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2017年11月12日 (日)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・14

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国主張の釣魚臺 尖閣とは別の島か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣の中国領主張を否定=台湾の新史料発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定 台湾の公式文書が存在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、安保上の最大課題=日韓との協力重視―次期米国防次官補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1日14万件? 中国「密告社会」再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事均衡崩れれば衝突も=中国の影響力拡大に警鐘―米議会報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平政権2期目、中国がより「閉鎖的」の予感 トランプ政権怒って米中経済摩擦の激化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、インド太平洋協力に慎重姿勢=「詳しい説明必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日印首脳会談>「インド太平洋戦略」実現へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド太平洋戦略で協力確認=日印首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に押し切られる韓国ふたたび、「一筆」取られての関係改善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>南シナ海問題、行動規範に拘束力を…事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ASEAN「行動規範」協議開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>米中が各国取り込み…対立残る南シナ海問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>東シナ海、ガス田…関係改善阻む課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪首脳「揺るぎない結束」=インド太平洋戦略を推進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発懸念=南シナ海、中国に配慮―ASEAN首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米豪首脳会談>インド太平洋戦略「協力目指す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、ASEAN首脳会議に先立ち友好強調 南シナ海問題に蓋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談 習氏、「微笑外交」に戦術転換 首相「東シナ海抜き改善ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国主張の釣魚臺 尖閣とは別の島か
11/17(金) 17:09配信 ホウドウキョク

自民党の有志議員らが17日に会見し、日本の固有の領土である沖縄県の尖閣諸島に関して、歴史的に「台湾に付属していた」との中国側の主張を覆す、新たな資料が見つかったことを明らかにした。
自民・長尾 敬衆院議員は「(領土、歴史問題に対しての)外務省の補助金予算が、どうこれから今まで使われていたのか、フォローアップもわれわれもしていく中で、こうした資料の位置づけというものも、新たにステージを作っていきたいなというふうに思います」と述べた。
会見では、新たな資料を発見した長崎純心大学の石井 望准教授が、尖閣諸島は「歴史上台湾に付属」していると中国側が主張していることについて、台湾が1970年に取りまとめた「台湾省通志」という地理書で、否定されていることを明らかにした。
石井氏によれば、中国側は「台海使槎録」という、1722年に作成された資料に「釣魚臺(ちょうぎょだい)」と記載されている部分が尖閣諸島にあたり、「歴史上台湾に付属」すると主張していたが、今回新たな資料として、「台湾省通志」を調べたところ、「釣魚臺」を台湾の東南部の「台東県」の島として認定していることが明らかになったという。
自民党の有志議員らは今後、政府などにこうした資料について、海外に発信していくように働きかけていく方針。


尖閣の中国領主張を否定=台湾の新史料発見
11/17(金) 18:17配信 時事通信

 長崎純心大学の石井望准教授は17日、衆院議員会館で記者会見し、中国などが領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し、その根拠を否定する新たな史料が見つかったと発表した。

 尖閣諸島の台湾名「釣魚台」が、実際は尖閣とは別の島であると記されており、石井氏は中国政府の主張が覆されたと主張している。

 新史料は、中華民国(台湾)政府が1970年に発行した地誌「台湾省通志」。それによると、釣魚台は台湾島東南部の台東県の島を指しており、尖閣の実際の位置とは異なっている。

 中国政府は尖閣の領有権を主張する際、根拠の一つとして、清代の「台海使槎録」(1722年)を挙げている。しかし、台湾省通志が明確に台東県の島としていることから、石井氏は「釣魚台が尖閣ではないことが公式に認定されていた」としている。


「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定 台湾の公式文書が存在
11/17(金) 16:10配信 産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

 石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

 台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

 石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。


中国、安保上の最大課題=日韓との協力重視―次期米国防次官補
11/17(金) 7:04配信 時事通信

 【ワシントン時事】アジア・太平洋の安全保障問題を担当する米国防次官補に指名されたランドール・シュライバー氏は16日、上院軍事委員会の公聴会で、「中国の台頭がわれわれの世代で最も重大な安全保障上の課題だ」と証言し、中国に対し厳しい姿勢で臨む考えを示した。

 
 対中強硬派とされるシュライバー氏は、利害が一致する分野では中国との協力を模索しつつも、「中国が描くアジア安保構想は、米国が望むアジアの姿と多くの面で一致しない」と主張。米国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋地域」を実現するには「中国との長期にわたる戦略的競争に勝つ必要がある」と訴えた。


<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず
11/16(木) 21:22配信 毎日新聞

 【台北・福岡静哉、バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、13日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。南シナ海問題については、人工島造成で軍事拠点化を進める中国を念頭に「非軍事化と自制の重要性を強調する」と明記したが、過去の声明で示してきた「懸念」を表明しておらず、中国に配慮した内容となった。

 南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争い、4月の首脳会議や8月の外相会議の声明には「懸念」が盛り込まれていた。中国は、投資の拡大などでフィリピンやベトナムの取り込みを進めており、これが奏功した格好だ。

 ただ、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は、毎日新聞などの取材に「人工島建設は違法な占拠だ」と中国を非難しており、火種は残っている。

 一方、ミャンマーのラカイン州北部に住む少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題については、加盟国首脳が、ミャンマー政府の諮問委員会が示したロヒンギャの待遇改善策の履行をさらに促したとしている。またミャンマー当局による「ラカイン州での暴力終結に向けた緊急措置」などの約束を歓迎するとした。

 11日時点の声明案では、支援の必要な場所の一つとして、ラカイン州北部を明記しただけだったが、大幅に記述が増えた。この問題へのASEANの対応が注目されていることを意識したとみられる。

 北朝鮮問題では、核実験や弾道ミサイル発射実験を挙げ「挑発的で脅威を与える行動に対し重大な懸念」を表明。国連安全保障理事会の制裁決議で課せられた義務を「直ちに完全に履行するよう強く促す」とした。声明案では、北朝鮮による化学兵器を含む大量破壊兵器の開発に言及したが、声明には盛り込まれなかった。


「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
11/16(木) 14:25配信 西日本新聞

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「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生 平和大使スピーチ見送りに絶句

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論
 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発
 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加
 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?
 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=


アジア首脳外交の駆け引き(2-2)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 ≪印≫

 ■4カ国同盟の重要度増す

 トランプ米大統領はアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。インドの存在感が高まる結果となった。インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。

 トランプ氏は10日のベトナム・ダナンでの演説で「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相については「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。

 14日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。

 インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、(1)中国を牽制(けんせい)する戦略的効果(2)中国への貿易依存を脱却する経済的効果-の2点を強く期待する。ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。

 そうした中、日米豪との「4カ国同盟」の重要性が浮上する。

 12日には4カ国の外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。

 印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのC・ラジャ・モハン所長は「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。対米関係の仲介という意味でも「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。(ニューデリー 森浩)

                  ◇

 ≪露≫

 ■砕かれた米との関係改善

 APEC首脳会議での米露の正式首脳会談見送りは、両国の関係悪化の実態をロシアのプーチン政権に改めて突きつけた。識者は今回の事態で、露の指導者層に残っていた対米関係改善への期待が完全に甘い見通しであったことが明らかになったと指摘した。

 一部露メディアによるとプーチン大統領は、APEC首脳会議への出席を会議開催の2週間ほど前まで決めかねていたという。

 直後にマニラで開催される国際会議にはメドベージェフ首相の出席が予定され、同氏がAPECに出席する判断もあり得たためだ。しかしトランプ米大統領がプーチン氏との会談を希望しているとの米側からの情報を受け、プーチン氏はAPEC出席に踏み切ったとされる。

 しかし10日には、正式会談が見送られるとの米ホワイトハウスの発表が報じられた。この問題をめぐる記者団の質問にラブロフ露外相は、トランプ氏は首脳会談実施を希望していたが、「他の“チヌーシ”(小役人)が何を言っているのかは知らない」と侮蔑的に述べ、米側の対応に不快感をあらわにした。

 ペスコフ大統領報道官は12日、会談見送りは米側がプーチン氏に都合が悪い時間帯1つのみを提示し、さらに会談場所も米側が借りた施設だったことが理由と明かした。

 7月にドイツで行われた米露首脳会談も米側の施設で行われており、今回は露側の施設を使うことが外交上の通例だったという。米側が首脳会談をいかに強く拒否していたかがうかがえる。

 モスクワ大学教授のフェネンコ氏は、会談見送りは「トランプ政権と対話ができるという“幻想”を完全に打ち砕いた」と述べ、同政権が過去の米政権と同様に対露関係改善の意欲を失った現実をロシアの政界エリートに突きつけたと断じた。

 別の専門家は「両首脳に合意できることは何ひとつなかった」と述べ、会談を行うこと自体、意味が薄かったと指摘している。(モスクワ 黒川信雄)

                  ◇

 ≪韓≫

 ■米中うかがい「一喜一憂」

 韓国大統領府は15日の会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の東南アジア歴訪を総括し、中国との関係改善や北朝鮮の核問題で成果があったと強調した。

 中韓関係は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題でくすぶっている。大統領府は、11日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を再確認したことや、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。

 ただ、中国の発表によれば中韓は、韓国のTHAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しない-の3点で合意している。中韓首脳会談で、習氏が韓国の責任ある態度を求めTHAAD撤収を迫ったとされるのに対し、文氏は「中国を狙ったものではない」と従来の立場を繰り返したという。

 韓国側が大歓迎している文氏の12月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国の姿勢に本質的な変化は見られない。

 また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国からの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」(朝鮮日報)と文在寅政権の外交への批判は少なくない。

 一方、大統領府は、文大統領の一連の首脳外交で「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた韓国政府の努力に国際社会の支持と協力を導き出した」とも評価している。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会は常に反対しており、開発を続ける肝心の北朝鮮が態度を変えていない。

 米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。

 大統領府は「文在寅政権が過去6カ月の外交的努力と成果を通し、韓国外交がこの間の空白を完全に復旧し新たに羽ばたく機会を作った」とも自己評価している。朴槿恵(パク・クネ)前政権の退陣騒動によって1年前から停滞を招いた韓国外交は、少なくとも、元の当然の形に近づこうとしているだけなのかもしれない。(ソウル 名村隆寛)


アジア首脳外交の駆け引き(2-1)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 アジアを舞台にした一連の首脳外交が終わった。訪日で始まったトランプ米大統領のアジア歴訪、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議やフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海の問題をめぐり各国の思惑が交錯した。

                  ◇

 ≪米≫

 ■歴訪「肩すかし」 禍根も

 中国の覇権主義に対抗する形で日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。ただ米国やアジア各国に対し、懐柔策や離間策を駆使する中国のしたたかな外交戦略が際立った感は否めない。

 初のアジア5カ国歴訪を終えたトランプ米大統領は米東部時間14日夜(日本時間15日朝)、専用機でワシントンに帰着した。トランプ氏は14日にマニラで開かれた東アジアサミットへの出席を土壇場で取りやめ、米政権の「アジア重視」を打ち出すことを狙ったはずの一連の歴訪は、アジア諸国に「肩すかし」を食らわせる印象が付きまとった。

 ホワイトハウス高官によると、トランプ氏がサミットの出席を取りやめたのは、同日昼からのサミット関連会合の開始が遅れた上に議事進行が長引き、本来は午後1時ごろには始まるはずだったサミットが2時間遅れで開始となることが確実となったためだ。

 大統領専用機の出発予定時間は午後3時過ぎ。これ以上出発を遅らせればワシントン到着は、14日深夜か15日未明となるトランプ氏に出発時間の変更という選択肢はなかったとみられ、サミットには欠席する代わりに参加国首脳らによる昼食会の席上で、用意していた演説を読み上げた。

 ホワイトハウスが公表した演説原稿によると、トランプ氏は、焦点の南シナ海情勢に関し、「中国が拠点を建設し軍事化していることを引き続き懸念する」とした上で「領有権紛争の平和的解決を支持する」と述べたほか、全ての国に「航行と上空通過の自由」を尊重するよう要請した。

 ただ演説は、中国による南シナ海の軍事拠点化の抑止に向け、米国がどのような役割を果たしていくかについての言及はなかった。

 東アジアサミットとは、参加18カ国の首脳らが地域情勢に関して各国の立場を表明すること自体を主眼とする。米国はオバマ前政権下の2011年から参加国となった。ただ、会議では首脳間で具体的な議論が交わされることが少ないことから、外交筋によれば「オバマ前大統領が最も退屈そうに過ごしていた国際会議だった」という。

 だがそれでも、ASEANだけでなくインド太平洋の国々に対し、域内の安全保障上の懸案について米国の立場や政策を明確に打ち出す場は東アジアサミットが最も好適だったはずだ。

 トランプ氏がマニラで逸した機会は、米政権が想像する以上に禍根を残した恐れがある。(マニラ 黒瀬悦成)

                  ◇

 ≪中≫

 ■覇権主義隠し“微笑外交” 新型国際関係・一帯一路訴え

 中国の習近平国家主席は、ベトナムにおける日本、韓国、東南アジア諸国との首脳会談などで強面(こわもて)を封印し、“微笑外交”を繰り広げた。10月の中国共産党大会で打ち出した「強国」路線を柔和なベールで覆い隠しつつ、中国主導で「新型の国際関係」構築を目指す2期目の習外交が始動した。

 一連の会談で話題となったのが、習氏の柔和な表情だった。安倍晋三首相との会談では、仏頂面だった過去の会談との違いがメディアで取り上げられ、日中の関係改善を印象付けた。

 習氏はほほ笑みを浮かべる裏で、自身の早期訪日を望む日本や、対中関係の修復を望む韓国から譲歩を勝ち取るアメとムチの外交を展開。南シナ海問題で日本の対中批判を鈍らせるとともに、日米韓の安全保障協力では韓国から対中配慮を引き出すことに成功を収めた。

 習氏は党大会で、「今世紀半ばまでにトップレベルの国家になる」と宣言。強国路線を邁進(まいしん)する方針を示し、それを支える「大国外交」の強化をうたった。

 これに対し、中国の覇権主義や膨張主義を警戒する国際社会の声は高まっている。習政権としては、「強国」「大国」を包むオブラートが必要だった。「ウィンウィン」(共栄)を掲げた新型の国際関係や「人類運命共同体」、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」である。

 習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で、中国は「相互尊重、公平、協力、ウィンウィンを旨とする新型の国際関係と人類運命共同体の構築を進めていく」と演説、それが中国外交の目指すものだと主張した。

 その柱となるべき政策が一帯一路であり、習氏は「一帯一路はアジア、欧州、アフリカだけではなく、全ての国に開かれている」ともアピールした。

 2期目を迎えた習氏が今回、強面を封印し、柔和な姿勢に終始したのにはこうした背景がある。党大会で権力基盤を強化した余裕から生まれた微笑というレベルではない。大国外交推進のための戦略的微笑にほかならない。その先に見据えているのは、中国主導の新たな国際秩序作りだ。

 中国国際問題研究院の阮宗沢副院長は「中国の大国外交の目標は人類運命共同体の構築であり、その出発点は周辺国だ」と中国紙で指摘し、今回、習氏が周辺各国首脳と行った会談の重要性を強調している。

 中国は一方で、一帯一路を念頭に日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」には警戒感を隠さない。中国外務省報道官は「排他的なものにすることは避けるべきだ」と不快感を示し、「ウィンウィンに役立つものでなければならない」と牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)


トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑
11/15(水) 16:54配信 BBC News

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トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑

アリーム・マクブール、BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領はまず、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を侮辱した。そしてその数時間後、将来的には友人になりたいと発言した。

このような相反と矛盾こそ、トランプ氏のアジア5カ国歴訪の特徴そのもので、多くのウォッチャーを混乱させた。しかし、米大統領の発言から、何が読み取れるのだろうか。

トランプ氏はおそらく帰国後には、最高のアジア旅行だったと言うだろう。

アジア地域では、確かにトランプ氏の訪問は大いに有意義だったと言う人もいるかもしれない。しかしアメリカにとっては、必ずしもそうとは言えない。

米大統領は確かに行く先々で王様のようなもてなしを受けた。ちやほやと褒めそやされるのが大好きな人だと言うのは、目にも明らかだ。特に本国では批判されまくっている今となっては、なおさらかもしれない。

外国では、トランプ氏を王侯貴族のように扱えば、礼儀正しい客人としてふるまう。それははっきりしている。人権や民主主義と言った、いやらしい、きまずい案件には、あえて触れずにいてくれた。

ただしもちろん、クマをつつけば、為政者らしいふるまいはたちまち消える。それもみんな分かっている。

北朝鮮がまたしてもトランプ氏を「老いぼれ」とからかおうものなら、大統領は挑発に反応せずにいられなかった。そして金氏を「チビでデブ」と呼んだのだ。

アジア地域の各国指導者が皆して、客を迎える主人として非の打ちどころのない行儀作法で応じたということかもしれないが、今回のトランプ氏のアジア旅行では、各国首脳がことさらに気を遣っていたという印象が強い。トランプ氏を挑発しないようにしただけでなく、むしろ正確に狙いを定めて、気を緩ませようとしたように思える。おべっかを使って。

日本の安倍晋三首相は、「2度ゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とトランプ氏について述べた。

韓国の文在寅大統領は、トランプ氏に「あなたはすでに米国を偉大にしている」と伝えた。韓国国会での演説の際には、「世界の指導者」と紹介した。

一方通行

盛大に歓待されたトランプ氏は、ベトナム国家主席の隣に立ちながら、表現の自由については話題にしなかった。活動家やブロガーの投獄についても言及しなかった。

北京では、習近平国家主席の隣に立ち、批判の言葉を一切口にしなかった。

しかし、訪中時の様子が一番、今回のアジア歴訪がどのようなものであったのかを物語っているように筆者には思える。

そう、トランプ氏は異例なほどの歓待を受けた。壮麗さと仰々しさは、ほかのどの国にもひけをとらないばかりか上回っていた。

しかし、相手を褒めそやしたのは習主席の方ではなく、客人の方だった。

トランプ氏は標準中国語で歌を歌う孫娘の動画を披露し、習氏のことを「とても特別な人」と呼び、中国の人々が習氏のことを「とても誇らしく思っている」と語った。

お返しの褒め言葉はあまりなかった。北京でトランプ氏が「世界のリーダー」と呼ばれる可能性はなかった。

トランプ氏は、習氏に一番偉いのはどちらか思い知らせたのは自分が最も活発に発言した次の訪問先ベトナムのダナンだった、と言うかもしれない。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議でトランプ氏は、中国を名指しすることなく、アジア地域では公正を欠いた貿易を続けてきた国があると批判し、米国はこれ以上利用されたりしないと語った。

トランプ氏の演説は大げさな言葉で彩られ、自国に戻った際に「アメリカ第一」という彼の主張をちゃんと貫いたと言えるようになっていた。

前に出るのは

しかしその後の展開が、実に興味深いものだった。少しした後、習主席が同じサミットの壇上に立ち演説した内容は、未来や技術革新、テクノロジー、気候変動、そして地域全体が一つになって前進するというものだった。これこそが、以前ならば米国の大統領に期待されたかもしれないテーマの数々だった。

もしかするとこれが、「アメリカ第一」の欠点なのかもしれない。外交政策に対する現実的かつ双務的なアプローチで、米国の価値観を周りと共有したり、社会の改善を目指したりして時間を無駄にしない姿勢なのだろう。取引成立が全てなのだ。

しかしそうすると、米国に代わって他の国が、指導的立場を進んで担えるようになる。そしてこの地域では、米国にとって代われるのは圧倒的な力を持ち、自信に溢れ、傲慢ですらある中国しかいないだろうと、大勢が心配しているのだ。

状況を好意的に傍観している人は、世間の目に触れる形で対決姿勢をとるのは中国に対して逆効果だと、トランプ氏は理解しているはずだと言うかもしれない。表面的な笑顔の裏では、タフな交渉が繰り広げられているはずだと。

その一方で、トランプ氏の外交姿勢はひたすらよく分からないと当惑する人もいるかもしれない。南シナ海の領有権紛争を仲介しようと、トランプ氏が申し出たのは、特にそうだ。

領有権紛争について米国は公式には立場を明らかにしていないが、航行の自由を強調してきたし、これに中国は不快感を示してきた。この海域を中国が軍事的に支配するのを米国が望むような状況は、戦略的にもあり得なさそうだ。

しかし、トランプ大統領は譲歩が可能だと示唆しているのだろうか。それともトランプ氏の米国はまたしても、この地域での米国の伝統的な勢力と優先順位を手放そうというつもりなのか。

軍事力の点で中国が米国に接近するのが無理なのは分かっている。しかし、果たしてそれだけで、米国は勢力圏を確実に維持できるのだろうか。

それとも「アメリカ第一」と、今回のアジア歴訪そのものが、「前に出る中国」の時代を招き入れているのだろうか。

(英語記事 Donald Trump's Asia tour leaves observers perplexed)


1日14万件? 中国「密告社会」再び
11/15(水) 15:25配信 産経新聞

 中国のインターネット空間を舞台に“密告”が急増している。中国当局が管轄する違法通信告発センターによると、政権批判や違法集会、賭博やポルノなどに関するネット上の“問題発言”が、9月には415万件通報された。前年同月比で60%も増えたという。

 スマートフォン中心に7億人のネット利用者がいる中国。誰かが誰かを監視した結果、1日あたり14万件も通報している計算だ。ネット企業が報酬を出す監視員を公募したことも通報急増の背景のひとつ。多くは削除され、一部は特定された発言者が罰せられる。

 6月施行の「ネット安全法」や10月施行の「ネット集団管理規定」などで矢継ぎ早に規制。中国版LINEの「微信(ウィーチャット)」で、友人など連絡グループの中で誰か1人が通報されると、発言者のみならずグループ発起人まで処罰されるという厳しさ。

 中国では1966年から10年以上も続いた「文化大革命」期に、友人や自分の家族まで裏切って「反革命的な言動をした」などと密告しては、公衆の面前に引きずり出して罵倒し、暴行することが日常だった。

 互いに監視させる「密告社会」。再び人民に恐怖感を植え付けて独裁を強めたい為政者が、この国のどこかにいる。(河崎真澄「上海余話」)


軍事均衡崩れれば衝突も=中国の影響力拡大に警鐘―米議会報告
11/15(水) 14:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。

 日本や韓国に展開する米軍と軍備の近代化を進める人民解放軍の軍事的均衡が崩れれば、中国は国家的野心を達成するために米軍の排除に踏み切る恐れがあると警告した。また、中国政府が背後にいる米企業買収が増えているとみて、「経済・国家安全保障に打撃となり得る」と訴えた。

 報告書は中国の習近平国家主席について、「歴代指導者の中で最も中国の存在感拡大を図っている」と指摘。軍事力と資金援助の硬軟両方の手法を使い分けて南シナ海の軍事拠点化やシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を拡大していると警告した。

 また、中国は今後15年間で空母建造を急ぎ、いずれ6隻を保有する可能性があると予測した。潜水艦は現在の66隻態勢から2020年には69~78隻に増強され、インド洋などにも活動領域を広げると分析した。

 報告書は、こうした中国の軍備拡張が東アジアに展開する米国との軍事的均衡を崩しつつあると現状を評価。その上で、米国や日韓両国が中国の抑止に失敗すれば「米国が軍事的衝突に巻き込まれる恐れがある」と憂慮し、議会はアジア太平洋地域における国益を守るために国防費の増加を認めるべきだと提言した。


習近平政権2期目、中国がより「閉鎖的」の予感 トランプ政権怒って米中経済摩擦の激化も
11/15(水) 9:30配信 産経新聞

 中国共産党の第19回党大会が10月24日に閉幕し、習近平国家主席による2期目の政権がスタートする中、市場では「中国経済がより閉鎖的になる」との懸念が広がっている。習氏は党大会で中国の外交面での影響力拡大に言及しつつも、経済成長の目標は明確に示さなかった。市場関係者からは、習政権が格差解消を優先して企業への“規制”を強め、日米欧が求める経済改革を後回しにするとの見方が出ている。トランプ米政権も閉鎖的な中国市場への批判を強めており、習政権の出方次第で米中間の摩擦が強まる可能性もある。

 「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」

 習氏は党大会が開幕した18日、3時間半に及ぶ演説のなかで中国の将来像を描いてみせた。

 しかし習氏の演説からは経済成長に関する具体的な数値目標が抜け落ちていた。前回2012年の党大会では政権を習氏に引き継ぐ直前の胡錦濤国家主席が20年までに国内総生産(GDP)を10年比で2倍に引き上げると表明していただけに、欧米の市場関係者からは「習氏は経済成長のある程度の減速を容認しているのでは」との観測が強まっている。

 実際、中国の経済成長の衰えは明らかだ。実質GDPは10年から16年までに約1.6倍に拡大したものの、11年に9.5%だった成長率は16年には6.7%まで落ちている。習政権は足元の成長率の目標を「6.5%前後」としており、20年までに目標未達になるシナリオもありえる。

 習氏が演説で経済成長の高いハードルを示さなかったことには、国内の経済格差解消を優先させる姿勢を強調する意図がありそうだ。

 中国はこれまでの目覚ましい経済発展にもかかわらず、地方の農村を中心に根強い貧困が残っている。習氏は演説の中で、20年から35年までの「第1段階」で、都市と農村の生活水準の差を大幅に縮小するなど豊かさを底上げすると表明。さらに50年までの「第2段階」では「人民全体の共同富裕」を達成するとしている。

 中国メディアはこうした習政権2期目のスタートを手放しで褒めたたえた。国営新華社通信は党大会閉幕翌日の25日、習政権の中枢にあたる7人の政治局常務委員の構成について「初めて全員が1949年の中華人民共和国の建国以降の生まれになった」と評し、若い世代の指導層であることを強調。「断固たる改革者」の習氏を筆頭に、「全員が積極的に改革を実行してきた経験がある」と実務能力の高さを絶賛した。

 ただ、こうした習氏の立場が過剰な規制で外国企業などの経済活動をさらに抑制し、国有企業への依存を継続する方向に働けば、かえって中国の長期的な発展や格差解消にマイナスになるとの見方もある。

 市場関係者の間では足元の経済成長が国有企業の経済活動で支えられている事情を踏まえ、「中国が進めるとしてきた国有企業改革は国有企業を強化する方向に向かう」との見方も多い。実際、習氏は演説で国有企業などに関し、「より強く、より良く、より大きく」すると述べた。

 こうした中国の路線には、外国企業への技術移転の強要や閉鎖的な市場を「不正な貿易慣行」と批判してきたトランプ政権も警戒感を強めているようだ。トランプ大統領は4月の米中首脳会談後、北朝鮮の核開発問題での連携への期待などから、中国への強硬姿勢を和らげていた。しかしその後も北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、中国への視線は改めて厳しいものになりつつある。

 トランプ氏は11月1日、ホワイトハウスでの閣議で、対中貿易赤字額について「あまりにも大きく、ひどい状態なので、数字を口にするのが恥ずかしいほどだ」と言及。9月の赤字額は346億3800万ドル(約4兆円)と前月比0.7%減少したものの、貿易赤字全体の約半分を占めた。米政権高官も中国との経済問題での協議はますます難しくなっているとし、「中国が市場活動を重視する経済に移行するペースがスローダウンしていることの表れだ」と不満を表明している。

 米中摩擦は再び激化しそうな勢いだ。(経済本部 小雲規生)


首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は14日にマニラで開かれた東アジアサミット(EAS)で、自らが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策として、海上安全▽人道支援・災害救援▽国連平和維持活動(PKO)-の3分野で人材育成や物資供与に取り組む考えを表明した。北朝鮮については「意味のある対話は期待できない」として圧力強化の必要性を強調した。

 首相はまた、EASで「自分はEASに過去5回参加したが、今回ほどその存在意義が試されたことはない。地域の安全保障環境はかつてないほど厳しい」と述べ、北朝鮮情勢や南シナ海情勢などに対する強い懸念を示した。

 これに先立ち、首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席。「北朝鮮と同じ域内にいる日中韓とASEANが果たすべき役割は大きい。制裁の抜け穴を防ぐべく、国連安全保障理事会制裁決議の完全な履行に向けて一致したい」と呼びかけた。


<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく
11/14(火) 21:41配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は日中韓3カ国訪問で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、解決への意欲と、軍事的脅威にひるむことなく対抗する強い姿勢を打ち出した。一方、これとは対照的にベトナム、フィリピン訪問の際には、東南アジア地域の安全保障に積極的に関与しようとする発言は多く聞かれなかった。

 発信の乏しさの背景にあるのは、中国による南シナ海への海洋進出問題を正面から提起しない、とする米政権の政策判断がある。トランプ氏は8~10日の訪中時、習近平国家主席に対し、南シナ海での軍事拠点化など力による現状変更と既成事実化をやめるよう強く迫るような場面はなかった。米国としては太平洋軍による「航行の自由作戦」の回数を増やすなど存在感は強めつつも、首脳級協議など外交の場では争点化しないことで、北朝鮮対応や貿易不均衡是正など、他の政策課題分野で協力を得る狙いがあった。

 12日のベトナムのクアン国家主席との会談で、南シナ海問題に関してトランプ氏が提案したのは「仲裁役」になることであり、地域の「守護役」ではなかった。こうしたトランプ氏の姿勢は、中国の覇権拡大の脅威にさらされる南シナ海周辺諸国に安心感を与えることはないものの、2国間関係においては「付き合いやすい相手」との印象も与えた。

 米政権は従来、東南アジア各国の人権問題に焦点を当てて、改善を迫ってきた。オバマ前政権はフィリピンのドゥテルテ大統領による過激な麻薬取り締まり手法を厳しく批判して両国関係が冷却化した。だがトランプ氏は13日の首脳会談でドゥテルテ氏と「素晴らしい関係を築けた」と称賛。ASEAN会合などでミャンマーでの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への人権侵害問題を提起することもなかった。

 一方、東南アジア各国は引き続き米国がこの地域に関与すると受け止める。ただトランプ氏の発信の乏しさには不安を拭えない。

 今回注目されたのは、トランプ氏がどのような地域安全保障政策を打ち出すかだった。だがトランプ氏はその重要な舞台であるEASへの出席を取りやめ、ティラーソン国務長官に任せて帰国した。

 タイ・チュラロンコン大のスラチャート・バムルンスック教授は「就任当初、米国はアジアに興味を失い離れていくかと思ったが、今回の訪問では今後も関与していくという信号だけは送った」と指摘。一方で「(米国第一という)政権の政策にかなり左右されたものになる」とみる。【マニラ西脇真一、高本耕太】


韓国大統領、インド太平洋協力に慎重姿勢=「詳しい説明必要」
11/14(火) 21:08配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、トランプ米大統領が打ち出している「インド太平洋」地域の協力について「われわれの立場表明は留保し、今後、さらに詳しい説明を聞くことにした」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 訪問先のマニラで行われた同行記者団との懇談内容を大統領府が公表した。

 文大統領は「(7日の米韓首脳会談で)われわれとしては初めて聞いた提案だった」と指摘。「インド太平洋の経済分野や、共同繁栄に向けた協力なら、異論があるはずはない」としながらも、「(トランプ大統領が)韓米同盟をインド太平洋協力の『軸』と位置付ける発言をしたので、その趣旨を正確に知るのは難しかった」と説明した。


<日印首脳会談>「インド太平洋戦略」実現へ連携 
11/14(火) 18:16配信 毎日新聞

 【マニラ朝日弘行】安倍晋三首相は14日午前(日本時間同日昼)、マニラでインドのモディ首相と会談した。両首脳は、日米が提唱している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け連携することで一致した。

 日米両国はインド、オーストラリアを加えた4カ国を軸に、法の支配に基づく海洋秩序を重視する同戦略を推進する方針。

 安倍首相は日印関係について「法の支配に基づいて自由で開かれたインド太平洋を実現し、日印新時代にふさわしい関係に発展させたい」と強調し、モディ氏は「実現に向けて連携していきたい」と応じた。

 北朝鮮への圧力強化に向け、安倍首相は「中国がさらなる役割を果たすことが重要だ」と指摘。モディ氏も「北朝鮮は地域の脅威であり、国連安全保障理事会決議の履行が必要だ」と述べ、両首脳は緊密に連携することを確認した。

 安倍首相は海上自衛隊の救難飛行艇US2の対インド輸出の実現に期待を表明し、両国政府で協議を継続することとなった。


インド太平洋戦略で協力確認=日印首脳が会談
11/14(火) 16:39配信 時事通信

 【マニラ時事】安倍晋三首相は14日午前、インドのモディ首相と約40分間、会談した。

 両首脳は、アジアからアフリカに至る地域の成長と安定を目指す「インド太平洋戦略」の実現に向けた協力を確認した。この地域で存在感を高める中国に対抗する狙いがある。

 安倍氏は「『日印新時代』にふさわしい関係に発展させたい」と強調。モディ氏は「引き続き連携していきたい」と応じた。日本政府は、日印両国に米国とオーストラリアを加えた4カ国の首脳級による戦略対話の実現を目指している。


中国に押し切られる韓国ふたたび、「一筆」取られての関係改善
11/14(火) 12:30配信 Wedge

 中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領がベトナムで会談し、関係改善を図っていくことで一致した。両首脳は文大統領の12月訪中で合意し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話を通じて解決する」という認識で一致した。

 在韓米軍基地への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備を巡って険悪化した中韓関係の改善は、地域情勢の安定化という観点から望ましい。日本が議長国として調整していた東京での日中韓首脳会談も、中韓関係の改善によって実現可能性が高まった。北朝鮮の核問題にしても「最終的な対話解決」という目標は、誰も反対しないだろう。

 ただ、一連の流れは中韓関係における中国の優位を固めたという印象を強く与える。10月末に発表された「関係改善に関する両国間協議の結果」は、明らかに中国が韓国から「一筆取った」というものだ。韓国外交にとって将来的な負担になる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出てくるかもしれない。

韓国が表明した「3つのノー」
 中韓合意の問題は、韓国の安全保障政策に関する「3つのノー」だ。(1)THAADを追加配備しない(2)米国のミサイル防衛(MD)に参加しない(3)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させることはない――という内容。合意文書には明記されなかったが、韓国の康京和外相が発表前日の国会審議で答弁した。質問したのは親中派で知られる与党議員であり、政府側と打ち合わせた上での質疑であることは自明だろう。

 突拍子のない内容とまでは言えない。THAADの追加配備は現時点で論議されていないし、MDへの不参加は韓国の歴代政権が示してきた方針だ。日本に植民地支配された歴史を考えれば、日本を含めた軍事同盟の実現性は極めて低い。

 ただし、タイミングが重要だ。答弁した時点では分からなかったけれど、翌日の合意文発表を受けて「そういうことだったのか」となった。合意文には「中国側は、MD構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連して中国政府の立場と憂慮を表明した。韓国側は、韓国政府が今までに公にしてきた立場を再び説明した」とあったのだ。外相答弁がこれを受けたものであったのは明らかだ。

 中国外務省報道官は韓国外相の国会答弁が行われた日の記者会見で「韓国が約束を守るよう望む」と述べた。韓国政府は「約束」という言葉に抗議し、中国側はその後「立場表明を守るよう望む」と言い方を変えた。だが、本質的な意味に違いがあるわけではない。中国は韓国から言質を取ったのである。

 韓国紙の反応は二つに割れた。文在寅政権に批判的な保守系・朝鮮日報の社説は「未来の主権を譲歩した」と猛烈に批判した。「この兵器は導入しない」と他国に約束する主権国家がどこにあるのか、ということだ。朝鮮日報だって日本を含めた軍事同盟に否定的であることは変わらないが、それは韓国が自らの意思で決めることだという社説の主張は当然だろう。一方で文政権に近い進歩派のハンギョレ新聞や京郷新聞の社説は歓迎一色であり、中国に対する警戒感などまったくうかがえない。

 青瓦台(大統領府)高官はその後、9月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談で文大統領が「米国とは同盟関係にあるが、日本は同盟ではない」と発言したと韓国メディアにリークした。日米韓の安保協力強化を求めると予想されたトランプ米大統領が訪韓する直前のことだ。これも、中国を意識したリークだろう。

 一方、米国のマクマスター米大統領補佐官はトランプ大統領のアジア歴訪を前に韓国を含む訪問国メディアと行った会見で、「韓国が(問題となった)3つの領域で主権を放棄するとは考えていない。外相の発言は確定的なものではないと思う」と語り、韓国をけん制した。

中国けん制の「インド太平洋戦略」でも温度差
 11月7日の米韓首脳会談は、北朝鮮問題での「最大限の圧力」で一致したものの、中国けん制という意味合いのある「自由で開かれたインド太平洋戦略」については立場の違いが表面化した。韓国の聯合ニュースによると、青瓦台高官は「トランプ大統領が首脳会談でインド太平洋地域安保に韓国も参加するよう求めたが、文大統領が受け入れなかった」と話した。

 結局、会談翌日の8日深夜に発表された共同報道発表文には「トランプ大統領は相互の信頼と自由・民主主義・人権・法の支配など共同の価値に基づく米韓同盟がインド太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心的な軸であると強調した」と盛り込まれた。主語が「両首脳は」となっていないのは、文大統領が賛同しなかったという意味だ。

 文大統領は、トランプ大統領の出国直後に自らも東南アジア外遊に出た。同行した金顕哲大統領経済補佐官は9日、韓国記者団に対するブリーフでインド太平洋戦略についての考え方を明らかにした。金補佐官は、物流ハブとして重要な東南アジアを「大陸勢力と海洋勢力がぶつかる要衝の地」だと指摘。「だから日本は、日本、豪州、インド、米国を結ぶという外交的なラインを構築しようとしているが、我々がそこに編入される必要はない」と述べた。韓国では通常、中国とロシアを大陸勢力、日米を海洋勢力と呼んでいる。

 青瓦台はさらに同日夕、インド太平洋戦略について「適切な地域概念なのかについてもう少し協議が必要だと判断した」という立場を明らかにした。

 安倍政権はインド太平洋戦略について、日米と豪州、インドという4カ国の連携で中国をけん制するものと考えている。ただ豪州やインドは「中国封じ込め策」と見られるのを嫌がっている側面があり、必ずしも日本と対中認識が一致しているわけではない。それでも日本で安倍首相とインド太平洋戦略をぶち上げたばかりのトランプ大統領を迎えた韓国が、この戦略から距離を置いている姿をここまで強調するのは不自然だ。韓国の真意はどうであれ、やはり中国の意向を気にしていると見られるのは仕方ないだろう。

韓国への「そんたく」押し付けが狙いか
 2週間の間に繰り広げられた中国と韓国の関係を巡る一連の動きは、数年前に韓国の中国専門家と交わした会話を私に思い出させた。米軍によるTHAAD配備検討が表面化し、中国が強い反発を始めていた2015年初春のことだった。中国は韓国に対して強い政治的プレッシャーをかけ始め、韓国は「米国と協議すらしていない」と釈明に追われていた時期だ。

 当時の朴槿恵政権に近かったこの専門家は、THAADが中国の安全保障を脅かすという主張は中国側の本音とは違うのではないかと指摘した。中国はこの問題で韓国を揺さぶることで、米韓同盟がどれくらい堅固なものかテストしようとしている。それに加え、中国の国益に関係するような事柄については韓国が勝手に決めるのではなく、中国の考え方を踏まえた政策決定をすべきだという前例を作ろうとしているのではないか。日本で最近よく使われる表現を使うなら、「韓国にそんたくさせる」ことを常態化しようとしているのではないか。それが、彼の見立てだった。

 新華社通信が10日の中韓首脳会談について配信した記事には、次のようなくだりがあった。まさに「そんたく」を韓国に迫ろうとするかのような発言だ。

 習近平主席は次のように強調した。中韓関係はいま、とても重要な時期にある。双方は互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重しなければならず、政治的な相互信頼を守らなければならず、意思疎通と調整を強化しなければならない。重大な利害関係問題で双方は共に歴史に責任を負い、中韓関係に責任を追い、両国国民に責任を負う姿勢で、歴史の試練に耐えうる意思決定をすることによって中韓関係が常に正しい方向に、安定して遠くまで行けるようにしなければならない。習主席はそう強調しながら、THAAD問題での中国の立場を改めて表明した。

 朝鮮半島の国家と日本はそれぞれ、中国との長い交流の歴史を持っている。地理的関係が全く違うから中国に対する見方や、中国との付き合い方に大きな違いが出ることは避けられない。どちらが正しいというようなものではないのだが、韓国の方が難しい外交を強いられていることは確実だろう。

 中韓首脳会談を受けた朝鮮日報の社説は「報復も中国が一方的に行い、関係正常化も中国が報復を撤回することだけでなされるのなら、国家と国家の正常な関係だと言えない」と批判した。当然の主張であり、韓国内にもこうした声が根強くあることは知っておくべきだ。

繰り返される韓国の外交的不手際
 米中露という大国間の利害対立に巻き込まれやすいのは、韓国の置かれた地政学的な宿命だ。かつては日本も朝鮮半島の運命を左右する大国として存在していた。そうした厳しい立場であるからこそ、本来ならば、したたかな外交で乗り切らねばならないのだが、韓国外交にはそうした「したたかさ」が足りないように思われる。

 朴槿恵前大統領が2015年に北京での軍事パレードに出席し、日米から不興を買ったことは記憶に新しい。

 2001年2月末にソウルで行われた金大中大統領とプーチン露大統領の会談でも、韓国は米国の怒りを買っている。

 問題となったのは、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の重要性を両首脳が確認したという共同声明の項目だった。これは、1カ月前に就任したばかりのブッシュ米大統領が積極的だった米本土ミサイル防衛(NMD)導入をけん制したものと受け取られた。ABM条約はNMD導入の障害になりうると考えられていたからだ。

 3月上旬に訪米した金大中大統領は米韓首脳会談後の記者会見で、韓国がNMD構想に反対しているわけではないと釈明。ワシントンでの講演では、「そうした問題が起きたことを大変遺憾に思う」と言わざるをえなかった。首脳会談の共同声明について、2週間も経たないうちに一方の首脳が「遺憾」表明するなどというのは極めて異例のことだ。

「独島エビ」の晩餐会も同根か
 こうした手違いの起きる背景にあるのは、自分たちの立場に対するこだわりが韓国外交に強過ぎることのように思われる。自分たちの考える「あるべき姿」や正義に他国が協調してくれるはずだという楽観的予想が先立ってしまい、自分たちの意図と反対に受け取られたり、第三国を不必要に刺激したりするリスクを軽視しがちなのだ。

 今回のトランプ訪韓で問題となった青瓦台の晩餐会も、根は変わらない。元慰安婦を招き、「独島エビ」を供して日本の反発を呼んだが、これも「韓国の思いを米国に知ってもらいたい」という“純粋”な思いが先走った結果だろう。日本が反発することなど考えもしなかったに違いないし、トランプ大統領に熱い思いが通じたようにも思えない。

 一般の日本人には理解しがたいだろうが、韓国の実情を知る専門家にはそう考える人が少なくない。ちなみに外交の世界で「純粋」は美徳ではない。そんなに甘い世界ではない、はずだからである。韓国の対中観や「純粋さ」の背景を知りたい方は拙著『韓国「反日」の真相』(文春新書)や『文在寅とは何者か』(祥伝社)などを手に取っていただければ幸いである。

澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)


<ASEAN>南シナ海問題、行動規範に拘束力を…事務局長
11/14(火) 12:04配信 毎日新聞

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インタビューに応じるASEANのレ・ルオン・ミン事務局長=マニラで14日、福岡静哉撮影

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)のレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は14日午前、マニラで毎日新聞などのインタビューに応じた。中国とASEANが南シナ海における紛争の解消を目的に策定を目指す「行動規範」(COC)について、「効果的な内容にするため、法的拘束力がなければならない」と述べた。

 来年の早い時期にCOCの本案策定に向けた協議が始まるのを前に、南シナ海で人工島造成などを続ける中国に対し、ASEANの立場を改めて強調した格好だ。

 ミン氏は中国とASEANが2002年、南シナ海問題の平和的な解決に向けた目標などを示した「行動宣言」(DOC)で合意したことに触れ「法的拘束力がないため結果として(南シナ海の)緊張を高めた」と指摘。そして、中国を念頭に「とりわけ、人工島の建設が続けられた。これらは違法な占拠だ」と非難した。

 中国とASEANの首脳会議は13日、COCの枠組み案を承認し、本案の策定に着手することで合意。ただ枠組み案には法的拘束力が盛り込まれず「骨抜き」の形となった。ミン氏は「近年、起きている(人工島造成などの)事案を防止し、情勢を管理するためには、COCに法的拘束力を持たせる他に方法はない」と強調した。

 南シナ海を巡ってはベトナム、フィリピンが中国と激しく対立してきたが、昨年以降、中国が投資増進などによる懐柔策で取り込みを図り、両国との関係を改善。これにより、COC策定も中国ペースで進んできたが、ミン氏の発言は、ASEAN側が原則的な立場を崩していないことを示すものだ。


中国ASEAN「行動規範」協議開始へ
11/14(火) 9:18配信 ホウドウキョク

中国とASEAN(東南アジア諸国連合)は、南シナ海での紛争防止を目的とする行動規範について、具体的内容の協議を始めることで合意した。
李克強首相は「中国は、常にASEANを、周辺外交の中で優先してきた」と述べた。
中国とASEANは13日、李克強首相が出席して行われた首脳会議で、行動規範の条文作成に向け、協議を始めることで合意した。
今後の協議では、行動規範に法的拘束力を持たせるかどうかが、最大の焦点となる。
南シナ海の領有権をめぐり、中国と対立するベトナムなどは、法的拘束力を持たせることを求めているが、中国は、当事国同士による問題解決を主張していて、協議は難航が予想される。
実質的な協議は、2018年にも始まる見通し。


<ASEAN>米中が各国取り込み…対立残る南シナ海問題
11/13(月) 23:49配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】中国と米国は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)とマニラでそれぞれ首脳会議を開催し、南シナ海問題での自陣営への各国の取り込みを図った。中国は紛争解消を目指した「行動規範(COC)」の本案策定着手で合意して対話姿勢を示しつつ、南シナ海での実効支配を進める構え。対抗する米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に協力を呼びかけたが、出遅れ感は否めない。

 ただ、毎日新聞が入手した中ASEAN首脳会議の共同声明案は南シナ海の現状を「当たり前とは考えられない」と記しており、対立の種は残っている。

 声明案は、南シナ海情勢を「以前より沈静化した」と評価。ただし、中国と一部加盟国が領有権を争うなか、突出して実効支配を強化する中国に不満を示した格好だ。この表現を巡り今後、中国が巻き返す可能性もある。

 中ASEAN首脳会議では、8月の外相会議でまとめたCOC枠組み草案を承認した。来年から内容に関し協議を始める。草案は目的として▽海洋安全▽航行の自由の確保▽紛争の平和的解決に向けた環境醸成--などを挙げる。

 ASEANはCOCを実効性あるルールとするため法的拘束力を持たせることを求め、特に激しく領有権を争うフィリピン、ベトナムが中国と対立した。しかしその後、中国は投資などを材料にフィリピンのドゥテルテ大統領と問題の棚上げに成功。ベトナムとも首脳の相互訪問などで関係改善が進んだ。枠組み草案は法的拘束力のない「骨抜き」の内容となった。

 これに対しトランプ米政権は、南シナ海で人工島を造り、軍事拠点化していると中国を批判。周辺水域にミサイル駆逐艦などを派遣する「航行の自由作戦」を4度実施した。

 トランプ大統領は12日にベトナムのクアン国家主席と会談した際、南シナ海問題で「私が仲裁できることがあればぜひ言ってほしい」と提案したが、ASEANを引き込める見通しは暗いのが現実だ。


<日中首脳会談>東シナ海、ガス田…関係改善阻む課題も
11/13(月) 23:43配信 毎日新聞

 マニラを訪問している安倍晋三首相は13日、ベトナムでの中国の習近平国家主席との会談に続き、李克強首相と会談した。国際会議の場を利用し、国家主席、首相と相次いで会談するのは極めて異例で、関係改善に向けた意欲を裏付けている。北朝鮮の非核化に向けた協力が進む可能性はあるが、両国間には課題が山積しており、急な進展は見込めないのが実情だ。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「懸案を適切に処理し、全面的な関係改善を中国側とともに進めていきたい」と強調した。

 ただ、東シナ海の緊張は続いている。中国は2013年、戦闘機の緊急発進の目安となる防空識別圏を、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定し、中国公船の領海侵入も常態化させた。昨年6月には、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を航行させた。偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用に向けた協議も合意に至っていない。

 東シナ海の日中中間線付近で中国が行うガス田開発の問題も解決のめどは立っていない。日中は08年に共同資源探査で合意し、条約締結交渉を進めていたが、10年の中国漁船衝突事件を受けて中断。中国側は、周辺海域でガス田関連施設を稼働させている。

 中国当局がスパイ行為をしたとして日本人を相次いで拘束した問題も未解決。日本人男女8人は現在も拘束されたままだ。

 外務省幹部は「ふとしたきっかけで日中関係は時計が逆戻りしかねない」と指摘する一方、「いがみ合っても何も進まない。双方の権力基盤が強固になった今こそ好機だ」と語る。【加藤明子、マニラ朝日弘行】


<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制
11/13(月) 23:33配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太、朝日弘行】マニラ訪問中の安倍晋三首相は13日、トランプ米大統領、ターンブル豪首相との日米豪首脳会談に臨んだ。日米両国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリア、インド両国との連携を強化する方針。トランプ氏はインドのモディ首相とも会談した。

 日米豪会談の冒頭、トランプ氏は日豪両国との連携が「非常に進んでいる」と強調した。安倍首相も「我々は普遍的価値と戦略的利益を共有している」と語った。ターンブル氏は「北朝鮮の無謀な挑発行為に一致して対抗する」と訴えた。

 また米印首脳会談でモディ氏はトランプ氏に対して「アジアの未来のため共に歩む」と協調姿勢を示した。

 インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配に基づく秩序を構築するとのインド太平洋戦略は、もともとは日本が提唱していた。トランプ氏の5日からのアジア歴訪でも、トランプ政権のアジア政策の中核的な概念として繰り返し言及している。南・東シナ海への進出を続け、経済圏構想「一帯一路」を提唱し、影響力を拡大する中国をけん制する狙いもある。

 日米豪印4カ国は12日には、マニラで外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」を開催した。航行の自由など共通原則に基づき協力を深めていくことを確認。日本は、自由貿易や安全保障分野での協力の枠組みを「首脳級の戦略対話」にまで格上げすることを目指している。


日米豪首脳「揺るぎない結束」=インド太平洋戦略を推進
11/13(月) 17:23配信 時事通信

 【マニラ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領、オーストラリアのターンブル首相が13日午前、マニラで約40分間会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の活発な海洋進出を踏まえ、「地域の平和と繁栄の確保を主導するため、日米豪の揺るぎない結束」を確認した。日米豪はインドを加えた4カ国の枠組みで、アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進を目指す。

 対北朝鮮について、日米豪首脳は「圧力を最大限まで高めることが重要」との認識で一致。国連安全保障理事会決議の完全履行などで緊密に連携していくことを確認した。

 安倍氏は席上、「北朝鮮問題は喫緊の課題だ。日米豪がしっかりと協力していくことが地域の平和と繁栄に重要だ」と指摘。ターンブル氏は「北朝鮮が無謀な挑発や衝突の脅迫をやめることを確かなものとする」と強調した。トランプ氏は「われわれは大いに前進している」と語った。


北朝鮮の核開発懸念=南シナ海、中国に配慮―ASEAN首脳会議
11/13(月) 15:17配信 時事通信

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東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が13日、フィリピンのマニラで開幕した。一連の会議では、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応を中心に討議する。写真は会議に先立ち記念撮影する各国首脳

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が13日、フィリピンのマニラで開幕した。

 14日までの一連の会議では、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応や南シナ海問題を中心に討議する。13日はASEAN加盟10カ国による首脳会議を開催。終了後に発表される議長声明の草案は、北朝鮮の核・化学兵器に「深刻な懸念」を示し、批判を強めている。一方、南シナ海問題では声明案から「懸念」の表現が外れ、中国に配慮した内容となっている。

 議長声明案は「北朝鮮の核・化学兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイル技術の開発進展は、国連安保理決議に違反している」と非難。北朝鮮に対し、決議の即時全面順守を強く促している。

 声明案には、4月の首脳会議の議長声明にはなかった「化学兵器」の文言が盛り込まれた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月にクアラルンプールで猛毒の神経剤VXにより殺害された事件が背景にあるとみられる。

 ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題に関して声明案は、「平和と安定、安全の維持の重要性に留意する」としながらも、中国との協力関係の改善を強調している。


<日米豪首脳会談>インド太平洋戦略「協力目指す」
11/13(月) 13:04配信 毎日新聞

 【マニラ朝日弘行】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日午後)、フィリピンの首都マニラで、トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相と日米豪3カ国による首脳会談を開いた。日米両首脳は6日の首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け協力することで一致しており、3カ国での確認を目指すとみられる。北朝鮮・南シナ海情勢でも意見交換する見通しだ。安倍首相は13日夕(同夕)には中国の李克強首相と会う。

 日米豪の会談後、日豪首脳が個別に会談した。マニラでは12日に、日米豪にインドを加えた4カ国の外交当局の局長級による会合も開かれた。航行の自由などの共通の原則に基づく協力の深化を確認した。

 安倍首相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のため、ベトナム中部ダナンからフィリピンの首都マニラに政府専用機で移動。12日は到着後にインドネシアのジョコ大統領、マレーシアのナジブ首相と個別に会い、北朝鮮や南シナ海を巡る連携で一致した。首相はジョコ氏に「圧力を最大限まで高めるメッセージを(首脳会議で)発出すべく連携したい」と述べ、ジョコ氏も「毅然(きぜん)とした対応をしたい」と応じた。

 ナジブ氏との会談では、安倍首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定に触れ「早期発効に向け協力したい」と述べた。


<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲
11/13(月) 12:15配信 毎日新聞

 マニラで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、13日の全体会合前後の合間を縫って各国首脳が2国間会談を断続的に実施。中国とベトナム、フィリピンなどアジア諸国が領有権を争う南シナ海問題を巡っては、歴訪先で立ち寄ったハノイでも、米中首脳が神経戦を繰り広げた。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのクアン国家主席と会談した。ベトナムなど周辺諸国が中国と領有権を争う南シナ海問題について「もし私が仲裁できることがあれば、ぜひ言ってほしい」と述べ、紛争解決の仲介に意欲を表明。ベトナムとの貿易関係拡大にも期待感を示した。

 トランプ氏は首脳会談の冒頭、南シナ海問題を十分に認識していると表明したうえで「私はとても優秀な仲裁者だ」と述べ、海域で人工島による軍事拠点化を進める中国に自制を求めるため、自ら交渉役を買って出る考えを示した。ただトランプ氏は8~10日の訪中で、南シナ海問題に関しては航行の自由の重要性など原則に言及するのみで、習近平国家主席に強く問題提起をした形跡はない。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏の仲裁提案に関して尋ねられたクアン氏は「南シナ海問題の近況について意見を共有した。平和的な話し合いでの解決を追求する」と述べるにとどめ、直接の評価は避けた。

 12日にマニラ入りしたトランプ氏は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領やターンブル豪首相との首脳会談に臨む予定。【マニラ高本耕太】

 ◇中・ベトナムは「協力」

 中国の習近平国家主席(総書記)は12日、ベトナムのハノイでベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談した。中国国営新華社通信によると、両氏は南シナ海問題について、両国が適切に対処して共同で平和と安定を守ることで一致した。

 新華社は、中ベトナム両首脳が会談で、南シナ海における共同開発を含めた協力を着実に進めることで合意したと伝えた。一方、ベトナムメディアは、チョン氏が習氏に対し「関係国の相互信頼が不可欠だ」と述べ、「中越は国際法に基づく適切な協力のあり方を前向きに検討すべきだ」と主張したと伝えた。

 両首脳は会談で、伝統的な友好関係を確認し、協力の深化で合意。中ベトナム両国は、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関する経済連携や政府間協力についての合意文書に調印した。【北京・河津啓介】

 ◇「触れずにおけ」比大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「触れずにおく方がいい。誰も戦争は望んでいない」と述べた。マニラで13、14の両日に開かれるASEAN首脳会議や日米中なども参加する関連首脳会議で取り上げるべきでないとの考えを示した。

 今年はフィリピンがASEAN議長国。ドゥテルテ氏は演説で、訪問先のベトナム・ダナンで11日に中国の習近平国家主席と会談した際、「(南シナ海の)主権問題は取り上げないから安心してほしいと(習氏に)伝えた」と明かした。南シナ海の領有権問題でフィリピンはアキノ前大統領時代、中国と激しく対立。だが昨年6月に就任したドゥテルテ氏は中国からの投資を重視し、南シナ海問題で対話路線に転換した。【マニラ福岡静哉】


トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か
11/13(月) 10:09配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。トランプ氏は会談の冒頭、南シナ海の領有権問題に関し、「もし私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、中国とベトナムの仲立ち役を務めることに前向きの意向を示した。

 ベトナムと中国はスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権を争っている。歴代米政権は、領有権紛争に関与しない原則を掲げる一方、中国が実効支配する人工島の軍事拠点化には反対し、周辺海域に米軍艦船を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。

 トランプ氏は、「私は良い仲介人であり仲裁人だ」と強調。これに対しクアン氏は会談後の共同記者会見で「平和的な交渉を通じ、国際法に基づく外交的・法的手続きによって問題を解決するというのがわれわれの政策だ」と述べ、法の支配の原則を曲げるような取引による決着には否定的な立場を示した。

 トランプ氏は、先に北京で行った中国の習近平国家主席との会談などで築いた個人的関係をテコに、中国からも譲歩を引き出せると考えている可能性が高い。

 しかし、南シナ海問題をめぐっては中国が「関係当事国による解決」を主張しているため、中国がトランプ氏の仲介や仲裁に応じる可能性は低いとみられる。

 トランプ氏は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やグエン・スアン・フック首相とも会談した。


比大統領、ASEAN首脳会議に先立ち友好強調 南シナ海問題に蓋
11/13(月) 8:59配信 ロイター

[マニラ 12日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中、ロシアなど計18カ国の首脳が12日、フィリピンの首都マニラに集まり、首脳会議に先立って開催された夕食会に出席した。

首脳会議を主催するフィリピンのドゥテルテ大統領は夕食会の前に開かれた会合で「われわれは友人でなければならない。南シナ海(問題)はそのままにしておいたほうが良い。どの国も戦争を始める余裕はない」と発言。領有権問題を取り上げないよう各国首脳にくぎを刺し、友好ムードの演出に努めた。

首脳らはマニラで2日にわたり開催されるASEAN首脳会議と東アジアサミットに臨む。

トランプ米大統領はフィリピン到着の数時間前、ベトナムでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海の領有権問題への仲裁を申し出た。

ASEAN加盟の4カ国と台湾は南シナ海で領有権を主張する中国と対立している。

今回の首脳会議では、台湾を除き、南シナ海問題のすべての当事国の代表が顔を合わせることになる。

トランプ大統領はマニラでの首脳会議出席で5カ国にわたったアジア歴訪を締めくくる。


<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」
11/12(日) 9:01配信 毎日新聞

 11日のベトナム・ダナンでの安倍晋三首相と習近平中国国家主席との会談では、双方が関係改善に向けた意欲を示した。首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で中国との連携が不可欠と考え、習氏は目指しているアジア太平洋地域での「大国外交」を推進するうえで、日中関係の安定化を求めている。歩み寄りの機運は高まっているが思惑にはズレがある。

 会談冒頭、習氏はこれまで安倍首相には見せたこともないような笑顔で握手に応じた。習氏が「関係改善に向けまだまだやることはあるが、よい流れに乗って、発展を推進したい」と呼びかけると、首相は「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は世界の安定と平和に大きな責任を有している」と語り、北朝鮮対応での日中連携に期待を示した。

 これまで首相は、法の支配や航行の自由の重要性を訴え、東・南シナ海での中国の動きを批判してきた。だが、最近は対中批判のトーンを抑えていた。

 6日のトランプ米大統領との共同記者会見では「自由で開かれた海洋秩序の維持」に触れたが、これは日米が掲げる「インド太平洋戦略」を推進するとの文脈で、東・南シナ海への直接の言及は避けた。日本政府が発表した「日米首脳会談の成果」には「中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認した」との記述が盛り込まれた。

 9月の日中国交正常化45周年を祝う式典で首相は「隣国同士であるが故の問題があるが、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールし、関係を発展させていく考えだ」と表明していた。

 対中関係の改善を急ぐのは、「北朝鮮への圧力を最大限に高める」との首相の方針を実現するうえでも、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の協力が不可欠との認識が強まっているためだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行するなか、首相は米露韓など関係国の首脳と電話協議を相次いで行ったが、習氏とは電話できるような関係になかった。圧力重視の首相と対話重視の中国との間に温度差があることは明白だが、その違いを埋めるためにも対話が必要と指摘されてきた。

 首相は習氏に「日中両国のリーダーシップが強化される中」での関係改善を強調した。首相は先の衆院選で大勝し、さらなる長期政権を視野に入れる。習氏も中国共産党大会を経て権力を集中したと指摘される。日中関係の局面を転換する政治環境が整ったとの意味合いだとみられる。【加藤明子、ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】

 ◇習氏「大国外交」を推進

 習氏が11日にベトナム・ダナンで安倍首相と会談したのは、中国が描くアジア太平洋地域での大国外交を円滑に進めるために、日中関係の改善ムードを醸成する思惑があるとみられる。

 習氏は9日のトランプ米大統領との会談で「中米双方はアジア太平洋地域で積極的な協力を繰り広げ、多くの地域諸国に中米両国の共通の友達の輪に加わってもらわなければならない」と提案した。

 10月の中国共産党大会で大国路線を打ち出した習氏にとって、すでに大国である米国との衝突を避け、両大国が共存する将来像を共に描くことは大きな課題になっている。

 しかし、アジア太平洋地域では貿易・投資などの協力は進展しても、北朝鮮や南シナ海など対立の火種は残ったままだ。中国との間に問題を抱える国々を米中の「友達の輪」に加えられれば、地域問題を米中で管理していく契機になりそうだ。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、巨額のインフラ投資を通じて中国を中心にした「友達の輪」を作る試みといえる。安倍首相は6月に「国際社会の共通の考え方を取り入れる」ことを条件に協力する姿勢を示した。

 一方、米国は民主主義を軸にした「自由で開かれたインド太平洋戦略」を描いており、安倍首相も6日のトランプ氏との会談で戦略を共有することを確認した。中国は一帯一路とインド太平洋戦略のすり合わせを進め、対米関係を安定させるためにも日本との対立は回避したいと考えている模様だ。

 中国中央テレビによると、習氏は11日の会談で安倍首相に「中日関係を改善させる鍵は相互信頼にある。日本側は実際の行動と政策を増やし、中日が互いに脅威とならないとの戦略的な共通認識を培ってほしい」と呼びかけた。

 日中平和友好条約締結40周年になる来年には、安倍首相訪中と習主席初訪日が視野に入っており、中国側は対米関係を横目に日本との関係改善を進めることになりそうだ。【北京・浦松丈二】


日中首脳会談 習氏、「微笑外交」に戦術転換 首相「東シナ海抜き改善ない」
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 衆院選に大勝し、第4次政権を発足させた安倍晋三首相。10月の中国共産党大会で2期目の指導体制を確立した習近平国家主席。政権基盤を強化した両首脳の6度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。

 習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」

 安倍首相「全く同感だ」

 約50分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。

 複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニラでのASEAN関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。

 来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路線への転換はリスクも伴う。

 にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。5年近い「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も変調をきたしている。

 これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。

 憲法改正阻止だ。安倍首相が5月に平成32年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念を何度も伝えてきた。日本側が「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は「実際には北朝鮮情勢を利用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。

 内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易量の9割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。

 ただ、日中間には尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など懸案が横たわり、微笑(ほほえ)まれただけで簡単に親中に転じるわけにはいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。

 「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」

 (ダナン 田北真樹子)


米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

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広がる日米同盟の地理的範囲(写真:産経新聞)

 ■軍拡続ける中国念頭に

 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋で影響力を強化する中国軍を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。(杉本康士、大橋拓史)

 安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが共有を呼びかけていた。

 これに米側が応じ始めたのは今年の10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。

 「勝手に使って悪かった」

 「いいんだ。どんどん使ってくれ」

 今月上旬、ティラーソン氏が借用をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 政府は昭和27年発効の旧日米安全保障条約に基づき、日米同盟の地理的範囲をフィリピン以北の「極東」に限定していたが、ベトナム戦争が本格化すると見直しを迫られる。ベトナムは「フィリピン以北」に含まれないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、在日米軍投入を「極東の平和と安全に影響を持つ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した。

 冷戦後には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還合意など同盟の見直しを行う中で、広範な地域を安定させる米軍の役割に焦点が当たった。平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では日米同盟が「アジア太平洋地域の安定的で繁栄した情勢」を維持するとした。

 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが今月6日の日米首脳会談といえる。

 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援-の3分野で戦略具体化に合意。インフラ整備はスリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制(けんせい)する意味もあり、3分野はいずれも安全保障に関わる。

 インド太平洋戦略策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスの重しが大前提だった」と語る。米軍はインド洋ディエゴガルシアに基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米が地域で協力を強化する姿を描く。

 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。政府は日米豪印の4カ国戦略対話などで地域大国インドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にすることも狙う。


中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
11/12(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。

 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった──。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる「中国政経懇談会(中政懇)」のメンバーと昼食を共にした。

 中政懇とは、日中国交正常化から4年後の1976年に中国側の要望で設立された団体だ。毎年6月に友連会の招きで将官OBのメンバーらが北京を訪問し、中国の退役軍人らとのフォーラムを重ねてきた。

 今年で40回目。日中関係が悪化する中で、両国の軍事関係者がチャンネルを維持することについて、危機回避のメカニズムとしての意義を評価する声がある一方で、OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。

「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」(防衛省関係者)

 今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は「(日本は)北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか」「あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどのような権限が付与されているのか」など自衛隊の作戦遂行に関わる情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。

 9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。

 儀礼的なやりとりが交わされただけのようだが、日本外交のトップが対日工作機関と疑われる一団と面会しただけでも、憂慮すべき事態ではないか。北朝鮮有事に対し日米と中国の足並みが揃わぬなか、外交の最前に立つ河野大臣は日本側のキーマンであることは間違いない。

 河野大臣に友連会との面会について尋ねると、「諸外国から来日する様々な関係者との間で積極的に意見交換を行っており、9月8日にご指摘の中国国際友好連絡会の表敬を受けたが、先方とのやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えたい」(外務省国内広報室)とのことだった。

 また、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。(中国と沖縄は)歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」(沖縄県庁知事公室広報課)との回答を得た。

 日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


日中首脳会談要旨
11/12(日) 0:10配信 時事通信

 【ダナン時事】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談要旨は次の通り。

 〔北朝鮮問題〕
 首相 国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくべきだ。

 両首脳 朝鮮半島の非核化は日中両国の共通の目標であることを確認。国連安保理決議の完全な履行に向けて緊密に連携することを含め、日中間の連携をさらに深めることで一致。

 〔日中関係〕
 両首脳 できるだけ早く日中韓首脳会談を開催することで一致。

 首相 来年の日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たり、私が適切な時期に訪中し、主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただくことを提案。

 習氏 ハイレベルの往来を重視する。今回は日中関係の新たなスタートとなる会談だった。

 〔東シナ海〕
 首相 東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない。

 両首脳 東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することで一致。

 両首脳 東シナ海の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け協議を加速していくことで一致。

 〔経済〕
 首相 第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案。

 両首脳 「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致。

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