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2017年11月15日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力委員長に岡氏再任=同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物を処分場に搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島県で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県沿岸南部で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青ケ島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>八丈島沖震源に震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市>地震後に町屋3割姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承
11/22(水) 20:23配信 産経新聞

 廃炉が決まっている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について政府は22日、廃炉交付金の拡充や雇用の維持など、廃炉で地元経済に悪影響が出ないようにするための地域振興策を、福井県の西川一誠知事らに伝えた。

 西川知事は「政府の責任ある対応をいただいた」として、廃止措置の手続き開始を了承。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は近く地元と廃炉協定を結び、具体的な手順を定めた廃止措置計画を原子力規制委員会に提出する。

 振興策は、関係閣僚らが地元側と意見交換する関連協議会で伝えた。地元が求めていた、もんじゅに関わる約千人の雇用確保や地元経済への影響を緩和するための交付金の増額について、林芳正文部科学相は「当面10年間程度は千人の雇用を維持する。交付金制度も拡充に向けて取り組みを進めていく」と述べた。

 跡地に新設する試験研究炉の具体的な設計を平成34年度に始めることも盛り込んだ。ただ、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化は「検討を進める」などとするにとどめた。


もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認
11/22(水) 20:21配信 時事通信

 政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、文部科学、経済産業両省などと地元の福井県、敦賀市が話し合う「もんじゅ関連協議会」が22日、文科省で開かれた。

 福井県の西川一誠知事は、文科省などが示した雇用維持などの地元振興策を評価し、廃炉作業開始に向けた手続きを進めることを容認した。

 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉方針を決定。今年6月には30年後の廃炉完了を目指す基本方針を取りまとめたが、福井県などは安全対策や地域振興策の拡充を要望し、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構との協定締結など作業着手に必要な手続きが進んでいなかった。

 文科省などは22日の協議会で、(1)現状の雇用(約1000人)を廃炉作業開始後も10年程度維持する(2)地元への交付金増額を検討する(3)原子力機構が「敦賀廃止措置実証本部」を設置し、電力会社やメーカーから人材を受け入れる―などを提示。西川知事らは「将来の政策を明確にしていただければ、廃炉も納得できる」と述べ、容認する姿勢を示した。


福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO
11/22(水) 18:38配信 時事通信

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は22日、ドローン(小型無人機)やロボットの実証試験技術の開発に関する協力協定を福島県と締結した。

 同県が沿岸部の南相馬市と浪江町で整備を進める総面積50ヘクタール超の大規模試験場「ロボットテストフィールド」を活用し、ドローンなどの耐久性や安全性を数値化して正確に計測する技術の確立を目指す。

 同県は、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故で打撃を受けた沿岸部の復興に向け、2018年度の一部使用開始を目指してこの大規模試験場を整備中。各種ドローンのさまざまな実証試験に加え、水深7メートルのプールを使ってロボットがダムの老朽化した場所を点検する性能試験なども行えるようにする。

 NEDOは、この試験場に設置される風洞実験施設を利用し、強風の中でドローンが安定飛行できるかを確認する技術の開発などを進める方針。

 今回の協定締結により、NEDOは地元住民との調整で県の協力を得られる。一方、県はNEDOの情報発信力を生かし、試験場の利用を国内外の企業や研究機関に呼び掛ける考えだ。


大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井
11/22(水) 11:05配信 時事通信

 福井県内にある原発の安全性を独自に検証する県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は22日、関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(同県おおい町)の安全性について、「必要な対策は確保できている」との報告書を西川一誠知事に提出した。

 2基の再稼働に必要な地元同意は、西川知事の判断を残すだけとなっている。知事は先に同意したおおい町の考えや専門委の審議状況などを基に判断するとしており、専門委が安全性にお墨付きを与えたことで、近く再稼働の可否を示すとみられる。


<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」
11/21(火) 22:09配信 毎日新聞

 ◇重点区域に100万人 地元住民反発

 日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の稼働から40年を超える運転延長を申請すると表明した。東海第2原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原子炉。原電の村松衛社長は「再稼働を決めたわけではない」として、延長申請と再稼働は別問題と強調するが、周辺住民からは不安の声が上がった。

 村松社長の説明に対して、面会した茨城県の大井川和彦知事と東海村の山田修村長は「原子力規制委員会による審査結果を見て(再稼働は)判断したい」と理解を示した。

 原電は保有する全原発が停止しており、経営は厳しい状況だ。東海第2原発の再稼働に向けても、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ780億円から約1800億円に膨らんでいる。

 前東海村長の村上達也氏(74)は「運転延長を申請して再稼働しない選択はあり得ない」と指摘する。東海第2原発から半径30キロ圏の防災重点区域の人口は約100万人と全国の原発で最も多く、半径30キロ圏の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。村上氏は「(約100万人が住む)異常な立地の原発を動かし続けるのは住民無視で、無責任と同じだ」と厳しく批判した。

 同じく再稼働に反対する阿部功志・同村議(62)も「住民のうかがい知れないところで再稼働が決まるのだろう」と話す。同村の主婦、津幡美香さん(46)は「今も震災を覚えている。安全と言われていた原発が事故を起こすと知った。その原因も究明されていないのに、同じ型の原発が稼働するのは怖い」と訴えた。【山下智恵、玉腰美那子、片平知宏】


<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ
11/21(火) 22:05配信 毎日新聞

 ◇世耕経産相が26日に会談で調整

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、世耕弘成経済産業相が26日に福井県で西川一誠知事と会談する方向で調整していることが分かった。再稼働の条件としている使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地の具体化などへの国や関電の姿勢が確認できれば、西川知事は近く同意を表明する見通しだ。

 西川知事は21日、取材に対し、同意の判断時期について「(会談後)そんなに時間をおいてやるものではない」と述べる一方、国や関電に求めている条件について「真摯(しんし)な答えが要る」とし、関係者の説明を聞いた上で最終判断する意向を示した。

 3、4号機の安全性を審議する県原子力安全専門委員会は22日、「必要な対策は確保できている」と評価する報告書を知事に提出する。25日には中川雅治原子力防災担当相が来県し、避難計画の策定支援など国の取り組みを説明する予定だ。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働させる計画だ。おおい町長と同町議会、福井県議会が既に同意しており、地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。【岸川弘明】


<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開
11/21(火) 20:36配信 毎日新聞

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公開された東京電力福島第1原発3号機原子炉建屋の最上階。燃料が保管されているプール(左下)そばの空間放射線量は毎時700マイクロシーベルトだった=福島県大熊町で2017年11月21日午後2時28分、曽根田和久撮影

 ◇核燃料取り出しへの準備作業が進む

 経済産業省と東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉建屋の最上階を報道陣に公開した。建屋は2011年3月の水素爆発で大きく破損したが、最上階に散乱していたがれきは撤去され、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向けた準備作業が進んでいる。来年度半ばの取り出し開始を目指す。

 3号機のプールには燃料集合体566体が残されたまま。今月に入り、燃料をつり上げる装置や、取り出した燃料の収納容器を搬出するためのクレーンなどが設置され、現在は放射性物質の飛散を防ぐ高さ約17メートルのかまぼこ形のカバーの設置工事中。最上階の放射線量は事故直後の毎時800ミリシーベルトから同1ミリシーベルト以下まで下がったが、取材は約15分に制限された。【曽根田和久】


福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備
11/21(火) 18:32配信 時事通信

 経済産業省は21日、東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋上部を公開した。

 東電は使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、燃料取扱機やクレーンを設置。建屋上部を覆うかまぼこ型カバーも来年3月までに完成させ、来年秋の燃料取り出し開始を目指す。

 カバーと重さ90トンのクレーンは、燃料プールがある建屋5階の床面から7メートル上に構築された作業床に据え付けられた。作業床からは落下防止用のネット越しに、燃料プールの水面が見えた。


原子力委員長に岡氏再任=同意人事案
11/21(火) 14:59配信 時事通信

 政府は21日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、原子力委員会委員長に岡芳明氏を再任し、同委員に元軍縮大使の佐野利男氏を起用する国会同意人事案を提示した。

 今国会で同意される見通し。


世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ
11/21(火) 13:13配信 時事通信

 東日本大震災の教訓や知見を発信し、国内外の専門家らの議論を通じて災害リスク軽減の具体策を探る「世界防災フォーラム」が25日から28日までの日程で、仙台市青葉区の仙台国際センターなどで開催される。

 東北大学、仙台市、宮城県などでつくる実行委員会主催。研究機関や政府機関、企業やNGOなどの関係者約500人が参加する予定で、一部のセッションは一般にも公開される。

 実行委員長を務める東北大の今村文彦災害科学国際研究所長は、「事前の災害対策から復旧・復興段階を含めた包括的取り組みを示す『BOSAI』を各国に浸透させたい」としている。

 仙台では2015年3月に第3回国連防災世界会議が開かれ、減災への七つの指標などを盛り込んだ「仙台防災枠組み」が採択された。会議のホスト国として枠組みの強力なけん引が求められているとして、今年から仙台で防災フォーラムを隔年開催することにした。

 25日の前日祭では、岩手、宮城、福島の被災3県の若い世代が防災への取り組みを発表。セッションは26日からで、東日本大震災後の「より良い復興」に向けた取り組みの再確認、災害への抵抗力の高度化、復興・まちづくりにおける女性のリーダーシップ、ドローンや情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災モデルなど50のテーマについて報告や討論が行われる。

 また、26、27両日は仙台国際センターを中心に、内閣府など主催の「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)」や、最新の防災製品を展示する「防災産業展」も併せて開催される。


大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の進行協議が20日、仙台高裁であった。協議後の遺族側、市と県側の会見で、来年1月23日に結審することや、現場の教職員で唯一生き残った男性教諭の証人尋問を採用しないという方針が裁判所から示されたことが明らかになった。

 遺族側によると、男性教諭の証人尋問を行わない理由について裁判所は、控訴審では震災前の備えが争点になっているため、あえて当時教務主任だった男性教諭に尋問する必要がないと説明したという。

 結審後、裁判官が双方と協議し、和解できるかどうか判断するが、和解の可能性について、市と県側の代理人は「和解のテーブルに着く考えはある」とした。一方、遺族側代理人は「和解案のたたき台もなく、検討する端緒もない。和解していいのかという根本的な議論がある」と話した。

 原告の一人、佐藤和隆さん(50)は「唯一の生き証人の尋問は必要ないという判断は残念。先生にはすべてを聴きたい。出てきてほしい」と話した。


<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き
11/21(火) 7:30配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の詳細な工程を定めた廃炉計画の申請が遅れている。所管する林芳正文部科学相が「8月中に出す」と明言したが、安全体制の構築や見返りの地域振興策について、福井県や敦賀市が納得する回答を政府が用意できていないためだ。もんじゅ廃炉決定から来月で1年。ほとんど稼働実績を残せなかった「お荷物」を巡る綱引きは今も続く。【近藤諭、酒造唯、鈴木理之】

 廃炉の決断を巡っては、長年国策に協力してきた地元では「政府は一方的だ」との不信感が根強い。福井県の西川一誠知事は、地域振興策を協議する場の設置や、もんじゅ内にある使用済み核燃料の県外搬出などを政府が約束したことを受け、今年6月になってようやく廃炉を容認した。

 廃炉計画申請の前提として、県と市は、原子力機構との間で廃炉に伴う安全面などの約束事を定めた協定の締結を求めている。地元側は「安全な廃炉を行うための原子力機構の体制に課題がある」ことを強調する一方、協定締結は「(地域振興策が)来年度予算でどれくらい反映されるかによる」(西川知事)とけん制も忘れない。

 8月に西川知事らが林文科相に要請した12項目の地域振興策の中には、試験研究炉2基の整備や交付金の拡充などに加え、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化など、もんじゅと関わりの薄い要求も含まれる。

 これに対し、政府は近く地元側に回答する見通しだが、「要求水準はかなり高く、とてもすべてには応じられない」(文科省幹部)と対応に苦慮している。地元はもんじゅの代わりに教育用と科学研究用の試験研究炉の新設を要求しているが、「このご時世、2基も造れるわけがない」(同)と明かす。

 一方、廃炉計画を審査・認可する原子力規制委員会は「リスク低減の観点から、原子炉に核燃料が入ったままの状況は看過できず、一日も早く廃炉計画を申請してほしい」と気をもむ。原子力機構の見通しでは、核燃料の取り出し完了には最低5年半かかる。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全に廃炉を進めることは誰もが求めていることだ。地域振興が原因で先延ばしにされているのであれば、理屈が通らない」と批判する。


<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審
11/20(月) 21:41配信 毎日新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。1審福井地裁判決(2014年5月)は「大飯原発の技術や設備は脆弱(ぜいじゃく)で、運転により周辺住民の人格権が侵害される危険がある」とし、東京電力福島第1原発事故後では初めて運転差し止めを命じ、関電側が控訴していた。内藤裁判長は住民側の新たな証人申請を却下し、審理を終了。早ければ年度内にも判決が出る見通し。

 福井県の住民らが関電を相手取り、12年11月に提訴。1審判決は、地震があった際の原子炉の冷却機能と、放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると判断。重大事故の可能性を指摘し、原発から250キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。

 控訴審では、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が主な争点に。住民側は関電側の地質調査などが不十分で、地震規模を過小評価していると指摘。今年4月に証人に立った島崎邦彦・元原子力規制委員長代理は、地震動の計算方法に問題があり、規制委の審査も不十分として「運転を許可すべきではない」と訴えた。

 一方、関電側は「震源断層の長さなどを安全重視で評価しており、過小ではない」と反論。基準地震動を従来の700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに引き上げるなどして安全対策を強化し、今年5月に規制委の安全審査に合格しており「運転に問題はない」と主張している。

 20日の最終意見陳述で住民側は「司法は原発の危険から人々を守る最後のとりで。審理を尽くしてほしい」と訴え、火山などの専門家の証人尋問を申請し審理の継続を求めたが、内藤裁判長は申請を却下した。【日向梓】


大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部
11/20(月) 18:32配信 時事通信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、住民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。

 一審福井地裁は差し止めを命じ、関電が控訴していた。判決期日は後日指定される。

 控訴審で関電側は「安全性は確保されている」と改めて主張。住民側は一審に続き、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されているなどと訴えた。


岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路
11/19(日) 17:46配信 時事通信

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三陸沿岸道路の山田IC―宮古南IC間が開通し、テープカットをする石井啓一国土交通相(手前右から4人目)ら=19日、岩手県宮古市

 東日本大震災からの「復興道路」と位置付けられる三陸沿岸道路で、岩手県山田町と同県宮古市を結ぶ「山田宮古道路」が19日午後、開通した。

 山田インターチェンジ(IC)―宮古南IC間の約14キロで、震災後に事業化された区間が開通するのは初めて。津波で沿岸部の国道45号が寸断されたことを教訓に、浸水区域を回避して整備され、災害に強い町づくりに役立つと期待される。

 三陸沿岸道路は、青森県八戸市から仙台市までを結ぶ自動車専用道路で、2020年度末までの全線開通が見込まれている。総延長約359キロのうち、既に約170キロが開通済み。

 山田宮古道路の事業費は約570億円。宮古市役所―山田町役場間の所要時間は、災害で国道45号が寸断され、迂回(うかい)路を使った場合に比べ106分短縮され、約25分となる。

 午後3時の一般供用開始に先立ち、開通式典が山田IC―宮古南IC間で行われ、石井啓一国土交通相や達増拓也岩手県知事らが出席。石井国交相は取材に対し、「産業活性化やなりわい再生にも大きく貢献するだろう」と述べた。


指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省
11/17(金) 16:47配信 時事通信

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる最終処分場(同県富岡町)に廃棄物の搬入を始めた。

 処分場に搬入される指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の焼却灰など。指定廃棄物の処分場稼働は全国初。

 処分場では同日、仮設焼却施設で出た灰を積んだ10トントラックが到着、濃度を確認した後に、クレーンを使って運び込まれた。環境省によると、1日当たり最大65台程度の輸送車両で搬入、今後約6年かけ県内の指定廃棄物約18.2万立方メートルを埋め立てる。


放射性廃棄物を処分場に搬入
11/17(金) 15:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東京電力福島第1原発事故にともない、福島県で発生した放射性物質を含む廃棄物を、国有化した処分場に搬入する作業が、17日から始まった。
搬入が始まったのは、富岡町にある管理型処分場。
17日は、福島第1原発周辺の自治体から出た、災害がれきなどの焼却灰トラック4台分が運び込まれた。
放射性物質を含む廃棄物の最終処分は、これが初めてとなる。
環境省では、安全管理を徹底したうえで、今後10年かけて県内の33市町村から出た、およそ72万トン分の廃棄物を埋め立てることにしている。


<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡
11/17(金) 11:50配信 毎日新聞

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最終処分場に搬入される東京電力福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物=福島県富岡町で2017年11月17日午前11時8分、喜屋武真之介撮影

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に廃棄物の搬入を始めた。同原発事故起因の指定廃棄物は11都県に9月末現在で総計20万トンが一時保管されており、うち福島県は33市町村に計約17万2000トン。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

 環境省は昨年、富岡町の民間の産業廃棄物処分場(9.4ヘクタール)を国有化し、指定廃棄物最終処分場に。この日午前、廃棄物を詰めたフレコンバッグを積んだトラックが到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

 この処分場について、環境省は福島県や同町、搬入路がある楢葉町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結。一方、県内の除染で出た汚染土や1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物は、福島第1原発の周辺で建設中の中間貯蔵施設に保管される。【乾達】


世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも
11/17(金) 11:45配信 産経新聞

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後会見で、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構(NUMO)の広報業務の孫請け企業が謝礼を約束して学生を動員していた問題で、NUMOに対し事実関係の徹底的な究明と、内部規律の厳格化を図るよう指示したことを明らかにした。

 「意見交換会の公平性に不信感を招きかねず、本当に残念だ」。世耕氏はこう述べ、資源エネルギー庁を通じ再発防止に向けた厳重指導を行ったと説明。NUMOが否定した学生からの聞き取り調査を含む、徹底的な追加調査を指示した。

 また、意見交換会の業務を民間企業に委託していたことについて、「手作りで十分だ。委託する考え方自体根本的に間違っている」と指摘。NUMOに委託関係の再構築を指示するとともに、経産省内でも外部委託の事例があったため見直しを指示したと述べた。


謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相
11/17(金) 11:41配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める最終処分場に関する意見交換会に、謝礼提供を示唆された学生が動員されていた問題について、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して事実関係の徹底究明や再発防止を指示したことを明らかにした。

 意見交換会は、処分場建設に適した地域を国が示した地図「科学的特性マップ」を説明するためNUMOが経産省との共催で全国各地で開いている。


<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道
11/17(金) 10:16配信 毎日新聞

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雑草に覆われた線路を撮影する男性=熊本県南阿蘇村立野で2017年11月13日、野呂賢治撮影

 熊本地震からの復興工事の重機音が山あいに響きわたる中、男性(42)が南阿蘇鉄道立野駅(熊本県南阿蘇村立野)で「寂しいですね」と一人つぶやいた。ホームに立つ男性がのぞくカメラレンズの向こうには雑草に覆われた線路が延びる。本震から1年7カ月、一度も列車の走らない線路はさびて赤茶けている。

 「JRで大分から熊本に向かう途中、立野駅で降り、トロッコ列車で高森駅まで往復したんです」。5、6年前、列車の旅で立ち寄ったという。男性は今回、広島から鹿児島まで車の一人旅。その帰り、阿蘇から大分へ抜ける途中、立野駅の看板を見つけると、ふらりと足が向いた。

 男性のふるさとの宮城県亘理(わたり)町は2011年3月の東日本大震災で津波に襲われ、306人が犠牲になった。同町のJR常磐線は線路が流されるなどして、町内区間の運行が再開したのは5年9カ月後の昨年12月。今の立野駅の寂れた様子が故郷の風景と重なって見えた。

 「鉄道好きの自分が外から『復活してほしい』と言うのは簡単だけど、無責任な面もある。財政的な問題もあるだろうから鉄道会社と住民らの意見が大事です。東日本大震災の津波被害に遭った地域では鉄道が復旧せず、替わりにバスが走っている区間もあります」としながらも言葉を続けた。「それでも南阿蘇鉄道が復活するよう遠くから見守ってます」。そう言い残した男性は車をゆっくりと発進させた。

 鉄路の復旧は遠いが、自宅に戻る住民もいる。立野駅前の「ニコニコ饅頭」(南阿蘇村立野)の三代目、高瀬忠幸さん(80)と妻清子さん(77)は10月末、大津町のみなし仮設住宅から店舗横の自宅に戻った。県が南阿蘇村の立野、立野駅、新所の3地区の長期避難世帯の認定を解除したからだ。鉄道を目当てにした観光客はほとんど訪れないが、8月に阿蘇長陽大橋が開通して立野地区の交通量も増え、饅頭を買いに来るお客さんは増えつつあるという。四代目の三男大輔さん(45)は「少しずつだけどしっかりと良い方向に進んでいる。立野駅に列車が戻る時を待ちたいと思います」と笑顔で話してくれた。【野呂賢治】


<地震>福島県で震度4、津波の心配なし
11/17(金) 10:14配信 毎日新聞

 17日午前10時2分ごろ、福島県浜通りで震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町▽震度3=いわき市、相馬市、広野町、富岡町、双葉町、浪江町


「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府
11/17(金) 10:10配信 時事通信

 政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに参加する国・地域との交流促進に向けて国内で進めている「ホストタウン」登録の一環で、東日本大震災の被災3県自治体が対象の「復興『ありがとう』ホストタウン」について、1次登録団体11市村を発表した。

 登録団体は自治体の応募に応じて順次追加する。交流を通じて復興状況を世界にアピールする狙いだ。


福島で震度4
11/17(金) 10:09配信 時事通信

 17日午前10時2分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はない。

 原子力規制委員会によると、東京電力福島第1、第2原発で、この地震による異常の情報はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町
 震度3=いわき市
 震度2=南相馬市、宮城県名取市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17)
11/17(金) 10:05配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、17日10:02頃、福島県沖を震源とするM4.8の地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
福島県内で震度4以上を観測するのは、10月6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9・最大震度5弱(楢葉町、川内村)の地震以来となります。

■発生事象
・発生日時 :11月17日10:02頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.2度、東経141.4度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・福島県 :楢葉町北田*
【震度3】
・福島県 :いわき市三和町、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、富岡町本岡*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋


岩手で震度3
11/16(木) 20:50配信 時事通信

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県住田町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。


岩手で震度3 津波の恐れなし
11/16(木) 20:47配信 産経新聞

 16日午後8時36分ごろ、岩手県沿岸南部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖(北緯38.7度、東経142.0度)で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3=岩手県住田町


<地震>岩手県沿岸南部で震度3
11/16(木) 20:47配信 毎日新聞

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3を観測した地点は以下の通り。

岩手県沿岸南部


青ケ島で震度3
11/16(木) 19:13配信 時事通信

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする地震があり、東京都青ケ島村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=東京都青ケ島村
 震度2=東京都八丈町、千代田区、千葉県館山市、神奈川県三浦市。


<地震>八丈島沖震源に震度3
11/16(木) 18:56配信 毎日新聞

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 東京都青ケ島村


<熊本市>地震後に町屋3割姿消す
11/16(木) 10:49配信 毎日新聞

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損壊箇所がビニールシートで覆われるなど今も地震の爪痕が残る古町地区・唐人町通り。右手前の更地は解体された町屋の跡地=熊本市中央区で2017年11月15日、城島勇人撮影

 熊本市内の城下町や宿場町にある伝統的木造建築「町屋(まちや)」479軒のうち、3割以上が昨年4月の熊本地震以降に解体され、消失したことが熊本市の調査で分かった。市は建物が古いためにほとんどが地震で損壊し、解体されたとみている。市は1500万円を上限に町屋復旧費の半額を補助して街並みの保存を図る方針。

 市は建築基準法が施行された1950年以前に建てられた職住一体の木造建築を町屋とし、2015年度の調査では熊本城の城下町だった中央区の「新町・古町地区」に明治期以降建築の359軒、宿場町として栄えた南区の「川尻地区」には江戸期建築のものを含む120軒の計479軒を確認した。

 しかし、地震後の調査では今月8日時点で新町・古町は216軒(15年度比60%)に、川尻は102軒(同85%)に減少。全体で33%の161軒が解体されていた。更に28軒が公費解体の順番を待っているという。

 伝統工法の町屋は一般の木造民家より修理費が割高にもかかわらず、自治体の文化財指定を受けていないケースが多い。復旧の公的支援もないため、地震で損壊した場合、所有者の多くが個人負担がない公費解体を選んだとみられる。市によると、修理費は捻出できても維持費がかさむことから解体を選ぶ所有者もいたという。

 市は11月議会に提案する補正予算案に町屋復旧支援費7000万円を盛り込み、県から市に配分された復興基金を活用して一部損壊以上の町屋の復旧費を補助する方針だ。修復済みの場合もさかのぼって適用する。市は「一軒でも多くの町屋を残したい」としている。【城島勇人】


福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察
11/15(水) 18:33配信 時事通信

 福島県の内堀雅雄知事は15日、廃炉作業の状況を確認するため、東京電力福島第1原発を視察した。

 終了後、知事は記者団に対し、廃炉の現状について「一定の進展を見せている」とした上で、「安全最優先に、着実に進めてもらいたい」と述べた。視察は昨年10月以来で、2014年11月の就任後3回目。

 視察には東電ホールディングスの小早川智明社長らも同行。内堀知事は高台から1~4号機の建屋全体を見渡したり、使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け準備が進む3号機原子炉建屋の最上部に5分ほど滞在したりして、廃炉の作業状況を確認した。


5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委
11/15(水) 17:44配信 時事通信

 関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。

 原子力規制委員会の定例会合で報告された。品質データの改ざんが発覚したのとは別の部品で、各社は安全性に問題はないと説明している。

 会合で示された資料によると、神鋼や関連会社製の部品を使用しているのは関電の大飯3、4号機(福井県)と高浜3、4号機(同)、四国電伊方3号機(愛媛県)、九電の川内1、2号機(鹿児島県)と玄海3、4号機(佐賀県)。

 9基すべてで設備の溶接に神鋼製の溶接棒が使われていたほか、原子炉格納容器の鉄筋や部品を留める六角ボルトなども神鋼製があった。


「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は
11/15(水) 10:00配信 産経新聞

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東京電力福島第1原発を視察する更田豊志原子力規制委員会委員長代理(当時)=8月4日(原子力規制庁提供)(写真:産経新聞)

 「原子力規制委員会と自治体とのコミュニケーションは足りているのか」。11月1日の規制委定例会合で、こんな問題提起が更田(ふけた)豊志委員長から行われた。9月に発足5年を迎えた規制委の「振り返り」をテーマにした議論においてだ。事務局によると、田中俊一前委員長が自治体に足を運んだのは4回のみ。会合ではコミュニケーション充実に賛同の意見が相次ぎ、規制委の「変化」を予感させるものとなった。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「独立」ゆえに「交流重視」

 規制委の振り返りについての議論は、平成25年に定めた「活動原則」を確かめる形で進められた。

 活動原則は「独立した意思決定」「実効ある行動」「透明で開かれた組織」「向上心と責任感」「緊急時即応」の5つ。最初の「独立した意思決定」について、5人の中で唯一、発足当時から委員を務める更田氏は「(独立性が高い)三条委員会として、政治や事業者に左右されずに行ってこられていると思う」と自己評価する一方で、「内部だけで考えているのではない」として、外部とのコミュニケーションを重視する姿勢を強調した。

 「電力事業者とは審査会合レベルでできているし、経営者とも機会を持っているが、安全は現場の話。現場を頻度高く訪れて、空気や姿勢を感じることは、とても重要だと思う。一方で、現場は周辺の自治体にもある。自治体とのコミュニケーションは足りているのかどうか」

 これに対し、伴信彦委員は「独立性は、独善・孤立にならないようにする必要があり、そのために外部とのコミュニケーションをきっちり取っていく必要がある」と同意した。

■原発視察に自治体も参加検討へ

 更田氏は「諸外国では、周辺自治体の人と一緒に視察している例もある。それを参考にするのも意味がある」と提案。伴氏は「確かに自治体は非常に重要なステークホルダー(利害関係者)だが、これまで接点が限られていた印象はある。ただ、電力事業者などに比べて数が多いので、委員が現地を訪問したときに一緒に参加していただき、コミュニケーションの機会を取るのは一つの方法だと思う」と応じた。山中伸介委員も「内外のコミュニケーションを向上させていくために、自治体や立地地域の住民とのコミュニケーションが非常に重要と思う」と同意した。

 更田氏は事務局の原子力規制庁に、コミュニケーションの方策について具体的提案を求め、それを基に改めて議論する方針を示した。

 規制庁によると、前任の田中氏は27年10月に福島県の14市町村を訪問し、28年12月に愛媛県の四国電力伊方原発、29年2月に鹿児島県の九州電力川内原発、同7月に福井県の関西電力高浜原発を訪れ、それぞれ地元の知事らと面会した。規制委と自治体との接触はこのほか、安全審査に合格した原発の周辺自治体の地域協議会などに総括調整官らが出席し、審査内容の説明を行うなどしている。

■「今まで来た道には戻らない」

 定例会後の会見で「自治体とのコミュニケーション重視」の真意を問われた更田氏は「スタンスとして大きく変わるものではない。田中前委員長にも『もっとやるべきだ』という考えはあったと思うが、国会開会中は東京を離れられないなどの制約があり、踏み出せなかった部分もあった」と説明。

 その上で、「(規制庁に)おいでになった方に全て会うことは今後も難しいが、現地に行ったときに公開の場でお目にかかる形は取れる。私たちが何かを話しに行くというより、話を聞きに行くということ。問いかけがあればお答えするのが役割だと思う」と述べた。

 自治体との面談ではこれまで、「福島第1原発のような事故は起きないと言ってほしい」と求める自治体側に対し、規制委側が「二度と起こさないという思いで審査はしているが、これで安全、安心ということはない」という趣旨の答えを返す場面が目立った。更田氏は「地元の方々との意見の食い違いは今後もあると思う。私たちは意見のすり合わせをしに行くのではなく、説得しに行くのでもなく、何かをお勧めに行くわけでもない。意見は伺う。私たちは私たちの仕事の内容を説明する。だけれども、ここまでやってありますからどうぞご安心くださいと言うはずがないし、今まで来た道に決して戻らない」と、“安全神話”からの決別を改めて強調した。

■本音は「僕も行きたい」?

 ところで、会見では更田氏の「本音」ともとれる言葉も飛び出した。

 「個人的には、委員ないし委員長代理の頃は、原発サイトに行く機会もいっぱいあったが、委員長になってからは、なかなか現地に行く機会がない。『僕も行きたい』というものだと受け取ってもらっても構わない。私はできるだけ物を前にして話をしたい」

 9月に着任した新委員長が自治体の人々とどんな会話を交わすのか、注目したい。

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