、多種多様なミサイルを発射することが可能である。ただし、現在東欧に配備されているイージス・アショアは、専用ソフトウェアなどを用いたベースライン9Eと呼ばれる仕様に改修することで、Mk41VLSから発射可能なミサイルをBMD専用のSM-3に制限している。

 こうした自制的な運用の背景には、ロシアに対する政治説明とINF条約との関係がある。そもそもEPAAは、イランの弾道ミサイル脅威から欧州諸国を防衛することを主な目的として始まった計画であり、これまでにも米政府高官は「EPAAにロシアのICBMを迎撃する能力はなく、その戦略抑止(=対米打撃力)に影響を及ぼすことはない」との説明を再三繰り返してきた。更に言えば、ソフトウェアや電子システムをイージス艦と同様のものにしてしまうと、巡航ミサイルや航空機、短~中射程の弾道ミサイルにも対処可能なSM-6や、トマホークの発射すらも可能となる。このことは、ロシアによる「米国のイージス・アショアはロシアの能力を妨げようとするばかりか、それ自体がINF条約に違反するGLCM発射基であり、攻撃的意図を示すもの」との主張に正当性を与え、INF条約違反の責任を曖昧にしてしまう恐れがあった。

 ところが前稿の後段で言及したように、既にロシアはINF条約違反のGLCMを東欧正面に、それも両国のイージス・アショアを射程に捉える形で実戦配備しており、今後条約遵守に回帰してくることも期待できない。そこでトランプ政権のBMDRでは、東欧におけるイージス・アショアの能力制限を解除し、SM-6の導入によってIAMD能力を構築することを決定するかどうかが注目される。

西太平洋地域にもイージス・アショアを ハワイか、グアムか
 他方、日本のイージス・アショアは、中国のH-6K爆撃機や各種艦艇などから発射される巡航ミサイルを念頭に、SM-3とSM-6の混合によるIAMD能力を付与することを前提に導入が検討されているようだ。我が国の安全保障環境を踏まえれば、そうした方向性で検討が進んでいることは好ましいものの、それによりロシアが日本に対しても前述のような批判の矛先を向けることも想定し、日米欧が歩調を合わせてその批判や付随的なハラスメント行為を跳ね除ける覚悟をしておく必要があるだろう。更に言えば、1980年代のINF条約交渉時にSS-20がウラル以東に転換配置されるリスクが議論されたときと同様、射程2000kmを超えるロシアのGLCMが日本のイージス・アショアを念頭に、極東正面に追加配備される可能性についても留意する必要があるかもしれない。

 なお中国や北朝鮮のミサイル脅威の高まりを前に、米国内では西太平洋地域にもイージス・アショアを配備すべきとの意見も出てきている。その具体的な候補となっているのが、太平洋軍司令部が所在するハワイと、米軍の前方展開戦略の一大拠点となっているグアムである。ハワイの場合、カウアイ島に設置されているイージス・アショアの試験用施設を実戦配備に切り替えるのが最も即効性があり現実的との指摘がある。ただし、(1)カウアイ島の設備は試験施設として、SM-3以外にも既に様々なミサイルを発射できる仕様となっていることから、実戦配備に移行した段階でINF条約が禁止するGLCM発射基に該当する可能性があることに加え、(2)試験用施設として適当なタイミングで使用できなくなることなどを理由とした慎重論も根強い。

 もう一つの候補地であるグアムには、既に2013年から弾道ミサイル対処用としてTHAAD配備されている。さほど大きくないグアム島の領域防衛にはTHAADでも十分であるが、(1)THAAD本来の役割は即応性の高い機動展開能力にあり、限りある防空砲兵旅団をグアム防衛に長期間専念させておく運用方法は必ずしも適切ではない、(2)THAADはBMD専用で巡航ミサイル対処能力がない、(3)ハワイ・カウアイ島のイージス・アショアを実戦転用できない場合の代替候補とするなどの理由から、グアムのTHAADを米本土に引き上げ、代わりにIAMDが可能なイージス・アショアを導入するということも考えられなくはないだろう。

 第二に注目されるのは、米国の本土防衛能力をめぐる問題だ。現在米本土は、アラスカ州のフォートグリーリーとカリフォルニア州のヴァンデンバーグ基地に配備されているGBI(GMD)と呼ばれる地上配備型ミッドコース迎撃システムによって、既に一定のICBM迎撃能力を備えており、2017年末までに44基の配備を完了することが予定されている。

 しかしながら、北朝鮮のICBM脅威の高まりを背景として、米国内では本土防衛能力を更に増強すべきとの声が高まっており、議会ではダン・サリバン上院議員(アラスカ・共)が主導する形で、GBIの配備数を最終的に100基まで増強することなどを謳った超党派法案が提出されている。既に同法案の一部は、FY2018国防授権法案本体に盛り込まれており、当面の目標として、2021年までにGBI×14~28基を追加配備する方向で調整が進められているようだ。

 この他、GBIの能力向上プログラムとしては、FY2018-21にかけて新設計迎撃体(Redesigned Kill Vehicle:RKV)の開発を完了させ、生産に移行することが予定されている他、FY2021以降には、1基のGBIから複数の迎撃体を放出し、従来迎撃が困難と言われた多数同時攻撃、赤外線を発するデコイ、個別誘導複数目標再突入体(MIRV)などに対抗する手段として多目標迎撃体(Multi-Object Kill Vehicle:MOKV)の開発が推進される見込みである(※MOKVはGBIのみならず、SM-3への搭載も計画されている)。

「中国との戦略的安定性」をどうするか
 このようにトランプ政権では、ミサイル防衛に関する包括的な能力向上が既定路線となりつつある。しかし、これにはいくつかの課題が残されていることにも留意が必要だ。

 まず技術的問題としては、GBIの柔軟性に関する問題がある。現行のGBIは、商用打ち上げロケットのエンジンを改良した三段式の巨大なブースターを使用することで、ICBMに対応する高度1700 km付近への迅速な上昇能力を確保している。しかしその一方で、GBIは三段目のブースターの燃焼が完了しなければ迎撃態勢に移行できず、それ以下の高度での迎撃に適さないという問題を抱えている。そこでミサイル防衛局は、エンジンの燃焼を3分の2に抑えることのできるステージ・セレクタブル・ブースターを開発して換装を進めることにより、最大射程での迎撃に失敗した場合でも、より短射程のGBIを追加発射してミッドコースにおける交戦機会を増やせるよう運用の柔軟性を高めようとしている。

 もう1つの課題は、中国との戦略的安定性に関する問題である。現在の44基というGBIの配備数は、BMDR2010の中で言及された「米本土のミサイル防衛は、北朝鮮およびイランからの限定的ミサイル脅威に対処するためのもので、ロシアと中国のミサイル能力を対象とするものではない(=中露との戦略的安定性を維持する)」との論理から導かれている。しかし、北朝鮮のICBM脅威を見据え、今後GBIの数を増やしていけば、現在50~60基(※75~100基との見積もりもある)程度とされる中国の限定的な対米ICBM戦力の相対的弱体化をもたらすこととなり、オバマ政権で設定された中国との戦略的安定性に対する認識は再定義されることになる。中国からしてみれば、自身が北朝鮮と同一視されることは看過できないはずであり、一定の対米抑止力を維持するため、ICBMやSLBMの量的増強や多弾頭化、核弾頭の製造ペースを加速させるであろうことも留意しておく必要がある。

宇宙配備センサーシステムの強化を
 第三の注目点は、弾道ミサイル迎撃の精度向上に寄与する宇宙配備センサーシステムの強化である。現在、BMDにおける最大の技術的課題は、ミッドコースにおける目標識別だと言われている。発射直後のブースト・フェイズにある弾道ミサイルは、エンジンの燃焼によって強い赤外線を発していることや目標自体が大きいことから、探知や追尾はさほど難しくない。しかしエンジンの燃焼終了とともに、大気圏外を飛翔するミッドコース・フェイズに入ると、赤外線反応は弱まり、なおかつ加速に用いたブースターの分離が始まるため、追尾しなければならない目標のサイズが徐々に小さくなっていく。また、弾頭を保護しているフェアリングの分離や、迎撃を難しくさせるデコイ(囮)の放出、多弾頭の切り離しなどもミッドコースで行われる。こうした状況下で迎撃を成功させるには、分離した各種部品やデコイなどと一緒に大気圏外を移動する本物の弾頭を正確に識別し、迎撃ミサイルを適格に誘導する必要があるが、現在これらの追尾・識別を行うBMD用センサーの殆どが洋上や陸上に配備されていることから、探知範囲に限界がある。そこでミサイル防衛局は、これらに必要なセンサーを宇宙に配備し、ミッドコースでの識別能力を向上させようとしている。

 ミサイル防衛局は、2009年から宇宙追尾監視システム(STSS)と呼ばれる実験用の赤外線・光学両用センサーの打ち上げを開始し、2013年には2基のSTSSを地球上の各種BMDシステムと連携させ、MRBM級標的の迎撃に成功した。しかし、STSSの後継となる衛星プログラムは予算化が進められておらず、打ち上げ済みのSTSSも実戦用のBMDシステムとは連接されていないのが現状である。今後米国では、ICBM対処の重要性が今まで以上に高まることに加え、宇宙監視網の強化は大気圏ギリギリを這うように飛翔する極超音速滑空弾頭を追尾する際にも有効な手段となることから、トランプ政権のBMDRが常続的なミッドコース識別用衛星の開発を後押しするかが注目される。

 宇宙配備センサーの中でもう1つ注目されるのが、宇宙配備迎撃評価衛星(Space-based Kill Assessment:SKA)である。SKAの役割は、BMDによる迎撃の成否を判定するという一見地味なものだ。しかし、迎撃の成否を正確に確認できなければ、防御側は確実な迎撃を行うために一度に複数の迎撃ミサイルを発射しなければならなくなり、それだけ“弾切れ”になるのが早まってしまう。敵弾道ミサイルの多数同時発射や短時間での連続発射による飽和攻撃を想定すれば、その問題はより深刻になる。特に、ICBMのように宇宙空間を移動する時間が長いミサイルに、GBIやSM-3Block2Aのような高高度迎撃ミサイルで対処する場合、なるべくミッドコースの早い段階で最初の迎撃の成否を確認できれば、追加発射の必要があるかどうかを判断する余裕が生まれる。これは迎撃ミサイルの無駄撃ちを防ぎ、弾切れに至るまで時間を後ろ倒しするという点において、BMDに付きまとう費用対効果の悪さを改善する狙いがある。

 またSKAは単独の衛星ではなく、10kg程度のセンサーモジュールを商用衛星などに相乗りする形でコンステレーションを形成しようというホステッド・ペイロード形式をとっている。北朝鮮のスカッドERやノドンのTELは計150両ほど存在すると見積もられており、日本も弾道ミサイルによる飽和攻撃の可能性を無視できない。こうした小型の宇宙センサー配備については、日米共同で順次打ち上げを行うといった協力も模索されてよいかもしれない。

 これ以外にもトランプ政権では、かつてレーガン政権期の戦略防衛構想(SDI)で検討されたような、宇宙配備型迎撃システムの研究開発を推進すべきとする声もある。今後米国のミサイル防衛関連予算は、政府・議会の両面から後押しを受け、増加する傾向に向かうと見られるが、その際には迎撃ミサイルなどを含む既存の地上配備システムと、宇宙配備システムとの間で、どのような投資のバランスをとるかも注目されるだろう。

ノンキネティックな迎撃システムの活用も
 第四に注目されるのは、極超音速滑空弾頭などの新たな脅威と、それに対抗するための新技術に関する書きぶりである。現在中露が開発していると見られる極超音速滑空弾頭は、ブースターの分離後に大気圏ギリギリを飛翔することから、SM-3のようなミッドコース迎撃システムでの迎撃は効率的ではない可能性があるため、大気圏内での高い機動性と加速力を持った迎撃システムによって領域防衛範囲を広げる必要がある。こうした手段としては、THAADの射程延伸版(THAAD ER)やレールガンでの対応を視野に入れた研究開発が進められている。

 こうした一方で、物理的な運動エネルギーに寄らないノンキネティックな迎撃システムの活用も一層加速することが見込まれる。その1つ、指向性エネルギー兵器(Directed Energy Weapons:DEW)は米海軍を中心に実証実験が進められおり、既にドック型輸送揚陸艦「ポンセ」に搭載されている30キロワット級レーザーでの無人標的の破壊に成功している。この他、対艦巡航ミサイルなどに対処可能な、150~300キロワット級のソリッド・ステート・レーザーを用いた研究も継続されているが、高速で落下してくる弾道ミサイルを破壊するためには、より高出力での照射とそれを可能にする電源をどのように確保するかという課題も指摘されている。

 他方、ミサイル発射後の対処策とは全く異なる文脈で検討されているものに、Left of Launchと呼ばれる概念がある。Left of Launchとは、ミサイルの発射手順を左から右に流れる時間軸として捉え、発射前に取り得るサイバー工作や電子妨害、誤作動を引き起こす偽装部品の混入(サプライチェーン工作)などの措置の総称である。Left of Launch関連プログラムの詳細は殆ど公開されておらず、一部では都市伝説のような扱いを受けているが、2014年11月には、当時の海軍作戦部長と陸軍参謀総長がヘーゲル国防長官に対し、「本土および地域のミサイル防衛に関しては、Left of Launchや他のノンキネティックな防衛策を組み合わせた、より持続可能かつ費用対効果の高い包括的アプローチを発展させるべき」とする連名のメモを提出している他、オバマ政権の高官であったウィネフェルド元統合参謀本部副議長やモレル元CIA長官代行が、北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対処するための措置として、Left of Launchと従来型の事後対処(Right of Launch)双方の取組強化を示唆していることなどからすると、米政府がそうした取り組みに着手していることは確実であろう。

 一部報道では、2000年代半ばに、イスラエルのモサドと米情報機関が協力して、イランが部品などを購入する闇市場にダミー会社を設立し、欠陥品やマルウェアに感染した部品を混入させることに成功。それが2006年6月にナタンツのウラン濃縮施設で発生した変圧器の爆発に繋がったとされており、米国が同様の手法を北朝鮮などに対して既に実行している可能性も否定できない。

 以上のように、トランプ政権におけるBMDRでは、従来型のBMDに加え、巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処、それらに対抗する様々な先端技術の活用がいかなる政策的後押しを受けるかが注目される。同時に、米本土防衛と、極東や欧州の同盟諸国を含む地域防衛との関係をどのように差異化(あるいは同一化)するのか、それによるロシアや中国との戦略的安定性をどのように再定義するのかなどが焦点となるだろう。

村野 将 (岡崎研究所研究員)


独裁体制の「安楽死」目指せ 金王朝解体新書その14
11/4(土) 11:39配信 Japan In-depth

【まとめ】
・対北朝鮮経済制裁はロシアが石油の全面禁輸に反対し骨抜きにした。

・日米韓は政治的駆け引きで後れを取った。

・金王朝の安楽死(統一を見据えたソフトランディング)に向けた議論を深める必要がある。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37000で記事をお読み下さい。】

本シリーズで幾度か紹介させていただいている、韓国人ジャーナリストのヤン・テフン氏が、フジテレビの関係者に質問したことがあるそうだ。

日本のニュース番組では、しばしば北朝鮮の農村の窮乏ぶりなどを伝える(もちろん隠し撮りされた)映像が流されるのは、どうしてですか、と。直球の質問に対して、答えも率直だったという。北朝鮮を特集すると、視聴率が1~2%上昇するのだという。

なぜヤン氏がそのような問いを発したのかというと、韓国のTVでは、ああいった映像はまず流れないからで、理由は、ひんしゅくを買うからだという。

「だって、そうでしょう。道ばたで行き倒れている北朝鮮の人は、もしかして自分の遠い親戚かも知れないわけですから」

なるほどね、と思った。

いかに軍事的緊張が高まろうと、また「金王朝」による圧政が伝えられようと、韓国の人々にとって、北朝鮮の庶民は同胞に変わりないのである。

現在でも、北朝鮮が米軍の空爆によって焦土と化すことまでは望んでいない。この気持ちは、日本人の私にもよく分かるし、多くの読者にも共感していただけることと思う。

一方、最近そうした映像をあまりみなくなった、と感じる向きも少なくないのではないだろうか。私自身、聞かされて驚いたのだが、実はキム・ジョンウンが「家督」を継いでから、具体的には2011年以降だが、北朝鮮の経済が、わずかながら回復してきた、というのである。その証拠に、脱北者の数が減り続けているとも伝えられる。

締め付けが強化されただけではないか、という声が聞こえてきそうで、実は私自身、最初はそのように考えたのだが、どうもそうではないらしい。

統制経済と、その結果としての窮乏に、庶民がそろそろ慣れっこになってきたのではないか、という観測もあるが(真面目な分析である。念のため)、食料の欠配、つまり予定通り配給されない事態が減ってきた上に、統制からはみ出した闇市=民間のマーケットに並ぶ商品も、かなり多様かつ良質になってきたとの情報もある。

もちろん、日韓などの基準で言えば相変わらず圧倒的に貧しいのだが、たとえば1980年代の「苦難の行軍」などと言われた飢餓の時代と比較したなら、見違えるほどだという。

もともとキム・イルソンが独裁体制を確立した際、国民にどのような公約を示したかと言えば、「全国民が白飯と肉の入ったスープを食し、瓦で屋根を葺いた家に住めるようにする」

というものであった。

今更指摘するのもおかしなものだが、60年以上の時を経て、子から孫へと権力の世襲が行われてきた今も、この公約は果たされていない。やはり、北朝鮮の独裁体制は、その命脈が尽きる時が来たのである。

しかし、現実には米国相手に居丈高な態度をとり続けている。

むしろ、米国トランプ政権の方が足下が危ういとさえ言われている。

これまでその理由は、もっぱら中国に求められてきた。中国と北朝鮮は、かなり長い国境線で接している上に、黒竜江省など東北部には、朝鮮族の住民も大勢暮らしている。したがって、「政治的・経済的・軍事的に米国の強い影響下にある統一朝鮮」など作られてたまるか、という論理が働くのである。

これは私の個人的な考えだと明記しておくが、わが国にとっては逆に、「核武装した、反日的な統一朝鮮」の出現はごめんこうむりたい。理想を言えば、南北朝鮮が統一と同時に永世中立国を宣言してくれればよいのだが、日本人の私がこんなことを言っても、かの国の人たちは耳を貸すまい。

話を戻して、北朝鮮の独裁体制を生き残らせているのは、今や中国よりもロシアによるところが大きい。かつて日本の港に現れては、色々と物議を醸した貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」も、現在はロシア航路に就航している。

それだけではなく、本年9月の一連のミサイル発射に対し、米国はじめ国際社会が強力な経済制裁に動く中、ロシアは、民生用を含めた石油の全面禁輸に反対し、制裁を骨抜きにしてしまった。

どうやらキム・ジョンウンという人物は、相当したたかで、今までのような中国一辺倒では立ちゆかなくなることを見越して、ロシアを巻き込むことに成功したらしい。ロシアにとっても、極東における政治的・軍事的プレゼンスを高めるチャンスをわざわざ作ってくれたようなもので、そう簡単に北朝鮮を切り捨てる選択はしないだろう。

この一例からも分かるように、2017年暮れの段階においては、日米韓は北朝鮮の前に、政治的駆け引きで後れを取ってしまったのだ。

こうなった原因は、ひとつには本シリーズですでに指摘したように、東アジアにおいては冷戦構造が未だ清算されていない、ということだが、もうひとつ、朝鮮半島にどのような国家が存在すべきか、という根源的な議論がなされ、長期的なヴィジョンを打ち出すことが、どこの国にもできなかったからである。

米韓軍による「斬首作戦」が実行できなかったのも、情報漏れが伝えられるが、それ以前の問題として、現在の独裁体制を軍事力でもって崩壊させたとして、その後どうするのか、という点で意思統一をなしきれなかったから、と私は見ている。

核問題を中心に、対話の可能性を排除しないまま、金王朝の安楽死(と言って悪ければ、統一を見据えたソフトランディング)に向けた議論を深める必要がある。

とりわけ多くの在日が暮らし、一方では拉致問題を抱えるわが国の指導者には、米国トランプ政権による強硬な態度を「全面的に支持」と繰り返すばかりでなく、主体的に問題解決へのヴィジョンを示すことが求められる。

林信吾(作家・ジャーナリスト)


トランプ氏がハワイ訪問 司令官が北朝鮮について説明 今回の歴訪「非常に重要だ」
11/4(土) 11:06配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に先だって就任後初めてハワイを訪問し、米太平洋軍司令部を訪れてハリス司令官から北朝鮮に関する状況説明を受けた。真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する「アリゾナ記念館」も視察。歴訪で最初の目的地となる日本へは4日に出発する。

 トランプ氏はハワイへ向かう機中で記者団に、今回の歴訪を「非常に重要だ」と語った。最後の訪問先となるフィリピンでの滞在を1日延長し、14日に開かれる東アジアサミットへの出席を急きょ決めた理由については「最も重要な日だからだ」と説明した。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を警告していることを踏まえ、トランプ氏は射程内とされるグアムやハワイ、アラスカ両州などの知事との会合をハワイで開き、万全の態勢を確認する。


太平洋軍訪問、北朝鮮けん制=米大統領
時事通信 11/4(土) 10:25配信

993
アジア歴訪に出発したトランプ米大統領は3日、経由地のハワイに到着した。管轄地域に北朝鮮を抱える太平洋軍の訪問で、核開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがある。写真は太平洋軍司令部を訪れたトランプ氏。


冷え切っていた中韓関係が回復の兆し アメリカへの牽制が主な狙いか
11/4(土) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 アメリカ・トランプ大統領のアジア歴訪を目前に控え、韓国と中国の急速な関係改善が行われている。

 韓国・ハンギョレ新聞によれば、韓国・康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、今後THAAD(高高度ミサイル防衛)体系の追加配置だけではなく、アメリカのミサイル防衛(MD)体系にも加わらないことを明らかにした。また、韓米日の安保協力体制はあくまで北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力であるとし、軍事同盟には発展しないことについても念押しをした。

 中国は、韓国へのTHAADの配備が、米日韓の3国による中国包囲戦略であると強く反発していたが、この康外相の発言を受け、冷え切った中韓関係も大きく改善する流れが出来た。

 これにより、11月10日~11日にベトナムで開催される、APEC首脳会議の場での、文在寅大統領と習近平国家主席との直接会談が開催される可能性も一気に高まった。

 中国政府は、康外相の発言に対し素早く反応。歓迎の意を伝えている。中国外交部のスポークスマンによれば、「我々は韓国のこの3つの立場(THAAD追加配備無し、MD不参加、軍事同盟発展を否定)を重視する」としている。

 韓国へのTHAAD配備以降、中国の、韓国に対する嫌がらせは露骨であった。中国人観光客の集団渡航を禁じ、韓国の観光産業に大きなダメージを与えたことを始め、中国にある韓国企業ロッテ百貨店等に無理難題をふっかけ撤退にも追い込んだ。最近になって、韓国芸能人が、日本での活動を再び活発化させたのも、中国市場の急速な衰退があってのことだ。

 韓国にとって、中国との関係改善は、アメリカとの安保体制構築と同様、大きな課題であった。中国側からしても、米日韓の安保体制の強化は看過できないものであり、表向きは北朝鮮の核開発に対する抑止力であったとしても、その先の「仮想敵国」は常に中国であり続けたからである。

 韓国との関係改善を図ることにより、特には米韓の間にほころびを作ることが中国にとっては肝要であったし、今回の康外相の発言は、中国にとってどうしても引き出しておきたかった発言であるのだ。

◆観光業での訪韓規制も解除。輸出業も好転へ

 中韓のこのような動きによって、民間レベルでも関係の改善が行われている。

 中国の航空会社である春秋航空が、韓国・済州島への定期便の再開を明らかにした。

 10月31日から、上海-済州島路線を週に3回運航する。春秋航空は、今年の7月から済州島への渡航客が減少したことを理由に定期便の運航を中止していたが、これは中国当局の訪韓規制の影響によるもの。

 中止されていた中韓の定期便が再開されれば、韓国の観光産業にも復活の兆しが見える。

 両国の旅行関係者たちは、中国と韓国の外交気流の変化に敏感になっており、国家間の冷え切った関係が改善されれば、民間レベルでは商機が訪れる。中国人観光客の消えた韓国の観光地に、年明けの春節(中国の正月)には再び中国人が大挙して訪れる可能性も低くない。

 このような空気感は、韓国の大手企業も敏感に感じている。

 免税店やホテル、百貨店等の分野で大きな被害を受けたロッテグループ関係者は、「韓国と中国の関係が好転しているという信号が様々な場所で感知されている」とし状況の変化に期待を膨らませている。

 中国での自動車販売が急落していた現代グループでも、「2月以降の状況は本当に痛い期間であった。しかし『雨降って地固まる」の言葉の通り、今の氷解雰囲気を、両国関係を更に発展させる切っ掛けにしてほしい」とコメントし、「両国の経済関係の完全なる正常化に期待する」とした。

 中国政府の補助金対象から外れた、サムスンSDIやLG化学等の企業も「今は大きな変化はないが、両国の関係が改善されれば、変化は必ず起きると信じている」とした。

 共産党大会を終え、新たな執行部による出帆に合わせ、中国と韓国の関係が「協力」へと大きく舵を切り始めた。中国とアメリカの2つの大国の狭間で、国益をどうとらえ、どうバランスを取りながら実を得るのか。韓国の動きは、日本の外交にも少なからず影響を与えるだろう。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>


太平洋軍訪問、北朝鮮けん制=トランプ米大統領がハワイ入り
11/4(土) 8:32配信 時事通信

993
アジア歴訪に出発したトランプ米大統領は3日、経由地のハワイに到着した。管轄地域に北朝鮮を抱える太平洋軍の訪問で、核開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがある。写真は太平洋軍司令部を訪れたトランプ氏。

 【ワシントン時事】日本などアジア歴訪に出発したトランプ米大統領は3日、経由地のハワイに到着した。

 管轄地域に北朝鮮を抱える太平洋軍の訪問で、核開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがある。トランプ氏はワシントン出発直後に「決して失望させない!」とツイートし、14日までの長期にわたる外遊成功に自信を示した。

 アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は2日放送のFOXニュースのインタビューで「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。

 さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

 トランプ氏は、1941年の旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建つ「アリゾナ記念館」をメラニア夫人と訪れ、犠牲者を慰霊した。安倍晋三首相も昨年12月、オバマ前大統領とともに同記念館を訪問している。


米B1機、日韓と相次ぎ半島上空飛行訓練
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 米太平洋空軍は2日、米空軍のB1戦略爆撃機2機が朝鮮半島付近で航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機と個別に共同訓練を実施したと発表した。B1は朝鮮半島上空も飛行した。(ワシントン 加納宏幸)


北のテロ国家指定、米補佐官「近く判断」
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2日、トランプ大統領のアジア歴訪を前に記者会見し、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定するかどうかについて近く方針を発表することを明らかにした。

 今年2月にマレーシアで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が暗殺された事件を受けた動き。マクマスター氏は「公共の場で神経ガスを使って殺害する手口は明白なテロ行為だ」と指摘し、北朝鮮をテロ支援国家に指定する要件の一つとなり得るとの立場を示した。

 マクマスター氏は、「大統領は(北朝鮮への対応で)時間切れが近づきつつあると認識している」と語り、今回のアジア歴訪で全ての国々に対し、北朝鮮の核放棄に向けて、さらなる圧力や影響力を行使するよう要請していく方針を表明した。


<米大統領>トランプ氏、5日来日 北朝鮮対応が焦点
11/4(土) 6:50配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は5日、就任後初めて来日する。安倍晋三首相との会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応が主要議題となる。両首脳は北朝鮮に対し「圧力を最大限まで高める」ことを表明し、北朝鮮に非核化を迫るものとみられる。

 トランプ氏は米東部時間の3日朝、アジア歴訪に向けてワシントン郊外の米軍基地から大統領専用機で出発した。ハワイ経由で日本に向かう。6日の会談は両首脳にとって5回目の会談となる。北朝鮮問題については、国連安全保障理事会での制裁決議の着実な履行を国際社会に働きかけることを確認。北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアも巻き込み、圧力強化によって「北朝鮮の政策変更」を目指すことで一致する見込み。

 トランプ氏は「すべての選択肢はテーブルの上にある」と軍事的対応の可能性を示唆してきた。安倍首相はこうしたトランプ政権の姿勢を支持。今回の会談では、北朝鮮が非核化を断念せず、挑発を続けた場合などの「軍事的な圧力強化についても意見が交わされる可能性がある」(政府関係者)という。

 また、会談ではトランプ政権のアジア政策全般についても協議される見通しだ。トランプ大統領は今回のアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、法の支配や民主主義を重視した秩序の維持への意欲を表明する。もともとは安倍首相が使っていたキーワードで、国際法をないがしろにしたまま海洋進出を続ける中国が独自の価値観を持ち出し勢力を拡大することをけん制する狙いがある。政府関係者は「対中戦略でトランプ氏と認識を共有する貴重な機会になる」と指摘する。

 首相は、昨年11月にトランプ氏が大統領選で勝利してから、個人的な信頼関係を築くことを重視。今回の来日でも初日の5日、首脳同士の行事としては東京郊外のゴルフ場での昼食会が、まず行われる。滞在中に両首脳は昼食2回、夕食2回を共にする予定だ。

 また、トランプ氏は6日の首脳会談前には、天皇陛下とも会見する。会談終了後には、拉致被害者家族とも面会。両首脳による共同記者会見も予定されている。【加藤明子】


テロ支援、月内に是非判断=北朝鮮再指定で米国務長官
11/4(土) 6:28配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省報道担当者は3日、北朝鮮のテロ支援国再指定の是非について、ティラーソン国務長官が月内に検討を終え、決定を発表する方針を議会に通告したことを明らかにした。

 8月に成立したロシア、北朝鮮、イランに制裁を強化する法律に基づき、長官は再指定するかどうかの判断を通告するよう求められていた。

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