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2017年11月23日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2263

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2 20年間運転延長を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉作業入りを了承 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 
11/24(金) 21:12配信 毎日新聞

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停止中の東海第2原発=茨城県東海村で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 ◇安全対策費メド立たず

 日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。

 規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。

 全ての原発が止まっている原電は、売電契約を結んでいる電力5社の基本料金収入が生命線で、財務余力はない。ただ、再稼働の可能性がある東海第2が廃炉になれば、いずれ収入が絶たれ、経営が危うくなる。最悪の事態を避けるためには、電力会社に債務保証をしてもらい、安全対策費を銀行などから借り入れる必要がある。

 しかし、売電先の中心となる東京電力ホールディングス(HD)は、福島第1原発事故の廃炉や賠償などに約16兆円を必要としている。巨額の負担を背負う東電が他社の債務保証を行うことは批判を浴びる可能性もある。東電社内からも「再稼働時期が遅れれば、売電契約の採算が合わない。債務保証のリスクも高すぎる」との声が上がる。

 原発再稼働に向けた地元理解も先行き不透明だ。原電は同原発から半径30キロ圏内の6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と原子力安全協定の見直しについて議論を行っている。原電は22日、東海村以外の5市にも再稼働の「実質的な了解権」を認めるとする新たな協定を締結する方針を示した。これまで再稼働した原発は、立地県と立地市町から地元同意を得ていたが、協定の内容次第では幅広い自治体から同意を求められる可能性もある。

 周辺30キロ圏には全国の原発で最多となる約100万人が住んでおり、周辺自治体に義務づけられている避難計画の策定も難航している。【片平知宏】

 ◇日本原子力発電(原電)

 1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原子力発電専業の会社。66年に国内初の商業用原発である東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。保有する4基のうち、東海と敦賀1号機(福井県敦賀市)は既に運転を終え、廃炉作業中。残る東海第2と敦賀2号機は停止しており、再稼働審査を受けている。2011年度までは電力大手5社(東京、関西、中部、北陸、東北)に電力を販売していたが、東電福島第1原発事故後は全原発が停止し、12年度以降の発電量はゼロ。原発維持のため、電力5社から得る基本料金が主な収入源で、17年3月期の連結売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字だった。連結従業員数は3月末時点で約1800人。


東海第2 20年間運転延長を申請
11/24(金) 14:49配信 ホウドウキョク

茨城県にある東海第2原発について、日本原子力発電は、原則40年とされている運転期間を20年間、延長する申請を行った。
東海第2原発は、現在、再稼働に向けた審査を受けているが、2018年11月に、原則40年と定められた運転期間の期限を迎える。
日本原子力発電は、原子炉の劣化状況などについて、安全上問題がないとして、原子力規制委員会に、20年間の運転延長を申請した。
運転延長の申請は、全国で4基目だが、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの「沸騰水型」としては初めて。
日本原子力発電は、運転延長により、経営を安定させたい考えだが、30km圏内にはおよそ100万人が居住していて、避難計画の策定が課題となっている。


東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電
11/24(金) 10:39配信 時事通信

 日本原子力発電は24日、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と規定しているが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。認められれば全国で4基目で、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初となる。

 東海第2原発は1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源も喪失した。到来した津波で敷地の一部が浸水し、非常用発電機3台のうち1台が停止したが、残り2台で原子炉の冷却を継続。福島第1原発のような炉心溶融(メルトダウン)は免れた。

 日本原電は14年5月、再稼働に必要な審査を規制委に申請。3年半に及んだ審査では、電気ケーブルの難燃化や防潮堤の液状化対策などの必要性が指摘され、対策工事費は1800億円に膨らんだ。規制委は今年10月、実質的な審査をほぼ終え、事実上の合格証となる審査書の取りまとめ作業に入っている。


<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」
11/23(木) 23:12配信 毎日新聞

 ◇関電の岩根社長が福井県庁で西川一誠知事に

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働をめぐり、関電の岩根茂樹社長が23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、原発で出た使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設地について「2018年には具体的な(県外の)計画地点を示す」と述べた。西川知事は中間貯蔵施設の県外立地の具体化を再稼働の条件の一つとしていた。

 福井県は一貫して県外での建設を要求。関電は20年ごろに県外で建設地を確定し、30年ごろに操業を開始するとの計画を示しているが、建設地の見通しが立たず、西川知事は「具体的な姿が見えない」と苦言を呈していた。

 岩根社長はこの日の会談で「福井県外の電力供給区域内の自治体や地域団体へ必要性や安全性について訪問、説明を延べ7000回以上積み重ねており、理解は進んでいる」と強調した。会談後の取材に対し、交渉先や進捗(しんちょく)状況は明かさなかったが「覚悟を持って(知事に)お話しした」と述べた。【岸川弘明】


関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に
11/23(木) 19:40配信 時事通信

 関西電力の岩根茂樹社長は23日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、同県の西川一誠知事と県庁で面談し理解を求めた。

 岩根社長は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設する計画に関し、2018年には具体的な候補地を示す考えを明らかにした。

 関電は大飯3、4号機を来年1月中旬以降に再稼働させる計画で、再稼働に必要な地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。

 県内に多くの原発を抱える福井県は、「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」と一貫して県外での中間貯蔵施設建設を主張。関電は15年11月、20年ごろに地点を確定し、30年ごろ操業を始める計画を示したが具体的な進展がなく、西川知事は大飯3、4号機の再稼働に当たって計画の具体化を求めていた。


玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電
11/23(木) 14:55配信 時事通信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、同社が来年1月の目標を2月以降に遅らせる方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、神鋼製品を使っている設備の調査が必要になり、再稼働に向けた最終手続きの使用前検査に遅れが生じるためという。

 九電によると、玄海3、4号機では原子炉格納容器の鉄筋のほか、主要設備の溶接部に神鋼製の溶接棒が使われている。不正が確認された工場とは別の工場で製造されており、九電は品質に問題はないとしているが、設備の機能や部品の性能などに問題がないか確認を進めている。


<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず
11/23(木) 13:01配信 毎日新聞

 東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部(穴)が見つかった問題で、東電は22日、新たに同法違反の穴60カ所を確認したと発表した。うち49カ所は1号機建設当初の1980年代からのもので、行政の建築確認の甘さも浮き彫りとなった。

 穴は配管などを通すため建屋一つに数千カ所あり、このうち防火壁の穴はモルタルなどの不燃材で塞ぐことが義務づけられている。東電は7月、2号機原子炉建屋内の防火壁に塞がれていない穴2カ所を発見。原発全体を点検した結果、新たに見つかった穴60カ所のうち41カ所が放射線の管理区域内にあった。

 東電は年明けにも穴を塞ぐなどの対策に着手する。一杉義美広報部長は「建設当時は認識が不十分だった」と述べた。【内藤陽】


<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域
11/23(木) 11:14配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌について、環境省と福島県飯舘村は22日、村内の帰還困難区域で再利用に向けた実証実験をすることで合意した。村内で保管している除染土で造成地をつくり、路盤材などとして再生利用できるかどうか放射性物質の濃度を測定。安全性が確認されれば、造成地を将来的に花卉(かき)栽培用の農地に転用し村の振興に役立てる計画だ。【宮崎稔樹】

 環境省は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土を、県内外の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針を決めている。

 昨年夏、原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区の仮置き場では、4月から再利用に向けた実証実験が始まった。除染土入りのフレコンバッグ1000袋からがれきや草木を取り除いて盛り土をつくり、放射線量を測って、公共工事に使えるかどうか安全性を確認している。

 一方、飯舘村では空間放射線量が高く、避難指示が解除されていない「帰還困難区域」の長泥地区で実験に着手する。実験が終わった後は放射線を遮るために除染土の上に通常の土をかぶせ、風評被害を受けにくい観賞用の花卉などを栽培する方針だ。

 環境省などによると、県内の除染で出た土壌や廃棄物の発生量は推計で最大2200万立方メートル。村には約230万立方メートルが農地を中心に仮置きされ、住民の帰還や営農再開の妨げになっている。

 実証実験では、村の仮置き場から8000ベクレル以下の除染土などを運び出して使う。造成地をつくる場所や時期は決まっておらず、住民との協議で詰める。

 村は、除染土の仮置き場を解消し、土地の活用も進むとして環境省に実証実験を要望していた。地区住民の代表や、村議会からも了承を得たという。

 伊藤忠彦副環境相は22日、村役場を訪ねて菅野典雄村長や長泥行政区の鴫原(しぎはら)良友区長と面会し、実証事業に着手する確認書を交わした。

 面会後、報道陣の取材に応じた伊藤副環境相は「安心安全に十分に気を付けて進めたい」と話し、菅野村長は「国と村の事業として長泥の農地の再生をしっかりやっていくことで、村の復興につなげたい」と述べた。

 鴫原区長は「除染土が運び込まれるため手放しで喜べるわけでないが、地域の再生のために国や村と協力していきたい」と語った。


「もんじゅ」廃炉作業入りを了承
11/23(木) 9:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、22日、政府と福井県などが会合を開き、県は、廃炉作業に入ることを了承した。
政府は、「もんじゅ」の廃炉にともなう地域経済の振興策として、県や市が求めていた交付金の拡充や、雇用の維持などに取り組むことを示した。
具体的には、福井県や敦賀市に、30年間で60億円の交付金をさらに拡充することや、10年程度、およそ1,000人の雇用を維持することなどが示されている。
福井県の西川知事らが、これを了承したことで、今後、「もんじゅ」は、本格的な廃炉作業に入ることになる。
今後、原子力機構が、県や市と廃炉協定を結んだあと、計画を原子力規制委員会に申請し、認可されれば、廃炉の作業に入ることになる。

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