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2017年11月 1日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・245

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮で七つの選択肢=抑止力強化や限定空爆―米議会調査局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「軍事行動あり得ない」 韓国大統領が米を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核協議、仲介の用意=「平和的解決を」―カザフ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西太平洋に米空母、牽制の相手は北朝鮮だけではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:恐るべき北のサイバー銀行強盗の実態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【全文】安倍内閣発足会見 国会運営や北朝鮮情勢について何を語った? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相会見 北朝鮮情勢「緊密に連携したい」トランプ米大統領の来日控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 北朝鮮対策「圧力を最大限まで高める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「トランプ米大統領と北朝鮮情勢、語り合う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>文大統領が米朝に自制を呼びかけ 国会演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、訪韓で非武装地帯は視察せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島で武力衝突あってはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国異常警戒、トランプ氏訪韓で懸念される北のテロ 米空母3隻の合同訓練で牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の息子・ハンソル氏は中国にいた? 正恩氏派遣の暗殺部隊逮捕でさまざまな見方浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難民30万人が日本“襲来”、「正恩氏死亡後」最悪シナリオ 武器所持への対応策、脱北者と“偽装”どう選別? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの外交予定からわかること - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍の最新鋭ステルス戦闘機、2機が嘉手納に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外務省、朝鮮半島の非核化に向け韓国と協力へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米民主党、北朝鮮への先制攻撃阻止する法案提出 共和党支持せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を核保有国とは認められない=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今度は韓国の造船メーカーからイージス艦や潜水艦の設計図流出の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「武力衝突あってはならない」=北朝鮮核問題、平和解決を―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>トランプ氏、非武装地帯の視察見送り 今月訪韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海に展開の米空母にロシア爆撃機が接近、米戦闘機出動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出―米民主党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ハッカー集団、韓国軍艦の設計図など入手か 韓国議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、南北非武装地帯は視察せず 韓国訪問で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓、関係改善で合意 中国、日米韓にくさび - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓、関係改善で合意 THAAD歩み寄り、韓国に光明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓、迎撃ミサイル問題封印か=11月に首脳会談―関係改善「共通利益」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中韓合意を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に迫る“もうひとつの危機”――核実験で白頭山が噴火する!? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮で七つの選択肢=抑止力強化や限定空爆―米議会調査局
11/2(木) 8:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】米議会調査局は1日までに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への米国が取り得る対処方針として、弾道ミサイルの迎撃や核施設への軍事攻撃を含む七つの選択肢を提示した報告書をまとめた。

 公開情報を基に議員のための参考資料として作成したもので、政権が検討している選択肢と同一ではないと断っている。

 報告書では、経済制裁や外交圧力で北朝鮮に核放棄を迫る「現状維持」、日韓両国への部隊増派などを通じた「抑止力強化」、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを撃ち落とし、実験データを得られなくすることで技術向上を妨げる「能力獲得阻止」を選択肢として挙げた。

 北朝鮮本土への直接的な軍事行動としては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連施設のみを空爆やミサイルで破壊する「限定的攻撃」に加え、核関連施設も対象にした「大規模攻撃」があると指摘。一方、金正恩朝鮮労働党委員長の殺害を含む体制転覆や、北朝鮮が核開発を放棄する見返りに、在韓米軍が撤退する選択肢も示した。


「軍事行動あり得ない」 韓国大統領が米を牽制
11/2(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会の施政方針演説で対北朝鮮政策に言及し、「いかなる場合であれ朝鮮半島で武力衝突があってはならない」と強調した。その上で「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と断言した。

 また文氏は「民族の運命は、われわれが決めねばならない。植民や分断のように、われわれの意思に関係なく運命が決められた不幸な歴史は繰り返さない」とも主張した。

 トランプ米大統領の訪韓を7日に控え、文氏は対北軍事行動を選択肢とする米国を牽制(けんせい)したとみられる。同時に、朝鮮半島問題は日米中露など周辺国に干渉されず、南北間で決めるとの考えを示したかたちだ。

 文氏は一方で、「北朝鮮の核保有国としての地位は容認できない。韓国も核を開発、保有はしない」と明言。「制裁や圧力は北朝鮮を正しい選択や対話の場に引き出す手段だ。韓国政府の原則に米国はもちろん国際社会の認識も同じだ」と述べた。

 さらに「北朝鮮の挑発に断固対応すべく圧倒的力の優位を確保し強固な韓米同盟を基に国際社会とも積極的に協力する」と訴えた。


北朝鮮核協議、仲介の用意=「平和的解決を」―カザフ
11/2(木) 7:04配信 時事通信

 【アスタナ時事】中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのアシクバエフ外務次官は31日、北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するため、仮に対話局面に入った場合、仲介国としてカザフでの協議開催を受け入れる用意があると言明した。

 首都アスタナで時事通信などの取材に応じた。カザフは旧ソ連セミパラチンスク核実験場の被害の後遺症に苦しみ、核兵器廃絶を外交課題に掲げる。

 アシクバエフ氏は「21世紀になっても核実験強行をためらわない国は北朝鮮以外にない」と批判し、来年1月からの国連安保理非常任理事国として、対北朝鮮制裁への支持を表明。ただ、「朝鮮半島の核問題は平和的に解決するというのがカザフの原則的な立場だ」として、軍事力を対抗手段とすることに疑問を呈した。


西太平洋に米空母、牽制の相手は北朝鮮だけではない
11/2(木) 6:10配信 JBpress

 10月24日、アメリカ海軍原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」(CVN-76)を旗艦とする第5空母打撃群と、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」(CVN-71)を旗艦とする第9空母打撃群が西太平洋に姿を現した(第5空母打撃群は10月19日より米韓合同演習に参加し日本海に展開していた)。

空母ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの写真

 そして、アラビア海での作戦が終了した原子力空母「ニミッツ」(CVN-68)を旗艦とする第11空母打撃群も、10月25日、インド洋の第7艦隊担当海域に入り朝鮮半島周辺海域を目指している。

 トランプ大統領の日本・韓国・中国訪問とオーバーラップして、これら3セットの空母打撃群が参加しての海軍演習が実施される。

 このように3セットの空母打撃群(空母3隻、巡洋艦3隻、駆逐艦10隻、おそらく攻撃原潜3隻)が日本周辺海域に同時に姿を見せるのは極めて珍しい。

 ちなみに、3セットの空母打撃群が参加する演習は、2007年にグアム島周辺海域で実施された「Exercise Valiant Shield」以来である。そのため、「トランプ大統領の極東訪問後には、いよいよ米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃が秒読み段階に入るのだろう。だから多数の空母を展開させて先制攻撃態勢を固めつつあるのだ」といった推測がなされている。

■ 空母打撃群の持つ強力な攻撃力

 北朝鮮を巡る軍事情勢が緊迫化を深めているこの時期に、朝鮮半島に近接する海域に3隻もの空母とそれに随伴する巡洋艦や駆逐艦を多数展開させることは、北朝鮮に対する軍事的威嚇と考えられないわけではない。

 それぞれの空母には36~48機(作戦によって変更される)の戦闘攻撃機を含む合わせて80機以上の航空機(電子戦機、早期警戒機、汎用ヘリコプター、救難ヘリコプターなど)が搭載されている。それらの艦載機の戦力は強大で、航空機だけの戦闘を想定するならば、3隻の空母に積載された航空戦力は北朝鮮空軍など全く歯が立たないレベルである。

 また、空母打撃群を構成するそれぞれの巡洋艦や駆逐艦にも、北朝鮮領内を精密攻撃するトマホーク巡航ミサイルを装填することができる。それら10隻の軍艦から合わせて300発以上のトマホークミサイル攻撃が可能だ。

 さらに、空母打撃群の周辺海域海中の攻撃原潜(トマホークミサイル装填可能)や巡航ミサイル原潜(1隻あたり154発のトマホークミサイルを搭載)からもトマホークミサイルによる攻撃が可能である。

■ 北朝鮮に対する先制攻撃の要件とは

 北朝鮮への米軍による先制攻撃の最大の軍事目的は、「第一波攻撃で北朝鮮の各種弾道ミサイル発射能力の大半を壊滅させること」である。この目的を達さないと、韓国や日本に対する報復攻撃として多数の弾道ミサイルが発射され、たとえそれらには核弾頭や化学弾頭それに生物兵器弾頭が搭載されていなくとも、韓国や日本は甚大な人的物的損害を被ることになる。

 しかし、北朝鮮軍の弾道ミサイルのほとんどが、地上移動式発射装置(TEL)から発射される形式に近代化されてしまっている。そして、TELを発見して攻撃することは極めて困難であるうえ、北朝鮮軍のTEL(少なくとも200輛以上と考えられる)はミサイル発射の直前まで地下施設や洞窟式格納施設に潜んでいるため、配置場所を特定することは至難の業である。

 もっとも、もしTELが潜んでいる洞窟施設や地下施設の移置を確定することができたとしても、通常の爆弾や対地攻撃用ミサイルでそれらの施設に潜んでいるTELを破壊することはできない。このような場合には、地中貫通爆弾(バンカーバスター:GBU-28)あるいはさらに強力な大型貫通爆弾(MOP:GBU-57)による攻撃が必要だ。

 しかしながら、空母に艦載されている戦闘攻撃機(F/A-18ホーネット、F/A-18E/Fスーパーホーネット)にはこれらの地中貫通爆弾は搭載できない。そのため、空母航空戦力による先制攻撃で、北朝鮮軍の弾道ミサイル報復能力を壊滅させることはできない。

 すなわち、たとえ3セットの空母打撃群が朝鮮半島周辺海域に接近していても、それだけでは先制攻撃は不可能である。

 そこで、GBU-57やGBU-28を搭載したB-2ステルス爆撃機、B-52戦略爆撃機、それにF-15E戦闘攻撃機(いずれも地上航空基地から発進する)の準備・展開状況により攻撃態勢が差し迫っているか否かが判断されることになる。

■ 狙いは中国への外交的メッセージ

 とりあえずは先制攻撃の準備ではない(状況の変化に応じて、先制攻撃態勢へと移行する場合はありうる)とするならば、このように3セットもの空母打撃群を展開させる目的は何か。

 それは、北朝鮮だけでなく中国に対しても「アメリカの強大な海軍力を再確認させる」という外交的メッセージということになろう。

 アメリカ太平洋艦隊は2017年に入ってから立て続けに4件もの大きな事故を起こし、17名もの犠牲者を出してしまっている(本コラム2017年10月19日、8月31日)。それに対して、中国海軍関係者などからは「アメリカ海軍が極東海域をウロウロしているだけで周辺の船舶に迷惑をかけているのだから、とっとと消え失せろ」などといった声まで上がっている始末だ。そのうえ、習近平体制が強化され、南シナ海や東シナ海への中国海洋戦力の侵出がますます加速されることが確実となっている。

 とはいえ、いくら“日の出の勢い”の中国海軍も、アメリカ海軍が誇る空母打撃群に相当する海軍投射戦力まではいまだに手にしてはいない。その強力な空母打撃群を3セットも極東海域に繰り出すことによって、「アメリカ太平洋艦隊は健在である」というメッセージを示し、外交的に威圧しておこうというのがアメリカ側の狙いである。

■ 翳りが見えてきた空母の威圧力

 ただし、過去半世紀にわたり、自他共に世界最強とみなされてきた米海軍空母打撃群(かつては空母戦闘群と呼んでいた)の地位も、決して安泰とはいえなくなってきている。

 たしかにこれまでは、アメリカ軍が臨戦態勢を完成させ攻撃開始をする目安は空母の展開状況で判断されていた。たとえば、湾岸戦争には原子力空母1隻と通常動力空母5隻(いずれも大型空母)が出動し、イラク戦争には原子力空母4隻と通常動力空母2隻が出動した。しかしながら上記のように、北朝鮮に対する先制攻撃は空母打撃群だけでは判断することができなくなっている。

 それ以上に米海軍にとって問題なのは、軍事強国の途を突き進んでいる中国は、米海軍空母打撃群をそれほど恐れなくなりつつあるという事実である。

 中国にとっての「中米対決仮想戦域」は南シナ海と東シナ海である。対艦弾道ミサイルをも含んだ各種対艦ミサイルをずらりと揃えた中国人民解放軍は、その戦域に入り込んでくる米海軍空母打撃群を「叩きのめす」態勢を着々と整えつつあるのだ。アメリカ海軍関係者の中からも、中国の接近阻止戦略の進捗状況に鑑みると、少なくとも中国に対しては「空母打撃群による威圧」は過去のものとなりつつある、という声が上がっている。

 米海軍はオバマ大統領の大幅な軍事予算削減のあおりで、艦艇のメンテナンス能力も低下しており、10隻の原子力空母のうち、現在作戦可能なのは、極東海域に出動中の3隻だけである。逼迫した予算の下で“かなり無理をしながら”展開させたそれら3隻の原子力空母が、北朝鮮や中国に対してアメリカ側が期待するような威圧効果を発揮できるかどうかは、微妙なところである。

北村 淳


恐るべき北のサイバー銀行強盗の実態
11/2(木) 6:01配信 画像:ホウドウキョク

“スーパーK” に代えて “サイバー銀行強盗”に励む北朝鮮
「北朝鮮は地球上で最も成功したサイバー・プログラムを保持していると言えるかもしれない。(最も成功したと言うのは)それが洗練されているからではない。極めて低コストであらゆる目的を成し遂げているからだ」(訳は筆者)

世界各地に拠点を広げる北朝鮮ハッカー集団

“北朝鮮・銀行強盗・極悪帝国”と訳してみたが、オリジナルでは“North Korea, the bank-robbing, evilest empire”という刺激的なタイトルのパネル・ディスカッションがあった。
10月初めにアメリカのボストンで開催されたケンブリッジ・サイバー・セキュリティー・サミットというシンポジウムの中のイベントの一つで、3人の専門家達が北朝鮮のサイバー活動についてディスカッションをしたものだ。

冒頭の言葉は、これに参加した専門家の一人で元NSA幹部のクリス・イングリス氏が述べたものである。

かつて、20世紀末に掛けて、“スーパーK”等と呼ばれた一連の偽ドル札の存在が騒がれたことを記憶している方もいるかもしれない。極めて精緻な偽ドル札で素人目には真贋の区別が全くつかない。基軸通貨・ドルへの信任を脅かす恐れさえある存在として、アメリカを始め世界各国が頭を悩ませた。

その製造元は北朝鮮政府傘下の某工作機関で、手っ取り早い外貨稼ぎの為、彼らは偽札作りにせっせと励んだのだと専門家の見方は一致している。それが、今や“サイバー銀行強盗”或は“サイバー盗”なのだという。イングリス氏は言う。

「サイバーは彼らにはまさにうってつけの道具だ。低コストで参入可能で、基本的に匿名性や隠密性の高い非通常手段である。それでいて、国家や私企業の基盤の相当部分を破壊することも可能だし、収入源にもなり得る」

偽札作りに代えて、北朝鮮は、今や、せっせとサイバー盗に励んでいるという訳だ。

“サイバー空間”の戦いでは、敵はターゲットを選ばない
同じディスカッションに参加した別の専門家でシマンテック社幹部のジェフ・グリーン氏によれば、北朝鮮のハッカー集団が、去年、あと一歩のところで、10億ドルを盗み取るところだった。が、銀行担当者が寸前に気付き、被害額は8,100万ドルで済んだという。

これを補足取材したニューヨーク・タイムズ紙の記事に寄れば、狙われたのはバングラディシュ中央銀行が持っているニューヨーク連邦準備銀行の口座。連邦準備銀行の担当者が不審に気付いたきっかけは、送金リクエストの文章のスペル・ミスだったらしい。前後は不明だが、“foundation”と書くべきところを “fandation.”と書いてあったのが、担当者の疑念を招き発覚したという。

その前年にはフィリピンやベトナムで、今年に入ってからはポーランドで、彼らは現地の銀行などをターゲットにし、サイバー空間を利用した違法な資金稼ぎに手を出したそうだ。北朝鮮傘下のハッカー集団と言えば“ラザルス”と呼ばれるグループが世界的にも知られている。有名なところでは、2014年に発生したソニーへのサイバー攻撃が彼らの手によるものである。それ以外にも、今年5月に発生し、100数十カ国で被害が報告された“WannaCry”というランサムウェアによる攻撃も彼らの犯行と見られている。

上記の二つのケースは、資金稼ぎという点ではどちらも失敗だが、ソニーのケースでは、国の重要インフラでも政府機関でも無い、特定の私企業をターゲットにサイバー攻撃を仕掛けて麻痺させたという事実が専門家の間では衝撃だったという。ランサムウェアによる攻撃でも、各地の病院や自動車工場、通信会社などで大きな被害が報告された。

サイバー空間の戦いでは、敵はもはやターゲットを選ばない。どこからどんな風に何を狙ってくるか、予測不可能なのである。もちろん、彼らは、“古典的”な情報収集活動にもサイバーを利用する。最近の報道では、韓国の国防省がハッキングされ、いわゆる“斬首計画”を含む対北朝鮮作戦計画が盗まれたと伝えられている。(もっとも盗まれた作成計画が“本物”か否か不明である。)

世界各地に拠点を広げる北朝鮮ハッカー集団
では、目には目をとばかりに、北朝鮮に対してサイバーで反撃をするのは有効か?

ボストンでのパネル・ディスカッションに参加したもう一人の専門家で元司法省幹部のジョン・カーリン氏は「北朝鮮にはそもそもIPアドレスが数千しか存在しない。仮にそれらにサイバー反撃を加えても効果は薄い」と率直に語った。

では、ハッカー達からの通信を遮断すると効果があるのでは?と期待するのは筆者のような素人だけらしい。“ラザルス”が中国を基地にしているのは知られているが、カーリン氏によれば、北朝鮮のハッカー達はすでに世界各地に拠点を拡げているという。

ニューヨーク・タイムズ紙による報道では、マレーシアやネパール、インドネシア・ニュージーランド、ケニアやモザンビークでも彼らの足跡が見つかるらしい。また、インドには、すでに現地に居住して違法活動に従事する北朝鮮ハッカーがいるという。

もちろん、関係当局は、相当力を入れて北のサイバー活動を「監視している」(イングリス氏)。だが当局任せは不十分である。官民関わらず、責任のある人間はこの面でも彼らの悪行によるリスクをきちんと頭に入れシステムを運営する必要がある。

二関吉郎


【全文】安倍内閣発足会見 国会運営や北朝鮮情勢について何を語った?
11/1(水) 22:32配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

本日、第98代内閣総理大臣として引き続きその重責を担うことになりました。

まず冒頭、先の総選挙において、これまで3回の中で最も高い得票数で私達自由民主党を力強く新任してくださった国民の皆様に改めて熱く御礼申し上げます。その付託にしっかりと答えていかないといけない、責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で、自民党公明党の強固な安定した連立基盤の上に真摯な政権運営に当たっていきます。国民の皆様の信任を大きな力として、選挙で約束した政策を一つ一つ実行し、結果を出していく、そのために安倍内閣は本日から早速全力投球であります。

政策パッケージ策定は来月上旬?黒田総裁はどうなる?

この後の閣議で、新しい政策パッケージの策定を指示します。

生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていきます。2020年までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、大胆な税制・予算・規制改革、あらゆる施策を総動員していきます。
生産性を大きく押し上げることで4年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとしデフレからの脱却を目指します。

人づくり革命を断行します。
幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要なこどもには高等教育を無償化していきます。介護人材確保のための、さらなる処遇改善なども進め、子育て介護など現役世代の不安を解消します。消費税の使いみちを大胆に見直すことで2兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革していきます。

以上の政策パッケージを来月上旬に取りまとめる考えです。同時に可能なものから実行にすみやかに移していく。この後の閣議で補正予算の編成を支持する考えであります。

待ったなしの課題の待機児童解消に向け32万人分の保育の受け皿整備を進めていく。子育て安心プランの前倒し実施に必要な予算を措置します。生産性革命の収穫というべき中小小規模事業者の生産性工場に向けた投資を力強く支援します。災害対応・防災・減災対策の他、日EU間EPAの大筋合意を受けた農林水産業の強化策と合わせ、今年度補正予算を年末に向けて編成する考えです。

安倍内閣はこれからも経済最優先、アベノミクス3本の矢を放ち続けます。
改革、改革、そして改革あるのみです。国民の皆様の強い信任を得て、一層強力な経済政策を展開していきます。

国民の皆様の信任は、強い外交の源泉でもあります。そして継続こそ力です。来週早速トランプ大統領を日本にお迎えします。これまでの友情の上にさらに信頼関係を深めながら、緊迫する北朝鮮情勢への対応を始め、世界の様々な課題について、時間をかけて語り合いたいと思います。

その後は、APEC東アジアサミット、世界の首脳たちが集うこの機会を利用して積極的な外交を勧めます。国際社会の連帯を一層強固なものとすることで、北朝鮮の核ミサイル問題拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させるため、これからも国際社会と手を携えて毅然とした外交を展開していきます。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席ともこれまでの対話の積み重ねの上に北朝鮮のみならず、二国間の課題について、大局的な観点からしっかりと話し合いたいと思います。

そしていかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言っても過言ではない現状のもとで、安全保障体制の強化にも万全を期していきます。

内外の困難な課題が山積する中で、今求められていることは一心不乱に政策を前に進め、そして結果を出すことです。国民の皆様の支持を大きな力に変えて、ひたすらに仕事に打ち込んでいかなければない。結果重視、仕事第一、実力本位の体制が必要です。そうした観点から今回、ベテランから若手まで、全ての閣僚の皆さんに閣内にとどまっていただくことになりました。


仕事人内閣が、本日気持ち新たに始動します。
仕事人内閣の新しいチャレンジに、国民の皆様のご理解とご支援を賜れますよう宜しくお願い致します。

質疑応答
ーー憲法改正について、2020年の改正憲法施行の目標は変わりはある?19年の参院選と国民投票を同時にするか?野党側の考えを取り入れる余地は?

憲法改正は自民党の立党以来の党是とも言えます。これまでも党の公約として掲げてきましたが、今回初めて公約の柱、主要項目の一つに位置づけ、改正すべき項目として4つの項目を示して、選挙戦を戦いました。

これまでも申し上げているとおり、スケジュールありきではありません。本年5月に申し上げた、2020年という目標に関しては、議論を活性化するために述べたものです。今質問されたように、19年の夏の参院選に合わせるかどうかの議論はする考えはありません。まずはしっかり憲法審査会について、各党が改正案を持ち寄って、建設的な議論をしていくことが大切だと思います。

今後公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案について党内で検討していきます。議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したいと思います。その上で国会における議論、国民的な理解を深めていきたいと思います。

憲法改正については3分の2の賛成による発議が必要です。与党で3回連続3分の2をいただくことができましたが、与党野党にかかわらず幅広い合意を形成するよう、努力を重ねていかないといけないと考えています。それは自民党においても多くのみなさんがそう考えていると思います。その上で国民的な理解を得られるように努力していきたいと思います。

ーー国会運営について、野党の質問時間を減らすことを検討しているが、野党側からは与党は事前審査をしていることから野党が長いのは当然という声や、モリカケ問題などを念頭に、政府に対するチェック機能も落ちるのではと批判されているが、どう考える?

この問題については最初に、自民党の若手議員からそういう声が上がったと承知しています。
5年前の政権奪還時に初当選した我が党の議員が、今回の総選挙でも80人以上当選することが出来ました。3度に渡って数万表、多い方は十万票を超えていますが、票を獲得し、付託を受けたその責任の重さを胸に刻み、台風が迫る中でも投票所に足を運んでいただいた方々、私達の思いを私たちに託すと足を運んでくれた方々に、その付託、責任の重さをしっかり胸に刻んでいかないといけないと思います。

その皆さんの期待にしっかり答えていくことが議員として当然のことだと思います。与党の中でも、同時に国会の中でも全力を尽くして国会議員としての職責を果たしてもらいたいと思います。

いずれにしても質問時間の配分は国会が決めることです。総理大臣として私からコメントすることは差し控えたいと思います。

ーー日銀黒田総裁の任期が来年4月に終わるが、円安株高が続いているのは総裁の再任への期待もあるが、黒田総裁をどう評価するか?

私は黒田総裁の手腕を信頼していて、金融政策については黒田総裁に任せています。

実際政府日銀で政策連携を強化していった結果、デフレではないという状況を短期間で作りだす事ができたと思います。雇用は185万人増加しました。そして有効求人倍率は史上初めて47都道府県で1倍を超え、正規の有効求人倍率も統計を取り始めてから、初めて1倍を超えました。政治の最も大切な責任である雇用において、政府・日銀は大きな成果を上げてきたと思っています。

今年の高校大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準になっていて、若い皆さんにとってまさに自分たちの努力で未来を掴み取る社会が、実現してきていると考えています。

2%の物価安定目標にはまだ届いていませんが、引き続き日銀が目標達成に向けて取り組むことを期待しています。

今後の人事については全くの白紙です。

ーー北朝鮮の脅威を国難の一つと位置づけていたが、9月15日の弾道ミサイル発射以来軍事的な挑発行動はしていないことについてどう考えるか?この先も圧力重視の姿勢を続けるのか?

厳しい制裁を含む国連決議を全会一致で可決して以来、政府としては、また私も暫くは北朝鮮も様子を見る可能性は高いのであろうと考えてきました。その通りになっているわけですが、同時に言葉による挑発は続いています。

そして過去20年間の核ミサイルの開発を踏まえると、北朝鮮も今日でも引き続き核ミサイルの開発を続けていると考えるべきだろうと思います。北朝鮮の今後の行動を油断することは出来ませんが、いずれにせよ政府としては一切の挑発行動を控えなければならないとする安保理決議の厳格な履行を引き続き強く求めていく考えです。

圧力ばかり高めていないで話し合いをせよという意見もあることは承知していますが、北朝鮮と対話のための対話では意味が無いということは、この20年間の歴史を見てみれば明らかだろうと思っています。

我々もこの20年間、対話の努力を続けてきたわけですが、1994年の枠組み合意、2006年の六者合意、いずれも北朝鮮は核の廃棄を約束しながら結局はそれを裏切って、核やミサイルの開発の時間稼ぎに使ってきたわけです。日本も枠組み合意においては1000億円の無利子融資を約束し、そのうち400億円をすでに貸し出しました。残念ながら一切これは返金されていませんが、我々はその中でも粘り強く話し合いを続け、また6者会合の合意においても我々は合意自体には反対しませんでした。

しかし当時私は総理大臣だったんですが、拉致問題が解決してない中においては日本は支援はしません、そしてこれはやはり裏切られる可能性がありますよと言ってきて、日本が行ったとおりになりました。そうした経験を私たちは踏まえないといけないと思っています。

北朝鮮には全ての核弾道ミサイル計画を完全、かつ検証可能な形で、かつ不可逆的な方法で廃棄させなければなりません。国際社会と共にあらゆる手段による圧力を最大限まで高め、北朝鮮の方から「政策を変えるから対話をしてほしい」と言ってくるような状況を作っていかなければならないと考えています。

私も各首脳会談でこの話をして、概ね理解を得ていると思っています。そうした努力の中で先般も厳しい国連制裁決議が全会一致で可決をされたと認識しています。

トランプ大統領が訪日しますが、我々としても全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の考えを一貫して支持していますが、トランプ大統領の訪日の際には十分に時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析して、対応ぶりについて詳細に協議をし、核ミサイルや、日本にとっても大変重要な拉致問題の早期解決に向けて一層緊密に連携していくことを確認したいと考えています。


安倍首相会見 北朝鮮情勢「緊密に連携したい」トランプ米大統領の来日控え
11/1(水) 22:20配信 産経新聞

 安倍晋三首相は1日夜の記者会見で、トランプ米大統領の来日に合わせ「十分時間をかけて北朝鮮の最新の情報を分析し、詳細に協議し、核・ミサイル、拉致問題の早期解決に向け一層、緊密に連携したい」と強調した。


安倍首相 北朝鮮対策「圧力を最大限まで高める」
11/1(水) 22:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は1日夜の記者会見で、北朝鮮政策について「対話のための対話では意味がない。圧力を最大限まで高め、北朝鮮から対話をしてほしいという状況をつくらなければならない」と述べた。


安倍首相「トランプ米大統領と北朝鮮情勢、語り合う」
11/1(水) 22:18配信 産経新聞

 安倍晋三首相は1日夜の記者会見で「トランプ米大統領をお迎えし、緊迫化する北朝鮮情勢や世界のさまざまな課題について語り合う」と強調した。憲法改正については「与野党の幅広い合意の形成に努力する」と述べた。


中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒
11/1(水) 20:29配信 ニューズウィーク日本版

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今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機

グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている
米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

■米中間に火花

ダンフォースはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。

グアム・キラーが飛んでくる?
トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

(翻訳:河原里香)


<韓国>文大統領が米朝に自制を呼びかけ 国会演説
11/1(水) 19:21配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、北朝鮮問題に関し「いかなる場合でも朝鮮半島での武力衝突はあってはならない。朝鮮半島で韓国の同意なしに軍事的行動はありえない」と述べた。今月上旬のトランプ米大統領のアジア歴訪を前に、軍事行動も辞さないと示唆する米朝双方に改めて自制を呼びかけた格好だ。

 また文氏は、北朝鮮の核保有を認めないとともに、韓国も核開発や核保有は行わないと明言した。

 一方、文氏は演説で、来年6月の統一地方選の際、憲法改正のための国民投票を同時実施すべきだとの考えを明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の親友による国政介入事件を受け、大統領の権限縮小を主張する声などから改憲の必要性が指摘されてきたが、具体化していない。文氏は「国会で日程を熟考し、議論してほしい」と呼びかけた。


トランプ氏、訪韓で非武装地帯は視察せず
11/1(水) 18:01配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は今月予定している韓国訪問で、北朝鮮との間にある非武装地帯(DMZ)を視察しないことが決まった。政権高官が31日、ホワイトハウスでの会見で発表した。

ホワイトハウスは先週、トランプ氏のDMZ視察は見送られる可能性が高いと示唆していた。

同高官は会見で、視察はしないと明言し、時間が足りないためだと説明。トランプ氏の訪問先としてDMZか、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領に招かれているソウル近郊のハンフリーズ米軍基地かの選択を迫られたと述べた。

そのうえで、同基地への訪問がトランプ氏の意向により沿ったものだとの認識を示した。「重要な同盟の維持に必要な負担を共有するという、韓国が果たすべき役割」への関心を高められるというのがその理由だ。

一方で、DMZはすでにペンス副大統領やティラーソン国務長官、マティス国防長官が視察していると指摘し、「新鮮味に欠ける」との見方を示した。

核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ氏は軍事的選択肢を排除しないとの立場を示してきた。今月初めには、ティラーソン氏が北朝鮮との交渉を試みても「時間の無駄」だとツイートしたが、政権高官の1人は31日、「外交ではなく直接対話が時間の無駄だ、というツイートだった」と述べ、米政権の外交努力は続いていると主張した。

また別の高官は、米政権が「交渉の扉は開いている」と明確に伝えてきたにもかかわらず、北朝鮮側には「世界のだれともこの問題を話し合う気が全くない」ことが問題だと指摘した。


「朝鮮半島で武力衝突あってはならない」
11/1(水) 17:57配信 ホウドウキョク

「朝鮮半島で武力衝突があってはならない」と強調した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「いかなる場合でも、朝鮮半島での武力衝突は、あってはならない。韓国の事前同意なしに、朝鮮半島で軍事的行動はあり得ない」と述べた。
韓国の文在寅大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、核・ミサイルをめぐり緊張している北朝鮮問題について、平和的な解決を目指す考えをあらためて強調した。
また、「北朝鮮の核保有国としての地位は、容認することも認めることもできない」としたうえで、「われわれも核開発や保有はしない」と述べ、朝鮮半島の非核化を目標とする方針を表明した。


米国異常警戒、トランプ氏訪韓で懸念される北のテロ 米空母3隻の合同訓練で牽制か
11/1(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は5日から、アジア歴訪をスタートする。日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪ねる。国連安全保障理事会の警告を無視して「核・ミサイル」開発を強行する、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への包囲網強化を進める。安倍晋三首相ら、各国首脳との会談が注目される。北朝鮮の暴発・テロが懸念されるが、特に、韓国訪問が要警戒だという。これを牽制(けんせい)するためか、世界最強の米原子力空母3隻による合同訓練が行われる可能性も報じられている。

 安倍首相「トランプ氏の訪日を機に、日米連携の強力なメッセージを出したい」「北朝鮮情勢はもちろん、地域情勢全般についてじっくりと話ができるのを楽しみにしている」

 トランプ氏「(アジア歴訪の)最初の訪問国である日本の訪問を大変楽しみにしている」「日米は100%ともにある。日米同盟の強さについては疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会となる」

 日米両首脳は10月30日夜、電話会談を行った。トランプ氏の来日時に行う首脳会談で、北朝鮮問題の議論を深める考えで一致したという。

 トランプ氏は11月5日午前、大統領専用機(エアフォースワン)で米空軍横田基地(東京都)に到着する。滞在中、日米首脳会談や、拉致被害者の家族との面会に臨む。両首脳は、男子プロゴルフの松山英樹氏と一緒にゴルフも行う予定だ。

 朝鮮半島情勢が緊迫するなか、日米両国は最高度の警戒態勢を敷いている。シークレットサービスなどの先遣隊は、大統領警備・警護のため、バズーカ砲の直撃を受けても、決定的な破損を免れる大統領専用車など、4トントラック20台分もの機材・車両を事前に持ち込んだ(=ジャーナリスト、歳川隆雄氏の夕刊フジ連載『永田町・霞が関インサイド』より)という。

 さらに、詳細は後述するが、米海軍が誇る3つの空母打撃群が現在、西太平洋に同時展開している。

 在京の公安関係者は「実は、北朝鮮と日本や韓国の関係者との連絡・交信が活発になっているようだ。これまでも、北朝鮮は、日本の外交日程などに合わせるように、嫌がらせのような行為(=乱数表の読み上げなど)をしてきた。先の衆院選では、北朝鮮に近い団体の組織的妨害行為も確認された。当然、近年にない監視・警備態勢をとっている」と語る。

 現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は10月28日、「老いぼれトランプに調子を合わせて戦争策動の手先となりふざけていたら、日本列島が丸ごと海中に水葬され得る」などと、看過しがたい報道官談話を発表した。

 北朝鮮は過去、他国でテロを実行している。

 1983年、ビルマ(現ミャンマー)のラングーン(現ヤンゴン)で、韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領(当時)を狙った爆弾テロ事件を起こし、韓国の副首相ら21人が死亡した。その後、正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記が主導したことが分かった。

 正恩氏は今年2月、マレーシアで猛毒の神経剤VXを使い、実兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺した。決して、油断できない。

 日本より、韓国訪問中のテロを懸念する見方もある。

 朝鮮日報(日本語版)は先月26日、「反米団体がトランプ氏来韓中のデモ予告」のタイトルで、トランプ氏の訪韓(7、8日)に合わせて、ソウル市内で約220の団体が、訪韓反対・国会演説反対の闘争に突入する。7日夜にはソウル市中心部の光化門広場で2000人規模の集会を開く-と報じた。

 現在、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「親北・従北」と言われている。保守系とされた朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年3月にも、マーク・リッパート駐韓米大使(当時)がソウルで、暴漢に襲われるテロ事件が発生している。

 北朝鮮の工作員は日本や韓国に侵入し、国内の反米・反体制的な人物を取り込んで工作活動に利用している。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせて、北朝鮮が「核・ミサイル」実験を強行したり、テロを実行する可能性は捨てきれない。こうした暴発を阻止するためか、米国は軍事的圧力を強めている。

 AP通信は10月26日、米政府当局者の話として、トランプ氏のアジア歴訪中に、原子力空母3隻が参加する訓練の計画があると伝えた。西太平洋には現在、米原子力空母「ロナルド・レーガン」に加え、同「セオドア・ルーズベルト」、同「ニミッツ」を軸とする空母打撃群が展開している。

 米軍の3つの空母打撃群が同時展開するのは2007年以来といい、米国の警戒態勢の深刻さが理解できる。

 官邸に近い関係者は「トランプ氏のアジア歴訪に合わせて、北朝鮮が暴発・テロを実行したら、米国に『北朝鮮攻撃の大義』を与える。正恩氏も『ここで動いたら終わりだ。死を意味する』と理解しているはずだ。簡単には動かないのではないか」と分析する。

 ただ、最大限の警戒は怠ってはならない。


正男氏の息子・ハンソル氏は中国にいた? 正恩氏派遣の暗殺部隊逮捕でさまざまな見方浮上
11/1(水) 16:56配信 夕刊フジ

 今年2月にマレーシアで暗殺された北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、キム・ハンソル氏を暗殺しようと、正男氏の異母弟である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が北京に派遣した北朝鮮の工作員グループが中国公安当局に逮捕されたことが分かった。韓国紙・中央日報が10月30日に報じた。西側諸国に亡命したとみられるハンソル氏が実は、中国にいるのではないかとの見方も浮上している。

 同紙によると、北朝鮮の工作機関、偵察総局の特殊工作員がハンソル氏を殺害するため、中国に潜入した。しかし、中国共産党大会(18~24日)に合わせ警戒を強めていた中国の公安当局が暗殺計画をつかみ、2人を逮捕した。消息筋は「北京郊外の特殊施設で極秘に取り調べが行われている」と話したという。

 正男氏の息子であるハンソル氏は、「ポスト正恩」と目される存在で、正恩政権が倒れた際に北朝鮮のトップに担ぎ上げられるとの見方もあった。このため、ハンソル氏の存在を邪魔に思った正恩氏が、暗殺を企てた可能性もある。

 正男氏の殺害後、「千里馬(チョンリマ)民防衛」を名乗る団体が、ハンソル氏とその家族を安全な場所に保護したと明らかにし、オランダと中国、米国の支援に感謝の意を表明した。このため、ハンソル氏の居場所については、米国や韓国ではないかとの観測があった。

 だが、中央日報は実際には、中国がハンソル氏を保護し、それを察知した北朝鮮が工作員を派遣したとの分析があると指摘した。北朝鮮の消息筋は同紙に対し、「ハンソル氏の行方が分かっていないのは、中国当局が徹底的に管理しているからだろう。千里馬民防衛などの主張は、隠蔽のためのカムフラージュの可能性も考えられる」との見方を示したという。

 当のハンソル氏は一体、どこで何をしているのか。


難民30万人が日本“襲来”、「正恩氏死亡後」最悪シナリオ 武器所持への対応策、脱北者と“偽装”どう選別?
11/1(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、米政権と、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する金正恩(キム・ジョンウン)政権の緊張が高まっている。今後、米朝衝突や正恩氏の「暗殺」で半島に混乱が生じた場合、日本社会は大量の北朝鮮難民に対峙(たいじ)せざるを得なくなる。数十万人レベルとの予想もあるなか、日本の民間団体は「そのとき」に備える作業に着手し始めた。

 「日本政府は1990年代の前半、北朝鮮の崩壊がささやかれたときに最高30万人ぐらいの難民が日本にやってくるのではないかということをシミュレーションして検討を進めていた。結果的にはそうならなかったわけだが、今回はそれに当たるようなことが起きる可能性が前回よりも高まっていると思う」

 拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、東京都内で9月末に開かれた集会でそう話した。調査会は「『その後』プロジェクト」として、北朝鮮崩壊後に起こり得る問題について考え、世論啓発の取り組みを始めた。

 集会では、あるシナリオをもとに議論が進められた。その概要は次のようなものだ。

 《北朝鮮で正恩氏が側近に暗殺され、当初は極秘とされるが、4日後に死亡が発表される。朝鮮人民軍の韓国側への投降が各地で起き、一般民衆も韓国に入り始める》

 《暗殺から21日後、能登半島沖で12人が乗った北朝鮮船が漂流しているのが見つかり、その後各地で相次ぐ。総数は3カ月で1万人超。上陸した人の多数は北朝鮮帰国者の家族や子孫だが、「自分は拉致された」という人も混じっていた。やがて漂着者の中に鳥インフルエンザ感染の可能性が確認される。その後、収容施設の待遇に不満が高まり、施設から勝手に出ていき、行方不明になる人間も出てくる》

 シナリオはあくまで一つの可能性を示したものだ。しかし、日本に来る難民が数十万人レベルとなれば、さらに混乱は大きくなる恐れがある。

 集会では、北朝鮮問題に詳しい専門家が、北朝鮮難民の到来で起こり得る課題を指摘した。

 その一人、「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長が挙げたのが“偽装難民”の問題だ。

 加藤氏は「大きな問題として考えられるのは、中国のボロ船の漁船が難民船になってくるという可能性もなきにしもあらずで、実際にそういうルートは成り立つ」と指摘し、こう続けた。

 「北朝鮮から逃げてくる人は脱北者という今までの考え方だけではなく、より良い条件を求めてやってくる中国の朝鮮族もその範囲に含まれるだろうし、範囲は非常に広がる。きちんと保護されなければならない人と、保護する必要のない人が一体となって日本に押し寄せてくる。そこをどのようにスクリーニング(選別)していくかということが大きな課題だろう」

 北朝鮮からの難民をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が武装難民が押し寄せる可能性に言及して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と述べ、批判を集めた。

 この麻生発言についても、集会で言及があった。評論家の三浦小太郎氏は「ああいうことは隠さないでいったほうがいい。北朝鮮難民の中に武器を持っている人はいるかもしれない。でも、見えるところで武器を持ってくる人がどこにいるのか。隠して持ってくるだろう。それをどうやって銃殺とか逮捕とかできるのか、現実的なところから話していったほうがいい」と指摘した。

 衆院選でも、北朝鮮の「有事後」の問題については、ほとんど議論にならなかった。前出の荒木氏は今後も取り組みを続け、「リポートなどを作り、国会での議論に反映させていきたい」と語った。

 日本は目の前にある危機を正視しなければならない。


トランプの外交予定からわかること
11/1(水) 12:12配信 Wedge

 9月28日付のワシントンポスト紙に、同紙コラムニストのイグネイシャスが「トランプの政策への手がかりが欲しい?彼の予定を見よ」と題する論説を寄せています。論説の要旨は、次の通りです。

 トランプ大統領が中国他アジア諸国を訪問する予定であることは、地域で何が起こるかを、ツイートや噂話などよりもよく示してくれる。

 北朝鮮との戦争の可能性は恐ろしい。しかし、習近平との会談に赴く大統領が核攻撃の雲の中を飛んでいくことはない。習近平は北朝鮮に圧力をかけるとの約束を訪問前に実施するだろうか。習近平がそうする可能性は大きい。

 解任の噂の絶えないティラーソン国務長官についてはどうか。彼は、トランプ訪中の準備をしている。その彼が今、首になることは考え難い。

 混乱した大統領府をフォローするうえで、難しい問題は大統領周辺の蔭口から実際の政策を分別することである。トランプは、「気まぐれ」で動いているようだ。司法長官セッションズを公に侮辱したが、引き続き一緒に働いている。上院院内総務マコーネルに腹を立て、民主党のシューマーとの良い関係をみせたが、数週間後には共和党の機嫌を取っている。

 このホワイトハウス・ハリケーンの中心にいるのがティラーソンとマティス国防長官である。二人の同盟は安定しているように見える。ヘイリー国連大使をティラーソンの後任にするとの噂は絶えないし、それは今後ありうるが、ティラーソンが中国訪問と北朝鮮への外交戦略を指揮している今はない。

 外遊が外交政策を説明する。トランプは最初の外遊でサウジを訪問し、壮麗な歓迎を好んだ。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を改革者として評価し、サウジとUAEがカタールに圧力をかけた時には、サウジ側に立った。ティラーソンはこの紛争は調停されるべきだと主張し、トランプをイライラさせた。しかし今月、トランプはティラーソンの見方に近づき、サルマン国王とカタールの首長に電話し、紛争を解決する時だと述べた。努力は失敗に終わったが、さらなる努力がありうる。トランプはまだサウジ支持であるが、ティラーソンとマティスがこの問題で共同戦線を取っている。

 ただティラーソンは最近、国務省の伝統的政策分野、難民政策を大統領府のステファン・ミラーに譲り、ミラーは受け入れ上限を4万5千人という最近の最低に定めた。

 我々はトランプの扇動的なツイートより、彼が何をするか、彼がどこに行くかを見て、わかることがある。北朝鮮を攻撃しようとしている大統領は中国への11月の訪問を予定はしない。

出典:David Ignatius ‘Want a clue to Trump’s policy? Look at his schedule’ (Washington Post, September 28, 2017)

 イグネイシャスはワシントンの内部状況に詳しい人であり、いつも傾聴に値する論説を書いています。

 この論説は、トランプ大統領が11月に北京、東京などを訪問予定であることから、米国と北朝鮮との戦争はしばらくないと推定しています。これは正しいでしょう。ただ、平和的な関係を作るのには、2か国の合意がいりますが、戦争は1か国だけで始められます。したがって、この論説は、北朝鮮から攻撃を仕掛けることはないとの前提で書かれています。これも正しいでしょう。

 米国と北朝鮮の戦力は、巨人と小人の違いがあり、米国が本気で攻撃すれば北朝鮮はひとたまりもありません。金正恩は、米国の攻撃を抑止するために核とミサイルを開発しているのであって、北朝鮮から仕掛けることはあり得ないと思われます。北朝鮮の暴発を言う人もいますが、そんなことは考え難いです。

 問題は、米国が北朝鮮の挑発的行動をどれほど我慢できるかです。北朝鮮は米国の攻撃を招くことはない範囲内で、挑発行為を引き続き行うと思われますが、米国の反応を読み間違える危険があります。国内事情があるのかと思われますが、危険な火遊びはしない方がよいでしょう。

 第2次朝鮮戦争になると、ソウルは火の海になり、日本にも戦火が及ぶ危険があります。米韓の軍事的オプションのあり方については、全面戦争に至らない諸段階があり得ます。注意深く考えていく必要があります。

 トランプ大統領は訪中に際し、北朝鮮問題について深く突っ込んだ話をし、米中間で何らかの合意を達成することを目指すべきでしょう。米韓軍は38度線を越えて北朝鮮には行かないとか、将来の朝鮮半島をどうするか、統一するかまたは二国家継続にするか、中国軍が北朝鮮北部に進駐することを難民対策上認めるかなど、米中間で話し合うべき問題はたくさんあります。

 この問題は外交的に解決すべく努力すべきです。米中間での了解を作る外交が最も重要です。外交の重点は、無意味になることが明らかな米朝対話に置かれるべきではありません。

 ロシアについては、プーチンは問題があるところに絡み、ロシアの影響力を強めることを狙う性向があり、ロシアを本件に絡ませることには注意深くあるべきと考えます。北朝鮮の米局長がロシア外務省で何を話したのかわかりませんが、ロシアは北朝鮮の立場に理解を示したように報じられています。

岡崎研究所


米空軍の最新鋭ステルス戦闘機、2機が嘉手納に到着
11/1(水) 11:55配信 CNN.co.jp

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米空軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」=米空軍

ワシントン(CNN) 米空軍が日本に派遣する最新鋭のステルス戦闘機「F35A」12機のうち、2機が30日、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。

空軍報道官によると、F35Aと空軍要員約300人は、米太平洋軍の「戦域安全保障」計画の一環として、半年間の予定で同基地に派遣される。残りの20機も今週中に沖縄入りする見通しだ。

F35はアジア太平洋地域における米軍の戦略の要と位置付けられている。海兵隊仕様の「F35B」は1月に山口県の岩国基地に配備されたが、空軍仕様のF35Aが同地域へ送り込まれるのは初めて。

空軍によれば今回の派遣は以前から予定されていたものの、北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、トランプ米大統領の初訪日を目前に控えたタイミングとなった。

米軍はすでに空母2隻を新たに同地域へ派遣。先週末にはB2ステルス爆撃機を送り込んだと発表した。10月中旬には誘導ミサイル潜水艦「ミシガン」を韓国の釜山に寄港させている。専門家らによれば、これらはいずれも北朝鮮から攻撃があった場合、重要な役割を果たすことになる。


中国外務省、朝鮮半島の非核化に向け韓国と協力へ
11/1(水) 11:51配信 ロイター

[北京 1日 ロイター] - 中国外務省は1日、朝鮮半島の非核化に向けて中国と韓国が取り組んでいくと表明した。

外務省は声明で、両国が引き続き外交手段を通じて朝鮮半島を巡る問題に対応するとした。

北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国代表、李度勲氏と、中国側の代表を務める孔鉉佑氏は10月31日に北京で会談し、声明は会談後に発表された。


米民主党、北朝鮮への先制攻撃阻止する法案提出 共和党支持せず
11/1(水) 11:46配信 ロイター

[ワシントン 31日 ロイター] - 米野党・民主党の上院議員らは31日、トランプ大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。トランプ氏のアジア歴訪を前に、北朝鮮問題の重要性を強調する格好となった。

法案は、北朝鮮が米国に先制攻撃を仕掛けない限り、トランプ氏や今後の米大統領が議会の承認なしに北朝鮮を攻撃、あるいは北朝鮮への軍事攻撃に資金を振り向けることを禁じる内容となっている。民主党議員らは核兵器での先制攻撃を阻止する内容だと説明した。

北朝鮮による一連の核・ミサイル実験やトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で、米朝間の緊張は高まっている。

同法案の提案者である民主党のクリス・マーフィー上院議員は電話会見で記者団に「大統領の衝動を抑えることができるアドバイザーが周囲にいないことを懸念している」と述べた。

与党・共和党議員の一部はこれまで、トランプ氏の北朝鮮に関する発言について懸念を示してきたが、今回提示された法案の共同提案者となった共和党議員はいない。

共和党は上下院とも過半数を握っており、議会指導部は法案の採決を認める意向を示していない。ただ、同法案を支持する議員らは、年内の採決が予定されている歳出法案などの法案に修正を加える形で北朝鮮関連法案を提出し、可決を目指す可能性があると述べた。


北朝鮮を核保有国とは認められない=韓国大統領
11/1(水) 11:44配信 ロイター

[ソウル 1日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、議会演説で、韓国政府は北朝鮮を核保有国として認めることは決してないと述べるとともに、韓国が核兵器を保有することもないと明らかにした。

また、韓国の同意なしに朝鮮半島で軍事行動が取られることはあり得ないと発言。政府は半島周辺の平和に向けた取り組みを継続すると述べた。


今度は韓国の造船メーカーからイージス艦や潜水艦の設計図流出の可能性
11/1(水) 11:30配信 ホウドウキョク

韓国の東亜日報紙は10月31日付けの記事で「韓国軍のイージス艦や潜水艦の設計図が北朝鮮のハッカーに盗まれた」と報じた。

地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」

この記事によると韓国の大手造船メーカー「大宇(でいう)造船」が昨年4月にハッキングを受け、4万件にのぼる資料が流出、その中にはイージス艦と潜水艦の設計図及び戦闘システムなどの機密60件も含まれていたとのこと。

そしてハッキングの方法とログ記録、IPアドレス等を総合分析した結果、北朝鮮の仕業であると確認したとしている。

韓国はイージス艦による弾道ミサイル防衛はしていない。

しかしこの件がもし本当だとしたら、特にSPY-1Dレーダーを含むイージス艦の戦闘システムは日本の弾道ミサイル防衛の根幹を成す部分であり、盗まれたとなると日米の弾道ミサイル防衛の弱点を北朝鮮に掴まれていないかが気になるところだ。

日本は現在イージスシステムを地上に置き24時間体制とする「イージス・アショア」を検討している。

アメリカに対して日本は米軍のイージス・アショアとは異なる「SPY-6」という新型レーダーを搭載し、戦闘システムも新しいものを望んでいるとアメリカの議会報告に記載されていた。

仮に北朝鮮に既存のイージスの情報がわたっているとすると、防衛上の理由にかなっていることかもしれない。


米政府、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触
11/1(水) 11:28配信 ロイター

[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと公言する一方で、米国が北朝鮮との直接対話を水面下で模索していることが、米国務省高官の話で明らかになった。

北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「ニューヨ-ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触しているという。

ニューヨ-ク・チャンネルは米国が持つ数少ない対話ルートの1つだ。

ティラーソン米国務長官も10月中旬、「最初の爆弾が落ちるまで外交努力を続ける」と述べており、国務省高官の発言は、トランプ大統領の否定的な発言の一方で、米国が北朝鮮と直接接触していることを裏付けるものとみられる。

ただ、こうした水面下での接触が両国の関係改善につながる兆しは見られない。

米国や韓国の一部当局者の間では、ユン代表による北朝鮮とのやり取りが限られたものになっているとの見方もある。だが、国務省高官は「頻度と内容の両面において、接触が限られているという事実は全くない」とし、ユン氏が北朝鮮側に強調している点の1つは核実験とミサイル発射をやめることだと述べた。

トランプ大統領の就任当初、ユン代表への指示は、北朝鮮に拘束された米国人の解放を求めることに限定されていた。

国務省高官は「同代表の権限は今ではより広い範囲にわたっている」と述べた。ただ、核・ミサイル開発について協議する権限が与えられているかどうかは明らかにしなかった。

同高官によると、ユン氏が北朝鮮との間で高官級の協議を最後に実現したのは、同国に拘束された米国人学生オットー・ワームビア氏の解放を求めるために訪朝した際だ。

高官によれば、ワームビア氏が解放後に死亡したことで米朝の接触は冷え込んだが、最も大きく影響したのは北朝鮮のミサイル・核実験の加速だという。

高官は「終着点としては戦争よりも何らかの外交的解決が好ましい」とし、米政権が北朝鮮に外交的な屈服か軍事措置の二者択一を求めているという見方は「誤っている」と強調した。


「武力衝突あってはならない」=北朝鮮核問題、平和解決を―韓国大統領
11/1(水) 10:51配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は1日、国会で施政方針演説を行い、北朝鮮核問題の平和的な解決を目指す考えを改めて表明した。

 その上で「いかなる場合も、朝鮮半島で武力衝突があってはならない。朝鮮半島では、韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と強調した。

 トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、米軍による一方的な軍事行動の可能性を明確に否定した。北朝鮮はこのところ、弾道ミサイル発射など挑発を自制しており、非核化に向けた対話に引き込もうという狙いがあるとみられる。

 文大統領は一方で、「北朝鮮の核保有国としての地位は、容認も認定もできない」と断言。同時に、「われわれも核開発や保有はしない」と述べ、あくまでも朝鮮半島の非核化を目標とする方針を表明した。


<米国>トランプ氏、非武装地帯の視察見送り 今月訪韓
11/1(水) 10:50配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】米政府高官は10月31日、トランプ米大統領が11月上旬に韓国を訪問する際、韓国と北朝鮮との軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)の視察を見送ることを明らかにした。DMZ視察は歴代米大統領による訪韓時の恒例となっていたが、米韓両国政府内で「トランプ氏による視察は北朝鮮を過度に刺激する」との懸念が上がっていた。

 高官はホワイトハウスで記者団に「DMZ視察の予定はない」と明言したうえで、スケジュール上の都合と説明した。代わりに韓国政府から視察要請のあった、ソウル近郊の在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を米大統領として初めて訪れることを強調。「同盟関係の重要な時期に、負担を共有する韓国の姿を示すメッセージとなる」と述べた。

 米政権内には、大統領がDMZを視察することで、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮に対して「決然とした対抗姿勢を見せるべきだ」との声もあり、トランプ氏も訪問を示唆する発言をしていた。


日本海に展開の米空母にロシア爆撃機が接近、米戦闘機出動
11/1(水) 10:35配信 CNN.co.jp

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米空母ロナルド・レーガンに、ロシア軍機2機が接近していたことが分かった

(CNN) 日本海に展開する米空母「ロナルド・レーガン」にロシアの爆撃機2機が接近し、米海軍が戦闘機を発進させてロシア軍機を先導した。米国防当局者が明らかにした。

米当局者によると、ロシアの爆撃機「TU95」2機が29日、日本海でロナルド・レーガンから約130キロの空域を飛行したため、米海軍の戦闘機「F/A18」が発進した。危険と認識される事態ではなく、ロシア軍機は問題なく飛行を続けたとしている。

米海軍第7艦隊が展開するインド洋東部から西太平洋にかけての海域には、日本を拠点とするロナルド・レーガンに加えて、セオドア・ルーズベルトとニミッツの空母2隻が新たに配備されていた。

海軍は作戦に関する詳細を公表していないものの、米軍の展開には明らかに北朝鮮への圧力を強める狙いがある。同時に、この地域で勢力の拡大をうかがうロシアと中国に対する牽制(けんせい)にもなる。

ロシアはこの数カ月、朝鮮半島上空で爆撃機を飛行させ、中国や米国に対してロシアの存在を印象付けていた。

米軍やロシア軍の戦闘機が公海上空を飛行する外国機をインターセプトするのはよくあることで、たいていの場合は、双方とも安全にプロ意識を持った対応を行う。

ただ、6月には、ロシアの戦闘機Su27がバルト海上空で米空軍の偵察機RC135に異常接近する事態も起きていた。

米軍は安全性に欠ける飛行だったと指摘した。一方、ロシア側は米軍の偵察機2機がロシア国境に接近したことを受けて、ロシア機がインターセプトしたと反論している。


北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出―米民主党
11/1(水) 9:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】米民主党上院議員ら8人は31日、米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出した。

 ただ、議会で多数を占める共和党議員の賛成を得て採決できるかは不透明だ。

 法案は、トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬的な発言を念頭に「好戦的な言動によって、(米朝)双方が計算違いを犯す危険性を高めている」と指摘している。


北朝鮮ハッカー集団、韓国軍艦の設計図など入手か 韓国議員
11/1(水) 9:54配信 CNN.co.jp

香港(CNNMoney) 韓国の野党議員は同国国防省などから得た情報として、北朝鮮の関与するハッカー集団が昨年、韓国の造船大手、大宇造船海洋のネットワークに侵入し、軍艦や潜水艦の設計図などの情報を盗み出していたことが分かったと語った。

同議員事務所によると、大宇造船海洋から盗まれたのは潜水艦や駆逐艦の設計図や造船技術、兵器、実験データなどの機密文書約60件。合計で約4万の文書が不正アクセスされていたという。

韓国国防省はこの件についてのコメントは避けながらも、セキュリティー対策の強化に当たっていると説明した。

大宇造船海洋が建造した韓国軍の軍艦や潜水艦は、すべて北朝鮮に対する防衛の目的で配備されている。

同社の広報もコメントを控え、この件について調査しているとのみ語った。

北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃を巡っては、先月にも別の韓国議員が、北朝鮮のハッカー集団が国防省のデータベースから軍の機密情報を盗んだと語っていた。盗まれた情報の中には、韓国と米国の戦時作戦や、北朝鮮の指導者を排除する計画について記した文書が含まれていたとされる。

今年猛威を振るったランサムウェア(身代金要求型ウイルス)「ワナクライ」や、昨年起きた各国の銀行に対するサイバー攻撃、14年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがハッキングされた事件などでも、北朝鮮の関与が指摘されていた。

北朝鮮は、こうした一連のサイバー攻撃への関与を否定している。


トランプ氏、南北非武装地帯は視察せず 韓国訪問で
11/1(水) 8:48配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米政府高官は10月31日、記者団に対し、トランプ大統領が11月7~8日に予定している韓国訪問の期間中、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)を視察しないことを明らかにした。在韓米軍司令部の移転先であるソウル南方の平沢(ピョンテク)市のハンフリーズ基地を訪れるため、DMZに足を運ぶ時間的な余裕がないと説明している。

 トランプ氏のDMZ視察をめぐっては、北朝鮮を刺激する恐れがあるとして、政権内部で慎重論が出ていた。同高官は、朝鮮戦争の休戦以降、歴代米大統領でDMZを視察した例の方が少ないと指摘。また、ペンス副大統領やティラーソン国務長官、マティス国防長官らが既に訪問しているとし、トランプ氏が訪問したとしても「新味はない」と述べた。

 一方、ハンフリーズ基地に関しては、韓国政府が基地建設費用の大半を負担したことを指摘し、「(同盟国による)負担共有の好例だ」と強調。韓国の文在寅大統領もキャンプ訪問を強く要請していたほか、過去に同基地を訪問した米大統領はおらず、米軍部隊やその家族にメッセージを発するのにも好適だと判断したとしている。

 トランプ氏は5日に日本を訪問後、7日に韓国に移動。文氏と首脳会談を行うほか、8日に韓国国会で演説し、北朝鮮の核・弾道ミサイルの阻止に向けて「最大限の圧力」をかけていくよう国際社会に訴える。


中韓、関係改善で合意 中国、日米韓にくさび
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第1弾として韓国との関係改善に動いた。トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。

 中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で、韓国側が(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを追加配備しない-と表明したことに留意していると語った。

 これは、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10月30日に韓国国会で言及したものだ。中国側は、中韓関係改善のための事実上の3原則と捉えているとみられる。

 31日に発表された中国外務省の声明では、「中韓双方は、あらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。

 これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。

 習政権は今後、韓国が“3原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、THAADを蒸し返す可能性がある。対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制(けんせい)し、意のままに操ろうという戦略だ。


中韓、関係改善で合意 THAAD歩み寄り、韓国に光明
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】中韓両政府は31日、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備により悪化した中韓関係を改善させることで合意したと発表。韓国政府は、11月にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行うことも公表した。

                  ◇

 発表によると、韓国は、THAAD配備に対する中国の「憂慮」を認識。その上で、中国など第三国を標的とせず、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する本来の目的に沿って運用され、「中国の戦略的な安保利益を損なわない」と表明した。中国は、THAAD配備反対の姿勢をあらためて確認した。その一方で、韓国の立場に留意しつつ、問題の適切な処理を促した。

 また、双方は軍当局間のルートを通し、THAADに関連する問題について意思疎通を図るとし、「全ての分野の交流協力を正常な発展軌道に早期に戻していく」ことで合意した。

 THAAD配備に中国は昨年の計画段階から猛反発し、韓国製品の不買や韓国企業への圧迫が続き、企業の中国撤退の動きまで起きた。また、韓国を訪問する中国人観光客は激減。韓国経済への影響も出ており、韓国では最近まで「韓中10月危機説」さえ流れた。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や日本との関係悪化に加え、中国の露骨な嫌がらせに頭を痛めていた韓国。関係改善で中国と合意したことにより、政府はもちろん財界や民間レベルでも安堵(あんど)している様子だ。また、韓国政府は北朝鮮の核問題解決に向け中国の役割に期待している。北朝鮮問題に加え、最悪の対中関係を抱えて5月に政権を発足させた文在寅政権としては、最大の外交成果を得たかたちだ。

 難関続きの外交に中国から光明が差したことで、喜ぶ韓国ではあるが、THAAD配備への中国からの理不尽な報復から解放されるメドが立った段階だ。本来の正常な対中関係が回復するというだけで、この間、韓国を悩まし続けてきた中国の真意まで読めているかは分からない。


中韓、迎撃ミサイル問題封印か=11月に首脳会談―関係改善「共通利益」
11/1(水) 7:08配信 時事通信

 【ソウル、北京時事】中韓両政府は31日、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題について軍事当局間の協議継続で一致、「すべての分野の交流、協力の早期回復」で合意した。

 韓国はこれを受けて、中国がTHAAD問題を事実上「封印」すると期待している。

 両政府は、習近平国家主席と文在寅大統領が11月10、11両日にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に合わせて会談することで合意。韓国高官は「THAADはもはや議題にならない」と断言し、関係改善を妨げることはないという見通しを示した。

 一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長も31日の記者会見で、THAAD問題について「中国の立場は明確で一貫しており、変化はない」としつつも、「問題を適切に処理し、中韓関係発展の障害を取り除くことは両国の願いであり、共通の利益にかなう」と述べ、関係改善に前向きな姿勢を示した。

 両政府が同時発表した声明によると、韓国は「中国の憂慮を認識」し、THAADは「第三国に向けられたものではない」と表明。これに対して中国は改めて配備に反対する一方、韓国が表明した立場に「留意する」としている。

 韓国大統領府高官は記者団に対し、「これまで両国間の最大の対立要因となっていたTHAAD問題を封印することを意味する」と説明。「立場の撤回や変更ではなく、立場は尊重しながらも、これ以上(首脳会談などで)言及せず、新たな関係に進もうということだ」との認識を示した。ただ、中国が韓国企業などへの報復措置を早期に解除するかどうかは不透明だ。

 華副局長によると、韓国側はTHAADを「追加配備せず、配備中のものは中国の戦略的な安全保障の利益を損ねない」と説明したという。華氏はこれらについて「言行一致を望んでいる」と念を押した。

 中国が韓国との関係改善に動いた要因として、韓国高官は「中国は、北朝鮮問題の対話による解決には、韓国との協力が必要だと考えた」と指摘。さらに中朝関係の悪化や日米韓の連携強化も背景にあるという見方を明らかにした。


米、中韓合意を歓迎
11/1(水) 6:22配信 時事通信

 【ワシントン時事】中国、韓国両政府が早期の関係修復で合意したことを受け、米国務省のナウアート報道官は10月31日の記者会見で、「韓国と中国がより緊密な関係を持つことを歓迎する」と表明した。

 その上で、北朝鮮情勢への対処に必要な地域の安定化に資すると評価した。


北朝鮮に迫る“もうひとつの危機”――核実験で白頭山が噴火する!?
11/1(水) 6:00配信 週プレNEWS

北朝鮮の当局者は10月16日、米CNNの取材に対し、「近く、核実験か大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験をする可能性がある」と答えた。

北朝鮮は9月3日にも核実験を行なっており、次が7回目となるが、専門家からは核開発の進展とは別の“もうひとつの危機”が指摘されている。「核実験が白頭山(ペクトサン)の大噴火を誘発するのではないか」というのだ。

金正恩(キム・ジョンウン)の父・正日(ジョンイル)の生誕の地とされる白頭山は、核実験施設から約110kmと近い距離にあり、約1千年前には世界最大級の噴火を起こした活火山。韓国の『KBSワールドラジオ』は9月25日、「これまでの核実験で、地質や断層が不安定になっている。核実験による一連の揺れが白頭山のマグマ層に影響を及ぼし、噴火する可能性もある」という延世大学地質学科のホン・テンギョン教授のコメントを紹介している。

そして不気味なことに、核実験場付近では9月23日にM(マグニチュード)3.4、10月13 日にM2.7の地震が観測されている。もし次の核実験が原因で白頭山が噴火したら、北朝鮮はどうなるのか? 東アジア総合研究所理事長の姜英之(カン・ヨンジ)氏に聞いた。

「現在、北朝鮮の配給制度はほぼストップしており、北部の中朝国境に近い場所では多くの闇市場がつくられ、住民は中国側と取引をして生活しています。もし噴火が起きれば、規模にもよりますが国民の食料事情はさらに厳しくなり、生き延びるためにこうした闇市がどんどん広がっていくでしょう。地方で闇市場経済が広がると、金正恩政権は統制を図るために軍隊を派遣するでしょうが、生きるか死ぬかというときに規制されても、国民は簡単に従うことはできません」

こうした国民の反発や不満が、金正恩体制の崩壊に結びつくリスクもあるという。

「国民の不満が高まると、軍の内部からも金正恩体制に反発する勢力が集結して立ち上がる可能性があります。なぜなら、クーデターを企てたとして2013年に処刑された当時北朝鮮ナンバー2の張成沢(チャン・ソンテク)氏に通じていた人間がまだ残っているからです。その数は3万人とも5万人ともいわれています」

噴火とクーデターが重なれば、もはや制御不能の大混乱状態になる。金王朝の崩壊は、アメリカでも中国でもロシアでもなく、皮肉にも“聖地”とされる白頭山から始まるのかもしれない―。

◆『週刊プレイボーイ』46号では、他にも金正恩が完成を急ぐ“最終兵器”について特集。果たして、その実力とは?

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