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2017年11月 2日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・246

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領補佐官>北朝鮮テロ支援再指定「選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米B1爆撃機、朝鮮半島付近を飛行 日韓戦闘機と訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、アジア歴訪で北朝鮮への圧力強化要請へ=大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮封じ込め・抑止論に反対、「6つの論点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 習近平氏の答礼を1面トップに掲載 「関係維持が本音」内向き宣伝狙いか…中朝で続く探り合い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に再度の核実験準備の兆候、韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、朝鮮半島に=日韓と合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」 核・ミサイル開発は「自衛手段」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断する「来日時の、ある条件」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、対北国会演説に関心 イバンカさん訪問せず、また日本を意識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル施設に動き 韓国情報機関 トランプ氏歴訪牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定「検討」=北朝鮮けん制―米補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカの対北朝鮮軍事オプションが実行されたら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の処罰求め 来年1月にICC訪問へ 特定失踪者家族会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:嘉手納にF35配備完了=12機、北朝鮮けん制―グアムには空母・米大統領訪日控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、6回目の核実験後に多数の死者との報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国主席が関係改善の意思伝達、北朝鮮メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:沈黙の北朝鮮、日米首脳会談では情勢分析に力点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>アジア歴訪課題は北朝鮮と貿易不均衡是正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプにとって日本が居心地の一番良い訪問先になるだろう」と米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に新たなミサイル実験の兆候─韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の望みは「在韓米軍撤退」 亡命元北朝鮮高官が米議会で証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ICBM高度化に着手か 米到達時点見直しの必要も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏が金正恩氏に電報=新指導部への祝電に謝意―北朝鮮紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 全国の放射線モニタリング「特別な変化ない」 菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方(前編) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮代表団 ロシアで国際会議出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領来日直前、米軍が動く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米上院議員、北朝鮮制裁強化法案に超党派で合意 委員会で審議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の習主席、北朝鮮との「関係発展望む」 金委員長の祝辞に返礼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核・ミサイル問題でロシアが仲介に暗躍…も、米朝衝突は避けられない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、在韓米軍撤収要求も=亡命公使が米議会証言 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領
11/3(金) 21:58配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は3日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対応するため、米国だけでなく、日本との協調も極めて重要になった」と述べる一方、「3国間の協調が軍事同盟水準に発展することは望ましくない」と強調し、「北朝鮮の核問題を理由に日本が軍事大国化の道を歩むとすれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係でも望ましいことではないと考える」と語った。

 シンガポールのテレビ局チャンネル・ニューズ・アジアとの会見内容を韓国大統領府が公表した。


<米大統領補佐官>北朝鮮テロ支援再指定「選択肢」
11/3(金) 21:06配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領のアジア歴訪を前にした2日、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はホワイトハウスで記者会見し、「北朝鮮の非核化に向けた国際社会の決意を強める訪問となる」と語り、北朝鮮対応が主要課題との認識を改めて示した。そのうえで、北朝鮮のテロ支援国家再指定について「検討中の選択肢だ」と述べた。

 マクマスター氏は、今年2月にマレーシアで金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件について、「(金)政権による明らかなテロ行為だ」と指摘。指定要件に該当するか否かを近く発表する考えを示した。

 テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠となるもの。既に米国が数々の経済制裁を科している現状では北朝鮮に与える影響は少ないが、米国の強い姿勢を示し、中国など関係国に圧力強化を促す象徴的な意味合いがある。

 米国は1988年に北朝鮮をテロ支援国家指定したが、2008年に対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が核施設無力化計画の提出と引き換えに解除。米国内や議会では、北朝鮮で昨年拘束された後、意識不明の状態で今年6月に解放され帰国した米男子学生の死亡を受けて、北朝鮮の再指定を求める声が上がっている。現在、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、シリア、スーダンの3カ国。


米B1爆撃機、朝鮮半島付近を飛行 日韓戦闘機と訓練
11/3(金) 17:22配信 CNN.co.jp

(CNN) 米空軍によれば、同軍のB1戦略爆撃機2機が2日、日本や韓国の戦闘機を伴って朝鮮半島周辺を飛行した。トランプ米大統領のアジア歴訪を来週に控えるなか、北朝鮮は今回の動きに対し激しく反発している。

B1爆撃機2機は米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来。2国間の合同演習計画の一環で日本や韓国の戦闘機と合流した。米空軍報道官によれば、この演習は以前から計画されていたもので、「現在のいかなる行事に対応したものでもない」としている。

北朝鮮政府との間の緊張が激化するなか、グアムから飛来する米軍のB1爆撃機は朝鮮半島上空で定期的に目撃されている。

北朝鮮は2日の飛行を受け、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ改めて激しく反発。今回の演習は核兵器を使った奇襲攻撃の予行演習だと主張し、「ギャングのような米帝国主義者はいかなる代償を支払ってでも朝鮮民主主義人民共和国を核で抑えつけるため、核による必死の威嚇と脅迫を絶えず行っている」と述べた。

トランプ氏のアジア歴訪を来週に控え、米国は朝鮮半島付近での大きな軍事的プレゼンスを維持している。

日米韓の当局者は10月30日に声明を発表。北朝鮮に対し「無責任な挑発」を控え、兵器開発という「破壊的で無謀な道」から離れるよう促した。また米空軍報道官がCNNに確認したところによれば、同日には、米太平洋軍の安全保障プログラムの一環として6カ月にわたり日本に配備される予定のF35戦闘機12機のうち最初の2機が沖縄に到着した。


トランプ氏、アジア歴訪で北朝鮮への圧力強化要請へ=大統領補佐官
11/3(金) 15:45配信 ロイター

[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は5日からのアジア5カ国歴訪で、北朝鮮の核開発問題について時間切れが迫っていると各国指導者に警告し、北朝鮮を孤立化させる戦略を説明する方針。マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)が2日、記者団に語った。

トランプ大統領は3日にハワイに向け出発し、その後に日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

マクマスター氏は「大統領は時間がなくなりつつあると認識しており、全ての国にさらなる取り組みを求めるつもりだ」と述べた。

中国に北朝鮮への圧力強化を促すため、米財務省は2日、北朝鮮企業のマネーロンダリング(資金洗浄)を行っているとされる中国の銀行を米金融システムから切り離すと発表した。

またマクマスター氏は、トランプ氏が北朝鮮に最も影響力がある国々に対し、核兵器の探求に将来はないと北朝鮮指導部を説得するよう迫ると指摘。「敵味方の区別なく、米国が自国や同盟国をあらゆる手段を使って防衛する用意をあらためて示す」とも語った。

その上で「少なくとも数カ月は、米国や他国がほかにできることを見るために少し忍耐強くなる必要がある」と述べた。


対北朝鮮封じ込め・抑止論に反対、「6つの論点」
11/3(金) 12:10配信 Wedge

 米国のシンクタンクAEIのアジア研究部長のブルメンソールが、Foreign Policy誌のウェブサイトに9月29日付けで掲載された論説において、最近ワシントンで拡大している対北封じ込め・抑止論につき6の点を挙げ反駁し、むしろ統一政策の方がベターだと述べています。要旨は次の通りです。

 ワシントンでは、北の核を認めた上で封じ込めと抑止の政策を取るべきだとの新たな通念が生まれている。それは残る唯一のオプションかもしれないが、そのような政策に必要となることが十分な思考されていない。

 エンゲージメント、戦略的忍耐の政策といった失敗した政策に深く関与してきた人々が、今や強硬な抑止論者となっている。これら新リアリスト達は、北朝鮮は決して核を放棄しない(そのことは06年頃までに既に分かっていたことなのだが)、金正恩は合理的だから我が方が適切なミサイル防衛などの措置を取れば北を抑止できる、と主張する。更に、北朝鮮関連物資の運搬阻止など制裁の強化を主張する。そして、軍事力強化、適正なシグナリング(意思伝達)、同盟強化をすれば金正恩を抑止できると論じる。

 しかし、子細な検討が必要だ。第一に、金正恩の合理性の問題である。同人はある意味で非常に合理主義的である。言った事は必ず実行してきた。しかし、金正恩が米国の抑止政策にどう対応してくるかにつき確固とした評価が米国にできている訳ではない。「今まで韓国を攻撃しなかった」との議論は意味がない。北はカダフィの二の舞にならないように防衛的に行動しているとの前提は間違っている。

 第二は、抑止は安定的であるとの考え方である。冷戦時代には代理戦争もしたし、同盟の危機は日常的なことだった。当時我々はソ連を良く理解していた。米ソは第二次大戦では同盟関係にあったし、ケナンは長年モスクワに住みソ連をウォッチしていた。米国の戦略家は、ソ連は最終的には注意深いので封じ込め得るとの結論に達した。金正恩については同様の結論を下せない。

 第三に、国防支出につき冷戦時のような超党派の支持があるのか。封じ込めを主張している人々が政権を取っていた時、大統領や議会は軍に厳しい対応をとった。

 第四は、抑止・封じ込めに必要なことである。金正恩を防御的にしておくためには、日米韓が防御から攻撃に姿勢を変えることが必要となる。それには莫大な諜報や軍事能力が必要となる。中距離核戦力を保有するためにINF条約からの脱退も必要となるだろう。

 第五は、核兵器のことである。日米韓でNATOのような核抑止力の枠組みを作ることが必要となる。米国は、かつてフランスの核化を認めたようにアジア(日本、韓国)の核化を認めざるを得なくなろう。

 第六に、北の国民の問題がある。我々が北を認め抑止することは北の国民を金正恩に任せることを意味する。封じ込め論者はこの問題をどう考えるのか。

 私は統一政策がベターであると考える。同様の軍事支出やイデオロギー・政治戦争が必要であるが、アジアの核化は止めることができる。大物を統一問題責任者に任命し、韓国の下にできる新たなコリアのために国際的支援を求めていく。人権の問題にも対応し、国民生活の改善を図り、北のエリート層には隠密に支援をする。そのように多くのことはできないと言うのであれば、抑止政策のコストと結末について本当の議論をしようではないか。

出典:Daniel Blumenthal,‘It’s Time to Reckon With What It Would Really Take to Deter North Korea’(Foreign Policy, September 29, 2017)

 この論説は、ワシントンで拡大している封じ込め・抑止論に6つの観点から反駁するものです。6つのポイントとは、(1)金正恩の行動様式は未だ良く分からない、(2)金正恩との抑止が安定的と言い切ることはできない、(3)大幅な国防支出増額が必要になるが可能か、(4)日米韓は防御から攻撃に姿勢を変えることができるか、(5)日韓の核化に向かうことになるのではないか、(6)北の国民を見捨てることになる、ということです。かつての戦略的忍耐の政策を進めてきた人々が今や封じ込め・抑止論者になっているとして、これらの論者に対する不信感を隠しません。しかし、党派色の強い議論は良いことではありません。

 だた、抑止論は「残る唯一のオプション」かもしれないと述べているところを見ると、抑止論を全否定している訳でもないようです。

 しかし、筆者は、抑止論よりは「統一政策」がベターだと主張します。すなわち、韓国の下に新たな「コリア」を作る、そのために大物を統一担当責任者に任命し、国際的支援を集め、北の国民生活を助け、人権問題などにも対処する、と言います。この政策の利点はアジア(日韓)での核拡散をしないで済むことだと言っています。しかし、如何にして韓国主導の下に新たなコリアを作るのかは明らかにしていません。レジーム・チェンジを念頭に置いているのかもしれません。金正恩の内部崩壊を謀ることを想定しているのであれば、それには時間がかかるばかりか結末は不確実です。更に、統一について鍵を握るのは中国であり、「韓国の下」での統一を中国が簡単に呑むとは思えません。また統一されたコリアがすんなり非核のコリアになるのかどうかも定かではありません。今や時間が重要な要素ですが、統一政策は現状維持の政策にもなりかねません。

 筆者は「封じ込め・抑止政策は冷戦時代の政策だ」と言いますが、それで何が悪いのかと思います。むしろ、対北抑止政策の最大の問題は、それが安定的かどうか、また北の核保有を暫定的にあるいは結果として長期に認めることになるかもしれない点にあります。北の核は、破壊されることを避けるためには早く撃たなければならないため、先制使用になり易いでしょう。北の核保有量が増える等により第二迎撃能力の保有を認めれば抑止はより安定するかもしれませんが、それは、北がより本格的な核保有国になっていることを意味します。

 今の時点で大事ことは、圧力や対話、軍事力の強化などあらゆる手段を駆使して北をギリギリの事態に追い込んで問題解決の模索に向かわせる、そのために手段を尽くすことではないでしょうか。これから数カ月、制裁が効いてくる時期が非常に重要です。

岡崎研究所


北朝鮮情勢 習近平氏の答礼を1面トップに掲載 「関係維持が本音」内向き宣伝狙いか…中朝で続く探り合い
11/3(金) 10:47配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国の習近平国家主席は1日、共産党総書記再選に際して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が送った祝電に対し「心から謝意を表す」と答礼する返信を金委員長宛てに送った。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日、習氏の返信を1面トップに掲載。北朝鮮が国連制裁で孤立を深める中、習政権が金委員長を尊重していると国内向けにアピールする狙いがみえる。

 習氏は返信で「新たな情勢の下、中国側は(北)朝鮮側とともに努力し、両党・両国の関係が持続的に、健全かつ安定的に発展するよう推進する」と記した。習政権は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛成する一方で、北朝鮮との関係をつなぎとめる意思を表明した形だ。

 北朝鮮の貿易の9割を依存する中国が制裁を厳格に履行すれば、経済的打撃は計り知れない。金正恩政権は、中国の制裁参加に不満を示しつつも、「中国は、本音では関係維持を望んでいる」と国内向けに喧伝する必要があったようだ。

 韓国紙、東亜日報によると、北朝鮮の9月の建国記念日や10月の党創建日に各国首脳が送った祝電は昨年に比べ、3割以上減少。エチオピアやインドネシア、カンボジアといった伝統的友好国も祝電を控え、国際的孤立を印象づけた。

 習政権は、党大会閉幕後にベトナムやラオスと特使の相互派遣を行っている。具体的な関係修復に向け、北朝鮮にも党高官を派遣するのか注目される。


北朝鮮に再度の核実験準備の兆候、韓国情報機関
11/3(金) 9:57配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が新たな核実験とミサイル実験の準備を進めているとの見方を明らかにした。平壌にあるミサイル研究施設周辺で車両が盛んに移動する様子をとらえたとしている。

国家情報院は2日、非公開で韓国議会情報委員会に状況を説明し、同委員会メンバーがその内容を報告書にまとめた。報告書では、「(プンゲリ=豊渓里の核実験場にある)3番トンネルは、いつでも核実験を実施できる準備が整っている」と分析。北朝鮮は引き続き、核弾頭の小型化と多様化も進めているとも指摘した。

北朝鮮は9月初めに行った6回目の核実験で、水爆実験に成功したと発表していた。

9月の実験についてはテレビ朝日が北朝鮮消息筋の話として、実験後にプンゲリの核実験場で崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があると伝えた。

朝鮮中央通信は2日、この報道の内容を否定し、日本で「偽ニュース」が出回っていると非難した。


米爆撃機、朝鮮半島に=日韓と合同訓練
11/3(金) 9:33配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】米太平洋空軍は2日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺を飛行し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。

 トランプ米大統領によるアジア歴訪を前に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 グアムの空軍基地を出発したB1は日本の西方で航空自衛隊の戦闘機と飛行訓練を実施。その後、朝鮮半島上空で韓国空軍と合流し、護衛されながら黄海に抜けた。太平洋空軍は声明で「以前から計画されていた訓練だ」と強調した。

 一方、北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は2日付で、B1の飛行について、「米国がわれわれを狙った奇襲の核打撃訓練を行った」と非難した。

 同通信は、米軍が空母「ロナルド・レーガン」を現在も半島周辺で活動させており、さらに空母2隻を米第7艦隊の管轄海域に集結させていると指摘。「米国こそ、半島情勢を緊張させている張本人」と批判した。


「北」 核・ミサイル開発は「自衛手段」
11/3(金) 8:37配信 ホウドウキョク

ロシアで開かれている国際会議に出席している北朝鮮の代表が、核・ミサイル開発は自衛手段であり、継続すると主張し、各国の代表に理解を求めた。
朝鮮労働党平壌市党委員会・金秀吉(キム・スギル)委員長は、「核戦争による威嚇を行う米国の極悪な策動に対し、強力な戦争抑止力を用意した」と語った。
朝鮮労働党平壌市党委員会の金秀吉委員長は2日、サンクトペテルブルクで開かれている国際会議で演説し、核・ミサイル開発への理解を求めた。
会議には、中国やキューバなど、およそ80カ国の共産党員が出席。
経済制裁が強化される中、北朝鮮は、各国に賛同を呼びかけ、孤立化を防ぐ狙いがあるとみられる。


トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断する「来日時の、ある条件」
11/3(金) 8:00配信 現代ビジネス

日本と打ち合わせて、中国に乗り込む
 米国のトランプ大統領が11月5日から、日本を皮切りにアジアを歴訪する。最大の焦点は緊張が高まる北朝鮮問題への対応だ。米国は軍事攻撃を決断するのか。私は「最終決断はもう少し先」とみる。なぜか。

 まず、日程を確認しよう。

 大統領は5日に来日して安倍晋三首相とゴルフを交えて首脳会談をした後、7日に韓国、8日に中国を訪問する。10日はベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、12日はフィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席する。

 一連の日程から、大統領と安倍首相の強固な関係が浮き彫りになってくる。言うまでもなく、中国は北朝鮮問題でも南シナ海問題でも鍵を握る最重要のプレーヤーだ。大統領はまず安倍首相と全体の腹合わせをしたうえで、中国に乗り込むのだ。

 フィリピンのドゥテルテ大統領が10月31日に来日して安倍首相と会談したのも、自分が議長を務めるASEAN首脳会議で日本の援護射撃を期待したからだ。日本はいまや東アジアの国際関係で最重要の地位にある。

 トランプ大統領は中国の習近平国家主席に何を語るのだろうか。

 ずばり言えば「オマエは北朝鮮をどうするのか。中国が核とミサイル開発を中断させないなら、オレが実力でやるぞ」と脅すに違いない。朝鮮半島を射程に入れた西太平洋に空母3隻の大部隊を展開させているのも、そのためだ。

 これに対して、優柔不断の習主席は時間稼ぎを試みるだろう。北朝鮮への圧力強化を求める米国の要求をむげには断れない。真正面から拒否すれば、米中関係が悪化するだけでなく、米国に軍事攻撃を決断させかねない。それはなんとしても避けなければならない。

 結局、北朝鮮に向けた石油供給の追加削減くらいは表明したとしても、中国が北朝鮮と金正恩氏に決定的な打撃を与えるのは、また先送りする。

 一方、トランプ大統領の狙いは何か。北朝鮮を軍事攻撃せざるをえなくなった場合には、中国が攻撃を容認することを確認する。それが最低限の獲得目標になるはずだ。

中国が置かれた微妙な状況
 中国側は8月10日、政府系新聞である『環球時報』社説の形で、すでに容認する姿勢を表明している。社説は「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復しても、中国は中立を保つ。ただし、米国が朝鮮半島の版図を塗り替えようとするなら、断固として介入する」と書いた。

 これに対して米国は4日後の14日、ティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』に寄稿し「米国は北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明した。8月18日公開コラムで指摘したように、これは事実上の米中往復書簡だった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624)。

 大統領は首脳会談で習主席自身の口から攻撃容認の確約を取り付けようとするはずだ。米国にとって「米国が攻撃した時に中国が介入してくるのか否か」を見極めるのは、攻撃の可否を判断するうえで決定的に重要な要因である。

 先のコラムにも書いたが、1950年の朝鮮戦争ではマッカーサーの司令部が独断で「中国の介入はない」と決めつけて、米軍中心の国連軍を中朝国境の鴨緑江まで進軍させた。中国は鴨緑江の南側(北朝鮮側)で、国連軍に待ち伏せ攻撃を仕掛けて大戦果を挙げた。

 つまり、米国の予想に反して中国が大規模介入したのである。マッカーサー司令部の致命的な判断ミスだった。

 結局、この戦争は膠着状態に陥り、53年に休戦したまま現在に至っている。米国がこの手痛い歴史の教訓に学んでいないわけがない。今回、同じ朝鮮半島を舞台にした緊張下で中国の出方をギリギリまで見極めるのは当然であり、最高司令官の義務と言ってもいい。

 一方、中国は自分が手を下すのを避けたとしても、米国に「北朝鮮を攻撃するな」とまでは言えない。それを言ってしまえば、中国が米国と対立する形になってしまう。

 中国とすれば、北朝鮮問題が米中間の対立を加速させたり、まして戦争を引き起こすような事態はあってはならない。中国の大戦略は太平洋における米国との縄張り2分割である。東アジアから米国を追い出したいが、だからといって無用な対立を望んではいない。

もう1人の重要プレーヤー
 中国が朝鮮半島で守りたいのは、「金正恩」という個人ではなく、あくまで「北朝鮮という緩衝地帯」である。

 先の戦争では緩衝地帯を失いかけたために、30万人以上といわれる人民解放軍の犠牲を払っても北朝鮮を死守した。だが、いま米国が「北朝鮮進駐の意図はない」と言う以上、金正恩氏を守るために中国が犠牲になるなど到底、許容できない話なのだ。

 では、中国から攻撃容認を確認できれば、トランプ大統領は軍事攻撃を決断するだろうか。私は「それでも決断しない」とみる。なぜなら、他にも重要なプレーヤーがいるからだ。ロシアである。

 トランプ大統領は中国と同じように、ロシアのプーチン大統領からも攻撃容認を取り付けなければ決断できないだろう。それは、米中ロと北朝鮮の関係を個人にたとえて考えてみれば、分かりやすい。

 バカで小心な乱暴者のK(金正恩氏)のバックには、S(習近平氏)とP(プーチン氏)がいる。Kは強力な拳銃を手に入れたので、いい気になって、かねてガンを飛ばされ頭にきていたT(トランプ氏)にケンカを吹っかけた。

 Tがその気になれば、Kをやっつけるのは簡単なのだが、バックのSとPを敵に回すのはまずい。それなりに強い2人がタッグを組んで本気で自分に立ち向かってくれば、面倒なことになる。そこでKを叩く前に、まずSとPに話をつける必要が出てくる。

 最初に話すのが、今回のSだ。それが終われば、次はPが待っている。Sと話をまとめただけで、Pの了解を抜きにKをボコボコにしてしまったら、後でPはTに嫌がらせをするに決まっている。だから、Tはまだ手を出せないのである。

 トランプ氏の気持ちはこうだろう。

 「Kが調子に乗ってオレを脅している。オマエたちがKにケジメをつけてくれるのか。それともオレが始末をつけようか。オレが片付けてもいいが、そのときは黙認しろよ。その後でKの縄張りをどうするか、はオマエたちに任せるから」

 というわけで、トランプ氏は習近平氏の後でプーチン氏と話をつけなければならない。そのとき、日本の安倍首相が重要な役割を果たすだろう。

日本は貸しを作るチャンス
 安倍首相はプーチン大統領と友好的な関係を維持している。これまでそうだったように、トランプ氏は安倍首相を通じてプーチン氏の腹の中を探ろうとするに違いない。安倍首相が双方の橋渡しをできれば、トランプ氏に貸しを作ることもできる。

 恩義を感じたトランプ氏は「ロシアから北方領土が戻ってきても、米国はそこに米軍基地を置かないと約束する」と言うかもしれない。そんな約束が得られれば、安倍首相はプーチン大統領との北方領土交渉で大きな駆け引き材料を手に入れる形になる。

 これまでの日ロ交渉では「返還後の北方領土に米軍基地ができてしまうのではないか」というのがロシア側の大きな懸念だった。安倍首相が「米軍基地は来ない。経済協力もする」と言うことができれば、プーチン氏の心を動かせるかもしれない。

 つまり、今回の北朝鮮危機は深いところで日本の北方領土問題の行方にも関わってくる可能性があるのだ。朝鮮半島問題は東アジアの主要プレーヤーすべてを巻き込んだ戦後最大の危機である。危機を乗り越えられれば、功労者に対する報償も大きくなる。

 一方、習近平主席とプーチン大統領の話し合いもこれからだ。金正恩氏を除去した後、北朝鮮をどうするかは中ロの出方にかかっている。米中ロ3カ国の駆け引きは始まったばかりである。

 おっと、韓国を忘れていた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をMとしよう。

 Tにしてみれば、Mなど「オマエはどうせ最後に勝った方につくんだろう。いまは黙って見ておれ」くらいの気持ちではないか。信用できないのだ。

 どっちつかずでフラフラしているMのような小者に事態を動かす力はまったくない。

長谷川 幸洋


韓国、対北国会演説に関心 イバンカさん訪問せず、また日本を意識
11/3(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領の訪問を7日に控えた韓国では、滞在中のトランプ氏の北朝鮮に対する発言や、北朝鮮をめぐる文在寅(ムン・ジェイン)政権との温度差を解消できるかが注目されている。

 特に関心が高いのは、8日に予定されるトランプ氏の韓国国会での演説内容だ。文在寅大統領は1日の国会施政方針演説で、「朝鮮半島で武力衝突があってはならない」「韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と、訴えた。

 同じ場所で1週間後に演説するトランプ氏を意識し、対北武力行使の可能性にクギを刺したのは明らかだ。韓国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と罵倒したトランプ氏の過激な発言や対北挑発を懸念している。北朝鮮を刺激し、緊張が高まるのは避けたいところだ。

 韓国政府としては文氏が演説で語ったように、北朝鮮の核保有を認めず、制裁や圧力を続けることをトランプ氏と再確認し、強固な米韓同盟関係をアピールすることを望んでいる。

 一方、複数の韓国メディアは2日までに、トランプ氏の長女、イバンカさんが訪韓しないことを報じた。

 訪韓時に韓国の女性実業家らとの面談や交流が計画されていたが、「韓国政府の計画にも狂いが生じた」「計画は霧散した」(中央日報)と失望している。

 トランプ氏の滞在日数が日本より1日少ないことに不満を示していたが、今度はイバンカさんが訪日するのに、韓国には来ないことが気がかりのようだ。


北ミサイル施設に動き 韓国情報機関 トランプ氏歴訪牽制か
11/3(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は2日、北朝鮮の平壌にあるミサイル研究施設で最近、活発な車両の動きが捕捉されたと国会で明らかにした。近く弾道ミサイルを発射する可能性がある。トランプ米大統領の5日からの日韓中歴訪を前に、あえて見せつけることで牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。

 核実験と核弾頭の小型化に向け、年内にも北西部、寧辺(ニョンビョン)の原子炉で使用済み核燃料棒の再処理を進める可能性があるとも分析した。

 北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験の坑道の一つは「いつでも実験が可能な状態」で、別の坑道の掘削も再開したと説明。一方で、9月に6回目の核実験を強行した坑道はその後、余波とみられる周辺での4度の地震で損傷した恐れがあるとの見方を示した。

 韓国の仮想通貨「ビットコイン」の取引所や銀行、証券会社を標的にした北朝鮮の犯行とみられるハッキングも複数回捕捉。北朝鮮工作機関、偵察総局傘下の組織が主導し、制裁強化でIT要員の海外派遣が難しくなる中、足がつきにくいビットコインを狙って情報収集していると指摘した。

 また、金正恩(キム・ジョンウン)政権が幹部の動向監視を強め、しばらく途絶えていた見せしめの粛清を再開したとも報告。ミサイル発射の祝賀行事を1面に掲載しなかったとして、労働新聞社の幹部数人が思想教化施設送りにされたほか、平壌の高射砲部隊の幹部が腐敗嫌疑で処刑されたとしている。


テロ支援国再指定「検討」=北朝鮮けん制―米補佐官
11/3(金) 7:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国再指定について、「検討中の選択肢だ」と述べた。

 その上で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を「明らかにテロ行為だ」と断定した。5日からのトランプ大統領のアジア歴訪を前に、北朝鮮をけん制する狙いがある。

 米国では、金正男氏殺害事件や、北朝鮮で拘束された米大学生が6月に昏睡(こんすい)状態で帰国した直後に死亡したことへの反発から、北朝鮮のテロ支援国再指定を求める声が上がっている。指定されれば、経済援助停止などの制裁が科されるが、国連安保理決議に基づく制裁や米独自の制裁が既にあり、北朝鮮に及ぼす影響は少ないとみられている。


アメリカの対北朝鮮軍事オプションが実行されたら
11/3(金) 6:01配信 ホウドウキョク

アメリカ政府から独立した立場で政府提言などを行うアメリカ議会の調査局が、北朝鮮に対する軍事行動も含めた7つのオプションの報告書を作成していることがわかった。
これは先月27日付けで作成された「The North Korean Nuclear Challenge : Military Options and Issues for Congrss」という67ページにわたる報告書だ。
トランプ政権は「すべてのオプションはテーブルの上にある」としているが、軍事オプションについては具体的にどんなことが検討されているのかは明らかにしていない。
そこで議会調査局が想定しうる7つのオプションを提示した形。
7つのオプションは以下のとおり・・・
1.現状の軍事的情勢維持 2.封じ込めと抑止力の強化 3.北朝鮮が米国を脅かす可能性のある運搬システムを取得するのを拒否 4.ICBMの設置と打ち上げの排除 5.北朝鮮の核施設を排除 6.北朝鮮の政権交代 7.米軍の撤退

小澤陽子アナがアシスタントの5分動画、11月2日「日刊安全保障」で確認を

注目されるのは4.の「ICBMの施設と発射施設の破壊」。
報告では北朝鮮の弾道ミサイル開発・生産施設は中国との国境に近い北朝鮮東北部にある。アメリカ軍は航空攻撃および巡航ミサイル攻撃のほかに、米韓特殊部隊による破壊も考えうるがリスクも高いとのこと。
そのリスクに対し利点として金正恩政権が交渉に戻る可能性があるとしている。

5.の核兵器や兵器の施設が破壊された場合には広範囲の放射能汚染が起きる可能性。
北朝鮮の核兵器やミサイル弾頭の数、種類、場所についての情報は乏しいが、これらの施設の多くは堅固な施設で地下に存在するとも考えられる。従ってこれらの施設を見つけて破壊するために必要な労力膨大で、相当数のアメリカ兵が危険にさらされ、重大な被害が発生しかねない。

今回の報告ではリスクの分析、シミュレーションもしている。(下図)

北朝鮮は毎分1万発の砲撃ができるので、たとえ通常兵器であっても戦闘の最初の数日で3万人から30万人が死亡。日本に対する弾道ミサイルの攻撃もありうる。北朝鮮は米韓軍の行動を抑止するために日韓の米軍基地を核兵器で攻撃する可能性もある…としている。

最後のオプション7.「米軍の撤退」については 、交渉のきっかけという考え方に基づくようだ。
あくまで今回の議会報告によればだが、この場合日本と韓国が「アメリカは頼りにならない」として独自の核兵器開発に進む可能性を指摘している。
いずれにせよ軍事オプションの道を選んだ場合の犠牲はあまりに大きいということとなる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


金正恩氏の処罰求め 来年1月にICC訪問へ 特定失踪者家族会
11/2(木) 22:11配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族会と、特定失踪者問題調査会が2日、東京都文京区で記者会見し、来年1月にオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)を訪れ、拉致の実行責任者として金正恩朝鮮労働党委員長らの処罰を求めることを明らかにした。

 家族会と調査会は拉致問題を「継続する人権侵害」とし責任者の処罰を要請。調査会や、警察当局が把握する拉致の可能性がある失踪者約500人や、政府認定拉致被害者の氏名などを記載したリストも証拠として提出したい考えだ。

 リストは、朝鮮半島有事で拉致被害者が各国公館などに保護される事態に身元特定の資料として活用されることも想定し、各国への配布も進めるという。


嘉手納にF35配備完了=12機、北朝鮮けん制―グアムには空母・米大統領訪日控え
11/2(木) 20:03配信 時事通信

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に2日午後、空軍仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが10機飛来した。

 これにより、米太平洋空軍が半年間派遣すると発表していたF35A計12機が嘉手納にそろい、配備が完了した。

 配備は米大統領訪日を控え、挑発を繰り返す北朝鮮に軍事的圧力をかける狙いがあるとみられる。外来機飛来で基地負担が増し、沖縄県の反発が強まりそうだ。

 防衛省沖縄防衛局によると、嘉手納基地には10月30日にF35Aが2機、飛来していた。要員300人も同基地に駐留する。

 嘉手納への配備は、海兵隊仕様のF35Bの岩国基地(山口県)配備に続くもので、有事即応態勢強化の一環とみられる。

 一方、横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊は2日までに、西太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」が米領グアムに寄港したと発表した。グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表した北朝鮮をけん制する目的があるとみられる。


トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか
11/2(木) 19:43配信 ニューズウィーク日本版

アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない
ドナルド・トランプ米大統領が11月5~14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

■習近平の軍国主義的発言が幸いする?

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定(TPP)からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。トウ小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

「一帯一路」は警戒レベル
トランプ政権がTPPから離脱したのと対照的に、習は中国政府が主導する「一帯一路」構想の推進を約束した。一帯一路構想は、アジア、中国、欧州を高速鉄道などのインフラでつなぎ、交易を盛んにすることを目指している。中国がどれほど気前の良い条件を提示したのかは不明だが、東南アジアから中東にいたるまで、多くの国がすでに参加の意思を表明している。計画は着々と実現しており、警戒が必要になってきた。

第二次大戦後、ヨーロッパ諸国の戦後復興のためにアメリカが行った大規模な援助計画マーシャル・プランは無償援助が中心だったが、一帯一路構想で中国から借りる資金には返済義務がある。しかも中国は、建設工事を請け負うのは中国企業ではならないなど、厳しい条件を課している。これらの条件に難色を示したタイ政府などは、同意するまで一帯一路の国際首脳会議に招待してもらえなかった。また一帯一路は交易だけでなく中国海軍の軍事インフラの改善にもつなげる二重の狙いがある。そうなれば、インド、アメリカ、日本がインド洋を航行しにくくなる恐れがある。

オーストラリアやシンガポールは、中国に対する批判を鈍らせようとする中国の動きに気付いている。オーストラリア政府は、中国が自国の企業を使ってオーストラリアの政党に巨額の政治献金を行い、影響力を及ぼそうとしてきた証拠を握っている。シンガポールでも、近年やってきた中国政府と似たような口をきく中国からの移民が、シンガポールにある中国系住民の各種団体であっという間に影響力を持つようになり、政府与党が調査を始めている。アジア太平洋地域の情報機関は、ニュージーランドで9月に実施された総選挙にも、中国が介入した可能性があると睨んでいる。選挙の結果、TPPの旗振り役だった与党国民党が下野し、TPPに批判的な最大野党労働党を中心とする連立政権が誕生した。この地域では、同様のエピソードが続出している。

■「海洋民主主義」で中国を牽制せよ

多くの小国が中国の圧力に屈する姿には落胆するが、アジアの大国は、中国の影響力拡大に対抗している。日本、インド、オーストラリアは、「海洋民主主義」と称した独自戦略を掲げ、相互の連携を強めている。ベトナムは2000年以上にわたり、中国の侵略に立ち向かい、今も領土を守っている。

インドネシアは国土があまりに広大なうえ、国民の間に中国に対する警戒感もあるため、中国が影響力を行き渡らせるのは無理だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、こうした力関係を念頭に、米シンクタンク戦略国際問題研究所で10月に行った演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。自由経済や民主主義といった共通の価値観を持つインドやオーストラリアとも連携し、海洋権益の拡大を図る中国を牽制(けんせい)する。恐らくトランプもアジア歴訪中の演説で、その重要性を強調するだろう。

韓国は米中間の「スイング・ステート」
この戦略は、海洋を軍事・経済の両面から支配することの重要性を唱えた19世紀の海洋史家マハンの理論に基づいており、ここには数々の利点がある。なかでもアメリカにとって有利なのは、中国の影響力拡大を警戒するアジアの同盟諸国が、パワーバランスを保つために自ずと中国から距離を置くようになることだ。

一方で、疑問もある。アメリカ自身が「自由で開かれた貿易ルール」を拒んでおきながら、自由で開かれたインド太平洋戦略は成り立つのか、という疑問だ。

この戦略は、韓国を微妙な立場に追いやることにもなる。各種世論調査によれば、米軍による韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対して中国で起きている韓国叩きに対し、韓国人は危機感を抱いている。北京では、韓国製品の不買運動も起きた。だが韓国政府は、日本、オーストラリア、インドと比べると、中国政府と真っ向から対立することに及び腰だ(韓国は他の3カ国と比べて、中国の海洋進出にまつわる対立も少ない)。

■北朝鮮問題で韓国に何を言うか

トランプと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関係も微妙だ。韓国政府はトランプを国賓として迎えるが、トランプは北朝鮮について何を言い出すのか、来る途中にも予期せぬツイートを投稿するのではないか、と気を揉んでいる。

アメリカは北朝鮮に対して軍事的な選択肢を行使する準備ができていると表明することは、絶対に必要だ。北朝鮮の核攻撃を阻止するためなら、先制攻撃も辞さないと言ったのもそうだ。だが、もし外交努力が失敗すれば、アメリカは北朝鮮を先制攻撃する用意があると主張したトランプの発言は、中国の支持を得られなかったばかりか、韓国を余計に警戒させた。韓国はアジアの中で、アメリカと中国の間を揺れ動く「スイング・ステート(激戦州)」になるかもしれず、トランプには韓国の支持を失う余裕などない。

ビル・クリントン元大統領やオバマなど、歴代のポピュリスト大統領たちは、大統領選中の自分の発言に対するアジア諸国の反応を見極めてから、初めて現実的なアジア戦略を描いた。トランプは人の話を聞くのが苦手だが、今回のアジア歴訪で最も重要なことは、アジアの声に耳を傾けることだ。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所日本部長)


北朝鮮、6回目の核実験後に多数の死者との報道を否定
11/2(木) 19:41配信 ロイター

[ソウル 2日 ロイター] - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)は2日、9月に行った6回目の核実験後に大規模な崩落事故が起き、多数の死者が出たとのテレビ朝日の報道について「誤報」だと否定した。

テレビ朝日は10月31日、北朝鮮の消息筋の情報として、6回目の核実験後に実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があると報じた。

KCNAはこれについて、北朝鮮と北朝鮮の核開発の進展を中傷するための「誤報」だとしている。


中国主席が関係改善の意思伝達、北朝鮮メディア
11/2(木) 19:09配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の祝電に返電し、地域の平和を守りながら両国のより素晴らしい幸福の助長に貢献したいとの希望を伝えたと報じた。

同通信によると、習首席はまた、「新たな情勢の下で中国は両国間の関係促進のため北朝鮮側と共に努力することを望む」とした。

今回の同主席の返電について、冷えている中朝関係の改善を狙ったものとの見方が出ている。習氏の今回の措置は、金委員長が先月の中国共産党大会で党総書記に再選された習氏への祝意の返礼の形となっている。

両国関係は北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射実験などで近年、きしみが目立っていた。北朝鮮の最大の支援国とも見なされている中国は国連安全保障理事会による北朝鮮への経済制裁にも一応従う動きを示していた。

韓国・延世大学校の中国問題専門の研究者によると、中朝は今年、相互の建国記念日に祝電を共に送っていなかった。同研究者はCNNの取材に、正常な関係なら今回の返電は外交的な儀礼に過ぎないが中朝指導者間の近年の疎遠状態を踏まえれば注視に値するとした。

習主席による返電は、トランプ米大統領による韓国を含む最初のアジア歴訪が開始される前の対応ともなっている。


焦点:沈黙の北朝鮮、日米首脳会談では情勢分析に力点
11/2(木) 18:58配信 ロイター

[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談は、北朝鮮情勢の分析・対応が主要議題となる。9月の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮が沈黙を続ける背景について、日本政府内からは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核搭載技術が進展していることを疑う声が浮上する。

両首脳は、最新の情勢分析結果をもとに、緊密に情報共有を進めることを確認する方針だ。

トランプ大統領は5日に初来日し、翌6日に安倍首相との首脳会談に臨む。日米間では対北朝鮮政策が一致しており、あらためて両国の結束を国際社会に示すことで、北朝鮮の孤立化を進める狙いがあるとみられる。

会談では、1カ月半にわたって鳴りを潜める北朝鮮の動向分析に力点が置かれるもようだ。

同国は9月15日の弾道ミサイル発射を最後に、挑発行為を控えている。中国共産党大会が開幕した10月18日前後のミサイル発射を警戒する向きもあったが、杞憂に終わった経緯がある。

北朝鮮が表立った動きを避けるのは、国連安全保障理事会が9月に採択した制裁決議を受け、様子見姿勢に転じたとの見方がある。

その一方、「水面下で核搭載ミサイルの開発を着々と進めているからではないか」(政府関係者)との観測もある。進展があるからこそ、無用な挑発を控えているとの指摘だ。こうした情勢を踏まえ、安倍首相は会談で、北朝鮮の最新情勢分析に「充分時間をかける」(1日の記者会見)考えだ。

両首脳は、北朝鮮対応を巡る中国の役割の重要性も共有済み。トランプ大統領は8日に中国の習近平国家主席と会談するが「その席で何を話すべきか、信頼の厚い安倍首相から助言を得たい思惑もある」(与党関係者)との指摘がある。

拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は「トランプ氏のアジア歴訪で、中国より先に日本を訪れるのはそのためだろう」とみる。

北朝鮮情勢以外では、経済分野で米側が対日貿易赤字の是正を迫る可能性もあるが、安全保障環境を考慮すれば「両国とも対立の表面化は避けたいのが本音」(経済官庁幹部)とみられる。

(梅川崇、久保信博 編集:田巻一彦)


<トランプ大統領>アジア歴訪課題は北朝鮮と貿易不均衡是正
11/2(木) 18:51配信 毎日新聞

 ◇5~14日、日本や中国などアジア5カ国を

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は11月5~14日の日程で、日本や中国などアジア5カ国を歴訪する。各国首脳との会談や国際会議の場では、政権の喫緊課題である北朝鮮対応と、各国との貿易不均衡是正が主要課題となる。大統領就任後初となるアジア訪問で、地域における米国のプレゼンス(存在感)維持を印象付けたい考えだ。

 ホワイトハウスは、4日のハワイ州訪問も含め11日間の日程は「過去25年間の大統領によるアジア訪問では最長」としている。トランプ氏は10月31日、ホワイトハウスで開いた会合で「経済と安全保障面での米国の優先課題を前進させるための訪問だ」と語った。

 最初の訪問地は日本で5日に到着。安倍晋三首相との首脳会談のほか、拉致被害者家族とも面会する予定だ。北朝鮮の核・ミサイル問題に加え拉致問題にも日米両国で一致して取り組む姿勢を強調し、「日米同盟が地域安定の礎」(ホワイトハウス高官)とのメッセージを発信したい考えだ。

 7日から訪れる韓国では国会で演説し、北朝鮮の脅威に国際社会が団結して対峙(たいじ)し、「圧力を最大化」する必要性を呼びかける。

 8日には中国に入り、習近平国家主席との首脳会談などを通じ、対北朝鮮での協力を求める一方、対中貿易赤字縮小や中国市場への参入障壁問題にも言及する見通しだ。トランプ氏は1日の閣議で対中貿易赤字の規模に関し「恥ずべき、ひどい数字」と批判。習氏との直接会談に、どれだけ強い姿勢で臨むのか注目される。

 10日からベトナム中部ダナンを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。自由で開かれた経済圏の重要性を説く演説を予定しており、今後のトランプ政権のアジア戦略の基礎になるとみられている。

 12日に到着するフィリピンではドゥテルテ大統領と会談するほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席する。中国の南シナ海進出を念頭にした海洋安全保障の議論に加え、東南アジアで拠点拡大を図る過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ対策も議題となる見通しだ。


「トランプにとって日本が居心地の一番良い訪問先になるだろう」と米専門家
11/2(木) 18:30配信 ホウドウキョク

日本が一番居心地良い訪問先
「トランプ大統領にとって日本は居心地が一番良い訪問先になるだろう。」「(日本では)サプライズは無いだろう。」(米外交評議会、シーラ・スミス氏)

トランプ大統領は訪日が楽しみ?

日本時間の2日未明にアメリカの外交評議会がプレス向けのテレフォン・コンフェレンスを開催した。テーマはトランプ大統領のアジア歴訪で、出席した日本専門家のシーラ・スミス氏は、日本での居心地が一番良くなる理由として“安倍総理との親密な関係”と“北朝鮮問題での結束の必要性”を挙げた。

日本では松山選手を交えて好きなゴルフをする予定も入っている訳だから、トランプ氏はきっと気分良く次の訪問先・韓国に向かうことになるのだろう。これを日本国民が(特に感情的に)どう受け止めるかは別だが、そうなれば日本政府にとっては訪問成功ということになる。

前打ちと呼ばれる事前原稿を長々と書いても仕方がないのだが、計5カ国を訪問するトランプ氏のアジアの旅は、その前のハワイ訪問も含めると10日程になる。時差も大きいし、70歳過ぎの御仁にはかなり辛いはずである。このうち日本は最初の訪問国であるし、安倍総理との関係も極めて良好のようだから、この日本滞在中は大丈夫だと思うが、期間中、彼がずっと大人しく振舞えるかどうか、実は見物である。

中国との会談結果次第では、癇癪も?
中国の習近平主席との会談で期待した程の成果を上げられなかった場合等に大統領がツイッター等で何を発信し出すか、米中両国政府の関係者は今からひやひやしていても不思議ではない。いわゆるロシア・ゲート絡みの本国での新たな動きや報道次第でも、彼が癇癪を起こす可能性は高い。マニアックかもしれないが、彼のアジア歴訪が注目される所以の一つである。

焦点の北朝鮮問題では、中国からさらに影響力を行使する約束を取り付けられるかどうか・・・。ご存知のように、彼の国は極端に面子を重んじる。よって“トランプに屈して北朝鮮への圧力を強めた”という形には絶対にしないと思うが、表向きの発表はともかく、米中首脳会談の後、中国が実際にどのような行動を取り始めるか、それとも否か、に筆者は注目している。

外交評議会のテレフォン・カンファレンスに出席した中国専門家、エリザベス・エコノミー氏によると「トランプ政権は、石油もしくはファイナンス関係で、中国が新たな独自制裁措置を執ってくれることを望んでいる。」そうだが、万が一、まるで何も手土産が無かったら、アメリカは、中国の金融機関などに対する二次制裁を発動したり、北朝鮮への軍事面での圧力をさらに高めることになるかも知れない。

「THAADミサイルは在韓米軍を守るのが一義的な役割」
韓国訪問中には、トランプ大統領は、当初取沙汰されていた板門店訪問の代わりに、ヘリで上空から非武装地帯を眺望することになると言われている。そうならば南北の境が首都ソウルにいかに近いか、目の当たりにすることになる。
韓国政府は、一方的な軍事力行使をすることが無いよう、トランプ氏に直接釘を刺したいところであろう。しかし、だからと言って、北朝鮮に甘い顔を見せる訳にもいかない。簡単ではないが、毅然としたところをしっかり見せて欲しいと思う。

ちなみに、このカンファレンスで、韓国専門家は「THAADミサイルは、韓国国民を守るように配備される訳ではない。万が一の事態の時に北の攻勢を撃退する役目を持つ在韓米軍を守るのが一義的な役割である。」(旨)を率直に明らかにしていた。(日本でも、PAC3は総理官邸や防衛省など重要施設を守るために配備されている。東京を丸ごと守る能力は無い。)

このプレス向けテレフォン・カンファンレンスでも切迫感は全く感じられなかった。北朝鮮が新たな挑発に出てくる可能性はもちろん否定できないし、偶発的に不測の事態が起きる可能性をゼロと断言するつもりは毛頭無いが、北朝鮮問題を巡る外交は、このトランプ大統領のアジア歴訪で大きな山を迎えることになる。


北朝鮮に新たなミサイル実験の兆候─韓国情報機関
11/2(木) 18:30配信 ロイター

[ソウル 2日 ロイター] - 韓国の聯合ニュースによると、同国の情報機関は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られるとして、北朝鮮が新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報告した。

【図解入り】特別リポート:金正恩氏が描く「生き残り戦術」

7─8日にはトランプ米大統領が東アジア歴訪の一環で韓国を訪問する。各国首脳との会談では、北朝鮮問題が重要テーマとなる。

北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射を最後に、挑発行為を控えている。

しかし、韓国の国家情報院の報告によると、平壌のミサイル研究施設での活発な車両の動きを考えると、北朝鮮が新たなミサイルを発射する可能性がある。

また報告は、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場について、9月に実施された6回目の核実験により損傷を受けた可能性があると指摘した。

この実験の8分後に地震が起き、その後に3回の地震が発生したという。

テレビ朝日は10月31日、北朝鮮の消息筋の情報として、6回目の核実験後に実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があると報じた。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)はこの報道について、虚偽かつ中傷だと否定している。


金正恩の望みは「在韓米軍撤退」 亡命元北朝鮮高官が米議会で証言
11/2(木) 17:04配信 ニューズウィーク日本版

在韓米軍撤退シナリオのお手本は、アメリカが唯一敗北を喫したベトナム戦争
韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元公使は11月1日(現地時間)、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描く戦略を説明した。

平昌五輪を北朝鮮が吹き飛ばす?

テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援した南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを研究しているという。

現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国務委員長の狙うシナリオだ。

亡命高官のアドバイスは強気
金正恩の思惑に、アメリカはどのような態度を取るべきか――。この質問に対し、北朝鮮がこのまま強硬路線を続けるようであれば「すべての軍事的選択肢を用いる準備がある」とドナルド・トランプ米大統領から金正恩に強いメッセージを発する必要性を説いた。

さらにアメリカの軍事行動に対して北朝鮮が取りうる行動に言及し、「北朝鮮の軍人は、有事の際は通常の命令を無視して発射ボタンを押すように訓練されている」と明かした。

「米軍から(北朝鮮へ)銃撃や砲撃などの攻撃があれば、(ロケット・ミサイルによる支援攻撃を担う)砲兵が出動。短距離ミサイルが韓国に発射される」

「アメリカの対北諜報は手抜き」
北朝鮮の内部機密を知りうる元高官として命を狙われる危険もかえりみずワシントンで証言台に立ったテ・ヨンホは、「金正恩政権のテロ政策を変えることはできないが、我々は北朝鮮人民に外部の情報を広めることによって立ち上がるよう教育することは可能だ」と議会やメディアに訴えた。

一方でアメリカの手痛い部分も突いた。北朝鮮の危険性は指摘されながらも、「アメリカは軍事的脅威に対処するために何十億ドルも使っているのに、北朝鮮に関する諜報活動にあてられる予算はわずか」で「非常に残念」だと語った。

テ・ヨンホは、これまでもアメリカにとって北朝鮮体制に関する貴重な情報を提供してきた。北朝鮮の外交高官として在イギリス大使館に在任中だった2016年8月に家族とともに韓国に亡命。以来、北朝鮮指導部に近い立場にいたテ・ヨンホの証言は重宝され、メディアでも多く引用されている。過去には金正恩の性格にも言及。金正恩は幼少期の大半をスイスで過ごしたため、政府高官から正統な指導者とは見られていないと話している。

今回はテ・ヨンホにとって初のワシントン訪問で、11月5日から始まるトランプのアジア歴訪での焦点の1つとなる北朝鮮対応について、アメリカ政府高官と協議する予定。


北朝鮮、ICBM高度化に着手か 米到達時点見直しの必要も
11/2(木) 15:48配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が、米国に届く可能性のある現行の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14(KN20)」の高性能版の開発に取り組んでいることが2日までに分かった。米当局者がCNNに明かした。北朝鮮は6カ月足らず前に同国初となるICBMを発射したばかり。

北朝鮮の核開発などに詳しい複数の米当局者によると、金正恩(キムジョンウン)政権は今回新たに評価が行われたICBMの他にも、核・ミサイル兵器による攻撃能力をあらゆる面で可能な限り早く向上させるため、取り組みを加速させている。

こうした能力向上の取り組みを受け、米国は北朝鮮のミサイルが自国に脅威を及ぼす可能性が生じる時点を見直すことを余儀なくされている。また、軍事的対応の選択肢を逐次更新する必要性にも迫られている。

米国は依然、北朝鮮について、2018年中にもICBMの先端に小型弾頭を搭載するという重要な段階に進むことが可能になるかもしれないと見ているという。

約8週間後には18年を迎えるが、米政権は引き続き、軍事的対応の選択肢の調整を検討している。

当局者はこのほか、北朝鮮で新たに進行している事態として、核燃料やミサイル発射台、誘導・標的システムの性能向上も挙げている。

トランプ米大統領は近くアジア歴訪に向かう予定で、そこでは北朝鮮の兵器が主要議題になるとみられる。


習氏が金正恩氏に電報=新指導部への祝電に謝意―北朝鮮紙
11/2(木) 15:33配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は2日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が1日付で金正恩党委員長に電報を送ったと報じた。

 中国の新指導部発足を受けて祝電を送った正恩氏に対し、謝意を伝える内容で、電報は同紙1面に掲載された。

 習氏は電報で「中国は(北)朝鮮と共に努力し、両党、両国関係が持続的に健全で安定的に発展するよう推進する」と指摘。その上で「地域の平和と安定、共同の繁栄を守り、積極的に寄与することを望む」と強調した。

 中国外務省報道官は2日の記者会見で、電報をめぐり「中朝は正常な伝統的友好関係を保っている。そのことは両国の利益にかない、地域の平和と安定を守る上で有益だ」と述べた。


北朝鮮情勢 全国の放射線モニタリング「特別な変化ない」 菅官房長官
11/2(木) 12:50配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、新たに核実験が行われた場合、放射性物質が飛散する可能性が指摘されていることに関し、「継続的に全国で放射線のモニタリングを実施しているが、現時点で特別な変化は確認されていない。これからもモニタリングの結果を注視していきたい」と述べた。


トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方(前編)
11/2(木) 12:30配信 Wedge

 トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。その土台となるのは、ホワイトハウスを中心に策定される「国家安全保障戦略(National Security Strategy:NSS)」と、国防省を中心に策定される「国家防衛戦略(National Defense Strategy:NDS=これまでの4年毎の国防政策見直し(Quadrennial Defense Review:QDR)に代わるもの)」であるが、そのほかに機能別の各種政策見直しも行われている。

 中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し(Nuclear Posture Review:NPR)」と、「ミサイル防衛見直し(Ballistic Missile Defense Review:BMDR)」である。これらの文書は、早ければ年内にも公表されるものと見られているが、その様相は過去8年間のオバマ政権のものとは大きく異なるものになると見込まれている。以下では、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も見据えながら、トランプ政権の核・ミサイル防衛政策の方向性と、日本の安全保障への影響について考えてみたい。

オバマ政権の核政策から大きく転換か
 NPRとは、5~10年間の米国の核政策、核能力、核戦力態勢を定める報告書で、過去3回(クリントン政権:NPR1994、ブッシュ政権:NPR2001、オバマ政権:NPR2010)策定されている。(ただし、その全文が明らかにされたのは前回のNPR2010だけであり、NPR1994とNPR2001には公開版と同時に、国家安全保障上限られた人のみに回覧される非公開版が作成されてきた。トランプ政権のNPRでも、公開版にどの程度具体的な内容が書き込まれるかは定かではない)

 NPRの策定プロセスは国防省を中心に行われるものの、核兵器の維持・管理や近代化を管轄するエネルギー省国家核安全保障局(NNSA)や、ロシアや中国との軍備管理などを担当する国務省など、省庁横断的な政策調整を行うのが通常であり、特に今回は統合参謀本部も積極的に協議に参加し、現場(軍)の意見を吸い上げることを重視している。

 NPRの実務上の取りまとめ役となるのは、核・ミサイル防衛政策を担当する国防次官補代理(現政権ではロバート・スーファー氏がこのポストにある)だが、今回はポール・セルヴァ統合参謀本部副議長、フランク・クローツNNSA長官、クリストファー・フォードNSC上級部長(WMD・不拡散)などがそれぞれの立場から関与する他、著名な核戦略家として知られるキース・ペイン・ミズーリ州立大教授やフランクリン・ミラー元大統領顧問などが助言役として重要な役割を果たしているとされる。

 これ以外にも、トランプ政権での見直し作業には、かつてブッシュ政権でNPR2001の策定に関わったスタッフが多く参画している。中でもペイン教授は、核兵器を柔軟に使用できる態勢を整え、限定核戦争を戦ってでも米国の勝利可能性を高めることこそが、相手への抑止に繋がるとの立場をとることで知られてきた。このことに鑑みても、トランプ政権におけるNPRは、「核のない世界」を標榜し、核の役割低減を目指したオバマ政権のNPR2010から大きく方向性を変え、柔軟な核戦力の使用やミサイル防衛など戦力の総合的強化を志向するという点において、ブッシュ政権のNPR2001を彷彿とさせる内容に回帰することが予想される。

ブッシュ政権時代との違い
 だがこれだけをもって、トランプ政権の核政策がブッシュ政権の方向性と完全に一致すると見積もるのは時期尚早だ。というのも、ブッシュ政権が精密誘導可能な5キロトン以下の低出力核(※同プログラムは中止された)やミサイル防衛など、「実弾が飛び交う状況」を想定した戦力構築を重視した背景には、ロシアのような伝統的核大国を主要な脅威と見なすのではなく、大量破壊兵器(WMD)の拡散とそれに加担する「ならずもの国家」やテロ組織などの非対称脅威を、核を含む総合的戦力を構成する上での潜在的脅威と位置付けていたからである。

 ブッシュ政権のNPR2001が物理的な攻撃・防御能力に由来する「ハード・アプローチ」を重視していたとすれば、オバマ政権のNPR2010は「ソフト・アプローチ」で問題解決を図ろうとしていた点が特徴的であった。NPR2010では、「核テロの防止」と「核不拡散」を政策目標の最優先事項として位置づけるとともに、安全保障における核兵器の役割低減を進めることで、世界の安全に寄与するとの方向性が打ち出された。

 ここで合わせて振り返っておくべきなのは、米国の核政策の力点をこうした方向にシフトさせる前提として、NPR2010 には米国と核をめぐる大国間の戦略環境が一定程度改善するだろうという前向きな評価が内在していたという点である。オバマ政権発足当初に標榜されていた「米露リセット(関係改善)」などのフレーズは、まさにそれを象徴したものであった。

 ところが、過去8年間に生じた様々な国際情勢の変化はそうした期待に沿うものではなかった。

 ロシアは、2014年のクリミア侵攻を筆頭に、核戦力の増強によってNATOに対する通常戦力の劣勢を相殺しようとしており、戦略核だけでなく、1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約に違反する地上配備型巡航ミサイル(GLCM)の実戦配備を開始している。中国は、残存性の高い移動式ICBMの配備により着実な対米抑止力を強化しつつ、西太平洋における米軍の介入を阻止・妨害する能力(A2/AD)として、各種ミサイル戦力を拡充している。そして北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は失敗し、日本や韓国を射程に収める数百の短・中距離弾道ミサイルばかりか、今や米本土を捉えるICBMを手にしようとしている。

 こうした現実は、オバマ政権のNPR2010が前提としていた戦略環境が実現していないことを象徴しており、トランプ政権の政策担当者の間で、核兵器をめぐる問題が再び国家間のパワーゲームに回帰しているとの認識を呼び起こしている。

「核の三本柱」の維持、近代化を
 このことから、トランプ政権のNPRでは、米国の核政策の最優先事項を再び「核抑止」に引き戻し、総合的な抑止力を高めるための様々な方策が具体化される見込みである。以下に、その代表的なものを列挙してみたい。

 第一は、ICBM、戦略ミサイル原潜(SSBN)+潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機からなる「核の三本柱」の近代化を着実に継続することである。具体的には、ミニットマン3・ICBMやオハイオ級SSBNの後継となる新型のデリバリーシステムの更新予算を確実に確保し、新型ステルス爆撃機B-21の開発を続行することを指す。オバマ政権では、NPR2010や新START条約における実戦配備済み戦略核を1550発以下にするとの約束の下、各種デリバリーシステムの再編が行われた。この一環として、本来核弾頭を3発搭載できるミニットマン3を単弾頭化するとともに、2018年までにその配備数を450基から400基にまで削減することが決定され、米国の核戦力態勢はトライデントD5・SLBMを相対的に重視する形にシフトしていった経緯がある。

 一般的に、弾道ミサイルの射程と命中精度は、SLBMよりも地上配備型のICBMに優位がある場合がほとんどであるが、トライデントD5は、SLBMでありながら1万2000kmに及ぶ最大射程と誤差90mと言われる極めて高い命中精度を誇ることから、ICBMを全廃して予算を削減し、その分をB-21とSSBN+SLBMの更新に回して「二本柱」とした方が効率的との意見も見られた。しかしながら、セルヴァ統合参謀本部副議長やハイテン戦略軍司令官は、依然としてICBMを含む「三本柱」を維持し、これらの近代化を続けることの重要性を繰り返し強調している。また既に米空軍はノースロップ・グラマンとボーイングに対して、現行のミニットマン3よりも命中精度、指揮統制、整備のしやすさなどの諸点を向上させた新型ICBMを試作するよう依頼していることを踏まえると、ICBMが突然の“脚切り”にあうことは考えにくいと言えるだろう。

 またこれ以外にも、精密打撃が可能な戦略ミサイルシステムに爆発力の極めて小さい核弾頭を搭載するオプションも合わせて検討されていると言われている。これも現政権でNPRの策定に関わっている専門家の顔ぶれを見れば、十分に考えられることだ。

 命中精度の高い低出力核弾頭と即応性の高い弾道ミサイルの組み合わせは、核兵器が実戦使用される閾値が低下するという側面だけを捉えると、懸念すべき傾向に映るかもしれない。しかし、現在北朝鮮が複数保有している移動発射基(TEL)搭載のノドンや、固体燃料式SLBMである北極星1型をベースに開発された北極星2型、更にはそれらをベースに開発しうる非脆弱な移動式ないし再装填可能なサイロ式ICBMを北朝鮮の山岳部に複数配備された場合、これらを通常兵器で撃破することは極めて難しくなるという現実も直視する必要がある。

 こうした状況を打開するためには、核を先制使用せざるをえなくなるケースが想定されるが、ミニットマン3に搭載されているW87核弾頭の出力は300キロトン、トライデントD5搭載のW76-1でも最低100キロトン(※広島型原爆が約15キロトン)と極めて爆発力が大きいことから、付随被害を抑えて武装解除に使用する場合のハードルは自ずと高くなってしまう。他方、核爆弾を搭載可能な戦術航空機(Dual Capable Aircraft:DCA)の進出速度の遅さを踏まえると、DCAと戦術核の組み合わせは即時的武装解除には適していない。その点、弾道ミサイル搭載の低出力核は即応性と適格な破壊力を併せ持つことになる。

 実際、ミニットマン3を米中西部のサイロから発射する場合であれば40分以内、トライデントD5をグアム周辺海域から発射する場合であれば18分以内に目標を撃破することが可能だ。これは韓国の烏山基地や青森の三沢基地に配備されている戦術航空機が北朝鮮上空に到達するよりも早く、迎撃される恐れもないという点で、強力かつ迅速な打撃力となることも念頭に置いておくべきだろう。同様の文脈から、オバマ政権末期に検討された核兵器の先制不使用(No-First Use:NFU)が宣言される可能性も極めて低く、むしろ核の先制使用オプションを維持することの重要性が強調されることが予想される。

開発継続をめぐり論争が続いてきた「LRSO」
 第二は、LRSO(Long-Range Standoff Weapon)の開発継続である。LRSOは、B-52戦略爆撃機に搭載する空中発射型核巡航ミサイル(ALCM)=AGM-86Bの後継となるミサイルである。日本では殆ど報じられることはなかったが、実はLRSO開発継続の是非をめぐっては、長らく米国の国防コミュニティ内で論争が続いてきた。

 オバマ政権はNPR2010の中で、海洋発射型核トマホーク(TLAM-N)を完全退役させ、その再配備オプションを放棄する代わりに、前方展開させる航空機搭載型核兵器を更新・保持し続けることで抑止力を保証することを約束した。LRSOの開発はその代替措置の1つであったが、2015年に入りウィリアム・ペリー元国防長官らがその開発中止を訴えたことで問題が表面化した。ペリーの訴えが注目を集めたのは、同氏が冷戦期にALCMの必要性を説き、開発を推進した張本人だったからだ。元々ALCMが開発されたのは、ソ連の防空網の発展に伴い、目標に接近して核攻撃を行うことが困難になったB-52に対して、新たに防空圏外からスタンドオフ核攻撃を行うオプションを与えるためであったが、今日ペリーらは核搭載ALCMを残すことは相手が通常攻撃と核攻撃を誤認する危険があると主張。更に、今後開発されるB-21のステルス性があれば、敵の防空網に侵入して攻撃することが可能であるから、かつてのようなALCMは必要ないと訴えたのである。

 しかしながら、防空システムの拡散・高度化やカウンター・ステルス能力の発展を鑑みると、未だ開発されていないB-21に過度に依存するのはリスクが高く、まして敵のA2/AD能力によって、危機や有事の際にステルス機を前方展開させるのが一時的に難しくなる状況が徐々に生起しつつある。したがって、B-21の運用を想定した場合でも、グアム以東から2500km超のALCMを発射できるオプションを確保しておく意義は大きい。これは同盟国に差し掛けられる拡大抑止を支える、切れ目のないエスカレーションラダーを確保する点からも重要であり、現在の見直し作業の中でLRSOの重要性がきちんと評価されていることは、同盟国として評価すべき点と言えるだろう。

核兵器の老朽化と新型核爆弾の需要
 第三は、F-35の核運用能力と航空機搭載型の核爆弾の統合・近代化に関連する。F-35は米国のみならず、我が国の航空自衛隊を始め、各国で採用が始まっている最新鋭のステルス・マルチロール機であるが、現在米国やNATO諸国で、いわゆる核共有(nuclear sharing)メカニズムの中で戦術核のデリバリーシステムとして使われているDCA(※具体的には、ベルギー、オランダ、トルコのF-16と、イタリアのトーネードIDS)の老朽化・退役に伴い、それをF-35によって更新する意味合いもあることから、F-35にも核運用能力を付与することを予定してきた。ところが、現有のDCA用戦術核爆弾(B61-3/B61-4)はその大きさからF-35の胴体内部に設けられているウェポンベイ(爆弾槽)に収めることができない。F-35はあらゆる兵装を機体内部に搭載することによって、レーダー反射断面積(RCS)を減らし高いステルス性を実現しているため、核兵器を内部に収められなければ、そのステルス性が宝の持ち腐れとなってしまう。そこで、F-35の運用に適合する新型核爆弾の開発が求められていた。

 こうした新型核爆弾の需要は、核兵器の老朽化問題とも関連している。現在米国が保有する核弾頭は、最新のものでも1989年に製造されたものであるため、歴代政権は核兵器としての確実な作動を保証するとともに、安全管理に支障をきたさないよう、その信頼性と耐用年数維持のための延命措置(Life Extension Program:LEP)を講じてきた。2013年には、余剰核弾頭を適切に削減しつつ、LEPを通じて効率的かつ安定的な核備蓄を実現することを目指した構想が提唱され、弾道ミサイル用に設計された5種類の核弾頭と、戦略爆撃機およびDCA用の7種類の戦略核・戦術核兵器を、3種類のICBM・SLBM用核弾頭と、2種類の航空機用核兵器に統合・更新することが決定された。その1つが前述のLRSOであり、もう1つが新型核爆弾B61-12である。

 核兵器の設計を担当するサンディア国立研究所の関係者によれば、B61-12は0.3 ~1.5~10~50キロトンと核出力を4段階に変更でき、なおかつGPSとレーザー誘導によって誤差30mの命中精度を実現する初の精密誘導核爆弾とされ、既に旧B61シリーズからの更新がかなり進んでいるという。そしてこのB61-12はF-35のウェポンベイに収まるよう設計されている。つまりF-35は、機体側のシステム統合と、新型核爆弾の更新をもって2024年頃にDCA能力を獲得することになる。

 だがトランプ政権内では、このF-35のDCA能力獲得時期を前倒しすべきとの議論が出てきている。F-35のDCA化前倒しは、核共有を行っている欧州正面において、ロシアがINF条約に違反するGLCMを配備し始めていることを筆頭に、核使用に至る閾値を下げつつあることに由来している。現在NPR策定に関わっている関係者によると、NATOにおける核運用の柔軟性を高め、既存のDCA運用国の負担を分散・軽減するためDCA提供国を増やしたり、ロシアの限定的な核エスカレーションに対して通常戦力の残存性を高めるとともに、S-500のような先進的防空システムを突破しうるステルス機による戦術核攻撃能力を確保すべきとの議論が出ているという。これらの議論は、あくまで欧州正面でロシアの各種拒否能力が高まっていることを背景としたものだが、西太平洋に目を向けた場合、中国の防空能力やA2/AD能力が高度化しつつあることを踏まえると、F-35のDCA能力獲得時期が早まることは、危機時に取りうるオプションを広げるという意味において日本の安全保障にもプラスに作用するだろう。

INF条約をめぐる米ロの攻防
 第四に注目されるのは、上述したロシアのINF条約違反に対抗して、米国もINF条約に縛られることなく、同水準のミサイルシステムを新規開発するかどうかという点だ。INF条約とは、1987年に米ソ(露)二国間で締結された史上初の特定兵器全廃条約である。同条約に基づき、両国は核・非核にかかわらず、地上発射型の射程500~5500kmの弾道ミサイル、巡航ミサイルを全廃しており、現在でも新たなINFの生産・実験や発射基の保有が禁止されている。

 ところが、ロシアは2007年頃からINF条約に違反する巡航ミサイルの実験を行っている疑いが強まり、2014年には米国務省による軍備管理のコンプライアンスに関する年次報告書の中で、ロシアが条約に違反するGLCMを有しているとの評価が公に下された。そして2017年3月には、セルヴァ統合参謀本部副議長が議会公聴会において、「ロシアは当該GLCMを既に実戦配備しており、(中略)それは欧州にある我々の施設のほとんどにリスクをもたらすもので、(中略)脅威を与える目的でロシアが意図的に配備したと考えている」と証言するに至っている。

 これに対し、米国の国防コミュニティでは上記のコンプライアンス報告が公表された2014年頃を境に、INF条約の今日的意義をめぐる戦略論争が活発化してきた。当時それらの主張は、戦略環境に対する現状認識や、INF条約対象国を米露以外に広げて条約の多国間化を図ることへの実現可能性に対する評価の違いから、従来通り条約を堅持すべきとする「INF条約堅持派」と、条約の脱退やINF水準のミサイルシステムの再配備を検討する戦略的柔軟性を確保すべきとする「INF条約脱退派」とに大別されていた。しかし2017年に入り、ロシアによるGLCM配備が確実となったことで、上記の論争は「条約堅持派」の前提を踏まえつつも、「条約脱退派」が提言してきたような、積極的な対抗手段を検討すべきとの議論がより受け入れられるようになってきている。

 既に米議会では、ロシアのINF条約違反に米国としてどのような対抗措置をとるべきかの議論が具体化されており、FY2015-16国防授権法は、INF条約を遵守しつつも、国防省と統合参謀本部は米国と同盟国を守るため、各種攻撃・防御手段を検討し、彼我の情報評価を議会と同盟国に報告・提供することを義務付けている。セルヴァ副議長は「検討内容の詳細は機密事項」として公表していないものの、現在議会で予算化が進められているFY2018の国防授権法案では更に内容が具体的になり、「法案成立後120日以内に、国防長官は、トマホーク、SM-3、SM-6、LRSO、ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)を射程500~5500kmの核・非核両用の地上発射型・移動式ミサイルに改修するためのコストとスケジュール、実現可能性を検証するとともに、同種のシステムを新規開発する場合と比較考慮して議会に報告すること」を義務付け、その報告を経て研究開発予算6500万ドルを授権するとの条項が盛り込まれている。

 ただし、同条項が認めているのは、あくまでINF条約に違反しない範囲での研究開発だ。また、国務省やホワイトハウスでも「ロシアのGLCMを相殺するには、航空機や水上艦・潜水艦から発射するミサイルでも十分であり、米国が進んで条約を脱退するメリットはない」との声も根強い。しかしそうした声を押しのける形で、米国がINF水準の地上発射型ミサイルシステムを再開発・再配備していく方向に進んでいくとすれば、西太平洋正面においても米陸軍や海兵隊が長射程の対地・対艦攻撃能力を保有する可能性を広げ、チョークポイントの封鎖や列島線防衛への貢献を拡大する余地が生まれてくる。またINF問題は、日本が導入を検討しているイージス・アショアの潜在的な拡張性にも間接的に関連している。この点は、後述するトランプ政権のミサイル防衛見直し(BMDR)の方向性と合わせて考察することとしよう(後編へ続く)。

村野 将 (岡崎研究所研究員)


北朝鮮代表団 ロシアで国際会議出席
11/2(木) 11:58配信 ホウドウキョク

北朝鮮の代表団が、ロシアで国際会議に出席。
朝鮮労働党・平壌(ピョンヤン)市党委員会の金秀吉(キム・スギル)委員長ら北朝鮮の代表団は1日、サンクトペテルブルクを訪問し、ロシア革命100年を記念して開かれた、国際会議に出席した。
経済制裁が強化され、国際社会からの圧力が強まる中、北朝鮮は、10月も外務省の北米局長をロシアに派遣し、政府高官と意見交換していて、対話での問題解決を訴えるロシアとの友好をアピールすることで、アメリカなど、各国をけん制したい考えがあるとみられている。


トランプ大統領来日直前、米軍が動く
11/2(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

トランプ大統領の日本訪問を次の日曜日、11月5日に控えアメリカ軍がさまざまな動きをしている。
アメリカ大統領が海外に移動するということは、軍にとっても最大級のオペレーションだ。

世界に2機しかない「コンスタントフェニックス」

5分動画「日刊安全保障」に寄せられた、視聴者SPAR65さんからのツイートには31日アメリカ軍・横田基地に運び込まれた“貨物”が映っている。

これは歴代のアメリカ大統領が国内移動してホワイトハウスに戻る時使用するアメリカ海兵隊のヘリコプター「VH-3D」だ。上部の回転翼:ローターを外しているのはアメリカ空軍のC-17A輸送機での輸送にあたって貨物室に入れたためだ。

VH-3Dは大統領が乗っている間はコールサインが「マリーン・ワン」となる。装甲も強化してあり、核の発射指示装置、いわゆる「核のフットボール」を運ぶ特別なヘリコプターでもある。

対北朝鮮の米軍側の動きもあった。
31日、沖縄・嘉手納基地には飛行しながら放射線を計測する特別な偵察機「コンバットセント」が飛来した。

この偵察機は全部で2機しかなく、福島第一原発の事故の際も日本に飛んできて放射線の状況を調べたとされている。空飛ぶガイガーカウンターとでも言うべき、精密、高感度の放射線・電磁波計測が可能な機体だ。

さらに1日朝には、飛びながら空気中の塵を集めて解析する「コンスタントフェニックス」が嘉手納から離陸していた。外観は「コンバットセント」に似ているが機体サイドの中央部分にラグビーボール状の装置があり、そこから外気を取り入れて塵を濾過して機内で成分分析をする能力がある。

この機体もまた、世界に2機しかない。

放射線と放射性物質を調べる特別な装備が日本にいる意味とは何だろうか?
アメリカの研究機関「38NORTH」によると北朝鮮の核実験場、プンゲリは水爆級の爆発のあと土砂崩れが起きていて再度核実験ができるかどうか疑問視する向きもある。

さらに韓国の政府機関は地下に60mから100mの空洞があると報じていてそこが崩れたらどうなるか、深刻な核汚染が広がるかどうかも重要な要因だろう。

トランプ大統領来日、あるいは直前に起こるかもしれないそうした危機に備え、同時に北の挑発に対する抑止の観点からも米軍は最大級のオペレーションを進行させている。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米上院議員、北朝鮮制裁強化法案に超党派で合意 委員会で審議へ
11/2(木) 11:11配信 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院の共和・民主両党の議員は1日、北朝鮮制裁強化法案に超党派で合意し、上院銀行委員会が来週に同法案を審議すると明らかにした。

トランプ大統領は就任以来初のアジア歴訪を控えている。

北朝鮮で収監され、昏睡状態で解放された後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の名前を取った同法案は、現行の制裁措置を強化するとともに、制裁に関する議会の監視を強化するもの。

同法では、米議会の決定や大統領令、国連安保理決議に基づき北朝鮮関連の制裁対象となった個人との取引が判明した中国系銀行など外国金融機関にも制裁を加える。

また、北朝鮮への制裁を解除あるいは停止する場合に大統領が議会委員会に通知する義務も盛り込まれる。

法案に合意したのは、上院銀行委員会のクラポ委員長(共和党)と 同委の民主党トップ、シェロッド・ブラウン議員、同委メンバーで共和党のパット・トゥーミー議員、民主党のクリス・バンホーレン議員。

クラポ委員長は文書で、危険行為を繰り返す北朝鮮の孤立に向けた制裁強化にあたり、「米国が主導権を握るときだ」と述べた。


中国の習主席、北朝鮮との「関係発展望む」 金委員長の祝辞に返礼
11/2(木) 10:34配信 ロイター

[ソウル 2日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、中国共産党新指導部の発足にあたり祝辞を送った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に返したメッセージで、中朝関係の発展を望むと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

KCNAによると、習主席は1日付のメッセージで「新たな状況の下、中国が北朝鮮とともに持続可能で健全かつ安定的な発展に向けた両党間および両国間の関係促進に努め、地域の平和と安定の維持と共通の繁栄に貢献することを望む」と述べた。

金委員長は中国共産党大会が閉幕した先週、二期目の指導部を発足させた習主席に「成功を祈る」と祝意を伝えた。

中朝間では慣例的な外交文書のやりとりのほか、政治的な節目に祝辞を送ることはあるが、今回のように指導者が個人的なメッセージを交わすのは異例。


北朝鮮の核・ミサイル問題でロシアが仲介に暗躍…も、米朝衝突は避けられない?
11/2(木) 10:00配信 週プレNEWS

「アメリカの手先となって軽率に振る舞えば、日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」

10月28日、米国と連携し圧力強化に向かう日本政府に対して、北朝鮮はそう威嚇した。トランプ米大統領は11月5日に来日し、その後は韓国、中国などを歴訪し各国首脳会談を行なう予定だ。

世界を揺るがす北朝鮮の核・ミサイル問題だが、大国ロシアはその関与に消極的に見える。ロシアの本音はなんなのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第96回は、ロシア「イタル‐タス通信」東京支局長、ワシリー・ゴロヴニン氏に話を聞いた――。

***

―トランプ大統領は日本に続いてアジア各国を歴訪して首脳会談を行なう予定で、特に中国の習近平国家主席との会談では北朝鮮に対する軍事行動に関して具体的な合意に至る可能性、あるいは逆に米中の折り合いがつかずに米国が軍事行動に踏み切る可能性もあると囁(ささや)かれています。

ゴロヴニン 中国メディア『環球時報』は、米中は北朝鮮に対して限定的軍事攻撃を行なうことで合意できると報道しています。しかし、これは北朝鮮が「日本列島を丸ごと海に沈める」とコメントしているのと同様、威嚇・牽制の意味合いが強いと思います。

では、北朝鮮に対する軍事攻撃がないかといえば、不気味なのは最近のトランプ大統領をはじめとする米側からの発言です。ここにきて「外交を通じて解決する」「平和的な解決を目指す」といったコメントが増えている。例えば「すべてのカードがテーブルに載っている」と軍事行動を匂わせる発言をしているうちは、具体的な攻撃は当面ないと考えることも可能です。

本当に軍事攻撃を加えるなら、「やるぞ!」と言ってやるのではなく、相手を油断させることが肝要ですから。逆に「外交で解決」といった言い方をしている時こそ、具体的な軍事行動の可能性が高まってきていると言っていいと思います。

確かにロシアには、この問題に積極的に関与していく必要性があります。ただし、それはロシアが北朝鮮問題の処理に関与して、当該の地域で後々、利権を得ようと考えているということではありません。ロシアは、あくまでも北朝鮮問題を「外交カード」として使いたいのです。そして、それは現在、最悪といえる状態まで冷え込んでいる米国との関係を改善させるためのカードだといえます。

―北朝鮮そのものには、地政学的にも経済や資源の面でも興味はない…ということですか?

ゴロヴニン そうです。それがロシアにとっては、シリアなど中東の問題と北朝鮮の問題が決定的に違う点です。ロシアにとって中東で産出される石油はなんとしても確保しなければならない資源です。そして、このシリアも、ロシアは米国との関係改善のための外交カードとして使おうとしましたが、結局は失敗し、米国との亀裂を深めてしまいました。

オバマ前大統領の時代もロシアと米国の関係は良好とはいえないものでしたが、現在の状況はそれ以下。さらに悪化が進めば、あとは国交断絶、互いの外交官を送還し合うだけという崖っぷちまできています。米国との関係を改善するために、北朝鮮問題を外交カードとして使いたい。これが、この問題にロシアが積極的に関与する唯一の理由であり、本音でもあります。

実際に、10月20日からモスクワで開かれた核不拡散会議では、北朝鮮外務省から出席していたチェ・ソニ北米局長と、米国のシャーマン元国務次官の非公式の接触をロシアがお膳立てするという動きも見せています。

─そういった外交的な働きかけの先に、ロシアはどういったヴィジョンを描いているのですか?

ゴロヴニン 残念ながら、本質的な解決に向けたロードマップはロシアの外交当局も描けていないと思います。モスクワでの非公式の接触の後、ノルウェーの首都・オスロでも北朝鮮と米国の話し合いの場をロシアはセッティングして、一度は両国の合意も得られましたが、最終的に北朝鮮側からキャンセルされています。

現実的に、北朝鮮が核弾頭を搭載可能なICBMを保有する姿勢を断固として変えない以上、米国と北朝鮮の軍事的緊張を根本的に解決することは難しいでしょう。北朝鮮と米国を交渉のテーブルに着かせることはできても次のステップが見出せない…これが現実の姿だと思います。ただ、こうやって仲介役を積極的に務めようとすることで米国との接点を増やし、関係を改善していきたい。これが北朝鮮問題に関与するロシアの本音です。

─「北朝鮮そのものに興味はない」とのことですが、例えば東シベリアから天然ガスを送るパイプラインを北朝鮮に延ばすことには経済的魅力を感じるのではありませんか?

ゴロヴニン 確かに、天然ガスのパイプラインを延ばす構想をロシアは持っています。しかし、その貿易相手としてロシアが興味を持っているのは北朝鮮の向こうにある韓国です。北朝鮮の購買力が極めて低いことはロシアもわかっています。また、朝鮮半島の鉄道とシベリア鉄道を結び、極東アジアからユーラシア大陸を横断する鉄道網にもロシアは関心を持っていますが、それも韓国という経済的にも発展を遂げたマーケットがあってこそ。しかし現状では、韓国とロシアの間には北朝鮮が存在し、パイプラインも鉄道も構想を現実化することは不可能…。

韓国が朝鮮半島の南北統一を実現してくれれば、ロシアにとってメリットが生じるわけですが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領個人は将来の展望として南北統一を思い描いていても、一般の韓国国民はそれを望んでいないでしょう。要するに、韓国の国民も南北統一を民族の悲願と言いながらも、そこで生じる経済的コストが高過ぎると考えている。それと同じ考えをロシアも持っているのです。

こういった「北朝鮮問題に直接的に自国の手を突っ込むことは、メリットとコストのバランスが取れない」という考えは、米国そして中国にも共通したものだと思います。トランプ政権にとっては、北朝鮮が米国をICBMのターゲットとしている脅威はあるものの、まず米国内で政権の基盤を安定させることのほうが先決のはず。また中国にとっても、北朝鮮よりも、豊富な海底資源が眠る南シナ海に進出することのほうが、はるかに重要です。

逆にいえば、このように周辺各国や大国が「北朝鮮は迷惑だけど、直接、自分たちで手を下すにはコストが高過ぎる」と考えてきたことが、北朝鮮の核開発がここまで進んでしまったことの一因ということもできるでしょう。

─確かに、中国と朝鮮半島の歴史を見ても、中国があそこを自国の領土にしたことは一度もありませんね。地続きだし、そうすることは可能だったにもかかわらず、属国あるいは衛星国という扱いを続けてきた。歴史上、朝鮮半島を直接統治したのは日本だけですが、日本はその時代のツケを支払うことをいまだに求められている…。ところで、中国には韓国・北朝鮮の人たちと民族的に同じルーツを持つ朝鮮族が少数民族として存在していますが、ロシアにはいないのですか?

ゴロヴニン います。しかし、その多くはスターリンの時代に強制移住させられました。第2次世界大戦中、旧ソ連に住んでいた朝鮮族は「日本軍のスパイ」と見なされていたのです。

─彼らの存在が、現在のロシア国内で民族問題に発展する危険性はない?

ゴロヴニン それはありません。スターリン時代に朝鮮族の多くは旧ソ連領だった現在のウズベキスタンなどへ強制移住させられ、また一部はサハリンの強制労働施設へも送られましたが、現在はロシア国内でも経済的に高いステータスを得ている人が多いのです。1990年に28歳の若さで交通事故死しましたが、ヴィクトル・ツォイという朝鮮族のロック・ミュージシャンは旧ソ連の時代に活躍し、現在でもカリスマ的な人気を誇っています。ロシア人の多くは朝鮮族、あるいは現在の北朝鮮の国民の民族的特長として「勤勉」というイメージを持っています。

─安倍首相が訪朝し、核・ミサイル問題の解決に向けて積極的に外交的役割を果たすというシナリオも一部で囁(ささや)かれていますが…。

ゴロヴニン 安倍首相が平壌に行ったとしても、ロシアの外交的アプローチと同じで根本的な解決を実現することはできないでしょう。それよりも、日本は実際に北朝鮮からミサイルが飛んできた時のことを、もっと真剣に考えるべきだと思います。

日本の政府や防衛省は、米国から買ったミサイル防衛システムに自信を持っているかのように発言し、日本のメディアもそれをそのまま報道していますが、ロシアから見れば大きな「?」マークがつくシステムです。もちろん、私も東京で生活しているので、ミサイルが飛んでこないことを願っているのですが。

(取材・文/田中茂朗)

●ワシリー・ゴロヴニン
「イタル―タス通信」東京支局長。着任は旧ソ連時代末期の1991年。以来、約四半世紀にわたって日本の政治・経済・文化をウォッチし続けている


北朝鮮、在韓米軍撤収要求も=亡命公使が米議会証言
11/2(木) 8:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の元駐英公使で昨夏に韓国に亡命した太永浩氏は1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、金正恩朝鮮労働党委員長は核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成すれば、米韓合同軍事演習の規模縮小を求める交渉を始め、「最終的には米軍の朝鮮半島からの撤収を要求するつもりだ」と指摘した。

 太氏は、米国が要求に応じなければ、金委員長は核戦争の脅威をあおり、米軍撤収を受け入れさせようとするだろうと強調。さらに、米軍が撤収すれば韓国から外国の投資が引き揚げられ、韓国の体制に打撃を与えられると金委員長は信じていると述べた。

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