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2017年11月18日 (土)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国軍機5機、宮古海峡を通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国軍機5機、宮古海峡を通過
11/23(木) 18:14配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は23日、中国の軍用機5機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡上空を通過したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。

 5機のうち、H6爆撃機4機は東シナ海から太平洋に抜けた後、同ルートで反転。前後してY8情報収集機1機はバシー海峡から飛来し、宮古海峡を抜けて台湾海峡方面へ去った。中国軍機が宮古海峡を通過したのは今月に入って3回目。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 いよいよ「日本版トマホーク」が誕生するのか-。政府が、地上目標を攻撃できる、日本初の巡航ミサイルを開発する方向で検討に入ったという。北朝鮮や中国の脅威が深刻化するなか、防衛省は新型の地対地ミサイル「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」の研究開発を計画しており、離島防衛力の強化に本腰を入れ始めたといえそうだ。

 読売新聞20日朝刊によると、「日本版トマホーク」は、防衛省が2018年度予算の概算要求で計上した「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討しているという。

 計画段階で、「日本版トマホーク」の射程は300キロ以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にするという。日本の最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。

 離島防衛対策は、「日本版トマホーク」だけではない。

 防衛省は18年度予算の概算要求で、離島奪還作戦を想定した「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発費100億円を盛り込んだ。高速滑空弾は、高度数十キロの高高度を超音速で滑空して目標を攻撃する新型ミサイルだ。

 さらに、来年3月には、陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させる予定だ。

 政府が離島防衛強化に力を入れるのは、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、中国の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入するなど、領土的野心をあらわにしているためだ。独立国家として「国民と領土、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環といえる。


中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化
11/19(日) 23:07配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機4機を含む6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 宮古海峡を通過したのは、H6爆撃機4機とTU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機。いずれも同海峡を往復した。

 中国軍機をめぐっては、昨年度は宮古海峡上空を通過する飛行が18回に上ったが、今年4~6月は1度もなかった。8月に計4回にわたり通過し、同月24日に爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛行した後は沈静化していたが、11月18日に情報収集機1機が海峡を通過し、再び動きが活発化している。東シナ海上空で中国軍の活動がさらに激しくなる可能性もあり、防衛省は中国軍の意図などを分析している。


ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信

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トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮
 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も
 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

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