« 2017年9月 | トップページ | 2017年11月 »

2017年10月

2017年10月31日 (火)

777・787・A350等、航空機一般の話題・65

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:米空軍がプレス公開 嘉手納配備のステルス戦闘機F-35Aの画像を解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ事故率悪化 「安保環境も要因」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍―米海兵隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オスプレイ>重大事故率3.27に上昇 17年度末 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KLM、パネルに誤部品=落下との関連調査―運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:成田着の大韓機 部品見つからず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:嘉手納基地でF35A初公開=「自衛隊と相互運用高める」―米空軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入間航空祭が開催、アクロバット飛行に大歓声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21万人魅了 大空にブルーインパルスが舞う入間航空祭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ブルーインパルスが描くアート 埼玉県・入間基地航空祭 2017 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの広州発羽田行き、“モヤ”発生で緊急着陸 けが人なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ゼロ戦>あいち航空ミュージアムに展示 30日開館へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空、A350運航開始 初便は成田-デトロイト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍の最新鋭ステルス戦闘機、2機が嘉手納に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<後編>杉江 弘 | 仕事とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空のエアバス A350初便が成田に到着。退役したジャンボを代替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エア・ドゥ、機長不足で11月に34便運休 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「28年間ありがとう!」乗客、スタッフ、ファンが別れを惜しんだデルタ航空ジャンボの日米路線ラストフライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ルフトハンザ、羽田~ミュンヘン直行便にエアバス A350-900型機導入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<前編>杉江 弘 | 仕事とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デルタ航空の747、日本最終便 成田の旅客型ジャンボ、姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超小型、燃料電池、電気飛行機、未来の飛行機はこんなカタチ? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロンドン深夜便のメリットとは? 増便のJAL、初便にあわせ深夜サービスも開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米空軍がプレス公開 嘉手納配備のステルス戦闘機F-35Aの画像を解説
11/9(木) 11:30配信 ホウドウキョク

297
(画像:ホウドウキョク)

トランプ大統領が韓国に移動した7日、沖縄・嘉手納基地では配備を完了した米空軍のF-35Aステルス戦闘機がメディアに公開された。
半年間の予定で12機を展開、そのうち1機は基地格納庫内で公開され(タイトル写真)、至近距離での撮影も許可された。

機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像・動画などはこちらから

F-35Aは25mm機関砲を機内装備している。主翼の付け根上部にある細長い突起部分がそれで、爆弾の格納スペースが広いため2,000ポンド(約900kg)爆弾を2発装填できる。
脚カバー部はキザギザになっているのも確認できる(写真下)。

これもステルス性能を向上させるためのもの。
地上管制レーダーは一般に送受アンテナが共有で、電波を敵機に向けて発射しその反射波を測定することで距離や方向、あるいは形態を知る手がかりとするものだが、このギザギザがあると反射した電波はあらぬ方向に逃げ、発射地点に戻って来ない。

また、機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像(写真下)は極めて貴重だ。

この透明のカバー内にあるのはAN/AAQ-40EOTS光学・照準システム。
赤外線センサー、光学センサー、レーザーなどを使い、長距離の空対空目標または空対地目標の探知や、目標指示を行う装置だ。
このセンサーシステムは1,000km先の弾道ミサイルの発射を捉えたという・・・ただしそのセンサー能力に対応するソフトウェアが開発されたという情報は入っていない。

格納庫内での会見での「今回のF-35A配備は北朝鮮情勢の緊張の高まり、とりわけトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問を受けての対応か?」との質問に対し、アメリカ空軍の指揮官、ジェイソン・ルーシュオフ大佐は「にわかに決められることではなく、ずっと以前から計画されていたことで、自衛隊との飛行中の情報交換など相互運用性を向上させるための配備だ」と述べている。
とは言えトランプ大統領が韓国に移動したその日というタイミングでのプレスに向けての公開は、北朝鮮、あるいは軍事力を増す中国に対する「見せる抑止」という意味も大きいだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


オスプレイ事故率悪化 「安保環境も要因」
11/9(木) 9:13配信 ホウドウキョク

アメリカ海兵隊の輸送機「オスプレイ」の事故率が過去最高を記録したことに関し、小野寺防衛相は、8日夜のBSフジ「プライムニュース」で、北朝鮮問題など、安全保障環境の悪化が要因の1つとの見方を示した。
小野寺防衛相は「ある程度慣熟して機体の安定度も安心度も高まって、ギリギリの訓練をしたり、任務でかなり厳しいところに使うこともある。それだけ厳しい訓練、任務が最近多くなっていることも一因だと思う」と話した。
死傷者が出るなどのオスプレイによる重大事故率は、2017年9月末現在で、過去最高の「10万時間あたり3.27」となり、海兵隊全体の航空機の事故率を初めて上回った。
小野寺防衛相は、この1年間に重大事故が3件相次いだことについては、「機体ではなく、整備や操縦のミスが原因だ」と指摘した。


オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍―米海兵隊
11/8(水) 21:40配信 時事通信

 米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される前の約1.7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回った。

 日本政府は普天間飛行場へのオスプレイ配備にあたり、配備前の2012年4月時点の事故率は1.93で、海兵隊平均の2.45を下回ると発表。安全性を示す根拠の一つとしていた。小野寺五典防衛相は8日夜、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。(自衛隊への導入は)計画通り進めたい」と述べた。


<オスプレイ>重大事故率3.27に上昇 17年度末
11/8(水) 21:30配信 毎日新聞

285
オスプレイ=北海道大演習場で2017年8月18日午前11時23分、梅村直承撮影

 防衛省は8日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの重大事故率が米会計の2017年度末(9月末)時点で3.27に上昇し、海兵隊機全体の事故率(2.72)を上回ったと発表した。1年で3件の重大事故が相次ぎ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が始まった12年以降では最高となった。

 防衛省によると、オスプレイの重大事故率は昨年9月末時点で2.62で、海兵隊機全体の2.63を下回っていた。しかし、沖縄県名護市沖での不時着事故(昨年12月)と豪州沖での墜落事故(今年8月)、さらに今年9月にシリアで不時着事故が起き、防衛省が普天間配備前に公表した12年4月時点の事故率(1.93)の約1.7倍になった。

 米軍は「オスプレイは最も過酷な環境で運用されているため」などと釈明。防衛省は「機体に問題があるとは認識していないが、米側には安全性に最大限の配慮を求めていきたい」としている。

 海兵隊は被害総額が200万ドル(約2億2700万円)以上か、死者が出るような重大事故の10万飛行時間当たりの発生率を機体の安全性を示す指標として使用。日本政府はオスプレイの国内配備に際し、同機の事故率が海兵隊機全体より低いことを示していた。【前谷宏】


KLM、パネルに誤部品=落下との関連調査―運輸安全委
11/8(水) 19:04配信 時事通信

 飛行中のKLMオランダ航空の機体から重さ約4キロのパネルが落下し、大阪市内で車を直撃した事故の原因を調べている運輸安全委員会は8日、パネルの固定に正規の部品とは異なるボルトが使われていたと発表した。

 落下との因果関係は不明だが、安全対策に役立つとして国土交通省に情報提供した。

 運輸安全委によると、パネルにはボルトで機体に固定するための穴が37カ所ある。ボルトは34本が機体に残っており、プラスチック製のパネルを通り抜けた痕跡が確認された。取り付け金具「ブラケット」が破断していたことも判明した。

 パネルにあった3本を含め全てのボルトを調べたところ、5本は正規品と太さは同じだが、ねじ部が1、2ミリ短かった。うち3本は金具の真下で使われていた。ねじ部が浅いため固定力が弱く、振動が生じて金具の破断やボルトのパネル通り抜けに発展した可能性もあるとみて調査を続ける。国交省はKLMに誤使用の原因報告を要請した。


成田着の大韓機 部品見つからず
11/8(水) 18:12配信 ホウドウキョク

279
(写真:ホウドウキョク)

7日夜、千葉県の成田空港に着陸した大韓航空機から、長さ1メートルほどの機体の部品の一部が、なくなっていたことがわかった。
7日午後9時前、成田空港に着陸した仁川(インチョン)発の大韓航空705便から、主翼付近の部品の一部がなくなっていることが、到着後の点検でわかった。
部品は、翼についたフラップと主翼の間を埋めるゴム製のもので、直径4cm、長さ1メートル、重さ300グラムほど。
成田空港事務所は、滑走路を10分間閉鎖して点検したが、部品は見つからなかった。
これまでに、人的被害は報告されていないが、飛行中に欠落した可能性もあり、大韓航空は、原因を調査する方針。


嘉手納基地でF35A初公開=「自衛隊と相互運用高める」―米空軍
11/7(火) 18:06配信 時事通信

 在日米空軍は7日、嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aを報道陣に公開した。

 F35Aは空軍仕様機で、同型機のアジア太平洋地域への実戦配備は初めて。挑発を繰り返す北朝鮮や軍事力を増す中国を念頭に、在日米軍の航空戦力を強化する狙いがあるとみられる。

 米太平洋空軍は12機のF35Aを半年間、嘉手納に派遣すると発表。10月から順次飛来し、今月配備が完了した。

 同基地では7日午前、8機のF35Aが初の訓練を実施。嘉手納を離陸し、訓練空域の確認などを行った。米空軍幹部は記者団の取材に応じ、「日本を守る力を強化し、自衛隊との相互運用性を高める」と強調。「騒音や安全面に細心の注意を払う」とも述べ、基地負担強化に反発する地元に配慮する意向も示した。


入間航空祭が開催、アクロバット飛行に大歓声
11/6(月) 14:34配信 リアルライブ

187
(写真:リアルライブ)

埼玉県の航空自衛隊入間基地で2017年11月3日(金・祝)、入間航空祭が開催され、約21万人の航空ファンらが来場した。

週刊の天気予報では、天候状態が心配されたものの、晴れの特異日とされる11月3日らしく、晴天の下での航空祭開催となった。展示飛行では、航空救難団やYS-11とU-125の飛行点検隊T-4の飛行、C-1輸送機の6機編隊による飛行などが行われたほか、陸上自衛隊第1空挺団のパラシュート降下なども披露された。

航空自衛隊松島基地所属の「ブルーインパルス」による曲技飛行では、秋晴れ空の下でのアクロバット飛行となり、基地を埋めた観衆から歓声が上がった。


21万人魅了 大空にブルーインパルスが舞う入間航空祭
11/4(土) 12:37配信 産経新聞

121
青空にスモークで描く「ブルーインパルス」の曲技飛行に観客から歓声があがった=3日午後、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山、入間市)で3日に開かれた入間航空祭には、約21万人の航空ファンらが訪れた。快晴の空の下、輸送ヘリによる消火作業のデモンストレーションや航空祭ならではのC1輸送機6機による編隊飛行などが行われたほか、陸上自衛隊第1空挺団のパラシュート降下なども披露された。

 各地の基地から飛来したF15、F2などの戦闘機も展示され、C1輸送機の機内公開には長蛇の列ができた。

 航空自衛隊松島基地所属の「ブルーインパルス」による曲技飛行では、青空に白いスモークで描く見事な演目に、基地を埋めた観衆から地響きのような歓声が上がった。

 さいたま市からブルーインパルスファンの同僚ら女性ばかり6人と始発電車に乗ってきたという瀬賀郁美さん(23)は、「ブルーの追っかけで各地の基地祭を回っていますが、今日は天気も良かったし、演技も最高でした」と目を輝かせていた。


ブルーインパルスが描くアート 埼玉県・入間基地航空祭 2017
11/3(金) 16:10配信 ウェザーニュース

119
提供:ウェザーニュース

 3連休初日となった今日11月3日。埼玉県狭山市にある航空自衛隊入間基地で開催された「入間基地航空祭 2017」で、航空自衛隊のアクロバット飛行専門チーム「ブルーインパルス」が展示飛行を実施。爽やかな秋空の中を駆け抜けました!

 今日の埼玉県狭山市は高気圧に覆われて、小春日和という言葉がぴったりの過ごしやすい1日となりました。絶好の青空キャンバスにブルーインパルスが描いた星やハートの絵柄は、訪れた多くの観客を魅了しました。

 次にブルーインパルスが展示飛行を行うのは、11月19日(日)に岐阜県で開催される、平成29年度岐阜基地航空祭の予定です。

※そもそも、ブルーインパルスって?
 航空自衛隊の存在を多くの人々に知ってもらうために、航空自衛隊の航空祭や国民的な大きな行事などで、華麗なアクロバット飛行(これを展示飛行と呼びます)を披露する専門のチーム、それがブルーインパルスです。(航空自衛隊ホームページより)


ANAの広州発羽田行き、“モヤ”発生で緊急着陸 けが人なし
11/2(木) 18:43配信 Aviation Wire

186
広州離陸後に引き返したANAの767(当該機と同型機)=15年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 現地時間11月2日午後4時(日本時間同日午後5時)ごろ、全日本空輸(ANA/NH)の広州発羽田行きNH924便(ボーイング767-300ER型機、登録番号JA611A)が、離陸後に広州へ緊急着陸した。ANAによると、離陸後の機内でモヤが発生したという。

 NH924便は午後3時15分に広州を出発し、同31分に離陸。その後、午後3時50分に広州に着陸し、午後4時25分に到着した。同便には163人(うち幼児1人)が搭乗し、運航乗務員2人、客室乗務員8人で運航していた。ANAによると、当該機は1000フィート(304.8メートル)上空を飛行中に、操縦席と客室内でモヤが発生したという。乗客乗員にけがはなかった。

 同便は午後8時に羽田へ到着する予定だった。ANAによると、当該便は欠航とし、3日午前9時35分に広州を出発する成田行きNH934便か、他社便への振り替えを案内している。


<ゼロ戦>あいち航空ミュージアムに展示 30日開館へ
11/2(木) 11:21配信 毎日新聞

117
あいち航空ミュージアムに展示予定の「零式艦上戦闘機」=三菱重工業提供

 愛知県は、今月30日に県営名古屋空港(同県豊山町)に開館予定の「あいち航空ミュージアム」に、旧三菱重工業大江工場(名古屋市)で生産された旧日本海軍の主力戦闘機「零式艦上戦闘機(ゼロ戦)」の復元機を展示すると発表した。ゼロ戦は太平洋戦争末期に操縦士が爆弾ごと敵艦に突っ込む「神風特別攻撃隊」が使用したことでも知られる。

 県によると、展示されるゼロ戦は1944年に大江工場で生産された「三菱4708」号機。83年にミクロネシア連邦ヤップ島で発見されたゼロ戦の残骸の部品を使うなどして約2年かけて復元し、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所の史料室(今年5月休館)に展示していたものを借り受ける。

 ゼロ戦の展示について、大村秀章知事は1日、「当時の日本の航空技術の高さを象徴すると同時に、愛知で生まれた機体であり、展示にふさわしい」と話した。一方で「改めて平和や戦争について考える機会にしてほしい」とも述べた。

 ミュージアムはほかに、県内で開発された戦後初の国産旅客機「YS11」や多目的小型ビジネス機「MU2」、国産ヘリコプター「MH2000」なども展示する。【山衛守剛】


デルタ航空、A350運航開始 初便は成田-デトロイト
11/1(水) 13:16配信 Aviation Wire

185
放水アーチでの関係を受けるデルタ航空のA350-900=17年10月31日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

 デルタ航空(DAL/DL)は現地時間10月30日、エアバスA350-900型機の運航を開始した。最初の路線となったのはデトロイト-成田線で、ボーイング747-400型機から機材変更した。

【個室になるビジネスクラス】

 初便となったのはデトロイト発成田行きDL275と、日本時間10月31日の成田発デトロイト行きDL276便で、同社2号機(A350-900、登録番号N502DN)を投入した。

 A350-900は3クラス306席を設定し、ビジネスクラス「デルタ・ワン」が32席、プレミアムエコノミー「デルタ・プレミアム・セレクト」が48席、エコノミー「メインキャビン」が226席。ビジネスにはスライド式ドアを設け、個室空間を用意した。全席通路アクセス可能なフルフラットシートで、個人用モニターの大きさは18インチとなる。

 デルタは2014年11月、A350のうち標準型となるA350-900を25機発注。今年7月に、米国の航空会社では初めてA350を受領した。現在は2機保有し、年内に5機体制となる見込み。

 デトロイト-成田線は、前日まで「ジャンボ」の愛称で親しまれている747-400で運航していた。10月30日時点で、成田で747-400の旅客型を定期運航していたのはデルタ航空のみで、運航終了により、成田からジャンボが姿を消した。


米空軍の最新鋭ステルス戦闘機、2機が嘉手納に到着
11/1(水) 11:55配信 CNN.co.jp

989
米空軍の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」=米空軍

ワシントン(CNN) 米空軍が日本に派遣する最新鋭のステルス戦闘機「F35A」12機のうち、2機が30日、沖縄県の米軍嘉手納基地に到着した。

空軍報道官によると、F35Aと空軍要員約300人は、米太平洋軍の「戦域安全保障」計画の一環として、半年間の予定で同基地に派遣される。残りの20機も今週中に沖縄入りする見通しだ。

F35はアジア太平洋地域における米軍の戦略の要と位置付けられている。海兵隊仕様の「F35B」は1月に山口県の岩国基地に配備されたが、空軍仕様のF35Aが同地域へ送り込まれるのは初めて。

空軍によれば今回の派遣は以前から予定されていたものの、北朝鮮をめぐる緊張が高まるなか、トランプ米大統領の初訪日を目前に控えたタイミングとなった。

米軍はすでに空母2隻を新たに同地域へ派遣。先週末にはB2ステルス爆撃機を送り込んだと発表した。10月中旬には誘導ミサイル潜水艦「ミシガン」を韓国の釜山に寄港させている。専門家らによれば、これらはいずれも北朝鮮から攻撃があった場合、重要な役割を果たすことになる。


<後編>杉江 弘 | 仕事とは?
11/1(水) 10:00配信 就職ジャーナル

184
<後編>杉江 弘

仕事とは?
<後編>杉江 弘

すぎえ・ひろし●1946年、愛知県生まれ。1969年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、日本航空株式会社に入社してDC-8、B747、エンブラエルE170などに乗務する。首相フライトなど政府要請による特別便の経験も多い。同社安全推進部に所属中は安全運航のポリシーの立案・推進に従事し、特に「スタビライズド・アプローチ」と呼ばれる運航ポリシーは現在では広く航空界全体に採用されている。B747の飛行時間では世界一の1万4051(機長として1万2007)時間を記録し、2011年にボーイング社よりそれを記念して設計者のジョー・サッター氏のサイン入りのモデルプレーンを贈られ表彰を受ける。2011年10月の退役までの総飛行時間(すべての機種)は2万1000時間におよぶ。新聞、テレビ、講演会などを通して航空問題(最近ではLCCの安全性)について解説、啓発活動を行っている。また海外での生活体験を基に日本と外国の文化の違いを解説し、日本と日本人の将来のあるべき姿などにも一石を投じている。日本エッセイストクラブ会員。

前編ではパイロットとして42年間守り続けた安全運航の裏にあった努力や考えについてうかがいました。
後編ではパイロットとして大切にしてきたことや、次世代への思いをお話しいただきます。

■ 「安全運航」「定時運航」はもちろん、プラスアルファを提供する

-パイロットのお仕事で大切にされていたことは?

お客さまのニーズに応えることです。お客さまのニーズはさまざまで、例えば、大阪から羽田に向かう平日の第1便にはビジネス目的のお客さまが多いですよね。となると、お客さまにとって大事なのは、遅れずに仕事に向かうこと。そのためにスピードやコース、積載燃料を計画し、安全に速く飛んで、定刻に着くのがパイロットに求められる技術です。一方、観光客が多い土曜の朝の第1便では「富士山が見えますよ」と機長アナウンスをして景色を楽しんでもらっていました。国際線ですと、アメリカ中西部を縦断するメキシコ便の昼間のフライトでは、毎回5つの管制塔と連絡を取って許可を得、グランドキャニオンの上を飛んで絶景を乗客にプレゼントすることにしていました。安全運航、定時運航が第一なのは言うまでもありませんが、その上でプラスアルファを提供すると、お客さまが喜んでくださる。アンケートで「これからも日本航空を利用します」という感想を頂くことも多く、機長としてそれ以上にうれしいことはなかったですね。

■ 42年間のパイロット人生で見つけた究極の「安全対策」

-ご著書で、降下の際に乗客の耳が痛くならない操縦法を工夫されていたと知り、こまやかな配慮に驚きました。耳の痛みは気圧が急激に変化することで起きるので、降下のタイミングを早めにしてゆっくり降りたり、目的地付近でいったん高度を少し下げて、乗客が気圧の変化に慣れやすいようにされていたそうですね。

私自身はお客さまを安全に目的地に送り届けるのはもちろん、身体的負荷を一切負わせないようにするのが機長としての自分のやるべきことだと考え、耳に優しい運航を心がけていました。お客さまのニーズに合わせた運航計画をしていたのも、自分が乗客なら何がうれしいかと想像し、それらを実行してきただけなんです。私は乗り物や旅が好きですから。

ただし、耳の痛みはお客さまの体調との関係性もあり、一般には航空会社の責任の範囲ではないとされています。お客さまに景色を楽しんでいただくことも、今はあまり行われず、どのフライトでも決まったように食事の後は機内が暗くなります。「お客さまのニーズに応える」とひと口で言っても、それぞれの機長の考えや、時代の変化もある。ですから、私がやってきたことが「正解」というわけではなく、それぞれのやり方があっていいのですが、若いパイロットと一緒に空を飛んだり、指導を担当して気になったのは、マニュアルにとらわれた人が目立つことです。

-航空業界以外でも、よく言われていますね。

社会全体の風潮でもあり、「今の若者はけしからん」などと言うつもりはありません。ただ、空の上ではマニュアルにはない事態にも対応できないと、命にかかわるのです。平常時ならば、マニュアルに書かれたことを順番通りにやっていれば問題ありませんが、あと数分で墜落というときにそんな悠長なことはできません。2009年のハドソン川不時着水事故において機長が最初に取ったのは、USエアウェイズの危機管理マニュアルでは15番目に実行するよう記載されている「補助電源をつける」という行動でした。とっさにそういう判断ができたのは、彼が日ごろから緊急事態に備えて研究を怠らなかったことに加え、マニュアルの背景を自ら考え、理解していたからです。

マニュアルを守ることも大事ですが、そこに書かれた考えはどのようにして決まったのかを考える。そういった思考の訓練をしておかないと、前例のないことに対応できません。これはビジネスの世界でも同じことが言えるはずです。

最後に、私が42年間のパイロット生活で習慣としてきた、究極の「安全対策」を皆さんにお教えします。それは出発前に、搭乗をされるお客さま一人ひとりの顔をコクピットの窓から見ることです。以前はコクピットにお客さまを案内することもあり、私の楽しみの一つでしたが、2001年の同時多発テロ以来、コクピット内には一切乗客が入れなくなってしまいました。パイロットはお客さまと接する機会がなく、ともすれば自分が何百人の人たちの命を預かっていることに対するリアリティーが持てず、想像力に欠けた行動をしかねません。でも、そのようなときに一人ひとりの顔が浮かんでくれば、トラブルが発生して判断に迷うときも常に安全第一で物事を考えることができます。単なる精神論に聞こえるかもしれませんが、非常に重要なことだと私は思っています。

■ 学生へのメッセージ

私は子どものころから乗り物が好きで、蒸気機関車の運転士になるのが夢だったのですが、高校生になったころにはほとんどの蒸気機関車が姿を消してしまいましてね。憧れの職業が消滅するという小さな挫折を経験しました。パイロットにも憧れがありましたが、そのころ、大多数のパイロットは航空大学の卒業生で、航空大学の試験は何十倍もの難関。受験する前にあきらめて大学の法学部に進み、一般企業に就職するつもりでした。ところが、私の就職活動時は、高度経済成長によるパイロット不足を補うために航空各社が一般大学からパイロット訓練生を募集し始めた時期。友人から情報を得て軽い気持ちで受けてみたところ、9回の試験に通って、採用されたんです。私は特に成績優秀な学生ではありませんでしたから、われながら驚きました。同時に、挑戦する前からあきらめて航空大学を受験しなかった過去の自分を反省しました。ですから、皆さんにはぜひ自分の可能性を信じ、挑戦していってほしいと思います。

■ 杉江さんにとって仕事とは?

-その1 マニュアルにはない事態をいかに切り抜けるか

-その2 命を預かる仕事だから、たった1回の失敗も許されない

-その3 自分が乗客なら何がうれしいかを想像し、実行する

■ INFORMATION

『乗ってはいけない航空会社』(双葉社/1600円+税)には、杉江さんのパイロットとしての豊富な経験から分析した、世界中の航空会社の実態が書かれている。安全な航空会社はどこか、乗ってはいけない航空会社はどこなのか。杉江氏の調査から導き出した「本当のエアラインランキング(トップ20&ワースト15)」もズバリ指摘する、本音の航空会社論。

■ 編集後記

杉江さんの駆け出し時代には、軍隊で教育を受けた厳しい機長も少なくなかったそうです。「離陸から着陸まで怒鳴りっぱなしで、名前を聞いただけで胃が痛くなるような機長もいました。彼と一緒のフライトがあると、仮病を使って休む副操縦士も一人や二人ではなく(笑)。でも、私はどんな機長でも休むことはありませんでした。理由は単純に飛ぶことが好きだったからなのですが、結果的にはそれが良かったと思います。先輩のいいところは取り入れ、疑問を感じるところは改善していこうと考えることができましたから。社会に出たら、苦しいこともあると思いますが、どんな経験も必ず生きますよ」と杉江さん。
(編集担当I)

取材・文/泉 彩子 撮影/臼田尚史


デルタ航空のエアバス A350初便が成田に到着。退役したジャンボを代替
10/31(火) 20:57配信 Impress Watch

183
写真:Impress Watch

 デルタ航空は10月31日、前日にジャンボ(ボーイング 747-400型機)が退役した路線にエアバス A350-900型機を就航した。その初便となったのは、定刻17時50分発の成田~デトロイト線(DL276便)。出発前には、前日にジャンボがラストフライトを迎えたのと同じ26番ゲート前で記念セレモニーを実施した。なお、ジャンボの退役やA350-900型機の機内の様子については、関連記事「『28年間ありがとう!』乗客、スタッフ、ファンが別れを惜しんだデルタ航空ジャンボの日米路線ラストフライト」「デルタ航空、個室型ビジネスクラス搭載のエアバス A350-900型機内部公開」を参照していただきたい。

【この記事に関する別の画像を見る】

 予定より早く成田へ到着したA350-900型機はウォーターキャノン(放水アーチ)で迎えられ、26番スポットにランプイン。ゲート前では弦楽四重奏による生演奏が行なわれ、華やかな雰囲気に。ソフトドリンクや、デルタのロゴ入りチョコプレートの乗ったカップケーキも振る舞われた。

 セレモニーは来賓の成田国際空港 代表取締役社長の夏目誠氏が臨席するなか、デルタ航空 日本支社長 森本大氏がスピーチを行なった。「待ちに待ったエアバス A350の初フライトです。このA350とA330neoをそれぞれ25機、計50機導入していますが、1機200億円とするとおよそ1兆円、これが新しい投資です。

 その50機のうち、これ(DL276便のA350-900型機)が1機目です。私も先ほど中を覗いてみましたが、素晴らしいシート、素晴らしい機内で、音も大変静かで、ゆったり眠っていただけるのではないかと思っています」と新機材について自信を見せた。

 続いて、機長のハリー・オーナー氏が自身を含め4人のDL276便のパイロットを紹介し、関係者による記念撮影を実施。17時過ぎに搭乗が始まった。DL276便は18時ごろにプッシュバックを開始、ややあって18時20分過ぎに離陸した。


エア・ドゥ、機長不足で11月に34便運休
10/31(火) 20:31配信 Aviation Wire

182
機長不足で11月に34便が運休するエア・ドゥ=14年5月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 エア・ドゥ(ADO/HD)は10月31日、羽田-札幌線と札幌-仙台線の2路線で11月6日から25日までの期間中、計17往復34便を運休すると発表した。機長不足によるもので、運休が12月以降も生じるかは未定だという。

 運休するのは、羽田を午後1時50分発の札幌行きHD25便や、札幌午後4時発仙台行きHD108便などで、運休日は便により異なる。

 エア・ドゥの機材は、中型機のボーイング767-300ER型機(1クラス286席と同289席)と767-300(同288席)が各2機ずつ、小型機の737-700(同144席)が9機の計13機体制。同社によると、8月と10月に737の機長が自己都合で合わせて2人退職したことと、4機ある767のうち1機が重整備のため11月に運航から離脱することで、737の稼働が高まることが要因だという。

 エア・ドゥによると、737の機長は現在37人だが、本来は40人程度必要だという。10月28日を最後に撤退した札幌-広島線も、乗員繰りが理由の一つだった。

◆11月の運休便
羽田-札幌線
HD11 羽田(06:50)→札幌(08:20)運休日:11月14日
HD14 札幌(09:00)→羽田(10:35)運休日:11月14日
HD25 羽田(13:50)→札幌(15:25)運休日:11月6、7、9-13日
HD28 札幌(16:00)→羽田(17:40)運休日:11月6、7、9-13日

札幌-仙台線
HD108 札幌(16:00)→仙台(17:10)運休日:11月6、10、11、14-16、23-25日
HD109 仙台(17:40)→札幌(18:55)運休日:11月6、10、11、14-16、23-25日


「28年間ありがとう!」乗客、スタッフ、ファンが別れを惜しんだデルタ航空ジャンボの日米路線ラストフライト
10/31(火) 14:17配信 Impress Watch

181
写真:Impress Watch

 デルタ航空は10月30日、「ジャンボジェット」「空の女王」などの愛称を持つボーイング 747-400型機を、成田~デトロイト線のDL276便をもって退役させた。一部の航空会社ではまだ747型機を運用しているが、日米路線ではこれがラストフライト。当日は多くの航空ファン、空港関係者、デルタ航空スタッフが集まり、ジャンボとの別れを惜しんだ。

【この記事に関する別の画像を見る】

 到着が遅れたジャンボは16時30分過ぎに成田へ到着。17時過ぎに搭乗口の26番ゲートでセレモニーを開催した。このフライトで機長を務める2人のうち、代表してスピーチを行なったラッセル・ブリス(Russell Bliss)氏は、「合併前のノースウエスト航空を含めてデルタ航空の太平洋路線を支えたのはボーイング 747型機である」として、就航した28年間はダグラス DC-3型機に並び歴史に残る偉業であると賛辞を送った。

 また、これが往路となる乗客に対しては、復路は導入したばかりのエアバス A350-900型機になるとして、ブリス氏らもA350型機のパイロットとなるべく機材変更の訓練に入るという。「慣れ親しんだ747型機を思い返すこともあるだろうが、それ以上に最新鋭機を操縦して、快適なフライトをお届けできることを楽しみにしている」と新しい機材への意欲を見せた。

 そしてブリス氏は、747型機に特別な思い入れのある同僚がいると副操縦士のテリー・プレスリー(Terry Presley)氏を紹介。プレスリー氏は約30年前に成田~シカゴ線のフライトで1人の女性CA(客室乗務員)と出会い、24年前の10月に成田~デトロイト線の747型機の機内で婚約したと明かし、さらにこのDL276便のフライトをもってデルタ航空のパイロットを引退するという。すると、自身もラストフライトにスタッフとして搭乗するプレスリー氏の奥さんが飛び出し、ハグとキス。映画のワンシーンのような光景に、大きな拍手が起こった。

 17時50分発のDL276便は、かなり余裕を持って17時に搭乗を始めた。同じころ、747型機が駐機する26番スポットにはスタッフやデルタ航空「Thank You 747-400」プロジェクトのフォトコンテストに入選したファンが集まり、最後の勇姿をカメラに収めていた。DL276便は18時22分にプッシュバックを開始、滑走路へ向かった。


ルフトハンザ、羽田~ミュンヘン直行便にエアバス A350-900型機導入
10/31(火) 13:12配信 Impress Watch

180
写真:Impress Watch

 ルフトハンザ ドイツ航空は12月1日(日本発便は12月2日)から、羽田~ミュンヘンの直行便にエアバス A350-900型機を導入する。

 同社にとってエアバス A350-900型機の導入は東京路線では世界で6番目、北アジアでは北京に続く2番目の就航となる。

 ルフトハンザのエアバス A350-900型機は、ビジネスクラス48席、プレミアムエコノミークラス21席、エコノミークラス224席の計293席という構成。

 ルフトハンザ ドイツ航空 日本・韓国支社長兼スイス インターナショナル エアラインズ 日本・韓国地区社長のドナルド・ブンケンブルク氏は、「当社のハブであるミュンヘン空港と羽田空港を結ぶフライトに、エアバス A350-900型機を就航できることをうれしく思います。

 同型機は最先端の機材であり、すべての座席クラスで一層の快適性、さらに広々とした空間をご搭乗のお客さまにご提供します。この機材は現時点において、世界で最も先進的かつ環境に配慮した長距離路線用機材です。同等機と比べると、同機材はジェット燃料(ケロシン)の消費量と二酸化炭素排出量をそれぞれ25%削減し、離陸時の騒音も大幅に低減しています」とリリースにコメントを寄せている。

ルフトハンザ ドイツ航空が運航する羽田~ミュンヘン直行便

LH715便:羽田(12時45分)発~ミュンヘン(16時55分)着 ※毎日運航
LH714便:ミュンヘン(15時15分)発~羽田(翌10時55分)着 ※毎日運航


<前編>杉江 弘 | 仕事とは?
10/31(火) 10:00配信 就職ジャーナル

179
<前編>杉江 弘

仕事とは?
<前編>杉江 弘

すぎえ・ひろし●1946年、愛知県生まれ。1969年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、日本航空株式会社に入社してDC-8、B747、エンブラエルE170などに乗務する。首相フライトなど政府要請による特別便の経験も多い。同社安全推進部に所属中は安全運航のポリシーの立案・推進に従事し、特に「スタビライズド・アプローチ」と呼ばれる運航ポリシーは現在では広く航空界全体に採用されている。B747の飛行時間では世界一の1万4051(機長として1万2007)時間を記録し、2011年にボーイング社よりそれを記念して設計者のジョー・サッター氏のサイン入りのモデルプレーンを贈られ表彰を受ける。2011年10月の退役までの総飛行時間(すべての機種)は2万1000時間に及ぶ。新聞、テレビ、講演会などを通して航空問題(最近ではLCCの安全性)について解説、啓発活動を行っている。また海外での生活体験を基に日本と外国の文化の違いを解説し、日本と日本人の将来のあるべき姿などにも一石を投じている。日本エッセイスト・クラブ会員。

■ 数々の緊急事態に遭遇しながら、安全運航を守り続けた

-2011年の退役までの総飛行時間は2万1000時間に及び、ジャンボジェット機の乗務時間1万4051時間は世界最長記録(2017年10月現在)とか。その間には、数多くの緊急事態も経験されたそうですね。

エンジントラブルによる片肺飛行(※)、油圧系統の損傷はそれぞれ数回ありましたし、コクピット火災やナビゲーションシステムの故障が起きたこともあります。同僚を見回しても、私ほど多くの緊急事態を経験した人は見当たらず、「神の試練」としか思えないほどです(笑)。それにもかかわらず、乗客や乗務員にかすり傷一つさせず、機体の損傷もない「安全運航」を42年間続けられたのは、乗務員や地上スタッフ、乗客の皆さまの協力のおかげだと感謝しています。

(※)二基の発動機を備えている飛行機で、片方だけしか動かないこと。

-最も怖かった経験について教えていただけますか?

入社3年目、乗務員として一人前になったばかりのこと。香港を離陸後、ベトナム戦争中のダナン市上空を通過し、目的地のバンコクまであと1時間という地点で、米軍の戦闘機とニアミスをしたことがあります。あと1、2秒航行にズレがあったらと考えると、今でもぞっとします。現在では戦争中の空域を民間機が飛ぶなんてあり得ないことですが、当時は「高高度なら支障がない」とされていたんです。

機長になって2年目、1985年夏に台湾・高雄空港で経験した、離陸滑走中の豪雨も忘れられません。雨が急に激しくなって前方がまったく見えなくなり、離陸を中止しましたが、機体が滑走路のどこにいるのかさえわかりません。高雄空港の滑走路は幅45メートルと狭く、機体が芝生に突っ込む危険性がありました。とっさに横を見て、滑走路の外側にぼんやり見える草の色と自分の位置が変わらないよう操縦し、事なきを得ましたが、一歩間違えば、大事故になっていたかもしれません。

-豪雨を想定した訓練はされていたのですか?

シミュレーターによる緊急操作訓練では、エンジン故障などで急ブレーキをかけたときに限られた滑走路内で止まることができるかというものはありましたが、雨が急にひどくなって前方の視界がなくなるというような想定の訓練はありませんでした。この時に恐ろしい思いをしたことから、以後は世界中で起きたあらゆる事故の調査報告書を調べ、同じようなトラブルが起きたときに自分ならどうするかを考えることが習慣になりました。

航空機の事故の90パーセント以上は過去に同じような原因で起きていますから、分析を繰り返すことで頭にデータが蓄積されていったんでしょうね。飛行機を操縦中、ある局面になると、「これは事故になりそうだ」という「悪魔のささやき」が聞こえてくるんですよ。そのささやきに対して、もう一人の自分が「その手にはのらないよ」と返すというやりとりをすることで安全なフライトをしてきたという感覚があります。

■ いざというときの判断は、「勘」ではできない

-安全運航の裏には、日常的な備えがあったんですね。

事故で人の命が失われるというのはあってはならないことです。それでも起きてしまった事故のデータというのは多くの人の犠牲の上にあるわけですから、きちんと生かし、決して同じことを繰り返してはいけないと肝に銘じていました。

どのパイロットもマニュアルの想定内の事態については対応を学んでいますが、プロとしての真価が問われるのは、マニュアルにはない「想定外」の事態をいかに切り抜けるかだと私は思っています。その観点からお話しすれば、2009年にニューヨークでバードストライク(鳥の衝突)に遭い、全エンジンの推力を失いながらもハドソン川に不時着して乗客の命を救ったUSエアウェイズのサレンバーガー機長はプロのパイロットのお手本と言えるでしょう。パイロットは片側のエンジンが故障しても離着陸できる技術を身につけていますが、複数のエンジンを失うということは訓練で想定されていません。

エンジン停止から飛行機が落ちるまでの時間は3分。管制塔は最寄りの飛行場への着陸を誘導しましたが、エンジンの推力が失われて油圧も低下し、操縦かんのコントロールも十分に利かず、滑走路に安全に着陸できない可能性がありました。市街地の上を飛べば、墜落によって二次災害を起こすリスクもあります。サレンバーガー機長は一瞬でそれらの状況を読み取り、着水という決断をしました。こういう判断というのは、単なる「勘」でできるものではありません。日ごろから備えていた結果のはずです。

-なぜそう思われるのですか?

ニューヨークの離陸では鳥がすごく多いため、私自身も複数エンジンの故障に備えて研究と対策を考えていたからです。シミュレーターで何十回も墜落しながらテストを繰り返してわかった実験結果をボーイング社に検証してもらい、「この結果は使える」と1993年に認められました。だからこそ、サレンバーガー機長のプロとしてのすごさがわかるんです。

■ 何千回もやって、たった1回の失敗も許されない職業

-パイロットとして活躍される一方で、40代後半からは安全推進部の管理職として安全対策にも尽力されましたね。

幸か不幸か、数多くの緊急事態の経験も、安全対策を考える上では役立ちました。当時、力を入れて取り組んだ仕事の一つとして、「スタビライズド・アプローチ」と呼ばれる運航ポリシーの導入があります。これは、飛行機が着陸間際のある時点であらかじめ定められた条件を満たしていなければ、いったん着陸をやめて、もう一度進入を試みるという考えです。また、条件を満たしていても、コクピットに入る2人のパイロットのうち、操縦していないパイロットが安全でないと判断すれば、やり直しをしなければいけません。

かつての日本の航空界には、悪天候でもなんとかして着陸する技術を持つのが「名パイロット」の条件とされる風潮がありました。私も実際に悪天候で強引に着陸する先輩機長を見たことがありますし、同僚が副操縦士の時に、着陸を無理に進めようとする機長に危険性を進言したところ、「うるさい」と一蹴されたことがあるという話も聞いたことがあります。しかし、パイロットというのは人の命を預かる仕事。何千回やってたった1回の失敗も許されない職業です。おまけに飛行機事故の7割は離着陸時に起きています。「多少の悪条件でも技術があれば、なんとか着陸できる」という考え方は大変危険だと若手のころから疑問を持っていました。だから、安全推進部の調査役を任された時に、今がチャンスと着陸時の運航ポリシーの確立に取り組んだんです。

-諸先輩からの反対もあったのではないですか?

私も心情はわかりますが、機長というのは「あまり細かいことは言わず、判断は現場に任せてほしい」と思うものです。先輩だけでなく、同期の機長からもいい顔はされませんでした。でも、約1年かけて会議などで説得したところ、導入がかないました。その結果、着陸時の重大インシデント(事故)が減り、今では日本の航空会社全社がこのポリシーを取り入れています。

後編ではパイロットとして大切にしてきたことや、次世代への思いをお話しいただきます。

→次回へ続く

(後編 11月1日更新予定)

■ INFORMATION

『乗ってはいけない航空会社』(双葉社/1600円+税)には、杉江さんのパイロットとしての豊富な経験から分析した、世界中の航空会社の実態が書かれている。安全な航空会社はどこか、乗ってはいけない航空会社はどこなのか。杉江氏の調査から導き出した「本当のエアラインランキング(トップ20&ワースト15)」もズバリ指摘する、本音の航空会社論。

取材・文/泉 彩子 撮影/臼田尚史


デルタ航空の747、日本最終便 成田の旅客型ジャンボ、姿消す
10/31(火) 9:44配信 Aviation Wire

178
多くの関係者に見送られ成田を出発するデルタ航空の747=17年10月30日 PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire

 デルタ航空(DAL/DL)は10月30日、「ジャンボ」の愛称で親しまれているボーイング747-400型機(登録番号N669US)の日本路線での運航を終了した。最終便となったのはデトロイト-成田線の成田発デトロイト行きDL276便で、翌日からはエアバスA350-900型機に変更する。成田で747-400の旅客型を定期運航しているのはデルタ航空のみで、30日の運航終了により、成田からジャンボが姿を消した。

【成田を出発するデルタ航空の747】

 退役時の座席数は、3クラス376席(ビジネス48席、エコノミーコンフォート42席、エコノミー286席)。エンジンはプラット&ホイットニー製PW4000シリーズのPW4056(推力5万6000ポンド)を4基搭載する。同路線は31日からはA350-900(3クラス306席:ビジネス32席、プレミアムエコノミー48席、エコノミー226席)で運航する。

 747は、燃油費の高騰や飛行機の技術的な進歩により、世界的に退役が進んでいる。日本では、全日本空輸(ANA/NH)が2014年3月31日に運航した那覇発羽田行きNH126便を最後に、旅客型が全機退役。現在日本国内で運航されている747は、政府専用機と日本貨物航空(NCA/KZ)の貨物型のみ。

 また海外の航空各社も、日本路線への投入を相次いで終了させている。今年6月には ユナイテッド航空(UAL/UA)がサンフランシスコ-成田線での運航を終了。夏ダイヤが終了する10月28日には、台湾のチャイナエアライン(中華航空、CAL/CI)が台北(桃園)-成田線での運航を終了している。

 デルタは747-400などの後継として、A350-900を2014年11月に25機発注。初号機(N501DN、機体番号3501)は7月13日に受領した。世界で初めてビジネスクラスにスライド式ドアを設け、個室空間を用意する。1路線目はデトロイト-成田線で、現地時間10月30日のデトロイト発便が初便となる。


超小型、燃料電池、電気飛行機、未来の飛行機はこんなカタチ?
10/31(火) 7:23配信 @DIME

177
一人乗りの自家用飛行機e-Go

 飛行機が登場してから1世紀が過ぎた。ライト兄弟の初歩的なレベルの飛行機から始まり、今ではA380のような超大型旅客機へと飛躍的な発展をしてきた。

【写真】超小型、燃料電池、電気飛行機、未来の飛行機はこんなカタチ?

 最近まで、自動車と同様に内燃機関が支配していた航空機にも、電気動力を試すといった、革新の風が吹いている。しかし、何よりも人々の心を引くのは簡単かつ自由に空を飛べる、自分だけの飛行機だろう。レジャー用、またはエアタクシーとしても活用できる未来型飛行機を紹介する。

■一人乗りの自家用飛行機e-Go

 飛行機の維持費用について考える時、見過ごしがちなことがある。それは、保管と輸送にかかる費用だ。最近、初の生産機体がユーザーへと引き渡された『e-Go』は、この問題に悩むユーザーの、救命主となりうる飛行機だ。

 炭素繊維で製作された軽い機体に、ロータリーエンジンを装着し、300メートルの芝生の滑走路だけあれば、離陸が可能である。特に注目したいのは、翼と水平尾翼(カナード)が分離されていること。そのため、一般車に牽引して家の車庫に保管できる。つまり、飛行機格納庫の使用料がかからないということだ。

 仕様をみると約170km/hの速度で531kmの距離を巡航できるという。最大上昇高度は1万フィート(約3000m)であり、+4~-2Gの機動ができる。しかも110kgの体重の乗客と15kg相当の荷物まで、搭載可能である。飛行中に計器板を見つめることがストレスなら、コンピューターに全部任せて、コントロールだけに集中できるというところも魅力的である。価格はおよそ5万ユーロから。

■18個のローターの、ヘリか? ドローンか!?

 まるで、異星人の宇宙船のようでもある『Volocopter』は、垂直離/着陸が可能であり、空中で停止状態のまま浮揚する、“ホバリング”ができ、より自由な飛行が可能だ。

 9つの個別バッテリーを使用し、電気モーターで作動するこの機体は、450kgの離陸重量と約100km/hの最高速度という高性能だ。

『Volocopter』は複雑な見た目をしているが、誰でも容易に操縦できる。個人飛行の大衆化がコンセプトなので当然な結果ではあるが。

 無人/遠隔操作テストだけしてきた開発会社e-Voloは、最近、初めて有人試験飛行を実施した。これは『Volocopter』が自律飛行能力も持っていることを証明したところでもある。プロジェクトが順調に進めば2年内で本格的に販売されるとみられる。

■水素燃料電池を採用した本格的な電気飛行機

 個人飛行機もいいが、もっと多くの人が乗れるのもいいのではないか? 環境配慮型なら、さらにいいだろう。

 シュトゥットガルト空港で初飛行に、直近で成功した『HY4』がある。4人乗りで水素燃料電池を搭載する電気飛行機なので、排気ガスがまさにゼロである。

 21.36メートルの長さの翼中央に、単発プロペラが装着され、2人乗りの機体が両側に配置される、ツインキャビン構造である。各々の機体にある水素貯蔵タンクから、中央に位置した燃料電池モジュールまで水素を供給し、モジュールで水素と酸素を水と電気エネルギーへと転換させる。

 離陸と上昇には21kWhのリチウムポリマーバッテリーパックが、飛行中には燃料電池が機体の電気モーターに電力を供給する。80kWの電気モーターで最高速度200km/h、巡航速度は145km/hである。最大飛行距離は1500kmの設計となる。最大19人乗りの通勤用機体の開発が、最終目標である。

■真の未来型電気垂直離着陸機

 空港ではなく、家からすぐ飛行機に乗って目的地まで飛んでいくことはできないのか……。まるで、夢のような話であるが、これが現在、欧州宇宙機関(European Space Agency)の支援により開発中の『リリウムジェット(Lilium Jet)』のビジョンである。

 最大の特徴は、離着陸は垂直に、水平飛行は固定翼機のように300km/hの速度で巡航飛行ができるということである。自家の庭で離着陸する自家用飛行機になるのだ。

 320kW再充電用バッテリーに電力を供給する、ダクトファンエンジンを使用する。レクリエーション飛行用設計で操縦が容易であり、二重システムとインテリジェント自動離着陸機能を採用し、安全面も抜かりがない。

 フライバイワイヤ(Fly-by-wire)システムを採用し、飛行しながら充電しつつ、500kmの距離を飛行ができ、最高速度は約400km/hである。ただこのモデルは、実物が出てから見極めるべきかと思う。予想価格は「高くない」水準とされていて、早ければ2018年頃に披露する計画である。

取材・文/劉昊相(YOU HOSANG)

※記事内のデータ等については取材時のものです。


ロンドン深夜便のメリットとは? 増便のJAL、初便にあわせ深夜サービスも開始
10/31(火) 6:20配信 乗りものニュース

176
定刻通りに羽田空港の112番スポットを離れたJL041便の初便機材はボーイング787-8(2017年10月29日、石津祐介撮影)。

草木も眠る真夜中のフライト
 JALグループは、2017年10月29日(日)より羽田~ロンドン線で深夜便を新たに増便しました。これにより、ブリティッシュ・エアウエイズのコードシェア便を含めると、同路線は1日に4便となりダイヤの選択肢が大幅に増え、ロンドンを経由してヨーロッパ各地への乗継の利便性も向上することになります。

この記事の画像をもっと見る(17枚)

 今回、増便された深夜便のJL041便は毎日運航され、冬期ダイヤでは羽田空港を午前2時45分に出発し、ロンドンのヒースロー空港には早朝の6時25分に到着。同じく増便されたJL042便はロンドンを午前9時30分発で、翌日の午前6時25分に羽田へ到着します。夏期ダイヤでは、JL041便が羽田午前1時55分発、ロンドン6時25分着、JL042便はロンドン9時30分発で、羽田着が翌日の午前5時15分となっています。

 この便に使用される機材は、「JAL SKY SUITE」仕様のボーイング787-8。ビジネス38席、プレミアムエコノミー35席、エコノミー88席の計161席です。

 初便となった29日未明、JL041便の座席は満席で、運航乗務員3名、客室乗務員11名の計14名で運航され、台風が関東地方に接近する雨天の中、羽田空港112番スポットから定刻通りに出発しました。

深夜の乗客に向けた新たなラウンジサービスも
 今回の増便にともない、JALは新たなサービスとして、午前1時以降に出発する長距離の深夜便を利用する全ての乗客を対象とした「プレミアムナイトフライト」を設け、搭乗クラスやマイレージのステータスに関わらず羽田空港のJALサクララウンジ5階部分を利用することができるようになりました。

 ラウンジは23時30分から利用可能で、JAL特製のビーフカレーやメゾンカイザーのパンといった食事が用意され、アルコール類もビール、ワイン、日本酒が提供されます。ただしシャワールームが利用できないなど、一部通常のラウンジサービスとは異なります。ラウンジ利用が可能なマイレージのステータスを持っていれば、サービスを併用することも可能です。

 深夜便の機内では「ゆっくり休んでいただけるように」(JAL)と、離陸の7時間後に食事が提供されることになっており、この「プレミアムナイトフライト」サービスは、機内への搭乗前に食事をあらかじめ提供するという目的で設けられたとのことです。

 今回、増便された深夜便を利用すれば、朝の時間帯からロンドンでの観光やビジネスが可能となり、またエコノミークラス利用でもサクララウンジで食事が楽しめるとあらば、かなり利用価値のある便だと言えるでしょう。

 より選択肢の広がった、JAL羽田発のロンドン便に注目です。

[10月31日8時追記]記事に1か所、表記の誤りがありました。訂正しお詫びいたします。

石津祐介(ライター/写真家)

2017年10月30日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・244

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

238番目の記事
239番目の記事
240番目の記事
241番目の記事
242番目の記事
243番目の記事

リンク:アメリカの哲人将軍マティスも警戒する新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、訪韓でDMZ視察せず=高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、訪韓で南北境界視察せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓首脳会談 来月のAPECで開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC直前>THAAD問題棚上げ 中韓、関係改善優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男殺害 変装後、靴で足つく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮に国際的圧力」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO総長、北朝鮮ミサイルに危機感=いずれ欧州にも届く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓が関係改善へ共同声明、THAAD配備で冷え込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>NATO事務総長と会談 対北朝鮮で声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で連携確認=日仏首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中韓>関係改善を発表 米軍迎撃ミサイル巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相がNATO事務総長と最大限の対北圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、圧力強化で一致=安倍首相、NATO事務総長と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩夫妻が化粧品工場視察、威嚇発言は抑制 北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が北朝鮮に「自制」求める 米爆撃機の太平洋派遣も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓、THAAD巡り悪化の関係修復で合意 APECで首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北についてはマティスの言う事に耳を傾けてみよう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「圧倒的な軍事的対応」を見せつける米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」 安倍首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早期関係回復で一致=迎撃ミサイルは協議継続―中韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪日前に日米首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盲目の人権活動家・陳光誠氏インタビュー 「中国共産党は国際秩序破壊」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国ドタバタ…米大統領訪韓を前に 指揮権移管に固執 対北で中国と意見交換へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国当局が「北」工作員を拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で日米韓連携確認=ハワイで制服組トップ会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳が電話会談 北朝鮮情勢とトランプ氏の来日で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、対北朝鮮で連携確認 トランプ大統領訪日前に電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>電話協議でトランプ米大統領「訪日楽しみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同盟強化、大統領来日で確認=日米首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン>「北朝鮮との対話重要」ドゥテルテ大統領演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アメリカの哲人将軍マティスも警戒する新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠
11/1(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ米大統領の暴走を抑えうる側近の一人と目されている、マティス米国防長官。超ストイックな職業軍人として知られるマティス長官は、大変な読書家でもあり、学者顔負けの軍事史の専門家でもあります。彼もメンバーの一員として名を連ねる米国家安全保障委員会(NSC)は今年5月、ホワイトハウスでの会合にハーバード大学ケネディ行政大学院のグレアム・アリソン教授を招いて、「トゥキディデスの罠」についての解説を聞いたとか。その全容がまとめられた新刊“Destined for War-Can America and China Escape Thucydides's Trap?”(邦訳版『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』)がアメリカで発売される直前のことでした。この“罠”が怖いのは、新旧大国の指導者たちが戦争を避けるつもりでも、偶発的事故やプライドが絡み合って、戦争になだれ込んでしまうところ。果たして、マティス長官が防波堤となってアメリカはその罠に陥らずに済むのでしょうか? トランプ大統領来日を目前に控え、邦訳版の訳者・藤原朝子さんによるコラムをお届けします。

 4日後に迫った11月5日、ドナルド・トランプ米大統領が日本にやってくる。その後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンも訪問して、そのままマニラで開かれる東アジアサミットに出席……かと思いきや、サミットはパスして帰国するという。ビジネスマンとして1対1の交渉で取引をまとめることが得意な(と本人は言っている)トランプとしては、その技を発揮しにくい多国間協議には魅力を感じないのであろうか。そういえばNATO首脳会議やG20首脳会議でも、所在なさそうに座っている姿が目撃されていた。

 そのトランプ訪韓の「下見」として、マティス米国防長官が先週、韓国を訪問した。退役海兵隊大将のマティスは、現役時代はアフガニスタンやイラクで実戦を指揮し、マッド・ドッグ(狂犬)と異名を取る超ストイックな職業軍人として知られた。そんなマティスに、トランプは絶大な信頼を寄せているらしい。シリアや戦略やアフガニスタン戦略でも、「詳細はマティスら国防チームに任せる」という姿勢を取ってきた。

 とはいえ、マティスは決して「トランプの犬」ではない。
 たとえば今年6月、トランプ政権初の閣議で、全閣僚が自己紹介をしたときのこと。最初に指名されたマイク・ペンス副大統領が、「大統領に仕えることができるのは、人生最高の栄誉です」と口火を切ると、閣僚たちは次々と歯の浮くような言葉でトランプへの忠誠を口にした。そんななか、マティスだけが、「トランプに仕える」という表現を避け、「命がけで戦う兵士をはじめ国防総省の職員を代表することを光栄に思う」と語った。すぐ隣に座っていたトランプの微妙な表情といったら……。

 そんなこともあり、マティスをトランプ政権の暴走を抑える側近の一人、と見るアメリカのメディアは多い。実際、マティスは華麗な軍歴を誇るだけでなく、大変な読書家で、学者顔負けの軍事史の専門家としても知られる。マティスがとりわけ愛読するのは、古代ローマの皇帝マルクス・アウレリウスが書いた『自省録』だという。だとすれば、この時代が起源とされる警句「平和を願うなら、戦争の準備をせよ」を肝に命じているはずだ。

 先週、韓国と北朝鮮との間にある非武装地帯(DMZ)を視察したときも、マティスは「われわれの目的は戦争ではない」と明言しつつ、板門店にいた韓国兵たちにこう語っている。「韓国人とアメリカ人が(朝鮮戦争で)共に戦い、多くの命を失ったことを忘れてはならない。だからこの問題(北朝鮮の核問題)を外交的に解決するために、われわれはあらゆる手を尽くす。しかし究極的には、外交官が強い立場で交渉に臨むためにも、陸海空軍の強力なサポートが必要だ」。つまり外交的解決を徹底的に探りつつ、いつでも軍事的選択肢を取れる準備を万端に備えておけ、というのだ。

 マティスもメンバーの一員である米国家安全保障委員会(NSC)は今年5月、ホワイトハウスでの会合にハーバード大学ケネディ行政大学院のグレアム・アリソン教授を招いたとされる。テーマは「トゥキディデスの罠」。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが、ペロポネソス戦争の経緯を観察して、新興国(アテネ)のがむしゃらな拡大が、優位を失いたくない覇権国(スパルタ)の不安を招き、戦争を不可避にしたと指摘したことに由来する。アリソンはこの力学を「トゥキディデスの罠」と名づけ、現代の中国とアメリカがこの罠にはまりつつあると、新著『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』(原題:Destined for War-Can America and China Escape Thucydides's Trap?)で警告している。

 トゥキディデスの罠の「罠」たる所以は、指導者たちが戦争を避けるつもりでも、偶発的事故やプライドが絡み合って、戦争になだれ込んでしまうところにある。その点、現在の北朝鮮情勢は、アメリカと中国を戦争に引きずりこむ可能性が十分ある、とアリソンは指摘する。残念ながら読書嫌いのトランプは、歴史を学ぶタイプではなさそうだ。それだけに、狂犬転じてスーツを着込んだ哲人将軍マティスの役割が、ますます大きな意味を持ちそうである。

グレアム・アリソン(Graham Allison) 政治学者。ハーバード大学ケネディ行政大学院初代学長。現在、同大学ベルファー科学・国際問題研究所長。専門は政策決定論、核戦略論。レーガン政権からオバマ政権まで歴代国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。1971年に刊行され今も政策決定論の必読文献である『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』(中央公論新社、日経BP社)のほか、『核テロ 今ここにある恐怖のシナリオ』(日本経済新聞社)、『リー・クアンユー、世界を語る』(共著、サンマーク出版)など著書多数。マサチューセッツ州ベルモント在住、1940年生まれ。

グレアム・アリソン/藤原朝子


トランプ米大統領、訪韓でDMZ視察せず=高官
11/1(水) 5:21配信 ロイター

[31日 ロイター] - トランプ米大統領は11月上旬に予定するアジア歴訪の一環で訪れる韓国で、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察しない方針と、政府高官が31日明らかにした。

同高官は「大統領はDMZを訪問しない。スケジュール上、十分な時間はない」と説明した。

代わりに、歴代米大統領として初めて米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問する。同高官は、DMZよりも同基地訪問の方が「メッセージを送るという観点からより理にかなっている」と語った。

米高官ではマティスが国防長官は前週、ペンス副大統領が4月にそれぞれDMZを訪れている。

トランプ大統領は今回の歴訪で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問。大統領就任後初のアジア訪問となる。


トランプ大統領、訪韓で南北境界視察せず
11/1(水) 0:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府高官は31日、トランプ大統領が東アジア歴訪の一環として11月7、8の両日に訪れる韓国で、南北朝鮮の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察する予定はないと明らかにした。

 「時間がない」ためと説明している。


中韓首脳会談 来月のAPECで開催へ
10/31(火) 23:25配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、中国の習近平国家主席による首脳会談が、11月の国際会議に合わせて行われることが、正式に決まった。
韓国の大統領府によると、中韓の首脳会談は、11月にベトナムで開かれる、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせて、実施される。
文大統領と習主席との会談は、2017年7月にドイツで行われて以来、2回目。
韓国と中国については、北朝鮮のミサイルへの対抗策として、アメリカが韓国に配備したミサイル防衛システム「THAAD」をめぐって、関係が悪化していた。
韓国大統領府は、中国側との協議で、「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道で早く回復させていくことに合意した」としていて、首脳会談が両国の関係改善につながるか、注目される。


<APEC直前>THAAD問題棚上げ 中韓、関係改善優先
10/31(火) 22:30配信 毎日新聞

 中韓両国は31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題で双方の立場に留意し、「戦略的パートナー関係」への発展を推進することで同意した。習近平国家主席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月10、11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、会談することでも合意。会談を前に火種を沈静化し、関係改善を優先させた形だ。

 中国は、11月8日からのトランプ米大統領の中国訪問を前に、在韓米軍へのTHAAD配備問題が議題化しないよう棚上げを図ったものとみられる。中韓だけでなく米中関係が悪化すれば再び懸案になる可能性もある。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は31日の定例会見で「(配備撤回を求める)中国の立場は明確で一貫しており、変化していない」と強調した。また「中国側の安全保障上の利益を損なわないとの韓国側の表明が、行動と一致することを希望する」と関係正常化に条件を付けた。中韓両首脳の会談日程については「両国間で調整中」と述べるにとどめた。

 一方、中国市場から事実上、韓流スターが締め出されたり、中国から韓国への旅行客が激減したりするなど両国の国民感情が傷ついているとの指摘には「双方がTHAAD問題を適切に処理し、両国間の各分野の交流や協力を正常な軌道に戻せるよう希望する」と述べ、信頼回復に協力する姿勢を示した。

 しかし、両政府間の関係改善の発表だけで、中国国内で続く韓国企業などへの「報復」(外交筋)の影響を解消するのは難しい。THAAD問題で対立した昨年夏以前の状況に戻るにはなお時間がかかるとみられる。

 中国国内では、韓国系スーパー「ロッテマート」が当局による営業制限を受けて中国事業からの撤退を決めたほか、韓国・現代自動車も激しい不買運動にさらされている。日系企業関係者は「消費者の『韓国離れ』が定着する中、競争が激化した中国市場で一度失ったシェアを取り戻すのは容易ではない」と指摘している。【北京・浦松丈二、赤間清広】

 ◇韓国「報復」快勝に期待

 THAAD問題を巡る中韓協議を担当した韓国大統領府の南官杓(ナム・グァンピョ)国家安保室第2次長は31日の会見で、「韓中首脳会談の開催合意は、全ての分野における交流・協力が、速やかに正常な発展軌道に戻るための第1段階の措置だ」と強調した。

 韓国はTHAAD問題に関する中国側による事実上の「経済報復」措置によって、中国人観光客の減少や中国市場での韓国製品の販売停滞などに悩んできた。韓国側は段階的にこうした措置が解消されると期待している。韓国メディアによると、すでに中国の大手旅行社の対応に変化が出ており、中韓関係の改善が報じられた31日には、韓国のホテルや免税店、航空会社などの観光関連企業の株価が上昇したという。

 一方、中韓両政府の発表文には、(1)米国のミサイル防衛(MD)体系構築(2)THAADの追加配備(3)日米韓軍事協力--について中国が自らの立場を表明したことも明記された。MDを含め米韓、日米韓の軍事協力の深化に反対する姿勢を明確にしたとみられる。

 こうした中国側の要求に関連して、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日に国会で、米国のMD体系に参加しないことやTHAADの追加配備の計画がないことを明言。日米韓の軍事協力については「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力強化の範囲で進め、軍事同盟には発展させない」と述べた。

 従来の韓国政府の立場とほぼ同様の説明を繰り返しただけだが、これで中国側の変化を引き出したことについて大統領府関係者は「北朝鮮を巡る状況や貿易などの面で、中国側にも韓国との関係改善が必要だった」と解説した。一方、この関係者は「米国も中国側への説明に積極的に取り組んだ」と、米国が一定の役割を果たしたことも明らかにした。【ソウル米村耕一】


<VXの女たち・法廷編>正男殺害 変装後、靴で足つく
10/31(火) 22:18配信 毎日新聞

 10月26日の公判では、警察幹部のワン・アジルルが空港の防犯カメラ映像を示しながら、指示役とされる北朝鮮の男4人の動きを説明した。それを基に、被告から通称「Y」と呼ばれていた男の動きを振り返ってみる。

 事件が起きた2月13日午前9時の約1時間前、Yは空港第2ターミナルビルをベトナム人の被告、ドアン・ティ・フオンと2人で歩く姿が映っている。

 Yは灰色の長袖Tシャツに黒のズボン、黒いリュックを背負い、右手にはペットボトルを持つ。左腕をふらふらさせていて、何か手ぶりでフオンに説明しているのか。フオンもゆったりと歩きながら、一回り背が高いYの顔をのぞき込むように話しかけ、2人の親しい様子がうかがえる。

 事件後のYの動きは巧妙だ。9時12分に現場の3階からエスカレーターで中2階に下り、フードコート脇のトイレに入る。ところが10分後に出てきたYは、黒い半袖Tシャツでバッグも持っていない。捜査の追っ手をかわすための変装だった。

 Yは中2階から、エスカレーターで下りる。腰に手を当てて悠然とした姿だ。1階のタクシーカウンターで前払いチケットを買った後、数キロ離れた空港第1ターミナルビルまで移動した。

 警察はなぜYの変装に気付いたのか。ワンは「背格好に加え、靴が変わっていなかったのが決め手」と明かした。逃走経路は、犯人の足元から足がついた。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「北朝鮮に国際的圧力」で一致
10/31(火) 21:18配信 ホウドウキョク

986
(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は31日、NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長と会談し、北朝鮮に対し、強力な国際的圧力をかけ、アジア太平洋地域の安全保障について、連携を強化していくことで一致した。
安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と述べた。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、「(北朝鮮は)NATOのパートナーへの、明白で現実の脅威だ」と述べた。
NATOは、欧米諸国をメンバーとする集団防衛組織で、安倍首相が北朝鮮への圧力強化を強調したのに対し、ストルテンベルグ事務総長は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「国連安全保障理事会への侮辱」、「国際的な平和と安全保障への脅威だ」と、強い口調で非難した。
そのうえで両氏は、北朝鮮に強力な国際的圧力をかけることと、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化で一致した。
また、サイバー防衛や海洋安全保障などの分野で、日本とNATOが、新たに具体的に協力していくことでも合意した。


NATO総長、北朝鮮ミサイルに危機感=いずれ欧州にも届く
10/31(火) 21:08配信 時事通信

 来日した北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、ミサイル発射を続ける北朝鮮について「このまま射程を延ばしていけば北米の都市だけでなく欧州も標的に入る」と強い危機感を表明した。

 「政治、外交、そして経済のあらゆる側面からの圧力」でこれを食い止めなければならないと訴えた。

 長距離ミサイルの脅威について「NATOは冷戦時代、ソ連と向き合ってきた長い経験を有している」と指摘。ソ連にミサイルを撃たせなかったのは「抑止」が有効だったからだと強調した。たとえ弾道ミサイルで攻撃されても「対応する力と軍事的体制があり、これを支える団結や装備もあると示していく」ことが重要だと述べた。

 北朝鮮が暴発する場合、ミサイルを発射するだけとは限らない。ロシアがウクライナで使った軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」を念頭に「攻撃されていると気付かれないように攻撃し、気付いたときには遅い」のが現在の戦闘だと警告した。

 ハイブリッド戦争への備えにNATOは既に着手しており「今何が起きているのか、状況把握力の改善のため、情報収集・分析の専門部門を立ち上げた」と説明した。これに関連し、サイバー攻撃対策では日本との協力に「大きな潜在性がある」と呼び掛けた。


中韓が関係改善へ共同声明、THAAD配備で冷え込む
10/31(火) 19:46配信 CNN.co.jp

(CNN) 中国と韓国の外務省は31日、韓国による高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備で悪化していた両国関係の改善に向けて共同声明を発表した。

声明によると、両国は互いの隣人としての中韓関係に「大きな重要性」を認め、交流と協力を強化することが利害の調和をもたらすとの考えで一致。できるだけ早期にあらゆる分野の交流、協力を再開することで合意に達した。

中韓両国は一時、かつてないほど良好な関係を築いていたものの、韓国が昨年7月、北朝鮮によるミサイルの脅威に対抗して米軍のTHAADを配備すると発表したことで一気に冷え込んだ。

韓国では5月に就任した文在寅(ムンジェイン)大統領がTHAAD配備を一時的に中断するなど、関係改善に努めていた。

中国政府は依然としてTHAADに反対する立場を変えていないが、双方は今後、軍のチャンネルを通してこの問題を話し合うことでも合意した。

近くベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と文氏が会談する予定も発表された。

両氏とも北朝鮮には武力でなく外交で対応するべきとの意見で一致している。


<安倍首相>NATO事務総長と会談 対北朝鮮で声明
10/31(火) 19:38配信 毎日新聞

987
記者発表後、握手するストルテンベルグNATO事務総長(左)と安倍首相=首相官邸で2017年10月31日午前11時34分、根岸基弘撮影

 安倍晋三首相は31日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談した。両氏は会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発について「計画を放棄するよう決定的な圧力を北朝鮮に加えるため、さらなる取り組みをすべての国連加盟国に強く求める」との共同プレス声明を発表した。

 会談で首相は、北朝鮮のミサイル問題を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威で断じて容認できない」と非難。「日・NATO間の連携、協力を強化していきたい」と述べた。ストルテンベルグ氏は「北朝鮮に対する制裁をすべて適用して圧力をかけていくべきだ」と応じた。

 声明には海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海と南シナ海における状況に懸念を表明する」との文言も盛り込まれた。【梅田啓祐】


対北朝鮮で連携確認=日仏首脳
10/31(火) 17:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日、フランスのマクロン大統領と電話で約20分間会談した。

 マクロン氏は、先の衆院選での自民党勝利に祝意を伝達。両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強化するため、引き続き緊密に連携していくことを確認した。


<中韓>関係改善を発表 米軍迎撃ミサイル巡り
10/31(火) 13:59配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】中韓両国は31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題を巡り、関係改善の方向性を打ち出す発表文を出した。習近平国家主席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月10、11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談することでも合意した。

 発表文は両国の従来の主張を併記しつつ「(両国の)戦略的パートナー関係発展の推進」で同意。韓国大統領府関係者は、首脳会談などでも両国間の問題とはならなくなったとの認識を示した。

 中国側も既に在韓米軍にTHAADが配備された以上、撤回を求めても意味がないと判断したとみられる。習近平国家主席による2期目の指導部が発足したことも関係改善のタイミングだと判断された模様だ。中韓関係が改善に向けて動き出したことで、日本で開催される予定の日中韓首脳会談へ向けた動きも加速するとみられる。


安倍晋三首相がNATO事務総長と最大限の対北圧力強化で一致
10/31(火) 12:54配信 産経新聞

985
共同記者発表に臨む安倍晋三首相(右)と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長=31日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は31日午前、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めて政策を変更させる必要性で一致した。海洋進出を強める中国を念頭に、現状を変更する威圧的な一方的な行動に反対することでも一致した。

 両首脳は会談後、日NATO共同プレス声明を発表し、北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難し、拉致問題の即時解決を強く求めた。

 安倍首相は会談で、北朝鮮が欧州を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発していることに言及し「日欧を含む国際社会全体に対する脅威であり、断じて容認できない」と強調した。ストルテンベルグ氏も「平和裏の解決をもたらすため、北朝鮮に対する制裁をすべて適用して圧力をかけていくべきだ」と述べた。


対北朝鮮、圧力強化で一致=安倍首相、NATO事務総長と会談
10/31(火) 12:30配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日午前、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」との認識で一致した。

 首相は席上「北朝鮮は、欧州までも射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にまい進している。国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘。事務総長は「平和裏の解決をもたらすため、北朝鮮に対する制裁を全て適用して圧力をかけていくべきだ」と強調した。


金正恩夫妻が化粧品工場視察、威嚇発言は抑制 北朝鮮
10/31(火) 12:27配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が李雪主(リソルジュ)夫人とともに、化粧品工場を視察したと伝えた。

朝鮮中央通信は29日、工場を視察した金委員長について、「非常に満足した様子で、同工場で製造される化粧品は種類が多く良質で、内容だけでなく包装箱も素晴らしいと語った」と伝えた。

李夫人は最近、第3子を出産したと伝えられたが、公の場に姿を見せるのは珍しい。一緒にいる金委員長はリラックスした様子で笑顔を見せていた。

一方、韓国の聯合ニュースによれば、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は30日、宇宙への衛星打ち上げ能力を誇示する記事を掲載した。

一部には、北朝鮮が弾道ミサイル実験を覆い隠す目的で宇宙開発計画を利用しているという見方もある。しかし公然と大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイル実験を実施している国に、そうした口実はそぐわないように思える。

労働新聞に30日掲載された別の記事では、米政府の「強引かつ独断的な振舞い、干渉と侵略戦争」を批判しながらも、威嚇的な文言はなく、これまでに比べると抑制が効いていた。


日米韓が北朝鮮に「自制」求める 米爆撃機の太平洋派遣も
10/31(火) 12:00配信 CNN.co.jp

(CNN) 日米韓の3カ国は30日に声明を発表し、北朝鮮に対して「無責任な挑発の自制」を求め、兵器開発による「破壊的で無謀な道」から離れるよう促した。

28日には米国防総省のマティス長官が、「北朝鮮の核は容認しない」と言明し、「北朝鮮が核兵器を使用すれば、効果的で圧倒的な大規模軍事対応で応じる」と語っていた。

米戦略軍は先の週末にかけて、空軍のB2ステルス爆撃機を太平洋に派遣したと発表。これに先立ち米軍は、空母2隻を新たにアジア太平洋地域に派遣し、日本を拠点とする空母「ロナルド・レーガン」と合流させている。

米空軍はB2のほかにも、今月行われた韓国の航空ショーでF22ステルス戦闘機とB1爆撃機を飛行させた。

11月にはF35ステルス戦闘機を初めて太平洋に配備する計画で、第5世代戦闘機12機を沖縄の嘉手納基地に派遣する。

10月中旬には海軍が誘導ミサイル潜水艦「ミシガン」を韓国の釜山に寄港させた。同艦は地上攻撃巡航ミサイル「トマホーク」154発を搭載し、特殊部隊のSEALを密かに敵地に送り込める能力を備える。

ステルス戦闘機の派遣に対しては、北朝鮮を挑発して、戦闘機が配備された空軍基地に対する北朝鮮の先制攻撃を招く事態になりかねないとして、専門家から反対の声も上がっていた。


中韓、THAAD巡り悪化の関係修復で合意 APECで首脳会談
10/31(火) 11:45配信 ロイター

989
 10月31日、韓国外務省は中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を巡り、両国関係はこの1年冷え込んでいた。提供写真(2017年 ロイター)

[ソウル 31日 ロイター] - 韓国外務省は31日、中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を巡り、両国関係はこの1年冷え込んでいた。

【映像付き記事】観光と兵器で生き残り、北朝鮮が元山で描く夢

声明によると、「韓中間の交流や協力促進が共通の利益にかなうとの見方を双方が共有し、あらゆる分野の交流・協力を迅速に通常の発展軌道に戻すことで合意した」という。

また、韓国大統領府は同日、11月10日からベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の習近平国家主席と会談すると発表した。

大統領府当局者によると、会談では北朝鮮のミサイル・核開発問題や二国間関係の強化が議題になる見込みだという。

一方、中国側も声明を発表し、両国が早期の関係正常化に向けて取り組むと表明。

中国外務省によると、韓国がTHAADを巡る中国の懸念を認識し、配備が中国の戦略的な安全保障上の利益を損なうものではないことを明確にしたという。

THAAD問題が生じた昨年以降、中国で事業を行う韓国企業は大きな影響を被ってきた。中国店舗を売却するとみられるロッテ・グループの持ち株会社、ロッテ・コーポレーション<004990.KS>は、今回の発表を受けて同社の中国事業が改善することを望んでいると述べた。

ソウル株式市場では、ロッテ観光開発<032350.KS>が一時18%高に急騰したほか、ロッテショッピング<023530.KS>は5.7%高。アシアナ航空<020560.KS>も4.6%上昇した。


北についてはマティスの言う事に耳を傾けてみよう
10/31(火) 11:30配信 ホウドウキョク

マティス長官がアジア諸国歴訪中に繰り返した言葉とは?
「我々の目標は完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化である」

今月11日に執筆した拙文「頭の弱い××野郎!?」で「北朝鮮問題に関することは時折発信されるマティス国防長官の言葉に注目するのが良いかもしれない」と書いた。

トランプは「頭の弱い××野郎!?」

上記は、そのアメリカのマティス長官が、先週のアジア諸国歴訪中、まさに繰り返した言葉である。英語だと“Our goal is the complete, verifiable and irreversible denuclearization of the Korean Peninsula.“

この言葉自体は目新しいものではなく、起源こそ筆者には不明だが、1990年代のクリントン政権後半以降、特にブッシュ政権下の六者協議開催中に、しばしば使われてきた表現である。
その意味するところは、

「完全で(complete)」=「1個も核兵器を残させず」
「検証可能(verifiable)」=「いつでも、どこでも、抜き打ちの査察を可能にし」
「不可逆的な(irreversible」=「再生産能力を除去した」
朝鮮半島にする、なのだろうと筆者は理解している。

“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は“1個も隠し持たせない”の意味
マティス長官は、27日にはソウルで、「アメリカが北朝鮮を核保有国と認めるような条件があり得るとは考えられない。(I cannot imagine a condition under which the United States would accept North Korea as a nuclear power.)」とも述べている。だが実は、この“核保有国”として認めるか否かと“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は別物である。

例えば、イスラエル(非公式)・インド・パキスタンは核兵器を保有している。そして、アメリカを始め各国から核兵器の保有を“事実上黙認”されている。しかし、“核保有国”としては国際条約上認められていない。つまり、“核保有国”として認められるか否かは、多分に政治的なものであって、核兵器を実際に保有するか否かは曖昧なところが残されている。

だが、これに対して、“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は“1個も隠し持たせない”ことを意味している。その差は天と地ほどもある。

今、北朝鮮は核兵器を保有している。残念ながら、それが現実である。だが、彼らを“核保有国”としてアメリカが認めることは無いし、彼らには“1個も隠し持たせない”のを目標にしている、とマティス長官は言っているのである。

“朝鮮半島の非核化”にはもう一つ意味がある
ただし…、この“朝鮮半島の非核化”にはもう一つ意味があることにも留意する必要がある。それは、クリントン時代から言われていることが“朝鮮半島の非核化”であって“北朝鮮(だけ)の非核化”ではないということである。

28日にソウルで共同記者会見に臨んだマティス長官と韓国の宋永武国防相は、それぞれ、

「戦術核に関して言えば、北朝鮮の金政権と異なり、我々は朝鮮半島の非核化に向けて努力している。これは国連も中国もその他の国も同じだ。…我々は世界的な戦略的抑止能力を保持している」(マティス長官)

「国益に鑑みれば戦術核を朝鮮半島に配備する価値は無い」(宋国防相)
と述べている。

つまり最近、韓国の一部で沸き起こっている戦術核の配備論も否定したのである。そして、これらの発言は、当然ながら、日本やその他の東アジア諸国にも戦術核は持ち込む必要が無いことも明確にしているのである。

ちなみに、世界的な抑止能力の保持とは、世界の何処からでも戦略核による反撃が可能であるという意味で、わざわざ戦術核を韓国などに配備するのは屋上屋を架す無駄な行為と言っているのである。

マティス長官は北朝鮮に対する警告も忘れなかった
このアジア歴訪中、マティス長官は北朝鮮に対する警告も忘れなかった。

「外交努力を我々は優先する。だが、北朝鮮問題に対処するに当たっては、然るべき軍事力によってバックアップされているからこそ、外交担当者は効果的たり得るのだ。」

「アメリカやその同盟国に対する攻撃は必ずや打ち負かされるということを見誤ってはならない。北朝鮮による核兵器の使用は強大で圧倒的な軍事力による反撃を受けることになる」(英文は末尾に)と。

あの大統領の信頼も今のところ揺ぎ無いようだ。マティス長官の話に耳を傾けると少し安堵できるのではないかと思う。

(Diplomacy remains our preferred course of action. As I have repeatedly emphasized our diplomats are most effective when backed by credible military force in this sort of situation.
Make no mistake any attack on the United States or our allies will be defeated.
Any use of nuclear weapons by the North will be met with a massive military respone, effective and overwhelming.)

二関吉郎


「圧倒的な軍事的対応」を見せつける米軍
10/31(火) 11:30配信 ホウドウキョク

984
B-2Aステルス戦略爆撃機

アメリカ軍の戦略コマンドは29日、B-2Aステルス戦略爆撃機が集中的に配備されているミズーリ州ホワイトマン基地からB-2Aを一機、太平洋軍のエリアに飛行させたと発表した。
B-2Aはアメリカの戦略爆撃機の中で垂直尾翼がない等徹底したステルス設計で知られる機体で、B61という核爆弾を最大16発搭載可能。
全部で20機しかない、まさにアメリカ軍にとっての虎の子だ。
B-2Aの太平洋軍エリアへの派遣理由は「同盟国へのアメリカのコミットメントを示すため」と説明している。10月29日(日)の航空観閲式に姿を見せると言われ注目されていたものの悪天候により観閲式そのものが流れてしまった。


NATO事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」 安倍首相と会談
10/31(火) 11:22配信 ロイター

983
 10月31日、来日している北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(写真左)は31日、安倍晋三首相(写真右)と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。写真は都内での代表撮影(2017年/ロイター)

[東京 31日 ロイター] - 来日している北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。

ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。

両者が会うのは、7月に安倍首相がベルギーのNATO本部を訪問して以来。北朝鮮はその間に日本上空を通過する弾道ミサイルを2発発射したほか、核実験を実施した。

安倍首相とストルテンベルグ事務総長は約3カ月ぶりとなる今回の会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させることを確認。安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と語った。

両者は日本とNATOの安全保障協力についても協議。サイバー防衛や、海上安全保障などの分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。


早期関係回復で一致=迎撃ミサイルは協議継続―中韓
10/31(火) 10:10配信 時事通信

 【ソウル時事】中韓両政府は31日、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題をめぐる対立解消に向け、共同声明を発表した。

 声明によると、韓国は「中国の憂慮を認識」し、「(北朝鮮以外の)第三国を狙わない」と表明。両国はTHAAD問題を軍事当局間で引き続き協議していくことで合意、「すべての分野の交流、協力を正常な発展軌道に早期回復させる」ことで一致した。

 これを受けて、11月10、11両日にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に合わせ、習近平国家主席と文在寅大統領が会談することで合意した。

 習主席の2期目の指導部発足を受けて、中韓関係冷却化の要因となったTHAAD問題に一定の区切りが付き、「両国関係の改善、発展の契機になる」(韓国高官)と期待されている。年内にも開催する方向で調整中の日中韓首脳会談にも追い風となりそうだ。

 中韓両政府は声明で「朝鮮半島の非核化実現、北朝鮮核問題の平和的解決の原則」を改めて確認。「すべての外交的手段を通じ、問題解決を引き続き推進していく」と強調し、協力をさらに強化すると表明した。


訪日前に日米首脳電話会談
10/31(火) 8:37配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、11月5日に日本を訪れるのを前に、安倍首相は30日夜、トランプ大統領と電話で会談し、日本での首脳会談で、北朝鮮など地域情勢について、議論を深めることで一致した。
この中で、日本での首脳会談に関し、安倍首相は「トランプ大統領の日本訪問を機に、日米連携の強力なメッセージを発出したい」と強調した。
トランプ大統領は「われわれは、100%ともにある。日米同盟の強さについて、疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会だ」と応じた。
トランプ大統領は、11月5日に来日し、両首脳は6日に会談に臨む。


盲目の人権活動家・陳光誠氏インタビュー 「中国共産党は国際秩序破壊」
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 米国で事実上の亡命生活を送る盲目の中国人権活動家、陳光誠氏(45)が初来日し、30日までに産経新聞の取材に応じた。陳氏は、一党独裁体制を続ける中国共産党を「絶えず国際秩序を破壊し、日本や韓国のような民主国家を脅かしている」と指摘。緊迫する北朝鮮情勢についても「中国の支持がなければ、こんなにも早く北朝鮮がミサイルや核兵器を持つことはなかった」と非難した。

 陳氏は幼少期から目が不自由だったが独学で法律を学び、人権擁護活動に取り組んだ。そのため中国当局に迫害を受け、2012年から米国に滞在し、中国共産党政権による人権弾圧の現状などを訴えている。

 陳氏は、24日に閉幕した中国共産党大会について、「いかに自らの独占的な権力を保ち、いかに人々を支配するかを検討しているだけだ。何の期待もできない」と強調。習近平総書記(国家主席)が掲げる「強国」路線にも「自らの国民を毎日熱心に抑圧している国家が、どうして『強国』になれるのか。不可能なことだ」と批判した。

 習指導部が推進する反腐敗キャンペーンで大物政治家が相次いで摘発されていることに対しては、党内全体で腐敗が進んでいるとして「それでは問題は解決できない」と否定的な見方を示した。その上で「反腐敗は見せかけのもので、派閥間の闘争に使われている」と指摘した。

 海外の報道機関に対する抑圧については、「各国政府が外交的に強く訴えていかなければならない」と強調。米国などで多くの中国メディアの記者が取材活動に携わる一方で、中国国内で活動できる海外メディアの記者数が限られていることを問題視し、「外交における相互主義の原則に反している」と批判した。

 日本に対しては「中国共産党は国民を抑圧しており、中国の人々を代表する存在ではないと理解すべきだ」と述べ、中国の人権状況改善へ支援を求めた。

 陳氏は人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日。11月7日まで日本に滞在し、各地で講演している。(三塚聖平)


日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

94
共同記者発表を終え握手する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■地下鉄事業に6000億円

 安倍晋三首相は30日、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会による圧力強化のため緊密に連携していくことで一致し、国連安全保障理事会制裁決議の厳格な履行の重要性を確認した。中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由など海洋秩序維持の重要性についても認識を共有した。

                  ◇

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「同じ海洋国家で、基本的価値や戦略的利益を共有する日本とフィリピンが、北朝鮮の核・ミサイルの問題、拉致問題の早期解決、自由で開かれたインド・太平洋の実現を含め、地域の共通の課題に協力して対応していくことを確認した」と述べた。

 ドゥテルテ氏は「われわれの一番の懸念は北朝鮮による度重なるミサイル実験だ」と述べ、「実験を非難し、すべての当事国が平和的解決に向けた交渉のテーブルにつくよう呼びかける」と訴えた。

 両首脳は、今後5年間の両国の経済協力に関する共同声明を発表。安倍首相が今年1月にマニラで表明した5年間で1兆円規模の官民支援に関する、具体的な協力分野を明記した。

 マニラ首都圏の交通渋滞解消を目的とした地下鉄事業への約6千億円の円借款供与を検討するほか、テロ対策としての海上保安機関の能力構築支援、イスラム過激派との戦闘が終結した南部ミンダナオ島マラウイの復旧・復興、違法薬物対策などで協力する。

 安倍首相は11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で議長を務めるドゥテルテ氏に対し「会議が成功するよう最大限支援する」と表明した。

 両首脳の会談は4回目で、ドゥテルテ氏の来日は2度目。同氏は6月に来日を予定していたが、ミンダナオ島の治安情勢の悪化で取りやめていた。


韓国ドタバタ…米大統領訪韓を前に 指揮権移管に固執 対北で中国と意見交換へ
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領の訪韓を来月7日に控え、韓国が慌ただしい。28日にソウルで開かれた米韓定例安保協議(SCM)では、北朝鮮に対する防衛協力の方針を確認したばかり。一方で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を中国に派遣し、問題の平和的解決に向け話し合うという。

 マティス米国防長官と宋永武(ソン・ヨンム)国防相が出席したSCMで韓国側が注目したのは、有事作戦統制権(指揮権)を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に移管する計画だった。移管される場合、米韓連合軍司令部に代わり「未来連合軍司令部」が創設される。また、有事に米軍が司令官を、韓国軍が副司令官を務める現行の体制は、米韓が逆になる。

 今回この案の承認は保留となった。来年のSCMまでに「発展させることで合意」(共同声明)するにとどまった。作戦統制権の移管は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、2012年4月で米韓が合意したが、李明博(イ・ミョンバク)政権で15年12月に延期、朴槿恵(パク・クネ)政権では無期限の再延期となった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は任期中(22年まで)の早期移管を目指している。韓国では「次回SCMの来年10月までに計画が作成されれば、早期移管に向けた案が本格的に推進されるとみられる」(ハンギョレ紙)と楽観的な展望が少なくない。ただ、状況がそれを許さない。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が過去最高の水準となる中、韓国軍に任せるのは時期尚早という意見もあり、米国側を中心に移管への慎重論は根強い。

 米韓首脳会談を前に米国は、韓国に現実を悟らせた面もうかがえる。そんな中、韓国外務省は30日、6カ国協議の首席代表、李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長が31日に北京で中国の首席代表の孔鉉佑外務次官補と会談することを発表した。

 中国共産党大会が終了し、2期目の習近平体制が発足した“絶妙のタイミング”で、韓国は中国と平和的解決に向けた意見交換を試みる構えだ。一方では、トランプ大統領の訪韓、訪中も控えた微妙な時期でもある。米中の間で落ち着けない感じも否めない。


中国当局が「北」工作員を拘束
10/31(火) 7:52配信 ホウドウキョク

2017年2月に殺害された、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の息子・ハンソル氏を殺害する目的で中国にいた、北朝鮮の工作員が拘束された。
韓国の「中央日報」は、消息筋の話として、正男氏の息子、ハンソル氏を殺害しようと、中国で活動していた北朝鮮の工作員およそ7人のうち2人が、先週、中国当局に拘束されたと報じた。
取り調べは、北京郊外の施設で行われているという。
中国で、24日まで行われていた共産党大会を機に、取り締まりを強化していたところ、「殺害計画」を察知したとしている。
ハンソル氏の居場所は、明らかにされておらず、韓国統一省は、報道について、「事実関係を確認中」としている。


対北朝鮮で日米韓連携確認=ハワイで制服組トップ会談
10/31(火) 6:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍統合参謀本部は30日、ハワイ州ホノルルで、日米韓3カ国の制服組トップが会談し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などの挑発活動に対して最大限連携し、厳格な対応を取ることで合意したと発表した。

 2014年7月以降、日米韓制服組トップによる会談は5回目。

 会談には米軍のダンフォード統合参謀本部議長や自衛隊の河野克俊統合幕僚長、韓国軍の鄭景斗合同参謀本部議長らが参加した。


日米首脳が電話会談 北朝鮮情勢とトランプ氏の来日で意見交換
10/31(火) 1:05配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日夜、トランプ米大統領と電話で約20分間、会談した。両首脳は、北朝鮮情勢について協議したほか、11月5~7日のトランプ氏の来日に関しても意見交換した。

 首相は「トランプ氏の訪日を機に、日米連携の強力なメッセージを出したい」と述べた。その上で「北朝鮮情勢はもちろん、地域情勢全般についてじっくりと話ができるのを楽しみにしている」と伝えた。

 トランプ氏は「最初の訪問国である日本の訪問を大変楽しみにしている」と応じた。また「日米は百パーセントともにある。日米同盟の強さについては疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会となる」などと述べ、会談に強い期待を示したという。

 トランプ氏は、アジア歴訪の最初の訪問国に日本を選んだ。滞在中、安倍首相との会談や、拉致被害者の家族との面会に臨む。両首脳は男子プロゴルフの松山英樹氏と一緒にゴルフを行う予定だ。


日米首脳、対北朝鮮で連携確認 トランプ大統領訪日前に電話会談
10/31(火) 0:58配信 ロイター

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は30日午後10時過ぎから電話会談し、11月5日からの訪日日程を巡り最終調整した。北朝鮮への対応についても協議し、引き続き緊密に連携することを確認した。

西村康稔官房副長官が、首相官邸で記者団に明らかにした。電話会談は午後10時過ぎから20分間程度行われ、トランプ大統領の滞在日程や北朝鮮情勢について意見交換した。

会談の中で、トランプ大統領は「訪日を楽しみにしている。日米は100%ともにあり、日米同盟の強さは疑問の余地がない」と言及。「(訪日時の日米首脳会談で)北朝鮮情勢など様々な議論を深めることで一致した」という。

(山口貴也 編集:田巻一彦)


<首相>電話協議でトランプ米大統領「訪日楽しみ」 
10/31(火) 0:19配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日夜、11月5日からの訪日を控えるトランプ米大統領と電話で約20分間協議した。首相は北朝鮮問題などについて「日米連携の強力なメッセージを出したい」と強調。トランプ氏は「訪問をとても楽しみにしている。我々は100%共にある。日米同盟の強さに疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会だ」と応じた。両首脳の電話協議は、トランプ氏が首相に衆院選勝利の祝意を伝えた23日以来、1週間ぶり。【松倉佑輔】


同盟強化、大統領来日で確認=日米首脳が電話会談
10/30(月) 23:17配信 時事通信

 安倍晋三首相は30日夜、米国のトランプ大統領と電話で約20分間会談した。

 両首脳は、来月5日からの大統領来日時に日米同盟の強化を確認する考えで一致した。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応についても意見を交わした。

 首相は、来月6日に予定する日米首脳会談に関し、北朝鮮への圧力強化に向け、「日米連携の強力なメッセージをともに出したい」と伝達。これに対し、大統領は「われわれは100%ともにある。日米同盟の強さは疑問の余地はなく、世界に示す絶好の機会だ」と応じた。


<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認
10/30(月) 21:48配信 毎日新聞

93
会談後の共同記者発表を終えて退出する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=首相官邸で2017年10月30日午後7時46分、西本勝撮影

 安倍晋三首相は30日、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談し、マニラ首都圏の地下鉄建設事業に対する最大6000億円の円借款供与などを盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は共同記者発表で、両首脳が「北朝鮮の核・ミサイル問題、自由で開かれたインド太平洋の実現などで協力することを確認した」と強調。ドゥテルテ氏は北朝鮮問題で「全ての当事国に再び平和について話し合うテーブルに着くよう呼びかける」と語った。

 日本政府は1月、フィリピンに対し、今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を表明。今回の共同声明に具体案を盛り込んだ。イスラム系武装勢力と軍の戦闘で破壊された比南部ミンダナオ島マラウイの復興支援強化も明記した。両首脳は、中国が進出を強める南シナ海問題での連携も確認した。【加藤明子】


<フィリピン>「北朝鮮との対話重要」ドゥテルテ大統領演説
10/30(月) 21:46配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】フィリピン政府によると、同国のドゥテルテ大統領は29日夜、訪日を前に地元の南部ダバオで記者会見し、朝鮮半島情勢の緊張緩和には対話が重要だとの認識を強調した。

 ドゥテルテ氏は、日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を説得して対話の席に着かせ、体制を揺さぶったり金委員長を排除したりするつもりはないと保証する必要があるとの考えを示した。

 また、これまで数々の暴言で物議を醸したドゥテルテ氏は、訪日中に初めて天皇、皇后両陛下と会見することを問われ「口を慎まなくては」と述べた。


日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差
10/30(月) 21:05配信 ロイター

92
 10月30日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。写真は安倍首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領、30日官邸で撮影(2017年 ロイター/Nicolas Datiche)

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は30日に会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

一方、中国の海洋進出を巡っても議論をしたものの、両国に温度差があることをうかがわせた。

ドゥテルテ大統領は会談後の記者会見で、挑発行為を繰り返す北朝鮮を非難。「度重なるミサイル発射、核実験に抗していかなければならない」とした上で、「すべての当事国に、テーブルに着くよう呼びかけている」と語った。

会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、両首脳は北朝鮮への圧力強化に向け、緊密に連携することで一致した。安保理決議の履行も確認した。

一方、安倍首相とドゥテルテ大統領は、中国とフィリピンが一部で領有権を争う南シナ海問題についても議論した。しかし、両首脳の間で何かしらの一致点があったどうかについては、「具体的なやり取りは控えたい」(野上氏)として明らかにしなかった。

中国の海洋進出を警戒する日本は、フィリピンと連携を強めようとしているが、昨年6月にドゥテルテ大統領が就任して以降、フィリピンは中国への批判を控えている。

このほか両首脳は、過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力との戦闘で荒廃したフィリピン南部マラウィの復興を日本が支援することで合意した。安倍首相はドゥテルテ氏に「マラウィ市の解放は大統領の偉大な功績。東アジアをISの拠点とさせないとの明確なメッセージだ」と語った。

日本側は、総事業費約8000億円のマニラ首都圏の地下鉄事業に、約6000億円の円借款を検討することも表明した。

(久保信博)

2017年10月28日 (土)

自衛隊の殉職隊員追悼式 安倍首相、小野寺防衛相ら参列

自衛隊の殉職隊員追悼式が28日午前、防衛省で行われ、安倍晋三首相、小野寺五典防衛相と遺族ら約370人が参列した。

首相は「国民のため、それぞれの持ち場において強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまはこの国の誇りだ。その勇姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べた。

式では、昨年9月以降、公務による死亡が認定された隊員25人(陸自14人、海自11人)の名簿が新たに慰霊碑に奉納された。殉職隊員は自衛隊の前身の警察予備隊が1950年に発足して以降、1934人となった。

※以上、時事通信の報道より。

リンク:自衛隊員の追悼式典に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遺志受け継ぎ、国民の命と平和な暮らし守り抜く」 安倍晋三首相、殉職隊員に追悼の辞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:殉職隊員「国の誇り」=安倍首相が追悼の辞 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自衛隊員の追悼式典に出席
10/28(土) 18:56配信 ホウドウキョク

87
(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は28日午前、防衛省で、訓練や災害派遣など、公務で亡くなった自衛隊員を追悼する式典に出席し、自衛隊の最高指揮官として、追悼の言葉をささげた。
安倍首相は、「それぞれの持ち場において、強い使命感と責任感を持って、職務遂行に全身全霊をささげた皆さまは、この国の誇りです」と述べた。
追悼式では、2017年5月に、航空機で患者の緊急搬送に向かう途中、山中に墜落して亡くなった陸上自衛隊員など、あわせて25人の名簿が、新たに慰霊碑へ奉納された。
安倍首相は、「わたしたちは、その勇姿と名前を、永遠に心に刻みつけてまいります」とたたえ、追悼した。
今回、名簿が奉納された25人を含め、自衛隊の前身の警察予備隊が発足して以降、1,934人の隊員が、職に殉じている。


「遺志受け継ぎ、国民の命と平和な暮らし守り抜く」 安倍晋三首相、殉職隊員に追悼の辞
10/28(土) 11:23配信 産経新聞

 安倍晋三首相は28日午前、東京都新宿区の防衛省で行われた平成29年度の自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「尊い犠牲を無にすることなく、ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく。世界の平和と安定に貢献するため、全力を尽くすことを誓う」と追悼の辞を述べた。

 首相は「国民のため、それぞれの持ち場で強い使命感と責任感をもって職務の遂行に全身全霊をささげた皆様は、この国の誇りだ。私たちはその雄姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と強調した。

 慰霊碑には、昨年9月1日から今年8月31日までに公務による死亡の認定を受けた25柱の名簿が新たに奉納された。自衛隊の前身の警察予備隊が発足して以来の殉職隊員は、計1934柱となった。

 追悼式には小野寺五典防衛相のほか、稲田朋美元防衛相らも参列した。


殉職隊員「国の誇り」=安倍首相が追悼の辞
10/28(土) 11:12配信 時事通信

 自衛隊の殉職隊員追悼式が28日午前、防衛省で行われ、安倍晋三首相、小野寺五典防衛相と遺族ら約370人が参列した。

 首相は「国民のため、それぞれの持ち場において強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまはこの国の誇りだ。その勇姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べた。

 式では、昨年9月以降、公務による死亡が認定された隊員25人(陸自14人、海自11人)の名簿が新たに慰霊碑に奉納された。殉職隊員は自衛隊の前身の警察予備隊が1950年に発足して以降、1934人となった。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・243

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

237番目の記事
238番目の記事
239番目の記事
240番目の記事
241番目の記事
242番目の記事

リンク:放射性物質拡散の恐れ=北朝鮮、追加核実験なら―韓国気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力最大化=NATO事務総長と一致―河野外相・小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の東アジア政策を左右する日本 --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓の防衛担当高官が協議、北朝鮮に挑発停止呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮の学者に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ大統領、米国は北朝鮮を脅すのをやめるべきだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北京で31日に会談=6カ国協議中韓代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、妻と化粧品会社を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮の核保有受け入れられない=マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致、今が助けるチャンス」 救う会・西岡会長、青森で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の最終兵器が完成間近…日本海に潜る新型潜水艦でこの国は危険に晒される! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:荒天で航空観閲式中止 初の米B2爆撃機参加“幻”に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北、新ミサイル防衛システム配備を 慶応大学神保謙准教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏 10日ぶりの動静 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓連携に「新たな緊急性」、北の脅威増大で 米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威はどの程度? 金王朝解体新書その13 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国の手先、海に葬る」=北朝鮮、トランプ氏訪日前に威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓国防相会議>米の「核の傘」抑止力拡大で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が攻撃なら「圧倒的な軍事対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現実的に考えよ「北の脅威」 金王朝解体新書その12 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による拉致問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機など展開拡大へ=米韓が定例安保協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、全ての国が圧力を=戦争望まず―NATO総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、THAAD配備の韓国と関係修復か 首脳の相互訪問へ水面下で交渉? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、板門店を視察「目標は戦争ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空観閲式 米軍B2爆撃機が参加へ 高いステルス性能 核搭載も可能 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

放射性物質拡散の恐れ=北朝鮮、追加核実験なら―韓国気象庁
10/30(月) 20:32配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国気象庁の南在哲長官は30日、国会の環境労働委員会で、北朝鮮北東部にある豊渓里核実験場で新たな核実験が行われた場合、実験場が崩壊し、放射性物資が拡散する可能性があると指摘した。

 南長官は衛星写真などの資料から、核実験場がある山の地下に「60~100メートルの空洞がある」と分析。山肌が陥没した場合でも、地中から放射性物質が地表に放出される恐れがあるという。


異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力
10/30(月) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

981
USS Nimitz.

アメリカ海軍は10月25日(現地時間)、空母ニミッツが対ISISへの作戦を展開していた中東を離れ、事前の予定通り太平洋に向かったと発表した。

【写真付き全文はこちら】異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力

空母ニミッツは、北朝鮮を取り巻く緊張が高まるなか、すでに太平洋に展開している他の2隻の空母、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトに加わる。

北朝鮮は1カ月以上、ミサイル発射実験を行っていないが、先週、太平洋上での水爆実験の可能性を示唆するなど、示威行為を続けている。

3隻の空母は太平洋に何を運んでいるのか。その戦力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

現在、太平洋に展開している3隻のニミッツ級原子力空母、ニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン。

空母ニミッツはニミッツ級空母の1番艦、就役中の空母としてはアメリカで最も古い空母で、就役は1975年。セオドア・ルーズベルトの就役は1986年、ロナルド・レーガンは2003年。

全長は1092フィート(約333メートル)、全幅252フィート(約77メートル)、海面から甲板までの高さは134フィート(約41メートル)。

2基の原子炉が4基の蒸気タービンを動かす。最大速力は34マイル(約55キロ)を超える。

各艦とも空母航空団の母艦となる。空母航空団は通常、9つの飛行隊、5タイプの航空機で構成される。

主力は4つの戦闘攻撃飛行隊。ホーネットやスーパーホーネットなど、F/A-18シリーズを使用。

早期警戒飛行隊、機体はE-2C ホークアイ。

電子攻撃飛行隊、EA-18G グラウラー。

後方支援飛行隊、C2-A グレイハウンド。

2つのシーホークヘリコプター飛行隊。

現在、ニミッツには第11空母航空団、セオドア・ルーズベルトには第17空母航空団、ロナルド・レーガンには第5空母航空団が配備されている。

空母の武器はあくまで艦載機。兵装は2つの防御用兵器のみ。

1つは、シースパロー艦対空ミサイルシステム。RIM-7ミサイルを使用。

もう1つは、20mmファランクス近接防御火器システム(CIWS)。敵ミサイルへの最終防衛手段となる。

空母は通常、空母打撃群と呼ばれる艦隊で行動する。

空母打撃群は空母を旗艦に、少なくとも1隻の巡洋艦、6~10隻の駆逐艦もしくはフリゲート艦で構成される。空母は攻撃を担当し、他の艦は空母を護衛する。ニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンは、現在、空母打撃群を率いて大西洋に展開している。

3隻の空母が同時に太平洋に展開するのは6月以来のこと。アメリカ海軍の広報官フランダース中佐は、これは極めて異例なことと語った。

また国防総省は、3隻の空母は「特定の脅威に対応するものではない」と述べた。フランダース中佐も空母ニミッツの今回の行動は数カ月前から予定されていたもので、ワシントン州にある母港キトサップ海軍基地に帰還するためものと語った。
ニミッツがそのまま母港に向かうのか、あるいは太平洋に一定期間留まるのかという質問に対してフランダース中佐は、ニミッツの今後の行動は第7艦隊の作戦次第とだけ答えた。

[原文:3 US carriers are now in the Pacific amid tensions with North Korea ー here's what they bring with them]
(翻訳:増田隆幸)


北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道
10/30(月) 18:04配信 J-CASTニュース

 北朝鮮が核実験の強行をちらつかせている。核兵器そのものが脅威だが、それとは別の危険性が浮上した。地下核実験場があるとされる北東部、豊渓里(プンゲリ)の万塔(マンタプ)山が、繰り返される実験により崩落の危機にあると科学者が指摘したのだ。

 これまで、万塔山の地下深くにトンネルを掘って核実験が行われてきた。山が崩れれば放射性物質が外に放出され、風に乗って日本に飛来する可能性も否定できない。

■過去に見られなかった地滑りを複数確認

 米ワシントンポスト(電子版)の2017年10月20日付記事によると、北朝鮮による通算6回目となる2017年9月3日の核実験の後に、北朝鮮北東部でマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、以後の3度の地震が記録されたという。米コロンビア大学の地震学者、ポール・G・リチャーズ氏は、核実験による爆発が地面に大きな力を加え、地震につながったことを説明した。

 この核実験から2日後の9月5日、米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は、衛星写真を使って、実験後に豊渓里で複数の大規模な地滑りが起きていたと指摘。過去5回の核実験では見られなかった現象だという。

 ワシントンポストは、豊渓里にある標高2205メートルの万塔山が「山疲労症候群(tired mountain syndrome)」の危険性にさらされているとの、専門家の見方を紹介した。これはかつて、旧ソ連の核実験場で見られた現象だという。地下核実験による爆発が岩盤の性質を変えてしまい、岩盤が破砕して崩れる原因となるほか、断層構造をも変化させてしまう。

 「次」の地下核実験が、弱っている山に「とどめ」を刺すかもしれない。中国核学会の元会長、王乃彦氏は、山全体が崩落した場合に放射性物質が放出され、周辺地域に拡散する可能性を記事中で指摘している。

北海道の大部分や青森県に達する可能性
 万一、豊渓里から放射性物質が放出されたら、日本海を越えて日本まで飛散するだろうか。この点、2017年10月30日付の韓国「聯合ニュース」が気になるニュースを配信した。

 韓国の政府系研究機関、韓国海洋科学技術院の分析として、北朝鮮の6回目の核実験後に放射性物質がどこまで拡散するかをシミュレーションした。セシウム137の大気中濃度の分布をみると、豊渓里を中心に北東へと拡散。北海道の大部分や青森県に達する可能性があるという。ただし記事では、具体的にどの程度の濃度かは示していない。

 核実験とは異なるが、放射性物質の飛散で思い出されるのは2011年3月の東京電力福島第一原発事故だろう。国内ではまず原発から北西の方向にある福島県内の自治体へ高濃度の放射性物質が流れ、以降は東北や関東でも観測された。海外では東アジアほか、太平洋を越えて北米、北欧でも検出されたようだが、いずれもごく微量にとどまった。

 より多くの国に影響をもたらしたのは、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発4号炉の爆発事故だ。10日間にわたって放射性物質の放出が続き、欧州各国に飛び散った。国連環境計画(UNEP)と共同研究を行う団体「GRID-Arendal」が公開している、チェルノブイリ原発事故による放射性物質拡散マップを見ると、1平方メートル当たり10~40キロベクレル検出されている国は、北欧フィンランド、ノルウェー、スウェーデンのほかオーストリア、ギリシャ、ドイツ、英国と広範囲だ。単純比較はできないが、東電福島第一原発事故により、2011年7月時点で、原発から約120キロ西にある福島県会津地方のセシウム沈着量が1平方メートル当たり10~60キロベクレルだったと、会津若松市のウェブサイトが2013年9月19日に報告している。

 遠方への放射性物質飛散がどの程度健康に影響を与えるかは、何ともいえない。とは言え、北朝鮮の核実験で万一のことがあれば、どの程度の量がどのくらいの期間飛び続けるのか予測は難しい。豊渓里と北海道は直線距離でおよそ1000キロ。GRID-Arendalの地図を見ると、チェルノブイリ原発から1000キロ以上離れた場所でも、放射性物質が飛来している場所は少なくない。


北朝鮮へ圧力最大化=NATO事務総長と一致―河野外相・小野寺防衛相
10/30(月) 17:54配信 時事通信

 河野太郎外相は30日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と東京都内で会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について「圧力を最大化していくことが重要だ」との認識で一致した。

 外相は「深刻さを増す北朝鮮問題などで連携を強化し、日本とNATOの間で一層の協力を推進したい」と要請。事務総長は「北朝鮮の核・ミサイル問題などグローバルな課題への対応で協力が重要だ」と語った。

 この後、小野寺五典防衛相も事務総長と会談。防衛相が「北朝鮮の挑発行動は、今や欧州を含めた国際社会全体に対する重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘したのに対し、事務総長は「NATOは北朝鮮に圧力をかけ、平和裏に問題解決することを強くサポートしたい」と応じた。


北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か?
10/30(月) 16:54配信 ニューズウィーク日本版

アジア歴訪中にミサイルを撃てば、北朝鮮はトランプを困らせることができる
北朝鮮は、ドナルド・トランプ米大統領が日本、韓国、中国を訪問する今週末から来週にかけてミサイル発射実験を行う可能性がある。

北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告

米ニュースサイト「マクラッチー」の記者アニータ・クマーは10月29日、MSNBCの番組に出演し、過去数カ月、北朝鮮の金正恩党委員長と軍事攻撃の威嚇をし合ってきたトランプも、アジア歴訪中は口を慎んだほうがいいと警告した。

複数の専門家の話として、トランプのアジア歴訪中に北朝鮮はミサイル発射実験をするかもしれないと、クマーは言った。トランプを日本か中国か韓国で「困った立場に追い込めるから」だという。「トランプはその時その場での決断を迫られることになる」

■「新たな緊急性」

トランプのアジア訪問を目前に控え、米朝関係は緊張を増す一方だ。朝鮮半島の南北軍事境界線にある板門店を訪れたジェームズ・マティス米国防長官は10月27日、北朝鮮の「無法な」態度によって両国関係は「新たな緊急性」を帯びたと語った。「北朝鮮は、違法で不要なミサイル・核開発で周辺国と世界を脅している」とマティスは言い、「アメリカが北朝鮮の核保有を認めることはありえない」と付け加えた。

北朝鮮と戦争をすれば、破滅的な結果を招くだろうと、NATO(北大西洋条約機構)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は10月27日に語り、対話その他の平和的手段で北朝鮮に世界に対する核攻撃を思いとどまらせるよう訴えた。

北朝鮮は先週、威嚇は本気だと言った。「李容浩外相は我が国の最高指導者の気もちをよく知っている。従って、彼が「太平洋上で水爆実験を行う」と言えば、その発言も文字通りに受け取るべきだ」と、ある北朝鮮外務省高官は語っている。


トランプ大統領の東アジア政策を左右する日本 --- 渡瀬 裕哉
10/30(月) 16:50配信 アゴラ

北朝鮮に対する米軍の軍事圧力の増大、空母3隻体制へ
10月25日、アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第7艦隊の管轄海域に、ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの3隻の空母が入ったことを発表しました。今年に入ってから煽り立てられてきた北朝鮮有事ですが、従来まではほぼ空母1隻体制でしかなかった状況に鑑み、朝鮮半島情勢が新たな局面に入ったと象徴的な出来事と言えるでしょう。イラク戦争時には空母6隻が動員されたことを考慮すると、米軍にはまだ余裕がある状態と言えますが、北朝鮮に対する軍事的圧力は明らかに強化された状況にあります。

これはトランプ大統領の東アジア歴訪を前にした布石として捉えることが妥当であり、同大統領が軍事力を背景とした交渉を日韓中各国と行う意思の表れとも言えます。また、トランプ大統領は、米国内で元選対本部長が資金洗浄で捜査されるなどロシアゲート問題が佳境を迎えつつある中、東アジアにおける外交・安全保障問題で政治的な得点が欲しい状態となっています。一方、北朝鮮の金正恩側は今年に入ってからの度重なる挑発行為を控えており、一か月以上ミサイル実験・核実験を行わないなど、米国からの軍事圧力に対して慎重な姿勢を取っています。

トランプ大統領が強気の対応に出られる理由は日本のサポートがあるから
筆者は先月末の記事で、CNNが行った世論調査によると、米国民は北朝鮮に対する軍事行動を支持しているものの、米国単独での軍事行動には必ずしも同意しておらず、周辺国との協力を必要としている、という事実を指摘しました。(また、同記事の中で朝鮮半島沖に複数の空母が配備されることを述べさせて頂きました。)

“日本人の選択が朝鮮半島有事を決める(9月30日)(http://agora-web.jp/archives/2028633-3.html)”

したがって、米国の東アジア政策の緊張の高まりに合わせる形で行われた総選挙において、与党側が圧勝するだけでなく野党側の護憲・反安保法制勢力が実質的に崩壊したことは、日本側が積極的な外交・安全保障政策を選択する準備があるという民意を明確に米国に伝えたことになるものと思います。その結果として、同盟国である日本からの政治的・外交的バックアップを得ることで、トランプ政権は韓国・中国に対して強気の外交交渉を行うことが可能となっています。

日本は北朝鮮有事に繋がるエスカレーションをどこまで許容するのか
一方、東アジアに外交政策に関しては、トランプ政権は実は得意ではありません。同政権の東アジア地域の外交専門家の層は薄く、外交・安全保障のブレーンは主に中東地域の専門家であることから、東アジア政策に関しては外交的側面というよりも軍事面での展開が突出しつつあるように感じます。筆者がワシントンD.Cで出会う共和党の方々も朝鮮半島情勢について極めて楽観的な見通しを持った人々が多い印象を受けます。その中でトランプ政権の不十分な外交体制を利用し、トランプ大統領の国連演説に北朝鮮による拉致問題を言及させるなど、日本政府が外交的な得点を稼いでいることは確かです。

“日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ!(8月31日)(http://agora-web.jp/archives/2028044.html)”

ただし、米国の軍事的圧力が強化されていく中で、実際に日本政府としては落としどころを実際にどこまで考慮しているのかは極めて疑問です。トランプ政権の北朝鮮に関する目標は非核化・ICBM開発阻止にあるものと推測されますが、万が一の朝鮮半島有事が発生した場合、直接的な被害を受ける日本側とリアルな意思疎通ができているとは思えません。

日本が決める「トランプ大統領が何をどこまでできるのか」
一般的な理解として、米中の二か国によるバランスによって東アジア情勢が左右されることは間違いありません。日本は米国の軍事力に依存する弱い同盟国としての立場であり、自らの意志によって国際情勢を左右することは難しいものと思います。

しかし、北朝鮮情勢については軍事的脅威が高まりつつあり、米中の外交的な鍔迫り合いという側面を超えて、米国にとっては同盟国からの実際の軍事的な支援が必要不可欠な状況となっています。したがって、トランプ大統領が北朝鮮に対して「何をどこまでできるのか」については、日本が協力するか否か、ということが大きく影響を与えることになるでしょう。

日本政府は従来までのように米国に追随するのではなく、日本として何を得ることが目的なのか、軍事的エスカレーションとして許容できる範囲はどこまでか、そして自国に甚大な被害をもたらす朝鮮半島有事を止めるためのターニングポイントはどこか、を見定めることが重要です。今後、益々緊張感が高まる朝鮮半島情勢の結末を決めるのは実は日本だということを日本人は肝に銘じることが必要です。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

渡瀬 裕哉


日米韓の防衛担当高官が協議、北朝鮮に挑発停止呼び掛け
10/30(月) 14:03配信 ロイター

[ソウル 30日 ロイター] - 日米韓3カ国の防衛担当高官は29日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験について協議し、北朝鮮に対して兵器開発という「破壊的かつ無謀な道」を放棄するよう求めた。米軍が声明で明らかにした。

日米韓による協議は、ダンフォード米統合参謀本部議長が主催し、米太平洋軍のハワイ司令部で行われた。声明によると「(3カ国は)域内の緊張感を高める無責任な挑発行為を控えるとともに、破壊的かつ無謀な(兵器)開発の道を放棄するよう、北朝鮮に対して呼び掛けた」。


中国が北朝鮮の学者に警告
10/30(月) 12:36配信 ホウドウキョク

北朝鮮が繰り返している核実験について、中国の地質学者が、「さらに同じ場所で実施した場合は、山が崩壊し、放射性物質が漏れる可能性がある」と、北朝鮮側に警告していたことがわかった。
香港のメディアが報じたもので、中国と北朝鮮の公的機関の地質学者らが、9月20日に北京で会い、中国側は、北朝鮮が6回目の核実験を行った豊渓里(プンゲリ)で、もう1回核実験が実施されれば、山が崩壊し、その亀裂などから、放射性物質が中国と北朝鮮の境界を越える可能性があると警告したという。
豊渓里付近では、核実験後もマグニチュード3前後の揺れが数回観測されており、核実験によって、岩盤に影響が生じたおそれがあるとの見方が出ている。


ドゥテルテ大統領、米国は北朝鮮を脅すのをやめるべきだ
10/30(月) 12:17配信 Bloomberg

フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、テレビ演説を行い、11月に同国や日本などアジア歴訪を控えたトランプ米大統領に対し、北朝鮮を脅すのはやめて金正恩朝鮮労働党委員長を追放する計画はないと同委員長に保証するべきだと呼び掛けた。

訪日して30日に安倍晋三首相と会談するドゥテルテ大統領は、米国と日本、中国、韓国が金委員長との話し合いに臨み、北朝鮮の兵器開発・ミサイル試射の問題に取り組むべきだと語った。日米中韓首脳が11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に臨む際には、北朝鮮問題が主要議題になるとも話した。

ドゥテルテ大統領は、トランプ大統領には「最も正しい方法」で向き合うと述べるとともに、自分とトランプ氏は「同じリズムで口を動かす」と発言。安倍首相との首脳会談については、北朝鮮が地域に突き付ける脅威について議論すると語った。

原題:Duterte Urges U.S. to Stop Threats Against North Korea (1)(抜粋)


北京で31日に会談=6カ国協議中韓代表
10/30(月) 11:55配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省は30日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲平和交渉本部長が31日、北京を訪れ、6カ国協議議長の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表と会談すると発表した。

 中国の習近平新指導部が発足後、中韓首席代表の会談は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交的解決に向けた協力などを話し合う見通し。


金正恩氏、妻と化粧品会社を訪問
10/30(月) 11:14配信 BBC News

北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が、米国やその同盟国との対決を離れ、平壌市内の化粧品工場を訪問した。

国営メディア・朝鮮中央通信が29日、朝鮮労働党委員長が改修された「平壌化粧品工場」を党幹部や李雪主夫人と共に視察したと報じた。夫人が公の場に姿を見せるのは珍しい。

せっけんや美容製品と写る金正恩氏の今回の訪問は、ミサイルや武器と共にポーズを取る普段の様子とは大きく異なるものだった。

金氏は化粧品会社を称賛し、世界レベルの化粧品を生産するよう呼びかけた。

正恩氏の父親で最高指導者だった金正日氏も、14年前に同じ工場を訪問している。

訪問の様子は国営朝鮮中央通信(KCNA)で報道された。この前日にはジェームズ・マティス米国防長官が、北朝鮮の核武装について米国は「決して容認しない」と発言している。

28日に韓国・ソウルを訪問したマティス長官は、核兵器のいかなる使用にも「巨大な軍事行動」で対応すると述べた。

(英語記事 Kim Jong-un makes visit to cosmetics firm with wife)


米国、北朝鮮の核保有受け入れられない=マティス国防長官
10/30(月) 10:44配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 訪韓中のマティス米国防長官は28日、米国が北朝鮮の核保有を受け入れることはいかなる状況であろうと想像できないと表明するとともに、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させることで安全保障を強化せずに損ねていると警告した。

マティス長官は、北朝鮮軍は米韓同盟にはとても対抗できないと強調。また、外交努力は「信頼性のある軍事力に裏打ちされた場合に」最大限の効果を表すと指摘した。

「米国や同盟国に対する攻撃には反撃すると断言する。北朝鮮による核兵器の利用には、効果的、圧倒的な大規模軍事措置で対応する」と警告した。

マティス氏はまた、記者会見で「いかなる状況であろうと米国が北朝鮮の核保有を受け入れることは想像できない」と語った。

「北朝鮮が弾道ミサイル・原子爆弾(開発)の道筋を引き続きたどるのであれば、逆効果の結果をもたらす」と述べ、「自国の安全保障を損ねる」ことになるとした。

マティス長官とこの日安保協議を実施した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、朝鮮半島に戦術核兵器を配備する可能性を否定。ただ、米韓同盟は北朝鮮による核攻撃にも対応できる能力があると述べた。


日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで
10/30(月) 8:00配信 現代ビジネス

----------
核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。
----------

 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。

 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」

 北朝鮮工作員を追ってきた、ある歴戦の公安捜査員は、私にこう語った。その言いぶりには、心なしか同情が含まれていた。

 日本で生まれ育った若者が、工作員になる――。2012年に詐欺容疑で大阪府警に逮捕された「元在日朝鮮人Y」がその一例である。

 「元在日朝鮮人」と書いたのには訳がある。Yは帰化して日本国籍を取得した「日本人」だからだ。だが、公安警察は彼を北朝鮮工作員と断定した。Yには、どんな背景があったのか。今回は、私が取材した、その素顔をお伝えしよう。

一般教員もタッチできない特殊教育をつけられて
 Yは、東京にある朝鮮大学校外国語学部を優秀な成績で卒業した男だった。外国語学部は朝鮮中高級学校の英語教員を養成する学部で、Yは3年の時、「在日本朝鮮青年同盟朝大委員会」の外国語学部支部委員長に就任している。

 Yをよく知る卒業生は言う。

 「全寮制の朝大で、委員長は生徒会長みたいな立場。品行方正で真面目な熱誠者から選抜されます。私たち一般学生の中には、彼らを『アカ』と呼ぶ人もいました。Yは朝高時代から熱誠班に選ばれていたはずです」

 民族教育を行う朝鮮大学校に通っているとは言っても、学生は日本社会の中で生まれ育った若者たちだ。当然ながら多くは、日本での生活や日本社会の価値観を「当たり前」と思って生きている。だが、なかには祖国・北朝鮮の思想や価値観にディープに染まっていく学生もいるのだ。

 この卒業生が口にした「熱誠班」とは、1960年代末に編成されたもので、総連幹部の子弟や学業優秀、身体的にも優れた学生から選ばれる。非公然組織の「学習班」の予備組織のような位置づけで、ここに所属する学生には、政治指導員による特別カリキュラムでの思想教育によって、絶対的な忠誠心が養われるという。

 「熱誠班には、誰が所属しているかも分からない。特別教育には、学校の一般教員もタッチできない。学生は、かつては空手などの格闘技も教え込まれており、本国の工作機関の指示で動く学生もいたと聞いている」(朝鮮大学校関係者)

 つまるところ、学生時代には、すでに工作組織のリクルート対象だったYの将来は決まりつつあったのである。だが、表向きはYの周囲に、工作員となるような影は見えていなかった。

 「男前でイケメン。愛嬌があった」

 私の取材では、学内でのYの評判は極めてよかった。当時、英語学科は男子学生が20人未満、女子学生が40人だったというが、女子学生からの人気も高かったそうだ。

表向きはメディアの一員として…
 Yは朝鮮大学の大学院に当たる「研究院」に進学。その後、講師を勤めた。既定路線で外国語学部の教員になると思われていたが、Yは朝鮮新報に入社した。

 朝鮮新報は朝鮮総連の機関紙で、Yは外国人向けの英字宣伝紙「ピープルズコリア」に配属され、30歳前後で編集長を任された。「取材」という名目で、あらゆる人に会い、海外にも出ておかしくない肩書きを手に入れたのである。

 Yは明るく社交的だった。同窓生いわく「美人の後輩」と結婚、様々な会合にも顔を出して、公私ともに充実した生活を送っていた。

 北朝鮮がテポドンを撃った時には、防衛省担当の新聞記者が集まる勉強会に参加して、北朝鮮情勢を講義することもあったという。

 この動きについて、「軍事情報を収集するための足場作りだった可能性もある」と公安捜査員は重視している。

 Yは英語能力を買われ、そのまま国際畑を歩んだ。

 「このころ、Yは平壌やスイスに派遣され、滞在した。当時、駐スイス北朝鮮大使はリ・スヨン(党副委員長)で、この時にYは北の高官と繋がりができたらしい」(Yの知人)

 在日同胞の友人・知人の目には、Yは祖国への忠誠篤い、将来有望なメディア人と映っていたはずだ。ところが、である。

周囲も驚いた、日本への「転向」
 それは突然のことだったという。2001年頃、Yは朝鮮新報を退社、朝大の同窓会にも姿を現さなくなる。仲間との連絡を絶ち、在日社会から忽然と姿を消したのだ。

 「Yが(日本に)帰化したらしいという噂を聞いて、まさかと思いました。同窓会でも話題になりました。あの熱誠者のYが転向するなんて、私たちの間では衝撃的なことでした」

 朝大の同窓生はこう話す。総連の機関紙で編集長まで務めた人物が、転向するなど過去に例はなかったのだ。

 日本人となったYは、兵庫県尼崎市にある父親の運送会社を継いだ。子供たちは朝鮮学校ではなく、日本の学校に通わせた。

 そして2006年、Yは神戸大学大学院に入学する。

 「Yは朝鮮半島研究の教授に師事した。イケメン? いや、その当時は30代半ばだったから、明るくて気のいい、下町のおっちゃんという感じだったよ。学会の飲み会の幹事を積極的に引き受けて、教授や院生ともうまくやっていた。英語が得意で、本当は記者になりたかったと話していた」(大学院関係者)

 総連で働いていた経歴は、隠していなかった。大学院の研究仲間には「総連と喧嘩別れして、帰化した。日本の大学で勉強をし直したいんだ」と話しており、総連との関係が完全に切れているという印象を与え続けた。

 Yが父親から継いだ会社の経営は、うまくいっていなかった。周囲には、「潰したいけど、アルバイト代わりに続けている」と語り、いよいよ会社が傾き始めると、カネに困窮したらしく、2年間休学した。

 「彼は学術論文も書かなかった。研究がしたいというより、日本社会に溶け込むために、日本の大学院で勉強をし直そうとしている印象だった」(大学院関係者)

 Yを知る神戸大学の大学院OBは、彼の人柄を評価している。

 「年はとっていたけど、極めて純粋な男。過ちはすぐ認めて謝るし、素直すぎる男だった。北朝鮮への不満も持っているし、総連にはもっと不満がある。日本人になってはいたが、北朝鮮は祖国だという思いが強かった。祖国と母国の両方に役立つにはどうすればいいか、常に考えていた」

始まった「奇妙な迷走」
 だが、この頃からYは奇妙な動きを見せ始めていた。

 Yは、大阪にある北朝鮮情報誌の編集部でアルバイトを始めた。

 この編集部には北朝鮮内部に協力者がおり、現地の庶民の声を届ける雑誌を発行していた。北朝鮮からすれば、ぜひとも内情を探りたい報道機関だったろう。当然ながら、北朝鮮内部にいる協力者の素性が漏れれば、情報源となる彼らには命の危険があった。

 続いて、Yはラヂオプレスの採用試験を受けた。ラヂオプレスは、もともと外務省所管の外郭団体で、北朝鮮を中心とする旧共産圏のメディアの翻訳記事を日本の政府機関に配信するモニタリング機関だ。しかし、Yは一次の筆記試験で落ちている。

 「惜しいミスが目立った。たとえば、『北朝鮮の特殊部隊が韓国大統領府を襲った青瓦台襲撃事件は何年に起きたか』という問題で、正解は1968年だが、Yは1969年と答えてしまったりしていた」(関係者)

 Yは面接にさえ届かず不合格となり、ラヂオプレスへの就職は叶わなかった。

 一見すると、こうした行動は報道機関へのアプローチであり、周囲に語った「本当は記者になりたかった」という言葉との矛盾はない。だがその後、Yはこんなことを言い始めたという。

 「私は日朝の架け橋になりたい。北朝鮮は日本と交渉したがっている。金正恩は敵対する関係であっても、北朝鮮と日本は繋がっていなければいけないといっている。私は拉致問題をなんとか解決したい」

 Yは大学院OBに相談、日本政府との接触を希望する。研究者であるこの大学院OBはYが携えたメッセージを拉致対策本部に報告、当時の拉致対策担当大臣の松原仁氏に引き合わせようと試みたという。

 「Yは東南アジアなどに行って北朝鮮の軍関係者と接触していた。本国の意向を聞いて、日本政府に伝えようとしていた」(大学院OB)

 本国の意向で、Yは日本政府との対話の窓口を探していたというのだ。

発見された「隠語」と「スパイの技術」
 Yが詐欺容疑で逮捕されたのは、その矢先のことだ。兵庫県の中小企業支援制度を悪用して融資金1000万円をだまし取ったと言う容疑だった。

 さらにその後、Yは世界の軍事情報が記載された米国で市販されているレポートを、北朝鮮の軍関係者に送っていたとして「著作権法違反」で再逮捕された。

 大阪府警外事課はYのパソコンを解析。すると、北の軍関係者との間のメールで隠語を使用していたことがわかった。

 「平壌」を「父」、「北京」を「母」、「資料」を「画集」、「接線」(工作員が対象者に接触すること)を「面談」、「外務省」を「東京大学」、「防衛省」を「京都大学」といった具合に言い換えていたのだ。

 <母のところで京都大学の画集を受け取る>というメールは、<北京で防衛省の資料を受け取る>の意味だった。

 また、Yのパソコンには「ステガノグラフィー」を読むためのソフトが搭載されていた。

 ステガノグラフィーとはデータの隠蔽技術の一つで、ネット空間上にある画像の中にテキストデータを埋め込むことができる。本国の工作機関が、風景の写真の中に指令文を埋め込んでおく。それを、工作員が特殊なソフトで解読するのだ。

 かつて工作員への指示は、「A3放送」と呼ばれるラジオ放送で、5桁の暗号指令を読み上げて送っていたのだが、最近はステガノグラフィーで送る手法が主流になっている。

 Yはこう供述したと言う。

 「2008年頃から情報収集を始め、合計2000万円の報酬を受け取った」

 この供述が本当なら、Yの行動が迷走を始めた時期と、情報収集を始めた時期は一致していることになる。

 関係者によると、Yをコントロールしていたのは、「朝鮮人民軍海軍OBのビジネスマン」を名乗る北朝鮮人で、年齢は40代半ば。中国や東南アジア、ヨーロッパなどで活動していた。

 公安警察はこの男を、北朝鮮の軍所属の諜報機関・偵察総局の工作員と見ている。

 だが、Yは逮捕後、知人にこう話していたという。

 「確かに、連絡を取り合っていたが、渡したのは公開情報だ。スパイ活動なんかじゃない」

「すべては偽装だった」のか
 Yの面倒をみた大学院OBも、Yの立場をこう慮る。

 「工作員ではなく、本国とのメッセンジャーだったんだろう。本国との連絡に暗号を使うのは、工作員でなくてもやりますからね。日朝の架け橋になりたいというYの言葉は純粋に思えた。人生をやり直したくて行動しているように見えたんだけど……」

 だが、公安捜査員はまるで逆の指摘をする。

 「Yが日本に帰化したのは、偽装転向だ。警察の目を欺くために、日本国籍を取得していたに過ぎない。すべて本国の指示だ。

 公開情報を集めるスリーパーが、本国の意向で政治工作にまで手を伸ばそうとしていた。彼は『アクティブ』の工作員だったんだ」

 工作員による政治工作、英語では「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる活動にYが乗り出そうとしていたと、この公安捜査員は見ている(前述のとおり、Yはこれらの疑いを否定しているという)。

 北朝鮮の工作機関は、なぜ日本で生まれ育った若者たちを利用しようとするのか。

 ある北朝鮮担当の公安捜査員は、こう明かす。

 「在日の補助工作員が本格的な工作活動をしようとすれば、朝鮮籍のままでは、まるで身動きが取れない。合法的に日本人になると偽装にもなるし、動きやすいんだ」


写真:現代ビジネス
「日本国籍を持つ工作員は宝です」
 日本国籍を獲得することは、日本での工作活動を容易にするという意味があるだけではない。私が取材した元北朝鮮工作員は、工作活動をする上での日本旅券の価値を、こう認めていた。

 「日本の旅券は万能です。対日工作はもちろん、対南(韓国)工作、その他のどの国でも信頼されている。

 工作機関が真正の日本旅券を手に入れる方法は二つ。日本人を拉致して、その人物になりすますこと。でも、なりすました工作員の日本語に訛りがあったりするとばれてしまう。もっとも安全なのは、日本で教育された在日朝鮮人を工作員にして、帰化させ、日本人として旅券を手に入れることです」

 こんなケースもある。在日朝鮮人の父親、日本人の母親の間に生まれ、日本国籍を持つことになったある青年は、朝鮮学校から慶応義塾大学に進学。卒業後は北朝鮮の指示で、オーストリアのウイーンに留学し、そのまま北朝鮮のための工作活動を行ったという。

 ある朝鮮大学校関係者はこう語る。

 「在日の若者を工作活動に使うためには優越感をくすぐるのです。高校時代から『おまえは熱誠班だ、特別だ』と言われ、修学旅行で平壌に行くと、有能な学生が呼ばれて特別待遇を受ける。その学生には『俺は特別なんだ』という優越感が植え付けられます。でも、この優越感は日本社会では通用しない。

 閉ざされた朝鮮学校で育ち、優秀だといわれた若者も、いざ日本社会に合流するとうまくいかない。差別を受けることもあるし、日本企業での熾烈な出世競争に敗れることもある。そういうときに、『じゃあ、北の社会で偉くなってやろう』という気持ちが芽生えるのも自然なことではないでしょうか」

 一度は優越感にひたるよう仕向けられた若者が、日本社会の荒波に晒されて、逆に本国への忠誠心を高める。こんな現実が利用されるのだ。若者たちの心の動揺につけこむ工作機関の手法は、実に冷酷だ。私が取材した元北朝鮮工作員は、こうも話した。

 「日本国籍を持ちながら、思想的にも民族的にも目覚めた若者は、北朝鮮の工作機関にとって宝です」

 指導者の言うことをよく聞き、疑問を差し挟まない真面目な若者。利用されるのは、そんな青年たちだという。

 本来なら、生まれ育った日本社会に親しみを持っているはずの若者たちの心の隙間に、彼らの日本国籍を利用しようとする組織は忍び込み、工作員に仕立て上げ、利用していく。

 北朝鮮にいる家族や親類を人質に取られ、工作員に協力させられる在日朝鮮人たちの話を以前に書いたが、若者たちの真っ直ぐな心さえも、工作機関は冷徹に利用しているのだ。

 スパイ大国・北朝鮮の工作機関は、こうして日本国内でも多数の「犠牲者」を巻き込みながら、確実に社会の各方面に根を張っている。私たち日本人は、まずその事実に冷静に目を向けなければならないだろう。

 (つづく)

竹内 明


「拉致、今が助けるチャンス」 救う会・西岡会長、青森で講演
10/30(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会(救う会青森、成田義人代表)の第12回県民集会が29日、青森市で開かれた。救う会の西岡力会長(麗澤大客員教授)が「すべての拉致被害者を救出するために=緊迫する朝鮮半島情勢=」と題して講演し、「小泉訪朝から15年が経ち、今が拉致被害者を助けられるチャンス」との見解を示し、世論の喚起を促した。

 集会には県民約40人が参加。西岡会長は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「北朝鮮危機の本質は自国民を餓死させながら核、ミサイル開発を続けていること。北朝鮮が核武装にこだわる理由は韓国の赤化統一」と指摘。現在の米国と北朝鮮の緊張状態を「チキンレース」と分析した。

 その上で「まだ希望はある。年末から来年前半が拉致被害者救出の勝負。国民一人一人が問題を譲歩してはいけない」と語った。


北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議
10/30(月) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

 米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

 これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

 ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。

■ 北朝鮮のICBM装備で日本丸裸

 北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。

 火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。

 北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊(MAD)戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。

 米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)などの脅威に直面するからである。

 北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。

 「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。

 後述するように、国連制裁で石油製品などが30%削減されるというが、原油は従来どうりで北朝鮮に時間的余裕を与えるにすぎない。それでは核・ミサイルの廃止どころか、時間を与えて完成を促しているようなものでしかない。

 北朝鮮の意思を変更させることができない日本は国連や米国と共同歩調で圧力をかける方法が最善で現在も行っているが、中露の抜け穴が防げない現実に直面している。

■ 国連制裁の概要

 9月3日の核実験(第6回目)の規模は160キロ~250キロトンの水爆とみられ、国際社会に大きな衝撃を与えた。従来は安保理制裁決議に1か月超の期間を要したが、今回は1週間余であったことが衝撃の大きさを表している。

 米国は当初北朝鮮への石油の全面禁輸を提案していたが、9割を輸出している中国は依然として話し合いを重視し、国際社会の圧力強化に向き合っていない。ロシアも北朝鮮制裁に関しては反米親中的な姿勢をとりつづけている。

 このために年間原油供給量は過去12か月の総量内、天然ガス液や軽質原油コンデンセート(天然ガス副産物)の輸出禁止、石油製品の調達は2018年以降、年間上限200万バレルなどとなった。

 北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目であるが、これまでは金融取引凍結や、民生に影響を及ぼさない範囲で北朝鮮の石炭・鉄鉱石などの輸入を禁止することなどで、石油の輸出は含まれていなかった。

 今回は石油の制限措置が初めて盛り込まれ、決議が厳格に履行されれば石油関連の輸出の約3割が削減されることになるとされる。

 外貨獲得の主要産業となっている繊維製品の輸出も禁止され、すでに禁輸対象とされている石炭などと合わせると9割以上が制裁対象となったことになる。このほか、新規の海外派遣労働者も原則受け入れ禁止となった。

 ところで、制裁は効果を上げるのだろうか。中国税関総署発表によると中国からの9月単月の輸出は前年同月比で約7%減少しているが、1~9月の累計では前年同期比は約21%増で、制裁効果は限定的となっている。

 制裁決議が採択されると、関係国は履行状況の報告義務が生じるが、2016年における2回の安保理決議では193カ国の半数以下でしかなく、制裁の履行状況がつかめないのが実情のようだ。

■ 核ミサイル開発に賭けてきた北朝鮮

 金正恩党委員長は2012年に党のトップに就任以来、核開発と共に国民が飢えないように経済の改善を図る「並進路線」をとるとしてきた。

 しかし、実際は毎年のように、しかもますます頻繁にミサイル発射を行い、今年9月9日の建国69周年の祝賀行事に出席せず、別会場で開かれた「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した。

 パーティでは核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀講演まで開催した。金委員長が核兵器研究所長と腕を組んで酔歩よろしく歩く場面の報道からは、水爆成功をいかに重視していたかが分かる。

 このパーティで、金委員長は「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と強調した。

 米国を恐怖に追い込むほどの「偉大な勝利」であるが、その一方で経済の改善を図るどころか、空腹に耐え(「ベルトを引き締め」の意)させる艱難辛苦を人民に強いることになったと白状したのである。

 米国の研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は民間用の石油消費を40%まで減らすなどして、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している

 事実、制裁は一段と厳しくなるが、金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを(国際社会に)はっきり見せつけるべきだ」と語っている。

■ 米国の姿勢の変化

 ロナルド・レーガン大統領の時代から「アメリカは日本を助けるのに、なぜ日本はアメリカを助けないのか」という国民の不満が大きくなってきたと言われる。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国に対しては、対GDP比2%の国防費を要請しているが、日本に対しては明示的ではない。

 トランプ大統領は予備選のときから声を大きくして、「米国の若者を犠牲にしてなぜ日本を守らなければならないか」という趣旨の発言を繰り返していた。

 核兵器に関しても「米国は世界の警察官ではない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」とニューヨーク・タイムズに語っている。

 就任前の発言であり、戦略的に、あるいは政治的に考慮して発せられた発言かどうかは判然としないが、大統領候補の頭にあったこと、そしてその人が大統領になったことは銘記すべきであろう。

 日米間には原子力協定があり、核物質の軍事利用については米国の承認を得る必要がある。したがって、日本が「核兵器」と関わるにあたっては初期の段階から米国の監視下に置かれることは言うまでもない。

 そうした中で、次期首相にいちばん近いと言われている石破茂元自民党幹事長が、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と非核三原則に言及(2017年9月6日、テレビ朝日))した。

 産経新聞(9月16日付)「単刀直言」で「日本が核を持つ選択肢はないと思います」と述べ、「危ない核保有論者」と言われないように予防線を張っているが、核についての発言は注目に値する。

 北朝鮮の暴走を前にして、Jアラートで避難訓練が行われ、核シェルターが話題になりつつあることなどから、国民もマスコミもさほど大きな反発の声を上げなかった。

■ 日本の生きる道

 小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。

 第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本(の核)」となると簡単ではないと指摘した。

 米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。

 安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。

 ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。

 日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。

 核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。

 先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」(回答の一例43.2%:53.7%)より低く、否定的な回答が目立っていた。

 ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。

■ おわりに

 日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。

 そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。

 これまで北朝鮮が外交交渉で巧み(? )に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。

 多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。

 その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。

 核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋(Politician) でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。

 なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。

 ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。

 特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。

 良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。

 安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。

森 清勇


北の最終兵器が完成間近…日本海に潜る新型潜水艦でこの国は危険に晒される!
10/30(月) 6:00配信 週プレNEWS

982
北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)のみならず、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験も積み重ねている。射程から考えると、その標的は米本土ではなくグアム、そして日本だろう

日本では総選挙の間、あまり報道がなかったが、朝鮮半島情勢はますます緊迫している。10月16日から20日、米軍と韓国軍は米空母ロナルド・レーガンを中心に過去最多の40隻が参加する海上合同演習を実施。続いて24日からは、日米韓3ヵ国がイージス艦主体の弾道ミサイル迎撃訓練を行なった。

韓国で取材していたカメラマンの志田裕氏がこう語る。

「ソウルでは10月中旬、武器展示会に合わせて米軍のステルス戦闘機F-35AやF-22が姿を見せ、B-1爆撃機も北朝鮮への牽制(けんせい)のために何度も飛来しました。韓国軍も地中貫通式の巡航ミサイルや上陸用舟艇への誘導式ロケット弾といった新兵器を登場させるなど、有事への準備を進めています」

そんななか、10月18日の米外交専門誌『ディプロマット』の発表が注目を集めている。衛星写真を分析したところ、北朝鮮が従来の弾道ミサイル発射潜水艦をさらに大きくした新型潜水艦を建造していることが、あらためて確認されたというのだ。北朝鮮情報専門サイト『デイリーNKジャパン』の髙英起(コウ・ヨンギ)編集長が解説する。

「従来の『鯨級』が排水量2千トンなのに対し、今回の新型『新浦C級』は3千トンクラス。昨年6月、金正恩委員長が『来年9月の建国70周年記念日までに完成させよ』と厳命し、すでにほぼ完成に近づいているとの情報もあります。北にとっては攻撃のオプションが確実に増えることになります」

長期の潜航が可能なAIP(非大気依存推進技術)が導入されるともいわれるこの新型潜水艦は、北にとって文字どおりの“最終兵器”となる。米朝開戦後、地上配備の弾道ミサイルが破壊し尽くされても、潜水艦だけは日本海に潜み、報復の核攻撃を行なうことができるからだ。

◆『週刊プレイボーイ』46号(10月30日発売)「北朝鮮の新型核ミサイル潜水艦『新浦C級』が日本を狙う!」では、北の“最終兵器”の実力を軍事評論家が解説、そちらもお読みいただきたい。

(取材・文/世良光弘 写真/時事通信社)


荒天で航空観閲式中止 初の米B2爆撃機参加“幻”に
10/29(日) 22:18配信 産経新聞

 航空自衛隊は29日、百里基地(茨城県小美玉市)で実施する予定だった航空観閲式を台風22号の接近などによる悪天候のため中止した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制するため、米空軍の最新鋭B2戦略爆撃機が初めて参加する方向で調整していたが、実現しなかった。

 航空観閲式は陸上自衛隊の観閲式、海上自衛隊の観艦式との持ち回りで行われている。近年は首相が毎年出席しており、今年も安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが出席する予定だった。

 B2は高いステルス性能を持ち、核兵器のほか、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能で、北朝鮮の軍関連施設を破壊することもできる。米軍は25日から空母3隻を西太平洋に展開する態勢をとっており、北朝鮮に対する圧力を強めている。


対北、新ミサイル防衛システム配備を 慶応大学神保謙准教授
10/29(日) 20:53配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮への脅威に対し、対話と圧力は表裏一体。対応の実現可能性を議論すべき。

・新ミサイル防衛システムの整備が急務。敵基地能力については日米韓で議論すべき。

・自衛隊は有事対応になっていない。法体系の整備を急げ。

安倍首相は10月22日に行われる衆議院議員総選挙で、北朝鮮をめぐる情勢を国難の一つに挙げ、争点として位置づけている。また、今年9月の国連演説で、北朝鮮が過去2回行った対話での合意を破り、核・ミサイル開発を進めている現状から、対話ではなく圧力強化を訴えた。北朝鮮への対応を含む安全保障について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が慶應義塾大学准教授神保謙氏に話をきいた。

■ 対話か圧力か

細川氏は「安倍総理としては、国連演説での下地もあるので、これからは対話ではない選択をするということで選挙に臨んでいると解釈してよいか」と質問した。

神保氏は「事態は刻々と動いているので、選挙において対話と圧力を選択するというのは現実的ではない。基本的に対話と圧力は表裏一体で、対話に導くためには圧力が必要となる。バランスをどう追求するかということになるが、これも投票で決めることではない。

もし、この議論を盛り上げるのであれば、現在の北朝鮮の脅威をどのように評価して、この脅威に対応するためにどういう政策の選択肢があるかということを公約や政策集の中で明示をして、それの成否や実現可能性を投票者に評価させるという論争をするべきだ。

しかし、今のところ非常に曖昧な議論しかなされていない点において、あまり現実的な路線闘争、路線選択が議論されているとは言えない状況だ」と答えた。

■ 防衛体制

細川氏は防衛体制整備について、「国会で予算を確保するところから始め、ある程度年数が必要である。自民党の公約の内容はそのまま今の北朝鮮情勢の対応に当てはまるということではないのではないか」と質問した。

神保氏は「防衛装備はやはり数年間のリードタイムをもって配備されるものなので、直ちに能力が明日から転換するのはあり得ない。

ただ大事なのは、こういう方向性を示すこと自体は、北朝鮮や中国に対する日本の姿勢を示すというメッセージになる。このままいくと日本はさらに同盟を強化し、自衛隊の装備も飛躍的に強化されるというメッセージを受け取った北朝鮮や中国がどういう対応をするのかという意味においては現時点においても大変有効な選択肢である」と答えた。

また、「実際に北朝鮮のミサイル能力は10年前と比べて飛躍的に進化している。例えば、日本を射程におさめたノドンミサイル、スカッドERという西日本を射程に含むミサイルの実践配備が極めて進捗していて、同時発射や同時着弾をしたり、移動式のプラットフォームを使って発射したりして、ミサイル防衛、迎撃を難しくさせている状況がある。

今(日本が)整備している低層・高層のミサイル防衛システムでは、十分ではない。新しいミサイル防衛のシステムを付加的に配備する必要がある。」と述べた。

■ 敵基地攻撃能力

細川氏は「敵基地攻撃能力が現実味を帯びてきていると思うが?」と質問した。

神保氏は、敵基地攻撃能力について2つの議論を指摘した。

「1つは、北朝鮮がミサイルを撃つ前にそのミサイルを破壊し、届かないようにする。(これができたら理想だが、)北朝鮮のミサイルは何百もあり、地下化され、移動式であるため、限定的な予算でそのような装備ができるとは考えづらい。

2つ目は、日本がそのような能力を持つと北朝鮮が日本を攻撃するのを躊躇うという、まさに抑止力を付けるという議論がある。ところが抑止も北朝鮮がためらうくらいの反撃能力を持たないと意味がない。

抑止力のための反撃能力は徹底的なものである。場合によっては北朝鮮の都市に対する大規模破壊を含むようなものを抑止の基盤とするなら、憲法の精神に反する議論だ。」と述べた。

神保氏は2つの議論を踏まえ、「北朝鮮が撃つであろうミサイルを若干程度少なくして、ミサイル防衛の精度を上げていく(これを『被害局限能力』という)という意味において、被害局限の一環として(敵基地攻撃能力が)議論されるというのが方向性としてはあり得る。

限られた防衛予算で敵基地攻撃能力として付加できる能力も限られている。」と述べ、敵基地攻撃能力は、被害を限定的にするための活用が現実的だとの考えを示した。

また、「北朝鮮の問題はアメリカも韓国も対応している。日本が敵基地攻撃能力を持ったからと言って、単独で戦争を始めるのは難しいということを考えると、日米韓三カ国の中での共通の政策として議論されなければいけない。」と述べた。

さらに、「安倍総理とトランプ大統領は何度も電話会談をしており、日米同盟はしっかりしている。」と述べた。一方、韓国との関係については「有事の際、邦人の退避計画や自衛隊の協力が必要になる。日韓関係の信頼は政治的におぼつかないところがある。

もし選挙で議論するならば、日韓の政治関係の正常化、信頼感の高まり、そして安全保障協力、有事の協同計画(を扱うべき)だ。大変喫緊かつ、重大な課題である。」と述べた。

■ 憲法9条

細川氏が、自衛隊を憲法9条3項に追記をすることについて、質問した。

神保氏は「自衛隊を、国際的な標準でいう軍隊という形で、憲法の中に位置づけるということは、成文関係を正常化させるという意味では重要なことだ。

それをどのように実現するかは、憲法9条2項削除で追記する等色々バリエーションがあるので、国民の中で広く議論すればよい。」と答えた。

一方、「大事なのは、安保法制も有事法制もできたが、組織としての自衛隊は有事対応型になっていないことだ。主要国にあるような戦争法廷、軍事法廷のような形で自衛隊が軍事ミッションを行って、場合によっては人を殺傷したりされたりした時の責任をどう問うかという法的な体系ができないまま、リスクのあるミッションに送り出せるのか。法的にまだ穴がある。」と指摘し、自衛隊の地位を憲法において確立した上で、責任の範囲をより明確にする必要があるとの考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年10月14日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分
ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP http://hosokawatamao.com/
細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

細川珠生(政治ジャーナリスト)/Japan In-depth 編集部(大川聖)


金正恩氏 10日ぶりの動静
10/29(日) 20:12配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領のアジア歴訪を来週に控え、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まる中、北朝鮮メディアが10日ぶりに、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の動静を伝えた。
北朝鮮メディアは29日、金正恩委員長が、李雪主(リ・ソルジュ)夫人とともに、平壌(ピョンヤン)の化粧品工場を視察し、世界的に有名な化粧品と競える商品を、より多く生産するよう指示したなどと報じた。
金委員長の動静報道は10日ぶりで、公開された写真には、妹の与正(ヨジョン)氏も写っている。
一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日、報道官談話を発表し、安倍政権が11月、日本を訪れるトランプ大統領に、北朝鮮へのさらなる圧力を要請しようとしていると指摘したうえで、「アメリカの手先となり、軽率に振る舞えば、日本列島は丸ごと海に葬られる」と威嚇した。


米韓連携に「新たな緊急性」、北の脅威増大で 米国務長官
10/29(日) 13:54配信 CNN.co.jp

(CNN) マティス米国防長官は28日、訪問先のソウルで宋永武(ソンヨンム)国防相との共同記者会見に臨み、北朝鮮からの脅威増大が米韓の軍事、外交面での連携に「新たな緊急性」をもたらしていると述べた。

マティス氏は会見で、今年初めに訪韓した時点と比べても、北朝鮮の脅威は目立って増大していると指摘。北朝鮮は「違法で不必要」な核・ミサイル開発によって近隣諸国や世界に対する脅威を加速させていると語り、「米国は北朝鮮の核武装を認めない」と改めて明言した。

北朝鮮の行動については宋氏が「無謀な挑発」、マティス氏は「無法者の行為」と呼んでそれぞれ非難した。

マティス氏は外交面での対応が望ましいと述べる一方、トランプ米大統領が明言している立場として、米国には同盟諸国を守り、抑止を支持する「断固とした意志」があると強調。

「米国や同盟諸国に対するいかなる攻撃も撃退し、北朝鮮が核兵器を使用した場合は大規模かつ効果的、圧倒的な軍事行動で対応する」と警告した。

両氏は会談で、新たな軍事力の展開や有事の際の韓国軍の作戦統制について協議した。

米軍は冷戦終結時に韓国から戦術核を撤去したが、その再配備をめぐっては宋氏が「国益の助けにならない」と否定的な考えを示し、マティス氏も「韓国政府側からその話はなかった」と明言。国際社会が目指すのは朝鮮半島の非核化だと強調した。

マティス氏は27日に韓国入り。北朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)を視察し、文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。

来週にはトランプ氏がアジア歴訪の一環として訪韓を予定している。


北朝鮮情勢 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い? 
10/29(日) 8:05配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は28日、論評で「われわれの国家核戦力建設は、既に最終完成のための目標達成が全て遂げられた段階にある」と主張した。公営メディアが核戦力完成に達したと言及するのは初めてとみられる。

 金正恩党委員長は9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島越しに発射した際、核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」と述べていた。新たな実験なしに核兵器の完成を既成事実化させることで、米国などの出方を探る狙いもありそうだ。


北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ
10/29(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】マティス米国防長官は28日、ソウルで開かれた米韓定例安保協議(SCM)に出席、「米国は核武装した北朝鮮を容認しない」と述べ、「核を使えば(米国の)圧倒的な軍事的対応に直面する」と警告した。同時に外交的解決も強調。韓国は米国が相談もなく軍事行動に出ることを警戒しており、トランプ大統領の訪韓を前に韓国側をなだめる姿勢を色濃くにじませた。

 一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日、先の衆院選で「核脅威論や拉致問題解決を騒ぎ立て(北朝鮮との)対決騒動を起こした」と安倍晋三首相を名指しで非難する報道官談話を発表。「日本列島が丸ごと海中に水葬されかねない」と威嚇した。

 朝鮮半島有事は起こらないとの韓国の楽観論を打ち砕いたのが、ソウルを危機に陥れない軍事オプションは「ある」としたマティス氏の9月の発言だ。

 28日の協議後の記者会見で、マティス氏は「外交的努力を下支えするのが軍事オプションだ」と外交的解決を優先させる立場を示し、オプションの詳細は明かさなかった。

 協議では、米戦略兵器の韓国周辺への展開を拡大する方針を確認した。米軍はB1戦略爆撃機の派遣に加え、原子力空母3隻を西太平洋に展開。韓国では、圧倒的抑止力を北朝鮮に見せつけることがマティス氏のいう軍事オプションの一つだとの見方が出ている。“行動”で韓国側の疑心を払拭する狙いもうかがえる。


北朝鮮の脅威はどの程度? 金王朝解体新書その13
10/28(土) 23:00配信 Japan In-depth

980
北朝鮮の戦車 2013年7月戦勝記念日の軍事パレード flickr/Stefan Krasowski

【まとめ】
・北朝鮮軍は装備が旧式で、「動く軍事博物館」とまで言われている。

・しかし、多数の重砲が火を噴いた場合、ソウルは火の海となる可能性がある。

・NBC(核兵器、生物兵器、化学兵器)の存在が米を脅かす交渉カードとなっている。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36906で記事をお読みください。】

なぜか総選挙で与党の宣伝に利用されている「北朝鮮の脅威」

だが、本当のところ、朝鮮人民軍(以下、北朝鮮軍)は、どのくらい強いのだろうか。

『ミリタリー・バランス』などによれば、北朝鮮軍は現役120万の兵力を擁しており、韓国軍(65万)と在韓米軍(2万5000)、さらには自衛隊(25万)を全部合わせたよりも多い。

なにしろ、17歳になると男女ともに徴兵され、兵役期間も部隊によっては10年に達する(一説によれば、女性は最大7年)。

加えて、予備役が470万人、労農赤衛隊と呼ばれる民兵が350万人、保安部隊が20万人近くおり、国民皆兵の体制が確立されている。規模の点では、中国人民解放軍に次ぐ世界2位だ。

とは言え、逼迫する経済事情の中、現役部隊も道路工事や漁業に動員されているというのが実情で、後で触れる特殊部隊を別として、練度はあまり高くない。

それにもまして深刻なのが、装備の旧式化である。本シリーズではすでに、潜水艦戦力に着目し、保有数だけ見れば世界一であるが、第二次大戦の遺物のような艦がいまだ現役に留まっているなど、あきれるほどの旧式ぶりであると述べた。

一事が万事という言葉があるように、陸軍や空軍の装備についても、各国の軍事専門家の間では、「動く軍事博物館」などと評されている。

陸軍の例をひとつ挙げれば、牽引式の大砲3500門に加え、戦車の車体を利用した自走砲4400輛、さらに多数の多連装ロケット砲を備えており、うち600ないし1000門は、38度線の北側からソウルを直接狙えるほどの射程距離を持つとされる。数が曖昧なのは、多連装砲の数え方によるものだろう。いずれにせよ、ものすごい数だ。

ところが、対砲レーダーがない。対砲レーダーとは耳慣れないが、敵から砲撃を受けたような場合、弾道を解析して瞬時に発射地点=砲の位置を割り出せるもので、これにより、味方を効率よく敵の砲兵陣地に集中できるのである。逆に言うと、これがないということは、現代的な砲撃戦では勝ち残れない、ということを意味する。

軍事用語では火砲や戦車、航空機などを「正面装備」と呼ぶのだが、正面装備だけがいくら立派でも、レーダーや各種の情報収集機器が貧弱では、戦力として十全に機能することは期待できない、というのが現代の軍事学の常識なのだ。

端的に言うなら、双眼鏡で敵を探す側と、レーダーのみならず、無人機や人工衛星からの情報を常時タブレットで見ることができる側とでは、どちらが有利か子供でも分かる。

空軍や対空装備にしても同様で、8000門の対空砲(地対空ミサイルを含む)を並べて米軍の爆撃機を迎え撃つ体制だ、などと言われているが、これまたすでに報じられた通り、電力不足でレーダーがまともに稼働しておらず、米軍機の接近を探知できなかったという体たらくだ。もはや「動く軍事博物館」などと評したなら、各国の軍事博物館からクレームが来そうな話である。

それでは、北朝鮮軍の本当の脅威とはなんであろうか。まず指摘しておきたいのは、潜水艦の話でも触れたが、「旧式だから脅威にはならない」という議論は成り立たない、ということである。

38度線の北側から、多数の重砲が火を噴いたような場合、韓国軍と在韓米軍は、対砲レーダーを駆使して、集中砲火と空爆により短時間で沈黙させ得る。しかし、沈黙した時点でソウルは火の海となっている可能性が高いのだ。

第2に、北朝鮮側が、通常兵器では米艦に勝てないことをよく知っている、ということで、その認識があるからこそ、核開発に血道を上げているわけだが、これと並んで、生物・化学兵器の存在も見逃せない。

核弾頭については、すでに弾道ミサイルに搭載できるレベルまで小型化に成功していると見る向きと、まだそのレベルには到達していない、と見る向きがあって、確定的なことは言えないのだが、サリンなど有機リン系の毒ガスは確実に有している。

さらに、兵士の練度は低いと述べたが、8万人とも10万人とも言われる特殊部隊は話が別だ。『シュリ』という建国映画に描かれていたが、生命の危険など顧みない過酷な訓練を課され、米軍情報部からも「東洋のランボーたち」と評されるほどの戦闘スキルを身につけているという。

しかもこの部隊は、敵の侵攻を受けた際にゲリラ戦で対抗する、という目的ではなく、指導者の命令一下、秘匿された地下トンネルや小型輸送機などを用いて韓国領内に侵入し、破壊工作を行うために編成されている。

人口やGDPで見れば、決して大国とは言えない北朝鮮が、120万人もの現有兵力を有しているというのも、かの国が「南進統一」思想を放棄していない証拠と言える。

武力占領を継続するためには、占領地の人口の1%程度の兵力が必要だとされるのだが、これを南北朝鮮に当てはめると、120万の兵力で南進したならば、たとえ戦闘で半数が失われても、残存兵力60万以上で人口6000万の韓国を占領できる。一応、計算は合っているわけだ。

もちろん、現在ろくに食べていない北朝鮮軍に、韓国全土はもとよりソウルを占領する力などないことは、当の北朝鮮軍指導部も、よく分かっている。

以上を要するに、今や北朝鮮にとっては、NBC(核兵器、生物兵器、化学兵器)の存在だけが、米国を脅かす交渉カードとなっているわけだ。

さらに、政治的駆け引きでも、北朝鮮は侮りがたい。念のため述べておくが、私がそれを評価しているわけではなく、遺憾ながら認めざるを得ない、という話である。具体的にどういうことかは、次稿で。


「米国の手先、海に葬る」=北朝鮮、トランプ氏訪日前に威嚇
10/28(土) 22:12配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日の報道官談話で、安倍政権が11月初めのトランプ米大統領の訪日の際に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威や日本人拉致問題を中心議題に据え、圧力強化を求める方針だと指摘した。

 その上で、「米国の手先となり、軽率に振る舞えば、日本の領土は丸ごと海に葬られる」と威嚇した。

 また、先の衆院選で安倍政権が北朝鮮の核の脅威論を説き、日本人拉致問題の解決を訴えたことについて、「世論を誤った方向に導き、権力を維持するのは、日本の反動勢力の常とう手段だ」と批判した。


<北朝鮮>「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か
10/28(土) 21:23配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、論評で「我々の国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられる。挑発行為を続けてきた北朝鮮だが、今後の対応の変化を示唆している可能性がある。

 9月15日に中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察した際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は「我が国が制裁、封鎖のもとでも国家核戦力完成の目標をどのように達成するのかをはっきり示す。終着点にはほぼ達しているので、全力を尽くして終えなければならない」と述べ、「核戦力」の完成にはまだ至っていないとの認識を示していた。

 北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を強行し、7~9月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めミサイルの発射実験を相次いで実施した。北朝鮮の「最終目標」は、核弾頭を搭載したICBMを米東海岸に到達させる能力を持つことだと考えられている。そのため9月15日の火星12の発射実験後も少なくとも、さらに1~2回のミサイル発射実験が必要との見方が専門家の間では主流だった。

 15日の実験後は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は確認されていない。


<米韓国防相会議>米の「核の傘」抑止力拡大で一致
10/28(土) 20:27配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国を訪問中のマティス米国防長官は28日、ソウルで宋永武(ソン・ヨンム)国防相と定例の米韓安保協議を開催した。両氏は米国が朝鮮半島への「核の傘」による拡大抑止力をさらに高めていくことで一致し、韓国への原潜や戦略爆撃機などの往来が拡大していることも評価した。

 協議後の記者会見でマティス氏は「軍事オプションとは(朝鮮半島非核化に向けた)外交官の努力を下支えするものだ」と述べ、北朝鮮核問題の外交的解決を後押しすることが目的と強調した。

 韓国内で米軍戦術核の朝鮮半島への再配備を求める声があることについて、宋氏は「配備しない方がはるかに良い。戦術核がなくても北朝鮮の核による挑発に対抗できる」と明言。マティス氏も「抑止目的としては多様で戦略的な能力を持っている」と述べて、再配備は不要との見方を示した。


「北」が攻撃なら「圧倒的な軍事対応」
10/28(土) 19:54配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領のアジア歴訪を来週に控えて、マティス国防長官は、訪問先の韓国で、北朝鮮が攻撃に出た場合には、「圧倒的な軍事的対応をとる」と、強くけん制した。
28日、米韓定例安保協議に参加したマティス長官は、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と会見に臨み、「アメリカは、北朝鮮の核武装を受け入れない」と述べ、核開発の放棄を迫った。
そのうえで、「北朝鮮の核兵器使用には、効果的かつ、圧倒的な軍事的対応をとる」と、強い言葉で北朝鮮をけん制した。
ただ、その一方で、「最も支持する問題解決策は外交だ」とも発言し、対話や交渉による解決を訴えた。
また、米韓両国は、アメリカの空母や爆撃機などの戦略兵器が、朝鮮半島に派遣される頻度を高めることで一致し、今後、北朝鮮への圧力をいっそう強める構え。


現実的に考えよ「北の脅威」 金王朝解体新書その12
10/28(土) 17:53配信 Japan In-depth

978
北朝鮮の潜水艦の魚雷で沈没する3日前、2010年3月に海上で進行中の天安。 出典:韓国国軍韓国軍

【まとめ】
・北朝鮮の軍備は老朽化、現体制が生き残りを託す頼みの綱が核兵器。

・アジアでは冷戦構造が解消しておらず、それが北朝鮮を生かす原動力になっている。

・中露が朝鮮半島の非核化に真剣にならない限り、北朝鮮の脅威がなくなる望みは薄い。

942
米B1-B戦略爆撃機 出典:United States Air Force photo by Staff Sgt. Bennie J. Davis III

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36898で記事をお読みください。】

(この記事は2017年9月30日に書かれたものです)

衆議院が解散した。安倍首相は今次の総選挙を「国難突破選挙」と称している。5年間の政策の信を問うと同時に、北朝鮮の脅威を「かつてない水準」と喧伝し、国内の体制固め、具体的には憲法9条に自衛隊の存在を明記することで、「改憲を実現した総理」として歴史に名をとどめたかったのだろう。

本当のところ、野党が弱り切っているこの時期に……という算段であったことは、結構みんな分かっていたのだが。ところがそこへ、東京都の小池百合子知事が「希望の党」を立ち上げて国政に登場したことから、情勢が一挙に流動的になった。

総選挙の話は、多くの人が取り上げるであろうから、本稿では、世上よく言われる北朝鮮の脅威とは、本当のところどの程度のものなのかを検証してみたい。

先般、米軍が威嚇行動の一環として、B1戦略爆撃機を、朝鮮戦争停戦以来もっとも領空に近いところまで接近させた。北朝鮮の国連代表部は、「領空の外であろうが、(米爆撃機を)撃墜する権利がある」などと、逆に米国を威嚇するような演説を行ったりしたが、大言壮語とは裏腹に、電力不足でレーダーがまともに稼働せず、爆撃機の接近に気づかなかった様子だという。

979
北朝鮮の潜水艦 1996年 出典:Public Affairs, U.S. Forces Korea

他にも、表面上のデータと実態がかけ離れた例がある。北朝鮮は現在、78隻もの潜水艦を保有しているとされ、これは保有数で言うと世界一である。2位が米国で74隻だが、内容がまるで違う。

米海軍が保有しているのがすべて原子力潜水艦であるのに対し、北朝鮮のそれはすべてディーゼル・エレクトリックだ。水上航行中はディーゼルを回し、バッテリーを充電。そして潜行中は電気モーターで駆動するもので、通常型とも言われる。

995
北朝鮮の弾道ミサイル「火星12」 出典:CSIS Missile Defense Project

この呼称から分かるように、日本も含め世界的には、通常型しか保有していない国の方が多いのだが、北朝鮮の場合、旧ソ連で設計されたW(ウィスキー)級やR(ロメオ)級が未だ現役にとどまっているのだ。

W旧の原型はナチス・ドイツのUボートのコピーで、その拡大改良型がR級だと言えば、いかに古色蒼然たる装備か、いくらかは想像がつくであろうか。

もちろん、骨董品のような潜水艦だからと言って、まったく驚異にならないということはない。2010年3月に、韓国海軍の哨戒艇チョナン(天安)が沈められたことを、ご記憶の向きも多いだろう。(トップ画像)

もっとも、この事件は当初こそ北朝鮮の潜水艦による奇襲攻撃に違いない、と考えられたが、当の北朝鮮は、「そのような攻撃は行っていない」と一貫して否認しており、韓国のマスコミでも、韓国が放置した機雷に触れたのではないかとか、米原潜と衝突したのではないか、といった憶測が流れるようになった。あり得ない話だとまでは言わないが、沈没現場付近で北朝鮮製の魚雷の破片が発見された、という報道はなんだったのか。

韓国の人たちが、北朝鮮の脅威をあまり真剣にとらえていない、と言われるのも、北朝鮮の食糧不足・電力不足、それに軍備の旧式化が著しいことを、日本人よりもよく知っているから、という側面がある。

キム・ジョンウン(金正恩)委員長が、核兵器と弾道ミサイルにこだわるのも、通常兵器を用いた戦争では、米国はおろか韓国にも勝てないことをよく知っているから、という点でも、軍事関係者の大多数の見方が一致している。

別の言い方をすれば、北朝鮮の現体制が生き残りを託す頼みの綱が核兵器なのだ。だから、北朝鮮が本気で日米と事を構えるとは考えにくいのだが、偶発的な衝突や事故こそが真の脅威であると私は考える。Jアラートが「オオカミ少年」と化す事態こそ憂うべきなのだ。

ここで、前回私が開陳した議論を思い出していただきたい。

アジアでは今も冷戦構造が解消されておらず、それが北朝鮮という国家を生かす原動力になっている。

ロシアと中国が、朝鮮半島の非核化についてもっと真剣にならない限り、北朝鮮の脅威がなくなる望みは、残念ながらかなり薄いと言わざるを得ない。

林信吾(作家・ジャーナリスト)


北朝鮮による拉致問題に言及
10/28(土) 17:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮の人権状況を調べる、国連の特別報告者が、北朝鮮による拉致問題に言及した。
北朝鮮人権状況特別報告者のトマス・キンタナ氏は「長い年月が経過しても、拉致問題被害者の問題は非常に重要だ」と述べた。
北朝鮮の人権状況を調査している、キンタナ特別報告者は27日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で会見を開き、日本の拉致問題は重要だとしたうえで、「北朝鮮は、家族に対して拉致被害者に何が起こり、どこにいるのかなどの情報を知らせる責任がある」と強調した。
また、中国が脱北者を強制送還していることについては、「人道的な視点から脱北者を扱う必要がある」と、中国政府に働きかける考えを示した。


米爆撃機など展開拡大へ=米韓が定例安保協議
10/28(土) 16:24配信 時事通信

 【ソウル時事】訪韓中のマティス米国防長官は28日、ソウルで宋永武国防相と定例の米韓安保協議(SCM)を開催し、北朝鮮の非核化に向けた外交的な努力を後押ししていくことで合意した。

 一方で、朝鮮半島への米戦略爆撃機などの定期的な展開を拡大していくことでも一致した。

 マティス氏は協議後の共同記者会見で、非核化に向け外交的解決が「望ましい」と強調。それでも、外交は「信頼できる軍事力」に支えられて効果が上がると説明した。


対北朝鮮、全ての国が圧力を=戦争望まず―NATO総長
10/28(土) 14:33配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、緊張が続く北朝鮮情勢に関し、「NATO加盟国は戦争を望んでいない。大惨事につながる」と平和的解決の重要性を訴えた。

 その上で全ての国が北朝鮮に対し、経済や外交面で「最大限の圧力」をかけ続ける必要があるとの認識を示した。29日からの訪日を前に、ブリュッセルのNATO本部で時事通信のインタビューに応じた。

 事務総長は特に、国連安保理常任理事国で北朝鮮の隣国でもあるロシアに「特別な責任がある」と指摘し、ロシアが国連安保理の制裁決議を「全面的に順守」するよう要求した。

 一方で事務総長は、NATOには「いかなる脅威や攻撃者に対しても対応する能力と決意がある」と強調。北朝鮮がNATO加盟国である米国のグアム島周辺への弾道ミサイル発射をちらつかせていることに絡み、「米国には自国と同盟国を守る権利がある」とけん制した。ただ米領が攻撃を受けた場合に、集団的自衛権の発動を検討するかとの問いには、「仮定の状況に関する臆測は控える」と述べるにとどめた。

 また事務総長は、日本政府がNATOに代表部設置を検討しているとして、「協力関係を強化する基盤につながる」と歓迎する意向を示した。

 NATO事務総長が日本を訪れるのは、2013年4月のラスムセン氏以来、4年半ぶり。安倍晋三首相を表敬訪問するほか、河野太郎外相らと会談する予定。11月1日からは韓国も訪問し、北朝鮮への対応を協議する。


中国、THAAD配備の韓国と関係修復か 首脳の相互訪問へ水面下で交渉?
10/28(土) 14:26配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するために韓国が新型迎撃ミサイルTHAADを導入して以来、経済・外交などで圧力を高めていた中国。ところが共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。果たしてその真意は?>
5年に1度の中国共産党大会が終わり、新たな最高指導部メンバーが選ばれた。その翌日、中国外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は韓国との関係回復を目指すことを明らかにした。

金正恩にビンタを張られた習近平

「各分野で友好関係を回復させ、両国関係を一段階さらに堅固で安定的に発展させることを願います。両国が経済と貿易、人文などの分野で協力するのは、両国国民に実質的な利益をもたらしてくれます」

これを受けて韓国メディアは「THAAD配備報復に雪解けか?」と一斉に報じている。

SBSによれば、従来「THAAD配備の撤回だけが中韓関係の回復の唯一の道である」と繰り返してきた中国の姿勢とは明らかに変化が見られるという。党大会前に行われた中韓通貨スワップ協定の延長締結や両国の国防長官の会談も、こうした関係修復の流れにあるものと理解されている。

韓国によるTHAAD配備へ中国当局がとった報復措置は経済、外交など多方面にわたるが、一番顕著な例は中国国内での韓国旅行商品の販売停止だろう。この報復措置がとられた3月15日以降、中国人の韓国旅行は全面的に禁止された。外国人観光客の半分を占める中国旅行者が途絶えて、韓国の観光産業は大打撃を受けている。

中国の旅行代理店が韓国ツアー商品を販売再開
ところが、韓国旅行商品の販売についても、中国の一部旅行代理店が再開し始めた。

一方、KBSによると、中国河北省にある旅行代理店は24日からWebサイトに韓国ツアー商品を掲載したという。11月に韓国を訪ねる6泊7日のツアーで、1人あたり1480元(約2万5000円)という超格安な価格を設定している。

7カ月ぶりにまた韓国ツアーの団体旅行商品を掲載したこの旅行代理店の担当者は、「30~35人向けの団体旅行です。現在12月分を募集しているところで、11月分は確定済みです」と語ったが、会社名は伏せて欲しいと要望している。韓国に対する中国国内の感情がまだ好転していないためだという。

中国の航空会社も韓国航路再開へ
一方、中国企業の社員旅行を扱ってきた韓国の旅行会社は、中国側の関心の高さを感じているという。
「広州の方の企業担当者と会ってきたが、1度契約がまとまると5000人とか7000人単位で動き出すんですよ。こちらとしてはすぐ来て欲しいんですが。状況さえよくなれば......」

また、聯合ニュースなどによれば中国最大のオンライン旅行代理店Cトリップが、最近ロッテホテルと交渉、7カ月ぶりに韓国旅行の紹介ページを掲載し、団体ツアー商品の販売を再開したという。

こうした動きに合わせるように航空便の再開も目途が付きつつある。

中国の航空各社が一斉に韓国路線の復活を明らかにしているのだ。上海のLCC春秋航空は浙江省寧波=済州路線を今月31日から週3便運行で再開すると28日に発表した。同社は他の航空会社が運行停止してからも上海=済州路線を継続してきたが、これからの便数増も検討しているという。

ほかにも同じく上海のLCC吉祥航空が上海=済州路線について12月28日からチャーター便を週3便運行で再開する予定で韓国側に申請するという。

冷え切った両国の外交も再開へ
いわゆる「禁韓令」がとけたと判断するにはまだ早いが、それに向けた動きは外交の場でも出てきている。

この夏、中韓国交正常化25周年を迎えた記念行事は、THAAD配備の影響で両国が北京とソウルそれぞれの大使館で別々に行われたが、今月に入ってからは上海の韓国総領事館で行われた韓国の建国記念日を祝うパーティーに上海副市長が出席した。

また27日に北京の韓国大使館で開かれたレセプションには中国外交部の陳曉東(チョン・シャオドゥン)次官補が参加。陳は祝辞の中で「現在、両国は、一部の難しい問題に直面しているが、互いが各自の核心利益と重大な関心事項を尊重するなら困難を克服し、両国関係を正しい軌道に戻すことができるだろう」と述べ関係改善への期待を語った。

例年このレセプションでは中国側主賓は祝辞を述べることはなかった慣例を、韓国大使館の要請に陳次官補が応えたものだという。

関係改善に向けた変化の背景は?
中国側から関係修復に向けた動きが見え出したことについては、韓国・大統領府は「共産党大会で習近平が長期安定政権を構築し、両国ともに本格的な対話をする環境が用意された」と説明している。

だが韓国メディアNEWSISによると、外交筋は、韓国政府が来年2月の平昌冬季オリンピックに合わせて習近平の韓国訪問を実現するため、水面下で交渉をしているのではないかと推察しているという。

実際、7月に独ハノーバーで行われたG20首脳会議で両首脳が会談した際、文在寅(ムン・ジェイン)は習近平に対して、自らが中国訪問をしたのち、返礼として習近平に平昌冬季オリンピックに合わせて訪韓してほしいと要請している。

また、共産党大会が閉幕した25日、文在寅は習近平に祝電を送り、「近い将来再び会って今年国交正常化25周年を迎えた韓中関係を多方面で深化させ、朝鮮半島および北東アジア地域の平和と発展に向けて緊密に協力することを期待しています」と首脳会談について再びラブコールを送っている。

AIIBや一帯一路に参加する韓国
もちろん、首脳会談が実現すればTHAAD配備が主な議題になることは避けらない。これについて、中国側が、THAAD配備で生じた憂慮に対し韓国政府が理解するという表明を首脳会談実現の条件にしていて、韓国政府が受け入れるかどうかで苦心しているという推測も出ている。大統領府関係者はこうした中国側の要求はなかったと否定しているが、何かしらの交渉が水面下で進められていることは間違いなさそうだ。

韓国にとっては観光だけではなく、中国へ進出したスーパー「ロッテマート」の営業停止や韓国製品の不買運動などで、中国のTHAAD配備への報復措置は経済面で大きな打撃となっている。また、中国側にとっても韓国との関係悪化が長期化することは、AIIBや一帯一路構想に参加している韓国を、米国や日本との結びつきを強める形となり得策ではない。

文在寅と習近平は11月にベトナムのダナンで開催されるAPEC首脳会議で再会する。この時までに韓国側が、THAAD配備に関して中国側が納得できる何かしらの大義名分を用意できるかどうかが、関係修復のカギとなりそうだ。


米国防長官、板門店を視察「目標は戦争ではない」
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 訪韓したマティス米国防長官が27日、南北軍事境界線の板門店を、韓国の宋永武国防相と視察し、「われわれの目標は戦争ではなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調した。挑発を続ける北朝鮮を牽制(けんせい)し、米朝の軍事的衝突に対する韓国側の懸念を払拭する狙いとみられる。その後、会談した文在寅大統領は、戦略爆撃機など、米軍の戦略兵器の韓国展開について「安全保障を不安視する国民の希望となっている」と謝意を伝えた。(ソウル 桜井紀雄)


航空観閲式 米軍B2爆撃機が参加へ 高いステルス性能 核搭載も可能
10/28(土) 0:18配信 産経新聞

 防衛省が29日に開催する航空観閲式に、米空軍の最新鋭B2戦略爆撃機が参加する方向で調整していることが27日、分かった。B2の航空観閲式参加が実現すれば初めて。B2は高いステルス性能を持ち、核兵器を搭載可能。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙いがありそうだ。

 B2は核兵器のほか、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能で、北朝鮮の軍関連施設を破壊することもできる。米軍は25日から空母3隻を西太平洋に展開する態勢をとっており、北朝鮮に対する圧力を強めている。

 航空観閲式は航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)で行われ、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが出席する予定。ただ、台風22号が日本の南の海上を北西に進んでおり、B2の参加や観閲式の開催自体が見送られる可能性もある。

2017年10月27日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

7番目の記事
8番目の記事
9番目の記事
10番目の記事
11番目の記事
12番目の記事

リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。


<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備
11/8(水) 21:12配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一】フィリピンのロレンザーナ国防相は8日、南沙(英語名・スプラトリー)諸島で実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島で、来年1月にも島の施設整備を始めると明らかにした。フィリピンメディアが伝えた。実効支配強化のため4月に計画を決定したが、天候悪化や契約交渉が長引き着工が遅れていた。

 10日からフィリピンで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、南シナ海での紛争防止に向けたASEANと中国による「行動規範」の枠組みが確認される。このタイミングでの比国防相の発言に中国は反発を強めそうだ。

 ただ、ロレンザーナ氏によると、パグアサ島そばの砂州に構築物を設置する計画については、ドゥテルテ大統領の指示により中断しているという。

 ロレンザーナ氏は、パグアサ島周辺の天候が安定する1~5月、まず船を岸にあげる傾斜路の建設に取りかかる方針を示した。

 フィリピンは南沙諸島で10の島や岩礁を実効支配する。パグアサ島には100人以上が暮らし、軍も駐留する。滑走路もあるが古く、フィリピンは島の施設整備を進めると表明していた。

 ドゥテルテ大統領は中国との領有権争いを棚上げしたが、実効支配している場所は支配強化を表明している。


日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?
11/8(水) 19:38配信 ニューズウィーク日本版

281
歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府

トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策と日米同盟は大きな転機を迎えている
(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

■F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。

返り咲いた日米同盟
横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

■対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見物だ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えた。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。

好意を裏切った中国
同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進すると言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけない、という危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

■対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認
11/8(水) 5:14配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、オーストラリアのビショップ外相と夕食を共にしながら会談した。

 両氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」に関し、アジアからアフリカに至る地域の海洋安全保障をめぐって連携していくことで一致した。

 また、北朝鮮情勢について緊密に協調し、日本人拉致問題などの解決に向けて協力することを確認した。


ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認
11/7(火) 22:38配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相とダナンで会談した。

 ミン氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」を支持する意向を示し、河野氏は謝意を伝えた。両外相は、日本からの新造巡視船の供与などを通じ、海洋安全保障分野での協力を強化することを確認した。

 北朝鮮情勢に関し、河野氏は国連安保理決議に基づく制裁措置の履行を徹底する段階だと強調。ミン氏は、ベトナムとして決議を順守する考えを示した。

 河野氏はこの後、タイのドン外相と会談。ドン氏もインド太平洋戦略を支持する方針を伝えた。


日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

237
首脳会談に臨むトランプ米大統領(左手前から3人目)と安倍晋三首相(右側中央)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・彩鸞の間(代表撮影)(写真:産経新聞)

 トランプ米大統領による初のアジア5カ国歴訪の幕を開いた日本訪問は、「北朝鮮」「貿易不均衡是正」と並ぶ今回の歴訪の重要テーマである「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国が日本とともに主導的役割を果たしていくことを確認し、トランプ政権が目指すアジア政策の方向性を明確に打ち出す機会となった。

 今回のいわゆる「インド太平洋戦略」が元来、日本政府の発案である事実は、ワシントンで日米関係に携わる専門家などの間でも広く浸透しつつある。

 その上でトランプ政権が今回、日本に同調する形でこの戦略を推進する姿勢を打ち出したのは、日本の開国を促したペリー米海軍提督の浦賀来航や、19世紀末~20世紀初頭に活躍した米歴史家、アルフレッド・セイヤー・マハンによる一連の海洋戦略論にみられるように、太平洋やインド洋の海洋国家同士による自由で開かれた通商圏の確立は、米国の歴史的なアジア戦略の根幹でもあるためだ。

 その中で今回、トランプ氏が日本を最初の訪問国に選んだ背景には、米国が「地域の安全と安定に向けた礎石」(ホワイトハウス高官)と位置づける日本との強固な連携の下でこの戦略を推し進めていく姿勢を印象づけ、この先に控えるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジアサミット(EAS)の場で日米が主導して議論を展開していく思惑が込められている。

 トランプ氏は一方、6日に日米企業トップを前に行った演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「正しい答えではない」と述べ、復帰の意思はないことを強調した。

 また、アジア情勢に詳しい日米関係筋は「インド太平洋戦略は中国の『一帯一路構想』の対立概念ではない」と指摘する。

 しかし、米国によるTPP離脱を奇貨として中国が経済圏の拡大を図っているのは明白な事実であり、アジア太平洋での米国の影響力回復は急務だ。2国間の「自由で公平、互恵的な貿易」を唱えるトランプ政権が、今回の戦略でこうした課題をどう克服していくのか、具体的な道筋は必ずしも明確でない。

 「中国は、今回の戦略はオバマ前政権の『アジア回帰』と大して変わらないとみている」(関係筋)との指摘も出る中、今後の戦略をどう実質的な成果に結びつけるのか、日米首脳の出方が注視される。(黒瀬悦成)


中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
11/7(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

994
触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。

 事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。

那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」

 藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。

「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」(藤村氏)

 経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。

 下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。

「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」(藤村氏)

 沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認
11/6(月) 21:49配信 毎日新聞

 ◇トランプ大統領「貿易赤字の是正を」

 安倍晋三首相は6日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。

 両首脳は6日、迎賓館で昼食を交えた会談を約70分間行った後、首脳会談を約35分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。

 会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。

 首相は会談で、北朝鮮に対して7日に銀行など35の団体・個人の資産凍結を実施する追加の経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は8日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。

 会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。

 また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。

 両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。【高山祐、梅田啓祐】


安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認
11/6(月) 16:10配信 産経新聞

213
安倍晋三首相(手前)との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領=6日午前、東京・元赤坂の迎賓館(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は6日午後の共同記者会見で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。

 首相は「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化は地域の平和と繁栄とって死活的に重要だ」と指摘し、「揺るぎない日米同盟のもとトランプ大統領とともに手を携え、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たす」と強調した。


<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ
11/6(月) 13:02配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し圧力を強化し、政策変更を迫る方針を確認。通商問題も協議する。終了後、共同記者会見し、成果を発表する。

 首脳会談は迎賓館でのワーキングランチから始まった。冒頭で首相は「北朝鮮の問題をはじめ、世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい」と表明。トランプ氏は「北朝鮮、貿易問題、軍事的な課題について話すことがある」と述べた。

 会談で両首脳は北朝鮮への圧力を「最大限まで高める」ことで一致する。首相は、日本の独自制裁の対象を拡大する方針をトランプ氏に伝えるとみられる。トランプ氏は北朝鮮のテロ支援国家への再指定を議題にする可能性がある。

 日米自由貿易協定(FTA)交渉に関しては今後、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による経済対話で議論する方向だ。対日貿易赤字削減を目指すトランプ氏が会談でどう言及するかが焦点になる。

 共同記者会見では、両首脳は緊密な日米関係を強調し、法の支配に基づく海洋秩序を重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有を表明する見込みだ。日米両政府は共同声明は発表しない構えだが、会談の成果文書をまとめる調整をしている。

 トランプ氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや拉致被害者家族らとの面会も予定している。【竹内望】


北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談
11/6(月) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談する。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認するほか、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議する。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

 両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨む。この後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

 安倍首相は6日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。そして日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

 午後に行われる首脳会談について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北の政策を変えさせるためにどのようにすべきか率直に首脳間で議論したい」と述べた。また、5日の両首脳間の交流については「首脳間の友情と信頼関係を深め、内外に示すことができた」と語った。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は今年1月のトランプ氏の大統領就任以来、5回目となる。

 両首脳は5日も、埼玉県内のゴルフ場で2人で昼食を取りながら北朝鮮情勢などについて協議したほか、ゴルフのプレー中も意見交換した。


北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談
11/6(月) 5:30配信 時事通信

198
ワーキングランチに臨む安倍晋三首相(左から3人目)と米国のトランプ大統領(右から4人目)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・和風別館

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。軍事、経済両面で台頭する中国をにらみ、「インド太平洋戦略」の推進で合意する見通しだ。通商問題も焦点の一つで、大統領が日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始を迫る可能性もある。

 首相はワーキングランチの冒頭、「日米同盟はアジア太平洋地域、世界の平和と安定の礎だ。日米同盟をさらに確固たるものにしたい」と表明。大統領は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことになる」と指摘。会談で「貿易の不均衡な状況について是正することを確信している」と述べた。


カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが3日、分かった。記念日制定を目指す動きは、同州に隣接するオンタリオ州議会でも動議が採択されたばかり。今年は南京事件から80年にあたることから、記念日制定を目指す動きが激しくなっている。

                  ◇

 中国国営新華社通信によると、マニトバ州議会の法案を提出したフィリピン系の女性議員は「マニトバ州にいる多くの中国系住民の中には、親族に南京大虐殺の犠牲者がいる人も少なくない。記念日の制定は犠牲者を追悼し、歴史の教訓を学び、悲劇を繰り返さないためだ」と語っている。

 カナダの州議会は、3段階の審議を行う「三読会制」を取り、法案は本会議での一読会と二読会、委員会審査、本会議での三読会の後、州総督の署名を経て州法として発効する。マニトバ州議会は10月26日に記念日制定の法案について二読会を終えたという。

 一方、オンタリオ州では同じ日に同趣旨の記念日制定を定める動議が州議会で採択された。当初は昨年12月に法案として提出され、法案は二読会まで進んだが、委員会で審議されない状況が続いていた。法案を提出した中国系のスー・ウォン議員が業を煮やし、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされる。

 河野太郎外相は「(法的拘束力がない)動議に格下げになった」との認識を示しているが、ウォン議員は「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語っており、法案の可決になお意欲をみせる。

 7月にオンタリオ州の状況を視察した自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めている。

 オンタリオ州では、10月28日には州都トロントで、中国系団体などが「南京大虐殺文物資料展」を開催しており、南京陥落80周年を前に中国と無関係の第三国で日本をおとしめる運動が活発化している。


日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か
11/4(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

994
触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
「知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい」

 9月4日、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持ち上げたのは北京からやってきた友連会の一行4名だった。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。

 就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から3年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。

 翁長氏は、訪問団に対して、「しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい」と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣装の「紅型」を、中国側が「掛け軸」と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。

 これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる「ハーリー」と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。

 だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。

 本部は北京で設立は1984年。当時の最高実力者・トウ小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。

 4人いる副会長の一人にトウ小平の三女・トウ榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊OBとのパイプを構築してきたことで知られる。

 友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。

「1990年代や2000年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい」

 友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、筆者は、過去に取材したことがある。

 それは2012年8月、東京都の石原慎太郎知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。

 その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として清華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。

 当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。

「石原都知事が尖閣の購入を表明した直後に、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました」

 このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、「沖縄の〈万国津梁の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」という文書である。

 A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で「漁業資源管理公園」や「国際観光拠点」として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの“処方箋”によって「中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される」ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。

 友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした疑念について、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。(中国と沖縄は)歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」(沖縄県庁知事公室広報課)との回答を得た。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か
11/2(木) 20:47配信 毎日新聞

 ◇アジア歴訪通じて 中国に対抗の狙い

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領はアジア歴訪を通じ、「インド太平洋戦略」を米国の新たなアジア戦略として示すとみられる。日米同盟にインドやオーストラリアなどを加えた枠組みによる経済・安全保障戦略で、地域の覇権を狙う中国に対抗する意味合いがある。6日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、日米共通の外交戦略として確認する見通しだ。

 「トランプ大統領と安倍首相は、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性で一致した」。先月30日の日米首脳電話協議後にホワイトハウスが発表した声明で、合意事項の最初に盛り込まれたのが「インド太平洋」に関する部分だった。10日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でのトランプ氏の演説でもキーワードになるとみられる。

 自由で開かれたインド太平洋戦略は、昨年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で安倍首相が提唱。インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配を重視した「秩序」を構築し、アジアとアフリカの両大陸の連結性を高め繁栄を目指すというものだ。米政府も今夏以降、この戦略を提唱している。

 狙いは、南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げるなど、地域での影響力拡大と主導権確保を狙う中国へのけん制だ。トランプ政権は発足直後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を宣言し、アジア戦略の足がかりを自ら手放した。その間隙(かんげき)を突くように中国が勢力を拡大するのを、新たな枠組みによって封じ込めたいという思惑がある。

 ティラーソン米国務長官は先月18日、ワシントン市内での演説で、インドを「平和と繁栄の価値観を共有するパートナー」と持ち上げる一方、「中国は無責任な行動により、法の支配や国家主権に基づいた国際秩序を脅かしている」と指摘。「インド太平洋を略奪経済の海にしてはならない」とまで述べ、中国への対抗心を隠そうとしなかった。

 日本は「インドの役割が重要になることは日米共通の認識だ」(佐々江賢一郎駐米大使)と歓迎。逆に中国側は「(インド太平洋戦略の)目的が中国の封じ込めであるなら、どの国の利益にもならないだろう」(崔天凱駐米大使)と警戒感をあらわにしている。


安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗
11/2(木) 20:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。

 インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。


トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか
11/2(木) 19:43配信 ニューズウィーク日本版

アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない
ドナルド・トランプ米大統領が11月5~14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

■習近平の軍国主義的発言が幸いする?

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定(TPP)からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。トウ小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

「一帯一路」は警戒レベル
トランプ政権がTPPから離脱したのと対照的に、習は中国政府が主導する「一帯一路」構想の推進を約束した。一帯一路構想は、アジア、中国、欧州を高速鉄道などのインフラでつなぎ、交易を盛んにすることを目指している。中国がどれほど気前の良い条件を提示したのかは不明だが、東南アジアから中東にいたるまで、多くの国がすでに参加の意思を表明している。計画は着々と実現しており、警戒が必要になってきた。

第二次大戦後、ヨーロッパ諸国の戦後復興のためにアメリカが行った大規模な援助計画マーシャル・プランは無償援助が中心だったが、一帯一路構想で中国から借りる資金には返済義務がある。しかも中国は、建設工事を請け負うのは中国企業ではならないなど、厳しい条件を課している。これらの条件に難色を示したタイ政府などは、同意するまで一帯一路の国際首脳会議に招待してもらえなかった。また一帯一路は交易だけでなく中国海軍の軍事インフラの改善にもつなげる二重の狙いがある。そうなれば、インド、アメリカ、日本がインド洋を航行しにくくなる恐れがある。

オーストラリアやシンガポールは、中国に対する批判を鈍らせようとする中国の動きに気付いている。オーストラリア政府は、中国が自国の企業を使ってオーストラリアの政党に巨額の政治献金を行い、影響力を及ぼそうとしてきた証拠を握っている。シンガポールでも、近年やってきた中国政府と似たような口をきく中国からの移民が、シンガポールにある中国系住民の各種団体であっという間に影響力を持つようになり、政府与党が調査を始めている。アジア太平洋地域の情報機関は、ニュージーランドで9月に実施された総選挙にも、中国が介入した可能性があると睨んでいる。選挙の結果、TPPの旗振り役だった与党国民党が下野し、TPPに批判的な最大野党労働党を中心とする連立政権が誕生した。この地域では、同様のエピソードが続出している。

■「海洋民主主義」で中国を牽制せよ

多くの小国が中国の圧力に屈する姿には落胆するが、アジアの大国は、中国の影響力拡大に対抗している。日本、インド、オーストラリアは、「海洋民主主義」と称した独自戦略を掲げ、相互の連携を強めている。ベトナムは2000年以上にわたり、中国の侵略に立ち向かい、今も領土を守っている。

インドネシアは国土があまりに広大なうえ、国民の間に中国に対する警戒感もあるため、中国が影響力を行き渡らせるのは無理だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、こうした力関係を念頭に、米シンクタンク戦略国際問題研究所で10月に行った演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。自由経済や民主主義といった共通の価値観を持つインドやオーストラリアとも連携し、海洋権益の拡大を図る中国を牽制(けんせい)する。恐らくトランプもアジア歴訪中の演説で、その重要性を強調するだろう。

韓国は米中間の「スイング・ステート」
この戦略は、海洋を軍事・経済の両面から支配することの重要性を唱えた19世紀の海洋史家マハンの理論に基づいており、ここには数々の利点がある。なかでもアメリカにとって有利なのは、中国の影響力拡大を警戒するアジアの同盟諸国が、パワーバランスを保つために自ずと中国から距離を置くようになることだ。

一方で、疑問もある。アメリカ自身が「自由で開かれた貿易ルール」を拒んでおきながら、自由で開かれたインド太平洋戦略は成り立つのか、という疑問だ。

この戦略は、韓国を微妙な立場に追いやることにもなる。各種世論調査によれば、米軍による韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対して中国で起きている韓国叩きに対し、韓国人は危機感を抱いている。北京では、韓国製品の不買運動も起きた。だが韓国政府は、日本、オーストラリア、インドと比べると、中国政府と真っ向から対立することに及び腰だ(韓国は他の3カ国と比べて、中国の海洋進出にまつわる対立も少ない)。

■北朝鮮問題で韓国に何を言うか

トランプと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関係も微妙だ。韓国政府はトランプを国賓として迎えるが、トランプは北朝鮮について何を言い出すのか、来る途中にも予期せぬツイートを投稿するのではないか、と気を揉んでいる。

アメリカは北朝鮮に対して軍事的な選択肢を行使する準備ができていると表明することは、絶対に必要だ。北朝鮮の核攻撃を阻止するためなら、先制攻撃も辞さないと言ったのもそうだ。だが、もし外交努力が失敗すれば、アメリカは北朝鮮を先制攻撃する用意があると主張したトランプの発言は、中国の支持を得られなかったばかりか、韓国を余計に警戒させた。韓国はアジアの中で、アメリカと中国の間を揺れ動く「スイング・ステート(激戦州)」になるかもしれず、トランプには韓国の支持を失う余裕などない。

ビル・クリントン元大統領やオバマなど、歴代のポピュリスト大統領たちは、大統領選中の自分の発言に対するアジア諸国の反応を見極めてから、初めて現実的なアジア戦略を描いた。トランプは人の話を聞くのが苦手だが、今回のアジア歴訪で最も重要なことは、アジアの声に耳を傾けることだ。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所日本部長)


中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖
11/2(木) 11:49配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10月5日以来で、今年26回目。

 政府は官邸の危機管理センターの「情報連絡室」を「官邸対策室」に格上げし、情報収集と警戒に当たった。


中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒
11/1(水) 20:29配信 ニューズウィーク日本版

990
今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機

グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている
米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

■米中間に火花

ダンフォースはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。

グアム・キラーが飛んでくる?
トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

(翻訳:河原里香)


駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制
10/31(火) 10:16配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】中国の崔天凱駐米大使は30日、ワシントンの中国大使館でトランプ大統領による11月8日からの中国訪問を含む初のアジア歴訪を前に記者会見した。

 崔氏は、ティラーソン国務長官や政権高官が日米やインド、オーストラリアとの関係を強化する新たな「インド洋・太平洋戦略」を打ち出しているのに対し、「中国の封じ込めを意図しているのであれば、どの国の利益にもならない」と警告した。

 その上で、南シナ海の領有権問題など、域内諸国で解決に向け取り組んでいる課題に米国は「干渉」するべきでないと主張した。

 トランプ氏の訪中については、世界1位と2位の経済大国の米中が協力関係を強化させる「歴史的な機会」になると強調。トランプ氏を国賓として迎え、儀仗兵や公式晩餐会でもてなすと明らかにした。

 米中の貿易不均衡に関しては、経済改革を通じて対米黒字の解消に努めていると指摘し、貿易不均衡の是正を強く主張しているトランプ氏を牽制した。

 一方、ティラーソン国務長官が10月中旬、ワシントン市内での講演で「中国が周辺国に略奪的な貿易や経済行為を行っている」と述べたことに対しては、「鏡を見て自分のことを言っているのではないか」と反論した。

 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を確実に履行しているとしつつ、「緊張を高めれば解決は難しくなる」と述べ、対話による解決を主張した。


竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に「関心がある」と答えた人は59・3%で、前回調査(平成26年11月)の66・9%から7・6ポイント低下した。また、尖閣諸島に関心があるとの回答は62・2%で、前回調査から12・3ポイントも減少した。

 竹島に関心がない理由は「自分の生活に影響がない」が64・7%で最多。「知る機会、考える機会がなかった」は31・4%だった。

 内閣官房領土・主権対策企画調整室は「自分たちに身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていく」と話している。


尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査
10/27(金) 17:05配信 時事通信

 内閣府は27日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果を発表した。

 尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は2014年の前回調査と比べ12.3ポイント減の62.2%。竹島についても7.6ポイント減の59.3%だった。関心がない理由については、いずれの調査も「自分の生活にあまり影響がないから」との回答がトップだった。

 13年に開始した両調査は今回で3回目。尖閣は8月3~13日、竹島は7月13~23日、ともに全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率はそれぞれ59.0%、59.7%だった。

 尖閣諸島を「知っていた」は前回比1ポイント減の91.3%。知っていた内容について複数回答で尋ねると、「中国公船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返している」「日本政府が中国に抗議している」がそれぞれ前回と比べ9ポイント近く減少し、約70%だった。


尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 
10/27(金) 14:21配信 産経新聞

 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度(そんたく)した可能性は否定しない」。民主党(現民進党)政権時代の平成22年10月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。

 忖度-。この言葉を聞くと、検察担当として取材した7年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から1カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。

 海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで5日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。

 次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員4人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。

 法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。

 とはいえ、時の政権(菅直人内閣)が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に(検事総長への)指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。

 不起訴(起訴猶予)という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された2カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。

 あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々(しょうしょう)たる7年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。(大竹直樹)


動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官
10/27(金) 13:21配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」を制定する動議を可決したことに関し、「わが国政府の立場と全く相いれない。日中両政府が関係改善のために努力している中、かかる動きは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を示した。

 菅長官は「動議の採択がアジア系コミュニティーをはじめとする多様な地域社会の分断につながる恐れがある。こうしたことが二度とないよう注視して取り組みたい」と語った。

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~20までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・26
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・38
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・39
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・40

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・4 16.2.11
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:<韓国>「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 1審の無罪破棄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料登録 韓国、報道官発言を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、「慰安婦資料登録へ努力」発言を否定 「立場に変わりない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコの慰安婦像、設置場所が寄贈され市有地に 一般公開式典も 米公有地で3例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、「慰安婦」記憶遺産登録を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ審査「緊張回避を」=菅官房長官、慰安婦登録で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「政治利用回避を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政治的緊張回避を」 慰安婦の記憶遺産登録を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料の登録に努力=ユネスコ「世界の記憶」―韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の訪韓日数で大騒ぎの韓国 青瓦台は「滞在時間」論理で防御、メディア「ただ事ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島に新部隊「受け入れられない」 河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島部隊計画で韓国に抗議=河野外相「連携に逆行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、韓国の「独島防衛部隊」に激怒 「関係性を強めていかなければいけないときに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ記憶遺産 諮問委議長、慰安婦の審査延期要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HP外国語版でも日本列島消滅? 野上官房副長官「抗議しており、適切に対応する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産、慰安婦「不適合」資料が多数 登録申請書の全文判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料の記憶遺産登録に反対 日本の学者89人が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「法より先に国民感情」 加藤元ソウル支局長が韓国社会を“解説” 埼玉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYの博物館に慰安婦像 韓国系新設 下院議員「首都にも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国>「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 1審の無罪破棄
10/27(金) 11:14配信 毎日新聞

81
世宗大学の朴裕河教授=内藤絵美撮影

 ◇ソウル高裁

 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は27日、「歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた」として、1審の無罪判決を破棄し、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し「大変不当で遺憾だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。

 高裁は、旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)などを根拠に、朝鮮人慰安婦は自らの意思に反して連行されたことが明らかだと指摘。著書の「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」などを虚偽と認定した。そのうえで「大半の朝鮮人慰安婦が、まるで自発的に性売買をして日本とともに戦争を遂行したと、読者に受け取られる」とし、名誉毀損の意図があったと認定した。

 一方、朴教授が慰安婦問題に関する従来の解決方法を批判する中で事実がねじ曲げられたとみられるとし「被害者を誹謗(ひぼう)したり苦痛を与えたりする目的はなかった」と判断、朴教授の主張を一部取り入れた。また「学問や表現の自由は保障されるべきだ」として、誤った考えか否かは司法が判断する問題ではないと付け加えた。

 著書をめぐっては、元慰安婦らが2014年6月、朴教授を刑事告訴し、検察が15年11月に在宅起訴。検察側は懲役3年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年1月、無罪を言い渡した。

 1審判決では、検察側が主張した名誉毀損にあたるとの表現について、大半は「資料の分析や評価であって具体的な事実関係を示したと見るのは難しい」と判断。事実関係の提示にあたる部分も、告訴した元慰安婦を特定していないなどとして、いずれも名誉毀損にはあたらないとしていた。控訴審で検察側は今年9月、1審通りの求刑をした。


慰安婦資料登録 韓国、報道官発言を否定
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 ソウルの日韓外交筋によると、韓国外務省報道官が24日、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録について「韓国政府は登録されるよう努力している」と語ったことに対し、日本政府は在韓国日本大使館を通して、26日までに真意をただすため韓国政府に申し入れをした。韓国政府は「従来の韓国政府の立場に変わりはない」とし、報道官の発言を取り消し、否定したという。(ソウル 名村隆寛)


韓国、「慰安婦資料登録へ努力」発言を否定 「立場に変わりない」
10/26(木) 23:24配信 産経新聞

 ソウルの日韓外交筋によると、韓国外務省報道官が24日、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録について「韓国政府は登録されるよう努力している」と語ったことに対し、日本政府は在韓国日本大使館を通して、26日までに真意をただすため韓国政府に申し入れをした。これに対し韓国政府は「従来の韓国政府の立場に変わりはない」とし、報道官の発言を取り消し否定したという。

 報道官は、慰安婦問題をめぐり「国際社会で互いに非難・批判することは控える」とした2015年の日韓合意に反していないかとの指摘にも「同意しない」と答えていた。(ソウル 名村隆寛)


米サンフランシスコの慰安婦像、設置場所が寄贈され市有地に 一般公開式典も 米公有地で3例目
10/26(木) 8:45配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】慰安婦像が設置された米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースが、同市に寄贈されたことが25日、分かった。米公有地での設置は、同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き、3例目となった。

 複数の市議らによると、私有地だった展示スペースは今月17日に市側に寄贈され、スペースを囲っていた壁が取り除かれて一般公開を祝う式典が開かれたという。

 像を説明する碑文は、慰安婦を「性奴隷」と明記。同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は「像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と表明していた。


菅長官、「慰安婦」記憶遺産登録を牽制
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 ■政治的緊張回避…改革「ただちに有効」

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会が「政治的緊張の回避」を求めた「世界の記憶(記憶遺産)」の制度改革決議について、25日からパリで始まった登録審査に適用されるとの認識を示した。「2019年の審査からではなく、ただちに有効なものだ」と述べ、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の関連資料の登録に向けた動きを牽制(けんせい)した。

 菅氏は、申請案件を審査し、登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会に関し、「決議はユネスコ事務局長や国際諮問委員会の委員らに対して、対話、相互理解、および尊重の原則に従うよう、世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている」と強調した。2年後に適用される制度改善を先取りするとの理解を明確に示した。


ユネスコ審査「緊張回避を」=菅官房長官、慰安婦登録で
10/25(水) 12:58配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、従軍慰安婦関連資料を世界記憶遺産に登録するかどうかの審査を始めたことについて「世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている」と述べ、ユネスコの冷静な対応に期待を示した。

 韓国などの民間団体が登録を申請し、韓国政府がこれを支援している。菅氏は、こうした動きが慰安婦問題の最終的解決を確認した日韓合意に反するかどうかを問われ、「日本の立場を強く主張し、(日韓合意が)実現するよう全力で取り組む」と強調した。


菅官房長官「政治利用回避を」
10/24(火) 23:33配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、元慰安婦の証言などが対象となっている、ユネスコの「世界の記憶」の審査が始まったことについて、「政治利用はされないよう、政府として全力で対応したい」と述べた。
菅官房長官は「世界の記憶事業に関連する、さらなる政治利用は回避するよう、ここは、全会一致で執行委員会の決議があったわけですから、こういう方向で進むように、政府としては全力で取り組んでいきたい」と述べた。
菅官房長官は、政治利用を避けるため、当事者間の話し合いがまとまるまで審査を保留するとした、ユネスコの委員会の10月の決議をふまえ、「ユネスコの全ての関係者が決議を尊重して、決議の精神に基づいて対処していくよう、強く期待をしたい」と述べた。
そのうえで、「加盟国の友好と信頼関係の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的に合致するよう、政府として全力を尽くしていきたい」と強調した。


「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省
10/24(火) 20:14配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 韓国外務省報道官は24日の定例会見で、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)国際諮問委員会が始まったことに関連し、「韓国政府は慰安婦問題を歴史的な教訓にしなければならないという立場のもと、登録されるよう努力している」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意では「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としている。合意に反するのではないかとの指摘に対し、報道官は「同意しない」と答えた。(ソウル 名村隆寛)


菅義偉官房長官「政治的緊張回避を」 慰安婦の記憶遺産登録を牽制
10/24(火) 19:04配信 産経新聞

 日中韓の民間団体などが慰安婦関連の資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「18日に採択されたユネスコの執行委員会の決議は事務局長や(審査を行う)国際諮問委員会に政治的緊張を回避するよう求めている」と述べ、登録を牽制した。国際諮問委の審査は24~27日に行われる予定だ。

 菅氏は登録された場合の政府の対応や、ユネスコからの脱退については「仮定の質問に答えることは控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 日本政府は、慰安婦関連資料の記憶遺産への登録はユネスコの政治利用になると反発している。これを受け、ユネスコの執行委は関係国から意見聴取するなどの制度改善を決めたが、適用は2019年の審査からで、慰安婦関連資料は年内の登録が有力視されている。


慰安婦資料の登録に努力=ユネスコ「世界の記憶」―韓国政府
10/24(火) 16:13配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)への従軍慰安婦関連資料登録について「わが政府は『慰安婦問題を歴史的な教訓としなければならない』という基本的立場に従い、登録されるよう努力している」と述べた。

 韓国などの民間団体が登録を申請している。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府合意は「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判することを控える」とうたっている。このため、合意違反ではないかと批判もあるが、報道官は「そうした指摘には同意しない」と述べ、合意とは無関係で違反に当たらないという認識を示した。


トランプ氏の訪韓日数で大騒ぎの韓国 青瓦台は「滞在時間」論理で防御、メディア「ただ事ではない」
10/20(金) 16:56配信 夕刊フジ

 11月のドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪をめぐり、韓国メディアや国会議員が同国への訪問日数に神経をとがらせている。2泊3日の日本に比べて1日少ないことがお気に召さない様子で、韓国が米国に「冷遇」されていると大人げなく騒いでいるのだ。

 《韓国よりも日本に1日多く滞在するトランプ大統領…韓国冷遇?》

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)は18日、こんな見出しの記事を報じた。記事では、トランプ氏の韓国滞在日数が日本よりも1日少ないことを挙げ、「政界で『韓国冷遇論』が浮上しているからだ」と伝えた。

 同紙によると、青瓦台(大統領府)は、韓国と日本の「滞在時間」がほぼ同じだという論理まで動員して防御に乗り出したといい、野党は「韓米同盟に対するこれまでの憂慮が現実となった」と批判しているというのだ。

 米政府がトランプ氏のアジア歴訪を発表する前から、韓国メディアは滞在日数に過敏となっていた。当初、日本が3泊4日、韓国が1泊2日という観測もあり、中央日報(日本語版)は16日の社説で「ただ事ではない」とし、「外交当局は今回の歴訪時にトランプが少なくとも日本と同様に韓国に留まるように米政府を説得しなければならない」と論じた。

 同日の朝鮮日報(同)にいたっては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長まで引き合いに出し、《米大統領の韓日滞在日程、金正恩に期待を持たせるな》との見出しの社説を掲載した。韓米間の認識のずれの反映で、正恩氏につけ込むスキを与えるという謎の理屈だ。

 訪韓前から大騒ぎしている韓国。過激発言で知られるトランプ氏が韓国に厳しい態度を取ったら、さらに頭に血が上ってしまわないか、心配になってくる。


竹島に新部隊「受け入れられない」 河野外相
10/20(金) 15:52配信 ホウドウキョク

韓国が、日本の固有の領土である島根県の竹島に海兵隊の新部隊を設置すると発表したことについて、河野外相は20日、「まったく受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
河野外相は「まったく受け入れられないことなので、強く抗議をした」と述べた。
韓国は19日、不当に占拠している竹島を「防衛」するための新たな部隊を、3年以内に創設する計画を進めていると発表した。
これを受けて河野大臣は、閣議後の会見で、大使館を通じて韓国に抗議したことを明らかにしたうえで、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に、「日米韓3カ国が、未来志向で関係を強めなければいけない時に、それに逆行することだ」などと韓国側を非難した。


竹島部隊計画で韓国に抗議=河野外相「連携に逆行」
10/20(金) 13:30配信 時事通信

 河野太郎外相は20日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)などの島しょ部を防衛する新たな部隊の創設を計画しているとして、韓国政府に外交ルートで抗議したことを明らかにした。

 韓国軍は19日に韓国国会に対して新部隊計画を説明。日本政府としても事実関係を確認した。河野氏は北朝鮮の核・ミサイル問題での連携の必要性を指摘した上で、「日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めなければいけないとき、それに逆行する」と非難。「(計画は)全く受け入れられない」と強調した。


河野太郎外相、韓国の「独島防衛部隊」に激怒 「関係性を強めていかなければいけないときに」
10/20(金) 12:32配信 産経新聞

 河野太郎外相は20日午前の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

 河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

 その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。


外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に
10/20(金) 9:00配信 産経新聞

 外務省は19日、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることを受け、ソウルの日本大使館を通じ韓国外務省に抗議した。

 日本外務省は「竹島は日本固有の領土であり、わが国の立場に照らし受け入れられない。極めて遺憾だ」と申し入れた。


ユネスコ記憶遺産 諮問委議長、慰安婦の審査延期要求
10/20(金) 7:55配信 産経新聞

 ■政治案件「対立招く」

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)で「世界の記憶(記憶遺産)」の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)のアブドラ・アルライシ議長が18日、パリで産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題の資料など関係国から疑義が示された8つの「政治的案件」について、24~27日に予定されるIACの審査対象から外すようユネスコのボコバ事務局長に求めたと明らかにした。審査延期を強く要求した。

 来週の審査では慰安婦資料など約130件が対象となるが、アルライシ氏は「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」と危惧を表明した。ボコバ事務局長に対し、(1)審査を来年まで延期する(2)今回は8件を除く案件の審査に限定し、8件については申請者と関係国・団体の対話を求める-のいずれかの策をとるよう要求したと述べた。18日現在、提案に対する明確な返答はないという。

 記憶遺産の登録はIACの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する仕組み。事実上、IACの審査で決まる。アルライシ氏は審査の議長を務める。

 IACは事務局長が地域バランスを考慮して指名した14人で構成する。いずれも文書管理の専門家で、アルライシ氏はアラブ首長国連邦の国立公文書館の館長。アジアからは現在、カンボジア出身者が参加する。審査では専門家の視点から、申請資料の唯一性や希少性を規準に登録勧告の是非を決める。現制度では、案件に疑義を示した関係国が意見表明する機会がない。

 アルライシ氏によると、今年の審査対象で関係国・団体から疑義が出た8件は、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料のほか、イスラエルが反発するパレスチナ紛争のポスター集などだという。日本政府は慰安婦問題の資料の登録はユネスコの政治利用になると反対している。

 ユネスコ執行委員会(58加盟国で構成)は18日、記憶遺産の制度改善を決定した。日本政府の主張を踏まえ、関係国から意見聴取する仕組みだが、適用は2019年の審査から。このため、慰安婦問題の資料は年内の登録が有力視されていた。


偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も
10/19(木) 16:56配信 夕刊フジ

 「世界の記憶」(記憶遺産)登録をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、「脱退論」が出始めた。2015年の「南京大虐殺」の文書に続き、今月下旬には信憑(しんぴょう)性に疑義のある慰安婦問題の資料が一方的に登録される可能性もあるとされる。強行登録の場合、日本が「脱退すべきだ」との声が保守系学者から上がり、日本政府も脱退を本格的に検討するとみられる。

 「申請されている資料の中には、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵もある。日本人の誇りを傷つけるような記録がユネスコによって登録されるなら、日本国民、日本政府として、そんなところになぜ日本国民の税金を出さなければいけないのか。米国と一緒に脱退すべきだと思う」

 今月下旬にも慰安婦問題の資料が記憶遺産に登録される恐れがあることに対し、麗澤大の西岡力客員教授は16日に開いた記者会見で、個人的意見として危機感をあらわにした。

 西岡氏ら日本の学者89人はこの日、声明を発表した。声明では、日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が審査される前に、対話の実現を求めている。

 明星大の高橋史朗特別教授は次のように説明した。「慰安婦の共同申請については日本側が対話をユネスコに要請している対立案件だ。その政治的案件については対話をまず先にしてほしい」。高橋氏も個人的な意見として、対話なしに今月に慰安婦資料が登録されるようなことがあれば、「脱退」を決断するよう求めている。

 2氏の懸念は現実のものとなる恐れがある。18日付の産経新聞は、日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が昨年5月に提出した申請書の全文が判明したと報じた。その中には本来、記憶遺産から除外されるべきである絵画が多数含まれているというのだ。

 ユネスコには、事実関係の不確かさが指摘された「南京大虐殺」文書を一方的に遺産登録した“前科”がある。このため、日本政府は審査の公平性や透明性担保などの制度改革を求めてきたが、慰安婦資料で公正な審査が実現するかは不透明な状況だ。

 前出の西岡氏によると、一方的に登録された後には、日本政府への働きかけや、今回のような学者声明の発表を検討しているという。

 ユネスコをめぐっては、「反イスラエル」傾向に懸念を示すことなどを目的に、米国が脱退を通告し、イスラエルも脱退する考えを表明した。

 日本もそろそろ、覚悟を固めるべきだろう。


平昌五輪HP外国語版でも日本列島消滅? 野上官房副長官「抗議しており、適切に対応する」
10/18(水) 12:45配信 産経新聞

 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)内の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、野上浩太郎官房副長官は18日午前の記者会見で、記者が外国語版のHPで再び日本列島が掲載されていなかったと質問したことに対し、「組織委や韓国政府に対して必要な抗議、申し入れを行ってきており、今後も適切に対応していく」と述べた。

 野上氏は外国語版のHPについて「現在、関連の世界地図そのものが閲覧できない状況になっている」と説明した。

 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官が9月27日の会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを説明。指摘を受け、組織委は日本列島を表記した地図に修正していた。

 組織委のHPでは、島根県隠岐の島町の竹島を「Dokdo」(独島)と記載し韓国領としていた問題もあり、日本のインターネット上などで批判する意見が出ていた。


韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止
10/18(水) 11:26配信 時事通信

 韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は韓国敗訴の判断を示す報告書をまとめた。

 関係筋が18日、明らかにした。今回の判断は裁判の一審判決に相当する。

 報告書は17日までに両国政府に届いたが、公表には数カ月かかる見通し。判断に不服の場合、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。韓国側が上訴する可能性が高そうだ。日本の水産庁は今回の判断について「わが国の主張を踏まえた内容だった」(幹部)としている。

 2011年3月の原発事故後、韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を一部禁止。13年9月に8県の全ての水産物の輸入を禁止した。日本政府は「韓国の措置は過剰で、不当な差別に当たる」として、15年5月にWTOに提訴していた。


記憶遺産、慰安婦「不適合」資料が多数 登録申請書の全文判明
10/18(水) 7:55配信 産経新聞

 日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、連帯委員会が昨年5月に提出した申請書の全文が17日、明らかになった。記憶遺産は本来、「絵画や三次元人工物、美術品等」が除外されるが、韓国側申請の資料には元慰安婦が1990年代に描いたとされる絵画を多数含むなど、記憶遺産としての不適合ぶりが鮮明になっている。

 連帯委員会の申請書は昨夏、ユネスコがホームページで一部を公開していた。今回明らかになったのは「内部文書」と書かれ、公開済みの申請書にはなかった国別の資料の詳細のほか、慰安婦の「性奴隷」説を海外に広めた国連のクマラスワミ報告書を明記した参考文献一覧が含まれる。

 内部文書によると、韓国側の資料654点のうち269点が元慰安婦が描いた絵画などの作品。文書には明記されていないが、昭和天皇とみられる人物を処刑する場面を描いた絵画も含まれているようだ。このほか「被害者」作製の押し花19点や元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録もある。

 全2744点の資料のうち、日本の団体と個人の文書が計923点で最も多い。東京・西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)」の資料数が783点で突出している。1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の発表後に発見された公文書529点や、海外で「性奴隷」と宣伝されている「城田すず子」さんの日記なども含まれている。

 記憶遺産をめぐっては、24日からパリで開かれる国際諮問委員会が登録の是非を審査した後、ボコバ事務局長に勧告する。ボコバ氏は勧告を追認する見通しだ。諮問委員会は、すでに案件を審査した下部組織の登録小委員会から慰安婦資料の登録を勧告されている可能性が高い。

 日本政府は、事実関係に疑義がある中国の「南京大虐殺文書」が2015年に遺産登録されたことから、ユネスコの政治利用として強く反発。制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。

 連帯委員会の申請については日本の学者89人が16日、申請資料と手続きに問題があるとして登録に反対する声明を発表している。


慰安婦資料の記憶遺産登録に反対 日本の学者89人が声明
10/17(火) 7:55配信 産経新聞

 日中韓など8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していることに関し、日本の学者89人が16日、登録反対の声明を発表した。申請手続きと申請資料に問題があるとして、登録可否を審査するために24日からパリで開かれる国際諮問委員会(IAC)前に8カ国の民間団体などとの対話を要求している。

 呼びかけ人の高橋史朗明星大特別教授は16日、東京都内で記者会見し「対話の拒否はユネスコの精神に反する」と述べ、ユネスコ側が対話の機会提供に応じていないことを批判した。

 声明は、ユネスコが2015年に遺産登録した「南京大虐殺文書」が、いまだに公開されていないことを非難。慰安婦の募集方法に関しても「具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反している」などと問題点を指摘した。


「法より先に国民感情」 加藤元ソウル支局長が韓国社会を“解説” 埼玉
10/16(月) 7:55配信 産経新聞

 コラムで朴槿恵前韓国大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長(現社会部編集委員)が15日、さいたま共済会館で「危ない隣国との付き合い方」と題して講演した。

 自身の記事について韓国の右翼活動家が「どこで見ても気分が悪かった」と証言した例を挙げ、「事実や法より先に国民感情がある」と指摘。北朝鮮については、朝鮮労働党機関誌の労働新聞が、ミサイル発射の8月29日を「日韓併合という恥辱の条約が公布された日」と書いたことに、歴史へのこだわりの強さが表れていると解説した。

 質疑応答では「韓国にまた住みたいと思いますか」との質問に「住みたくないですよ」と答えて笑いを誘った。参加した越谷市の会社員、松尾正樹さん(38)は「専門的な勉強をしないと分からないことが1時間で学べた気がする」と感心していた。


NYの博物館に慰安婦像 韓国系新設 下院議員「首都にも」
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」の建物に新設される博物館で13日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されているものと同様の像が設置された。

 設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会は事務局がある6階のスペースを現在、博物館に改装している。除幕式に出席したニューヨーク州選出のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。

 こうした動きに在ニューヨーク日本総領事館は警戒を強め、13日の除幕式に出席を予定していた地元議員らに働きかけ、一部は欠席した。総領事館は「引き続き日本政府の立場を説明していく」としている。米国では韓国系団体などによる慰安婦像設置を促進する活動が活発化。9月にはサンフランシスコ市の中華街の公園の展示スペースで慰安婦像の除幕式が行われた。


中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
10/11(水) 19:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか?  刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし
 「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。
 韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

 現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

 日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。
 民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

 日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

 米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

 またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

 つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒何かをきっかけに何かが起こるかも…
 さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

 にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

 これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

 今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

 さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

 ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

 ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議
10/11(水) 16:30配信 産経新聞

 2018年2月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が9月26日に発表した4回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は7.1%しかなく、過去3回と比べて最も低かった。81.7%がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をSNSにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

 平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は7月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去3回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第1回が9.2%と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は8.2%、7.9%とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

 必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年2月~6月の第1次チケット販売で、総販売目標枚数107万枚のうち売れたのは21.5%、枚数にして22万9000枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」(朝鮮日報)と嘆く。

 本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長はプランB(代替案)を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

 9月5日からオンラインで始まった第2次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック(32.0%)、スピードスケート(16.7%)、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート(15.2%)だ。

 今年2月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会4日間で3万1900枚の入場券が販売された。日本からは約4000人の羽生ファンが押しかけ、韓国SPOTV NEWS(電子版)は「『羽生応援』日の丸の波 江陵は日本のホームグラウンド?」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

 平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。9月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でPRイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は9月の日本でのPRイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

 しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年2月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

 韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

 集客面で日本を頼りにしているなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。


「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)に関する世界の誤解を正そうと、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民らの証言を収めて反論する動画が10日、ウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開された。

 動画は、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作したもので、世界に拡散する「軍艦島は地獄島」のプロパガンダに対抗する取り組みだ。テーマは(1)誰が世界に誤解を広めたのか(2)誰が軍艦島の犠牲者なのか(3)誰が歴史を捏造(ねつぞう)しているのか-の3点。

 韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館が、昭和30年代に福岡・筑豊地方で撮影された日本人炭鉱員の写真を無断使用し、端島の炭坑で過酷な状況で働く朝鮮人の様子であるかのように展示していることにも反論している。サイトは産業遺産国民会議の特設ウェブサイト(gunkanjima-truth.com)。日本語、英語、韓国語のバージョンがある。


記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手
10/7(土) 15:42配信 産経新聞

 韓国は先月末の30日から中秋節の「秋夕(4日)」の3連休をはさんで9日まで史上最長の10連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節(3日)」の振り替えや「ハングルの日(9日)」を加え、さらに文在寅(ムン・ジェイン)・新政権の善政(?)で空いた2日まで休みにしてしまったためだ。

 休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。10連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。

 観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。

 ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗(しつよう)な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる。(黒田勝弘)


慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」
10/5(木) 19:43配信 J-CASTニュース

912
吉村市長の9月25日のツイート。慰安婦像が公有地に設置されれば「姉妹都市の信頼関係は消滅する」としている

 全米各地で設置が進む慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が危機を迎えている。サンフランシスコ市内の私有地に慰安婦像と碑文が設置され、設置されているスペースを市に寄贈する話が持ち上がっている。これが実現すれば、結果的に公有地に慰安婦像が設置されてしまうことになる。大阪市の吉村洋文市長はこれに反発し、「単なる日本批判」だと反発。仮に公有地に慰安婦像が設置されれば姉妹都市関係を見直すとする書簡をエドウィン・M・リー市長に送った。リー市長は返信の中で、姉妹都市見直しの検討に「大きな落胆」を表明する一方で、「地域に対して応えていくのが私の責務」だとして寄贈の申し入れを受け入れた結果慰安婦像が公有地に移管される可能性を否定せず、両者の主張は平行線をたどっている。

■慰安婦像がある展示スペースが市に寄贈される可能性

 慰安婦像は中国系の団体が設置し、2017年9月22日に除幕式が行われた。慰安婦像は公園内の展示スペースにあるが、団体はこのスペースを市に寄贈する方針だ。これを受け、吉村市長は9月29日付で、慰安婦像とともに設置された碑文の記述には

  「不確かで一方的な主張があたかも歴史的事実として刻まれた」

ものであるとして、

  「歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるものではではないかと大いに懸念している」

とする公開書簡をリー市長に送った。その中では、

  「私自身、長年培った良好な姉妹都市関係の継続を切に望んでいるが、もしサンフランシスコ市の意思として、公有地への慰安婦像及び碑の移管がなされることになると、大変残念ではあるが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」

と警告している。

姉妹都市終了検討に「大きな落胆」
 一方のリー市長は10月2日付で返信を発信し、大阪市が4日に公開した。返信では、姉妹都市関係終了の検討に

  「大きな落胆を覚えている」

と表明。これまでの姉妹都市関係の意義を強調しながら、関係が終了してしまえば

  「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する」

とした。慰安婦像については「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」ことが触れられているだけで、大阪市の主張に対する特段の反論や論評はない。ただ、

  「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」

とあり、寄付の申し出を受け入れることを示唆する内容だ。

 両都市の姉妹都市関係は17年で60年目の節目にあたる。リー市長の返信を受け、吉村市長の対応が注目される。ただ、日本政府や大阪市は、2025年国際博覧会(万博)を大阪に招致することを目指している。強硬姿勢を国際社会に印象付けた場合、招致活動にも影響する可能性もある。


<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念
10/5(木) 7:00配信 毎日新聞

 大阪市の吉村洋文市長が、姉妹都市の米サンフランシスコ市で計画されている旧日本軍の従軍慰安婦像設置について懸念を表明している。吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。

 大阪市によると、像は中国系米国人らの民間団体がサンフランシスコ市内に設置。今後、碑と共に市に寄贈し、公有地に移設する計画があるという。

 姉妹都市は今年提携60周年。吉村市長は、碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの点について「日本政府の見解と違う」などと指摘。9月末に送った書面では「移管がなされると、残念だが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない。思慮深い対応を望む」と記した。

 これに対し、今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移設の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける。協調の将来を築く努力をしている人が不利を被れば恥ずべきことではないか」と憂慮する内容だった。

 吉村氏は4日、記者団に考えに変わりがないことを改めて強調した。今月、大阪市を訪れるサンフランシスコ市代表団にも伝えるという。【岡崎大輔】


慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長
10/4(水) 22:39配信 産経新聞

900
慰安婦像をめぐる大阪市長と米サンフランシスコ市長の往復書簡の要旨(写真:産経新聞)

 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。

 これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

 像と碑文は中国系民間団体が9月22日にサ市内の私有地に設置し、サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 吉村市長は2月以降、サ市が寄贈を受けないよう検討を求める公開書簡を2度にわたり送付。9月25日に「姉妹都市の解消」に言及していた。3度目となる今回の書簡でも「思慮深い対応」を求め、サ市が寄贈を受けるなら「姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」と記した。

 返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。


平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに
10/3(火) 19:11配信 J-CASTニュース

998
現行の平昌五輪公式サイト

 平昌五輪の公式ウェブサイトの地図から、「East Sea」(東海)と「Dokdo」(独島)の表記が消えた。確認できる範囲では少なくとも2017年9月28日まで同表記がなされていたが、10月3日現在、表示されていた地図自体が消えて別デザインとなり、結果として両表記も消えている。

【画像】以前の平昌五輪サイト

 平昌五輪サイトをめぐっては9月下旬、世界地図に日本が描かれていないとして大きな物議を醸し、その後描き込まれるに至っていた。

■新デザインは「2つの円」

 平昌五輪サイトの「開催地情報」のページには10月3日現在、「平昌山岳地区」と「江陵海岸地区」と書かれた2つの円、およびそれぞれの競技場のビジュアル画像だけがデザインされている。背景は真っ白だ。もはや「地図」ではなくなっている。

 だが、少し前まで違うデザインだった。上記2つの円の背景は白一色ではなく、韓国の市や郡の境界線が引かれた地図があり、「平昌郡」や「旌善(チョンソン)郡」といった地名も書かれている。この旧バージョンの画面左上には、朝鮮半島全体が周辺海域も含め分かる広域地図も描かれていた。そしてこの地図上では、日本海が「East Sea」(東海)、竹島が「Dokdo」(独島)とそれぞれ表記されていたため物議を醸していた。1月にこの表記が発覚し、外務省は対応を要請していた。

 それが現行バージョンは、東海と独島の表記を含んだこの左上の朝鮮半島の地図自体がなくなっている。全体として白色の占める割合が多く、かなり簡素化された印象だ。

山田宏参院議員「報告です」
 これまでもこの問題をツイッターで取り上げていた自民党の山田宏・参院議員は10月3日、「報告です。平昌オリンピック公式ホームページ。わが国の抗議で、日本列島が消されていた件は訂正されたが、『East Sea(東海)』表記の地図もやっと削除されました」と投稿。旧バージョンと現行バージョンそれぞれのスクリーンショット画像を同時にアップしている。

 なおインターネット上に残されたキャッシュで確認できる範囲では、少なくとも9月28日朝までは東海や独島と書かれた旧バージョンだった。10月2日付で産経新聞(ウェブ版)に掲載された記事でも東海や独島の表記が残っている旨を報じている。

 平昌五輪サイトは、「開催地情報」とは別の「ドリーム・プログラム」というページの世界地図に日本が描かれていないとして騒動になった。菅義偉官房長官は9月27日、スポーツ庁から韓国側に是正を申し入れた旨を述べていた。その後同日中に、日本が新たに描き込まれたのが確認されたが、「開催地情報」ページの東海や独島の表記は残っていた。


「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 複数の保守系の民間団体や個人でつくる「慰安婦の真実国民運動」は2日、東京都内で、9月にスイスの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に参加し、慰安婦問題と徴用工について誤った認識を正すための演説を行った派遣団の報告会を開いた。

 平成26年7月に始まった国民運動による国連派遣団は今回が7回目。報告会で幹事の藤井実彦氏は「この3年間で他国のNGO(非政府組織)との連携が徐々にできてきた」と述べた。

 今回の人権理事会では、派遣団の杉田水脈元衆院議員が、先の大戦中の徴用をめぐって個人賠償請求権問題を蒸し返す韓国の動きについて「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造(ねつぞう)した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」と訴えた。

 また、幹事の藤木俊一氏は、慰安婦が「性奴隷」との認識を拡散した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の撤回を要求した。日本政府からメディアへの圧力があるとして懸念を表明した特別報告者のデービッド・ケイ氏による報告書についても「偏向した情報に頼っている」として却下と再調査を求めた。


バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に
10/2(月) 16:40配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。

 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。


死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
9/30(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

952
韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵(1955年12月/写真=時事通信フォト)

日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

 韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

 拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

 日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

 李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

 起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

 とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」(*1)と記すなどして、その要請を却下しています。

 日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

 韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

 韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

 1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

 日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

 この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る? 

 一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。 (*1)外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

----------
宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。

2017年10月26日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・242

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

236番目の記事
237番目の記事
238番目の記事
239番目の記事
240番目の記事
241番目の記事

リンク:米・国防長官「目標は戦争でなく非核化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓の米国防長官、非武装地帯を視察 「外交的解決に向け努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国防衛の米政策に変更はない=マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連特別報告者 「北」制裁による悪影響を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米韓への脅威」=米国防長官、文大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、7個人3団体に独自制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性=国連報告者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、「水爆」で世界恫喝 外相発言に北高官参戦「文字通りだ」 米は空母3隻展開も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻、西太平洋で演習=11月中旬、自衛隊も参加調整―北朝鮮をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官:北朝鮮は「大惨事」ちらつかせ脅迫-非武装地帯訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官「米の目的は北朝鮮との戦争ではない」、DMZ視察で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい=麻生副総理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“北”は新型の潜水艦発射弾道ミサイルの試験をしていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。復旧するには、金を支払え」北朝鮮のサイバー攻撃、攻撃拠点は海外、外貨稼ぎも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と元陸上自衛隊通信学校長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が米電力会社にサイバー攻撃 初のインフラ標的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮サイバー IT人材は「戦士」「万能の剣」 80年代から英才教育 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏と電話会談し祝意 対北、指導力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏への正恩氏祝電に「朝中親善」の文言なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、人権への影響懸念=人道活動が困難に―国連報告者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮人権侵害で追加制裁=高官ら7個人・3団体―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でロシア批判=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>新型の固体燃料エンジン実験か 米軍事筋分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長が習主席に祝意、中国新指導部発足で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>訪韓時DMZ視察は?「驚くことになる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金正恩委員長が習総書記に祝電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、西太平洋に空母2隻で正恩氏に強烈プレッシャー 北は強い反発「核戦争の火雲もたらす侵略者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領との電話会談回数、1位はどの国の首脳? --- 安田 佐和子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の核武装論」飛びつくのも忌避するのも、いずれも安直すぎる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米・国防長官「目標は戦争でなく非核化」
10/27(金) 21:11配信 ホウドウキョク

アメリカのマティス国防長官は27日、韓国と北朝鮮の軍事境界線を視察し、北朝鮮問題について、「われわれの目標は戦争でなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調した。
27日から韓国を訪問しているマティス長官は、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と、南北の軍事境界線がある「板門店(パンムンジョム)」を訪れ、非武装地帯を視察した。
マティス国防長官は「私たちの目標は戦争でなく、完全で検証可能で、不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と述べた。
マティス長官は、北朝鮮問題について、平和的解決に努める姿勢を示す一方で、「人間的な尊厳を否定して、周辺国を威嚇する抑圧体制がある」と、北朝鮮を非難した。
マティス長官は28日、米韓の安全保障協議に出席し、北朝鮮問題を話し合う予定。


現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット
10/27(金) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

977
サンフランシスコを出港する空母カールビンソン。

アメリカ海軍第7艦隊司令部は10月25日、空母ニミッツ率いる空母打撃群が第7艦隊の管轄海域に入ったと発表した。インド洋、西大西洋での通常の任務としているが、これで同海域にはニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンの3隻の空母が展開することになった。北朝鮮を牽制する動きにも見える。

【写真付き全文はこちら】現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット

空母はアメリカ海軍の基礎となる存在だ。陸上基地に頼らずに、航空兵力を世界中どこにでも展開できる。その力はまさに巨大。

ニミッツ、カールビンソン、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンといったニミッツ級空母は世界最大級の原子力空母。全長1092フィート(333メートル)、アメフトのフィールドの3倍の長さを誇る。

アメリカの巨大な空母を捉えた、さまざまな写真を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

デモ飛行を指揮する空母ニミッツ。

空母ハリー・S・トルーマンのカタパルトにF/A-18C ホーネットを誘導。

空母カールビンソン、ホルムズ海峡を航行中。

空母ジョージ・ワシントンの甲板を磨く海兵たち。

空母ロナルド・レーガンがコロナド海軍基地から出港。整列する兵士たち。

空母ジョージ・H・W・ブッシュ。

最新鋭のフォード級空母ジェラルド・R・フォードが進水。

大西洋上で空母ジョージ・H・W・ブッシュの横を飛ぶブルーエンジェルス。

空母ジョン・C・ステニス。

パールハーバーに入港する空母ニミッツ。

ペルシャ湾を航行する空母カールビンソン。

空母ロナルド・レーガンから空母ジョン・C・ステニスを見る海兵たち。

空母打撃群を率いる空母ジョージ・ワシントン。

空母ロナルド・レーガン、海兵たちの車を運ぶこともある。

サンフランシスコを出港する空母カールビンソン。

空母ハリー・S・トルーマン、試運転中に全速力で舵の効きをチェック。

原子力空母ジョン・C・ステニスの上空を飛行するF/A-18ホーネット。

ホルムズ海峡を航行する空母カールビンソン。

大西洋を空母打撃群とともに航行する空母エンタープライズ。

パールハーバー・ヒッカム統合基地に帰還する空母ジョン・C・ステニス。

[原文:21 photos that show just how imposing US aircraft carriers are]
(翻訳:増田隆幸)


対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相
10/27(金) 20:07配信 時事通信

 安倍晋三首相は27日、東京都内で開かれた日米関係の会合に出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の立場を一貫して支持している」と強調した。

 首相は「日米両国は同盟の絆の上にアジア太平洋地域の平和と安定を確保するため、今後とも主導的な役割を果たす」と述べた。


訪韓の米国防長官、非武装地帯を視察 「外交的解決に向け努力」
10/27(金) 18:52配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のマティス国防長官は27日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)を視察した。米国と韓国による「外交的解決」に向けた取り組みを通じ、北朝鮮の「向こう見ずな振る舞い」に対応する意向を示した。

マティス米国防長官、DMZに立つ

北朝鮮の高官は先ごろ、平壌でCNNの単独取材に対し、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語っていた。

マティス国防長官は「国連安全保障理事会の全会一致による非難決議にもかかわらず、北朝鮮は依然として地域と世界の平和に脅威を及ぼし続けている」と指摘。ティラーソン米国務長官の言葉を借りつつ「我々の目的は戦争ではない。完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。

同長官の発言中、北朝鮮側からは政治宣伝のための歌が、韓国側からはKポップの楽曲がそれぞれ流れてきた。

マティス氏は、米韓両軍の司令官とともにDMZ内の監視所を視察。続いて南北軍事境界線上の板門店の韓国側にある「自由の家」を訪れ、北緯38度線の北側を警備する北朝鮮軍兵士らの姿を確認した。

DMZから戻った後は、ソウルにある龍山米軍基地で米韓両軍の兵士に向かって演説。外交的解決を目指し両国が「可能な限りの努力をしている」と述べる一方、軍事力の存在が外交戦略の鍵を握るとの見解も表明。外交官の背後を「陸海空軍の強力な兵士で支える必要がある」と主張した。


韓国防衛の米政策に変更はない=マティス国防長官
10/27(金) 18:27配信 ロイター

[ソウル 27日 ロイター] - マティス米国防長官は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後、北朝鮮によるミサイルと核の脅威に直面するなか、韓国を防衛するという米国の政策に変更はないと述べた。

韓国の大統領府が会談後に発表したプレスリリースによると、マティス長官はまた、北朝鮮の兵器開発に対する執着的な取り組みは、韓国のほか米国にとっても脅威だとの見解を示した。


国連特別報告者 「北」制裁による悪影響を懸念
10/27(金) 17:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮の人権状況を調べる国連の特別報告者が、制裁による悪影響を指摘。
26日に開かれた人権問題を議論する国連の委員会で、北朝鮮の人権状況を調査しているトマス・キンタナ特別報告者は「北朝鮮政府の背後には一般市民がおり、彼らがますます人権の保護を要していることを、われわれ全員に思い出させるのがわたしの責務だ」と述べ、安保理制裁の人権への悪影響を強調した。
具体的な例として、「がん患者のための化学療法の薬や、障害者のための車いすを届けることができない」と指摘した。
そのうえで、「意図しない人権への悪影響を避けるために、制裁という仕組みの包括的な評価が必要」だと訴えた。
委員会に、北朝鮮の担当者の姿はなかった。


北朝鮮「米韓への脅威」=米国防長官、文大統領と会談
10/27(金) 17:48配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国訪問中のマティス米国防長官は27日、ソウルの大統領府で文在寅大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米韓にとっての実質的な脅威」と警戒感を示した。

 マティス氏はその上で、「韓国防衛に向けた米国の安全保障上の約束は揺るぎない」と述べ、防衛義務を果たす考えを確認した。韓国大統領府が同日発表した。

 一方、文氏は米韓が北朝鮮の核放棄を目指しており、「国際社会と共に、いつになく緊密に協力している」と強固な米韓同盟を強調。韓国防衛のため戦略爆撃機などの兵器を定期的に展開するよう求めたほか、情勢の緊張が武力衝突に発展しないよう、「安定的な管理が重要だ」と訴えた。

 マティス氏は会談に先立ち、宋永武国防相と共に、南北軍事境界線にある板門店を初めて訪問し、非武装地帯や北朝鮮の動向を視察した。韓国メディアによれば、マティス氏が姿を現すと北朝鮮軍の兵士数人が軍事境界線に接近し、警戒する様子を示したという。


米政府、7個人3団体に独自制裁
10/27(金) 17:36配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は26日、北朝鮮が、深刻な人権侵害を行っているとして、政権幹部ら7人と3つの団体を、独自の制裁対象に指定したと発表した。
制裁の対象となったのは、北朝鮮の政権幹部・鄭永秀(チョン・ヨンス)労働相や、中国・瀋陽の総領事など7人と、海外で外貨を稼いでいる建設業者など、3つの団体。
制裁によって、アメリカ国内での資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引が禁止される。
ムニューシン財務長官は、声明で「北朝鮮は、深刻な人権侵害に関与している残忍な政権だ」と指摘したうえで、「北朝鮮軍が、全ての反対分子を弾圧していることを、特に懸念している。軍は、亡命を求める人々を強制送還させている」と、厳しく非難した。


NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に
10/27(金) 17:17配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] - 外務省は27日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が29日に来日すると発表した。安倍晋三首相などと会談する。北朝鮮問題が主要議題になる見通しで、日本は圧力をかけ続ける現在の政策をNATOと共有したい考え。

ストルテンベルグ事務総長は11月1日まで滞在。安倍首相のほか、河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談する。神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察する。

日本は中国の海洋進出も議題にしたい考え。サイバー防衛でも協力を深める。

(久保信博)


国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性=国連報告者
10/27(金) 16:59配信 ロイター

[国連 26日 ロイター] - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は26日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。

キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。

特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然「(さまざまな)形で重大な(人権)侵害」が行われていると述べた。


正恩氏、「水爆」で世界恫喝 外相発言に北高官参戦「文字通りだ」 米は空母3隻展開も
10/27(金) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が今度は、「水爆実験」を掲げ、世界を恫喝(どうかつ)した。米メディアのインタビューに対し、北朝鮮の高官が、太平洋上での水爆実験の可能性に言及した李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と語ったのだ。対する米国は西太平洋に、新たに原子力空母1隻が入ったと発表し、3隻が同時展開することになった。米朝関係は日ごとに緊張感が高まっている。

 《北朝鮮当局者 水爆の脅威「文字通り」》

 米CNNテレビ(電子版)は25日、このような見出しの記事を掲載した。同テレビが平壌で北朝鮮の高官にインタビューしたところ、「北朝鮮はいつも言葉通りに行動している」と語った。

 高官のいう「言葉」は、李外相の発言を指す。9月21日に金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」との非難声明を出した後、「超強硬対応措置」について李氏が米ニューヨークで、太平洋上での水爆実験との見方を示したのだ。

 CNNのインタビューで、北朝鮮の高官は「外相は最高指導者の意向をとてもよく理解している。だから、彼の言葉は文字通り受け取るべきだ」と語った。

 無法国家・北朝鮮に対し、米国は原子力空母で正恩政権にプレッシャーをかけている。米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は25日、原子力空母「ニミッツ」を軸とする第11空母打撃群が同日に西太平洋に入ったと発表した。

 原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする第9空母打撃群も23日に西太平洋入りした。米韓共同訓練に参加していた原子力空母「ロナルド・レーガン」と合わせ、西太平洋に米空母3隻が同時に展開することになる。

 米朝間のせめぎ合いは一体どこまでエスカレートするのか。


米空母3隻、西太平洋で演習=11月中旬、自衛隊も参加調整―北朝鮮をけん制
10/27(金) 14:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍の空母3隻が11月中旬、西太平洋で合同演習を行う予定であることが26日、米軍筋への取材で分かった。

 自衛隊も参加する方向で調整している。空母3隻が参加する演習は「極めて異例」(米軍高官)。米国の軍事力と日米両国の連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

 訓練に参加するのは空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻。いずれも複数のイージス駆逐艦などと空母打撃群を構成しており、大規模な演習となる見通しだ。

 6月には空母「カール・ビンソン」とロナルド・レーガンの2隻が日本海で合同演習し、海上自衛隊と航空自衛隊も参加した。ただ、空母3隻による合同演習は2007年にグアム沖で実施して以来。今回の演習場所は未定だが、朝鮮半島付近で実施される可能性もあるという。


米国防長官:北朝鮮は「大惨事」ちらつかせ脅迫-非武装地帯訪問
10/27(金) 14:00配信 Bloomberg

マティス米国防長官は27日、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮が「大惨事で他国を脅迫」するため核兵器を備蓄していると非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

聯合によると、同長官はトランプ政権が可能な限り戦争を回避することを望んでおり引き続き北朝鮮を武装解除させることにコミットしていると述べ、同盟国である韓国との団結を強調した。

マティス長官は韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と会談するため訪韓している。戦時の作戦司令部をワシントンからソウルに移すことなどを含め、米韓2国間の防衛同盟について協議する予定。トランプ大統領も来月上旬に韓国を訪れる。

北朝鮮の挑発は、9月15日の中距離ミサイル発射以降は小休止状態。韓国軍は今週、北朝鮮には通常以上の活動は見られないと明らかにしている。北朝鮮は米国を射程内とすることを目指し、核開発の取り組みを続けている。北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は今月16日、核戦争が「いつ起きてもおかしくない」と述べた。

マティス長官の訪韓に合わせたものか、北朝鮮は珍しく友好的な姿勢を示し、先週拿捕した韓国漁船と乗組員を引き渡す計画を明らかにした。北朝鮮が朝鮮中央通信(KCNA)を通じて伝えてきたと韓国統一省の白泰鉉報道官は27日述べた。

原題:On North Korea Border, Mattis Says Kim Threatening ‘Catastrophe’(抜粋)


米国防長官「米の目的は北朝鮮との戦争ではない」、DMZ視察で
10/27(金) 13:35配信 ロイター

976
 10月27日、マティス米国防長官(写真中央)は、韓国入りし、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察し、米国の目的は北朝鮮と戦争をすることではなく、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に核兵器を放棄するよう説得することだと述べた。写真はDMZで17日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[板門店(韓国) 27日 ロイター] - マティス米国防長官は27日、韓国入りし、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察し、米国の目的は北朝鮮と戦争をすることではなく、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に核兵器を放棄するよう説得することだと述べた。

演説の準備原稿によると、同長官は「国連安全保障理事会による全会一致の非難にもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は地域および世界の安全保障に引き続き脅威をもたらしている」と指摘。

「ティラーソン国務長官が明確にした通り、われわれの目的は戦争ではなく、完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。


衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい=麻生副総理
10/27(金) 11:42配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は27日の閣議後会見で、衆院選での自民党勝利に関し、北朝鮮情勢が与えた影響が大きいとの認識を示した。共同通信など国内メディアによると、麻生氏は26日の都内での会合で、衆院選勝利は「明らかに北朝鮮のおかげもある」と語っていた。

麻生氏は会合での発言の真意について「北朝鮮からの度重なるミサイル発射や核実験に対応するのは、どのような政府がいいのかということを国民が考えて選んだ要素が大きい」と説明。一方、どの会合で発言したかは「記憶がない」とも述べた。

また、安倍晋三首相が経済界に期待する3%の賃上げを巡っては、「3%上がったら消費は増えるだろうか。そんなに簡単に(消費は)ふかないと思っている」との見解を示した。

年末までに策定する政策パッケージの財源について、一部を企業からの拠出金で賄う案が浮上していることに関しては「ひとつの方法だとは思う」としつつ、「年末にかけての話だ。今の段階では決まっていない」と述べた。

(梅川崇)


“北”は新型の潜水艦発射弾道ミサイルの試験をしていた
10/27(金) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカの外交専門誌「The Diplomat」は25日付けの記事で北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル用のロケット・モーターの試験を先週行っていたと報じた。

潜水艦からミサイルを空中に撃ち噴射。「コールド・ローンチ」写真

場所は昨年3月に金正恩委員長立ち合いの下、固体推進剤のロケット・モーターの試験が行われた東海岸の咸興市(ハムンし)にある試験場だ。

まずなぜ、北朝鮮からの発表がないのに固体推進剤の試験ということがわかったのだろうか?
沖縄・嘉手納基地には空中に浮遊する塵を集めて分析するための特殊な偵察機「コンスタント・フェニックス」がアメリカから展開し、当日25日にも飛んでいる。燃焼試験後に大気中に舞った燃えカスを収集し分析した結果、固体推進剤の燃焼試験が行われたという結論に至ったのかもしれない。

北朝鮮は、当初液体推進のロケット・エンジンだった「北極星1型潜水艦発射弾道ミサイル」を固体推進に替え、昨年8月に発射試験を行っている。
アメリカ軍筋は先週の試験は、昨年3月に行われたロケットモーターとは異なる「新型」の試験だったと見ているとのこと。

さらにアメリカの情報筋は、弾道ミサイル搭載艦がある新浦(シンポ)基地にて今年の5月30日、7月18日、25日、30日に発射筒からのミサイルを撃ち出す試験があったとしている。

潜水艦発射弾道ミサイルの場合、海中で噴射はできないのでガスの圧力などを使って、まず潜水艦からミサイルを空中に撃ち出す。それから噴射を開始する「コールド・ローンチ」方式をとる【上記リンク参照】。そのための試験が繰り返し行われていたということだ。

新型ミサイルだった場合、胴体に複合材を使って軽量化を図り、射程1,000km以上ともいわれた北極星1型より射程が伸びるのではないかと見られている。

潜水艦から発射されるミサイルはどの場所からどの方向に発射されるかわからない。
加えて射程が1,000km以上よりさらに伸びるとなると、万が一、日本が狙われた場合非常に高く打ち上げて手前に落とす「ロフテッド軌道」をとることとなり、いま日本にある迎撃ミサイルでの迎撃は難しくなるかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。復旧するには、金を支払え」北朝鮮のサイバー攻撃、攻撃拠点は海外、外貨稼ぎも
10/27(金) 10:16配信 産経新聞

 「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。君のファイルは暗号化された。復旧するには、金を支払え」

 パソコンの画面が停止し、画面上に英文が表示される。仮想通貨ビットコインの価格と制限時間が表示され、時間内に支払わなければ「値をつり上げる」と脅す。パソコンの使用者はパニックに陥り、焦りが高まる。

 今月24日。ロシアや欧州、日本などで同様のサイバー攻撃が同時に発生した。攻撃は、コンピューターのデータを使えなくし、復旧の対価に金銭を要求する身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)。今年5~6月にも世界各地で発生し、北朝鮮が関与した疑いがロイター通信などで報じられた攻撃と同じだ。確たる証拠はないが、過去の手口から、24日の攻撃も北朝鮮の関与を疑う声が専門家から相次いでいる。

 「払わないと、重要な顧客情報を失ってしまう」

 複数の欧米セキュリティー会社には、世界の企業関係者などから相次いで連絡があったという。ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じる被害などが発生した。

 北朝鮮のサイバー部隊は、こういった被害をもたらすほか、金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺作戦の流出に代表される情報窃取など多種多様な攻撃を仕掛けているとされる。ただ、北朝鮮は、通信インフラが発達していないため攻撃は主に海外の拠点で行う。サイバーセキュリティーに詳しい慶応大学の土屋大洋教授によると、北朝鮮のサイバー部隊は大きく分けて、国内で作戦計画を立てる「頭脳班」と海外の拠点で攻撃を仕掛ける「実施班」に分かれる。実施班の拠点は中国、マレーシア、インドネシアなどに設置。普段はIT企業の社員などに成りすまして外貨を稼ぐ。頭脳班から指令がきたら突如、サイバー部隊としての任務を開始するという。(板東和正)


「北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と元陸上自衛隊通信学校長
10/27(金) 10:12配信 産経新聞

 北朝鮮のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏が26日までに産経新聞のインタビューに応じ、「日本は北朝鮮に比べサイバー面の実力は出遅れている」と指摘。「サイバー攻撃に対処する防衛隊の増員や人材育成を急ぐべきだ」と話した。

 田中氏は陸自やハーバード大在籍時などでの人脈を生かし、現在は米国防総省と国務省のサイバー担当者らと情報を共有しながら北朝鮮のサイバー部隊の実力などを分析している。

 田中氏によると、北朝鮮のサイバー部隊の人員数は現在約6800人で、約3千人態勢とされた2013年ごろから倍以上に増えたという。田中氏は「サイバー部隊が約2900人とされる韓国の倍以上」と指摘した上で「万単位の人員がいるといわれるロシアや中国より少ないが、国全体の人口を考えると金正恩朝鮮労働党委員長がサイバー部隊を急速に強化させていることは明白だ」と分析した。また、「北朝鮮ではサイバー部隊に入れば昇進が早い上、給与も高く、高級マンションも提供される。ハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と話した。

 その上で、北朝鮮の現在のサイバー部隊について「実力面でいうと、米中露、イスラエルに続き5位」と指摘。日本については「人材育成が遅れており順位をつけられるレベルではない」と話した。防衛省が14年3月に発足させたサイバー攻撃に対処する防衛隊の人員が100人程度と指摘し、「中長期で千人単位に増やすべきだ」と進言。日本全体でのセキュリティー人材も2万人以上不足しているとして「人数とともに、戦略的に役割を決めて人材を育てる必要がある」とした。(板東和正)

 ■田中達浩(たなか・たつひろ) 昭和50年防衛大学校卒業、陸上自衛隊入隊。幹部学校教育部長などを経て、平成20年3月に通信学校長に就任。退職後、24年7月から2年間、米ハーバード大学アジアセンターの上席客員研究員として、各国のサイバー問題や安全保障の研究に従事した。65歳。福岡県久留米市生まれ。


北朝鮮が米電力会社にサイバー攻撃 初のインフラ標的
10/27(金) 8:03配信 産経新聞

 北朝鮮とみられるハッカー集団が9月下旬、米電力会社のシステムにサイバー攻撃を仕掛けていたことが26日、米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」の調査でわかった。同社によると、米インフラへのサイバー攻撃に北朝鮮の関与が疑われたのは初めて。被害は水際で食い止めたが、誤作動が生じれば人命にかかわるインフラに同国が攻撃を仕掛けている危険な事態が明らかになった。

 ファイア・アイの専門家によると、9月22日、北朝鮮との関連が濃厚とされるサイバー部隊が複数の米電力会社宛てにウイルスを添付したメールを送信した。メールの添付ファイルを開封すると自動的にマルウエア(不正なプログラム)に感染する恐れがあったとみられている。ファイア・アイが電力会社のネットワークを監視しており、開封を事前に食い止めることができたという。

 ファイア・アイは今回の攻撃は、電力会社のシステムに致命的な打撃を与えるための「偵察活動」だった可能性があるとみている。マルウエアに感染すると、システムの防衛対策が筒抜けになる仕組みで、次の攻撃に役立てるステップだったとみられる。(板東和正)


北朝鮮サイバー IT人材は「戦士」「万能の剣」 80年代から英才教育
10/27(金) 8:00配信 産経新聞

 ソニーの情報流出、バングラデシュの銀行や韓国の仮想通貨取引所への金銭狙いの攻撃、米電力会社の偵察…。近年、北朝鮮の関与が疑われる深刻なサイバー攻撃が相次いでいる。北朝鮮のハッキング能力は「米中央情報局(CIA)に匹敵する水準」(専門家)との指摘もあり、警戒感が強まっている。(外信部 板東和正)

 北朝鮮では、パソコンやインターネットの熟練者は「IT人材」ではなく「サイバー戦士」と呼ばれる。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員のコ・ヨンチョル氏は「ITはビジネスや勉学のためではなく、国のために戦い他国を攻撃するためにあるという考えがある」と強調した。

 「金融機関のネットワークをまひさせるにはどうしたらいいか」「情報を抜き取るには…」

 北朝鮮の「サイバー戦士養成学校」の異名を持つ金一(キムイル)軍事大学(平壌)。最新のパソコンが並ぶ講義室で、同大の研究者が海外から取り寄せたハッキングプログラムを紹介しながら、他国の金融機関のシステムへの攻撃手法や機密情報を盗む方法などを教える。学生たちは真剣な表情でパソコンとにらみ合いながら、熱心に耳を傾ける-。

 一見普通の授業風景だが、実態は「犯罪集団」の育成と変わりはない。同大学を知る関係者は「金一軍事大の学生は、外国製のハッキングシステムをインターネットで手にいれてそっくりに作る」と話す。 

 学生の多くは卒業後、攻撃を仕掛け他国を混乱に陥れるサイバー部隊に配置される「エリート」だ。

 サイバー戦士は幼い頃からの“英才教育”で鍛えられる。まず、全国から優秀な成績をおさめる小学生をスカウト。平壌の金星(クムソン)第一・第二高等中学校(6年制)に入学させ、パソコン習熟の機会を与える。その後、実力を認められた生徒だけが、冒頭の金一軍事大のほか、「北朝鮮のマサチューセッツ工科大」と呼ばれる金策(キムチェク)工業総合大学や金日成総合大学に入学。サイバー攻撃の基礎を学び、訓練を受ける仕組みだ。

 北朝鮮によるサイバー部隊の育成の歴史は、金正日氏が実権を持った後の1986年にさかのぼる。軍指揮自動化大学(現・金一軍事大学)が同年、コンピューターを扱える100人の専門要員を育成したのが始まりだ。95年には、専門のハッカー部隊を創設。金正日総書記は「20世紀が石油を使って砲弾を撃ち合う戦争なら、21世紀は情報戦争だ」と訓示を垂れた。

 金正日氏の意志は、金正恩政権にも引き継がれた。

 「サイバー戦は、核・ミサイルとともに軍事能力を担保する万能の剣だ」。金正恩朝鮮労働党委員長は指導者就任以来、こう強調し、サイバー部隊の育成に力を入れてきた。

 近年は経済制裁に直面する中、北朝鮮のサイバー攻撃は外貨獲得の手段でもある。低価格でウイルス(武器)をネットで入手でき、資金難でも攻撃しやすい。英フィナンシャル・タイムズ紙(26日付)は、北朝鮮のサイバー攻撃を「低いコストで多大な攻撃を生み出す」と指摘した。


トランプ氏、習氏と電話会談し祝意 対北、指導力に期待
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が中国共産党第19回大会の閉幕を受けて習近平国家主席と電話会談したと発表した。トランプ氏は、習氏が権力基盤を盤石にしたことを念頭に、米中が将来にわたって協力を継続できることを歓迎。トランプ氏としては、最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の解決に向け、習体制の指導力に期待をかけたい考えだ。

 トランプ氏は25日、自身のツイッターで、習主席との電話会談で、「習主席が(権威を)めざましく高めたことに祝意を表した」と明らかにした。

 トランプ氏は電話会談後に出演したFOXビジネスの番組でも、「習氏は有力者であり、好人物だと思う。われわれの関係は非常に良好だ」と強調した。

 11月上旬に予定している中国訪問について「歴史的で前向きな訪問となることを望んでいる」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた米中の連携強化に期待を示した。

 一方、トランプ氏によると、電話会談で両首脳は貿易問題に関しても協議した。習体制は今回の共産党大会で強国路線を強く打ち出しており、「米国第一」の立場から中国に貿易不均衡の解消を要求しているトランプ政権と摩擦が強まるのは不可避だ。


習氏への正恩氏祝電に「朝中親善」の文言なし
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25日、中国共産党の習近平総書記に宛てて送った祝電で、金委員長は「両党・両国関係が人民の利益に即して発展するものと確信する」とした。朝鮮中央通信が伝えた。だが、文面は簡素なものにとどまり、以前はあった「伝統的な朝中親善」といった文言が消えた。関係を維持する姿勢は示しつつも、冷え込んだ中朝関係を反映した形だ。(ソウル 桜井紀雄)


北朝鮮制裁、人権への影響懸念=人道活動が困難に―国連報告者
10/27(金) 5:53配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は26日、国連総会第3委員会(人権)で演説し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けて大幅に強化された国連安保理の制裁決議が、「重要な経済分野に悪影響を及ぼすことで、人権(状況)に直接的な影響が出る可能性を懸念している」と述べた。

 キンタナ氏は、制裁により、がん患者が医薬品を入手できなかったり、障害者が必要とする車いすなどの物資輸送が制約を受けたりした恐れがあると指摘。また、人道活動関係者が援助物資の調達や国際金融取引で困難に直面していると説明した。


北朝鮮人権侵害で追加制裁=高官ら7個人・3団体―米
10/27(金) 1:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は26日、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、鄭永秀労相や中国・瀋陽駐在の北朝鮮総領事ら7個人と軍組織など3団体を新たに制裁対象に指定したと発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

 ムニューシン財務長官は「北朝鮮は深刻な人権侵害を続ける残酷な体制によって統治されている」と批判した。また、国務省も3回目となる北朝鮮の人権侵害に関する報告書を発表。「強制労働や拷問などを含む北朝鮮の体制による人権侵害は世界最悪のままだ」と指摘した。


北朝鮮対応でロシア批判=米大統領
10/27(金) 0:29配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日放映の米FOXビジネスのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国はわれわれを助けてくれているが、ロシアはどうやら別の道を歩み、われわれが得つつある成果を損なっている」と述べた。

 北朝鮮に対するロシアの融和姿勢が、制裁などを通じた圧力強化を阻害していると批判したものだ。


<北朝鮮>新型の固体燃料エンジン実験か 米軍事筋分析
10/26(木) 20:03配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米オンラインメディア「ディプロマット」は25日、北朝鮮が先週前半に弾道ミサイル用のエンジン実験を実施したと伝えた。「新型の固体燃料エンジン」と米軍事筋の分析を紹介している。新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」などの新型ミサイルの完成に近づく可能性がある。

 実験は、東海岸の咸興(ハムフン)で実施された。固体燃料を使用するエンジンの実験は、2016年3月の新型エンジン実験以来となる。北朝鮮は、このエンジン実験に成功した後にSLBM「北極星1」を初めて打ち上げ、成功した経緯がある。

 「北極星3」は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が今年8月に国防科学院化学材料研究所を視察した際に、開発を進めていることが明らかになった2段式のSLBM。北朝鮮は東海岸の新浦で今年5月から7月にかけてSLBMの発射管の実験を何度も繰り返すなど、「北極星1」の改良を進めていると見られる。このほか北朝鮮は、固体燃料を使用する新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星13」を開発中との指摘もある。

 ミサイルの燃料は、液体と固体の両タイプがある。液体燃料は発射直前に燃料を詰める必要があるのに対し、固体燃料は事前に燃料を詰め込むことができることから発射準備時間が短く、機動性に富む。日本列島上空を2度にわたって通過した中距離弾道ミサイル「火星12」や、7月に発射した初のICBM「火星14」は、いずれも液体燃料を使っている。


北朝鮮の金委員長が習主席に祝意、中国新指導部発足で
10/26(木) 19:56配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は26日、中国の習近平国家主席に新指導部の発足を受けて祝意を伝えた。北朝鮮の国営メディアが伝えた。

金委員長がこうした個人的なメッセージを送るのはまれ。

24日に閉幕した中国共産党大会では、党規約に習氏の名前を冠した政治思想習氏が盛り込まれ、習氏は毛沢東以来最も強大な指導者の地位を固めた。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、金委員長はメッセージで「2党と2国の関係が両国民の利益にかなう形で発展していくとの確信を表した」という。


<トランプ氏>訪韓時DMZ視察は?「驚くことになる」 
10/26(木) 19:13配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は25日、11月の韓国訪問時に韓国と北朝鮮との軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」を視察するかについて、「答えたくない」と明言を避ける一方、「驚くことになる」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。電撃訪問を示唆した可能性もあるが、米政府はトランプ氏の視察に慎重な姿勢を崩していない。

 歴代の米大統領は訪韓時にDMZを視察し、トランプ政権でもペンス副大統領、ティラーソン国務長官が訪れた。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米朝間の緊張が高まるなか、米韓政府内には「トランプ氏訪問が北朝鮮を過度に刺激するのでは」との懸念がある。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者は26日、「トランプ氏の訪韓時には(ソウル南方の)平沢基地を訪れてほしいとの意思を米国側に伝達した。DMZ訪問の是非は米国側で決めることだ」と述べた。平沢基地は最近、大幅に拡張しており、韓国政府には米軍駐留費の分担を巡る議論に関連して、新設の施設をトランプ氏にアピールしたい思惑がある。


北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告
10/26(木) 18:51配信 ニューズウィーク日本版

北の攻撃力を過小評価するアメリカは「諜報に失敗」?
北朝鮮の電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合のアメリカの被害予想は甚大だ。

CIAの核専門家だったピーター・プライらがまとめた報告書で、都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃によって、アメリカ国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があると試算された。インディペンデントや英サン紙など複数メディアが報じた。

北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けた場合、大気圏より上空の弾道を通ってアメリカ(もしくは他の標的)上空に到達すると爆発。目に見えない電磁気エネルギーを放出し、アメリカ全体の電力網、電話回線、さらにはインターネットの接続にダメージを与える。

難易度低いEMP攻撃
北朝鮮の攻撃と言えば、7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が記憶に新しいが、ここに来てなぜEMP攻撃が注目されているのか。

それはEMPの被害範囲が広く、さらにICBMなど他の兵器よりも高い精度を要求されることがないため、攻撃の難易度は下がると報告書は指摘する。

EMP攻撃はアメリカ全土に網羅された電力網にダメージを与え、全国民およそ3億2200万人が利用する通信インフラを破壊することが予測される。忘れてはならないのが、航空機関の管制システムも被害を受けるということだ。

プライは、「(EMP攻撃を受けた場合)北米上空を飛行する旅客機が墜落して最大で50万人の乗客が死亡する」と被害予想を経済紙フォーブスに語った。また、核爆発による放射性物質の飛散で農業をはじめ食糧供給が壊滅的な打撃を受け、国民の9割が1年以内に死亡するとみている。

実行の可能性は低い?
ただ、多くの専門家はEMP攻撃が実行されるかどうか疑っている状態だ。ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスは5月、北朝鮮にEMP攻撃を実行する能力があるかと問われると、しばらく笑い続けた。

北朝鮮による核攻撃の実現性が低いことを裏付けるように、9月に米国防総省は、EMP攻撃によるアメリカへの脅威を評価する委員会への資金援助を撤回した。

しかしプライの報告書はそこに水を差す。「アメリカは『大規模な諜報の失敗』で北朝鮮の攻撃能力を過小評価しており、北朝鮮のアメリカ本土への攻撃について真剣になって取り組むべきだ」

北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の保有数、弾頭の小型化、急速な開発が進んでいるとされる水素爆弾そしてEMP攻撃がアメリカに与える脅威は過小評価されていると指摘する。

北朝鮮が使用するのが短距離ミサイルだろうと、貨物船や潜水艦から爆弾を発射しバルーンで高度30キロ~数百キロメートルの高層大気圏まで上昇させて爆発させれば、アメリカを攻撃することは可能と言う。北朝鮮の衛星によってEMP攻撃が行われる可能性もある。

有事のアメリカの脆弱性を危惧する声は他でも上がっている。元下院議長のニュート・ギングリッチはこれまでも、アメリカは攻撃を受ける準備ができていないと繰り返し言ってきた。

北朝鮮は先月、ついにICBMに搭載可能な水素爆弾の開発に成功し、EMP攻撃を始めると宣言した。このミサイルの射程は6200マイルで、シアトル~サンフランシスコ~ロサンゼルスなどアメリカの大部分に着弾できるものだとしている。

米朝間では、「ロケットマン(金正恩国務委員長)」、「おいぼれ(ドナルド・トランプ米大統領)」とこき下ろし合う舌戦が過激化。インディペンデントに掲載された記事でプライは、これがアメリカと北朝鮮の緊張に拍車をかけていると懸念する。事態に歯止めはかかるのか。不穏な静寂が続いている。


北朝鮮の金正恩委員長が習総書記に祝電
10/26(木) 18:02配信 ホウドウキョク

中国共産党の新たな最高指導部が発足したのにともない、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、習近平総書記に祝電を送った。過去の祝電に見られた「伝統的な中朝親善」という文言が使われないなど、中朝の冷え込んだ関係を反映している。
中国中央テレビは「一部の国と政党の指導者から祝電などが届き、習近平氏が中国共産党中央総書記に就任したことを、熱烈に祝いました」と報じた。
中国国営テレビは25日夜、金委員長から習氏への祝電を紹介した。
前回5年前の党大会で、習氏が総書記に就任した際の祝電は、友好4カ国の中で、北朝鮮が一番最初に紹介されていたが、今回の祝電は、一番最後に読み上げられた。
また、5年前に見られた「兄弟的な中国人民」や「伝統的な中朝親善」という文言が、今回は使われていないほか、長さも5分の2程度で簡素化されている。
北朝鮮は、核・ミサイル問題で、国連の制裁に同調する中国に反発していて、冷え込んだ中朝関係を反映した祝電となっている。


米、西太平洋に空母2隻で正恩氏に強烈プレッシャー 北は強い反発「核戦争の火雲もたらす侵略者」
10/26(木) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がおののく事態がまた訪れるのかもしれない。米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)によると、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は23日、第7艦隊が管轄する西太平洋に入った。米韓軍の共同訓練に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」は21日、韓国・釜山に入港済みだ。西太平洋に米空母2隻が同時展開するのは今年夏以来とみられ、北朝鮮に対する強烈なプレッシャーとなりそうだ。

 通常の警戒任務に当たるセオドア・ルーズベルトは中東に向かうとの見方もある。だが、朝鮮半島近くに展開すれば、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する正恩政権にとっては、恐れていた事態が現実となることを意味している。

 というのも、北朝鮮の対外宣伝団体「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」が18日に発表した報道官声明で、強い反発を示していたのだ。

 声明では、米国がセオドア・ルーズベルトを追加投入し、10月末ごろに大規模訓練を行おうとしているとして、「米国とかいらい好戦狂らの戦争狂乱を無慈悲に粉砕し、核戦争の火雲をもたらす侵略者、挑発者に最も悲惨な死を与えるであろう」と非難した。正恩政権は、朝鮮半島周辺での原子力空母2隻展開を本気で恐れている。

 事態の緊迫化を受け、日本政府も在韓邦人の具体的な退避手段を模索し始めたようだ。

 25日付の産経新聞は、朝鮮半島有事にあたって在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していると報じた。韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づけることで、韓国政府の同意を得やすくするのが狙いだという。

 今度こそ朝鮮半島有事に近づいているのか。


トランプ大統領との電話会談回数、1位はどの国の首脳? --- 安田 佐和子
10/26(木) 16:12配信 アゴラ

975
日米首脳夫妻、今回はどんな装いでカメラの前に立つのでしょうか?(出所:The White House)

トランプ米大統領が、遂にアジアを歴訪します。

既にご案内の方も多いでしょうが、スケジュール(https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/statement-press-secretary-president-donald-j-trumps-upcoming-travel-asia)は以下の通り。

11月3日 真珠湾を訪問
11月5~7日 日本を訪問、6日に安倍首相と首脳会談
11月7~8日 韓国を訪問、7日に文大統領と会談、国会で演説
11月8~10日 中国を訪問、8日に習主席と会談
11月10~11日 ベトナムを訪問、10日にAPEC首脳会議に出席、11日にベトナムのクアン国家主席と会談
11月12~13日 フィリピンを訪問、13日にドゥテルテ比大統領と会談

公式実務訪問賓客として来日するとあって、24日にはトランプ大統領が天皇・皇后両陛下と会見すると正式発表がありましたね。横田めぐみさんの両親など拉致被害者家族との面会と合わせ、北朝鮮をめぐり日米がどのように足並みを揃えてくるのかも目が離せません。大方の予想通り、安倍首相とトランプ大統領のゴルフツアーも決定済み。この方(http://tameike.net/comments.htm)がご指摘されたように、世界ランク4位の松山英樹選手とコースをまわる予定ですね。安倍首相が訪米した際には、元世界1位のアーニー・エルス氏が参加してましたっけ。

衆院選での大勝を受けてトランプ大統領が安倍首相にお祝いの言葉を贈るなど極めて良好な関係が伺えますが、この電話会談は果たして何回目だったのでしょうか?せっかくなので数えてみました。全て網羅しきれていない可能性があるほか、ホワイトハウスのリリースを基に作成している日付が多少前後する点をご了承下さい。

1.1月21日 安倍首相、トランプ大統領の就任に合わせ祝意を表明
2.1月28日 安倍首相の2月訪米を前に、日米同盟関係について協議
3.3月6日 北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせ、韓国の大統領代行とも電話会談
4.4月5日 北朝鮮の弾道ミサイル発射について協議
5.4月8日 シリア問題について協議

6.4月24日 詳細表記なし
7.7月2日 北朝鮮の脅威について
8.7月30日 北朝鮮によるICBM発射問題について協議
9.8月15日 トランプ大統領は北朝鮮の脅威から同盟国を守る再確認
10.8月29日 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した問題について協議

11.8月30日 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した問題について協議し緊密な協力を確認
12.9月2日 北朝鮮問題について協議
13.9月3日 北朝鮮による水爆実験について協議
14.9月22日 北朝鮮による挑発行為について協議
15.10月4日 ラスベガス銃乱射事件について安倍首相が哀悼の意を表明
16.10月22日 自由で開かれたインド太平洋地域の重要性や日米同盟関係を強調

トランプ政権発足から10ヵ月間で、16回に及びました。ちなみに2月は安倍首相の訪米で、5月はG7サミット(伊、タオルミナ)(http://mybigappleny.com/2017/05/28/g7-17may/)、7月にはG20サミット(独、ハンブルグ)(http://mybigappleny.com/2017/07/09/g20-trump-17july/)で日米首脳会談を行っています。

他の首脳はというとメイ英首相が12回、メルケル独首相が11回、習主席が7回、トルドー加首相が6回、ペニャニエト墨大統領とは4回となっています。こうしてみると、いかにトランプ大統領と安倍首相の関係が良好かが伺えますね。ワシントン識者が「トランプ大統領にとって最も頼れる北朝鮮問題のアドバイザーは、安倍首相」と豪語するはずです。

そんな日米の蜜月っぷりを意識したのか、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2115687/white-house-announces-plans-donald-trumps-visit-china)は17日にこんな見出しを掲げていました――”トランプ大統領のアジア歴訪の柱は中国訪問ながら、外交上の都合で日本と韓国から訪問(Beijing visit is central to Trump’s Asia tour, but diplomacy dictates Japan, South Korea must come first)”――中国を真っ先に訪問しないトランプ大統領への憤りが感じられます。記事では日本の訪問は同盟関係の象徴に過ぎず、むしろ中国の滞在期間が日本と同じ3日であることが重要で「米国は日中とも重要だと位置づけているサイン」と指摘することを忘れません。さて共産党大会で「習氏思想」が同党規約が盛り込まれ毛沢東氏以来の権限を手にした習主席は、トランプ大統領をどのように歓待するのでしょうか?

編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE - NEW YORK -」2017年10月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE - NEW YORK -(http://mybigappleny.com/)をご覧ください。


「日本の核武装論」飛びつくのも忌避するのも、いずれも安直すぎる
10/26(木) 15:00配信 現代ビジネス

 北朝鮮の「核」に対抗するために、日本も「核」を以てすべきである、と説く議論は、過去4半世紀の間、北朝鮮情勢が緊迫化する局面で、間欠泉のように噴き上がっていた。

 北朝鮮の核開発がいよいよ成就しつつあるそうだ。この現在の情勢下では、「『日本の核』が日本の国家としての独立や威信を担保する」という民族主義的な議論も、「『日本の核』を考えること自体が不道徳の極みである」という平和主義心情に沿った議論も、どちらも、あまり役に立つものではない。

 実際、ドナルド・J・トランプ・米国大統領は、大統領選挙の最中に、北朝鮮情勢対応の方策として日韓両国の核武装に言及した。これを一例として、特に米国国内で日本の核武装を展望する声が頻繁に聞かれるようになっている。こうした声は、一面では、「唯一の被爆国」としての日本の事情に対する理解の浅さを表しているといえる。けれども、それを嘆かわしいものとして一蹴するわけにはいかない。

 なぜかといえば、この状況は、日本独自の核武装、つまり「日本の核」という政策選択の可能性と条件を検証する議論が、先に触れた「核」に絡む民族主義的な議論と、平和主義的な議論の狭間で、埋没してしまったことの帰結だからである。この議論を詰めなければ、核に対し、自らが持つ、持たないにかかわらず、いかなる対応が可能なのかを展望することはできない。

 ここでは、まず、「日本の核」をめぐる環境について検証することから始める。

半島に核が残る事態が日本にとって最悪
 この議論で、留意すべきなのは、次の2つの点である。

 まず、「日本の核」という政策選択を考える際に踏まえなければならないのは、現在の北朝鮮情勢が日本に及ぼす最悪事態とは何であるか、である。

 それは、一般に、自明のように語られている「朝鮮半島で火が噴き、日本にも火の粉が降りかかる」事態なのではない。「朝鮮半島に核が残り、その核を背景にした圧力を絶えず受ける」事態こそが、日本にとっての最悪なのである。

 「日本は、従来、極東で中露両国の『核』と共存してきたが、『朝鮮半島の核』とは共存できない」。これが「朝鮮半島の核」に関する日本の基本認識である。

 米国世論の中には、ロバート・ゲーツ・元国防長官が披露したように、朝鮮半島の「核」を一定程度、追認した上で、米中両国が金正恩体制の保証を含めた妥協を図るという提案も出てきている。ただし、こうした落着の仕方は、日本にはとうてい受け容れられまい。

 「日本の核」という政策選択は、朝鮮半島に「核」が残る事態が現実のものとなった場合に、なかば死地に追い込まれたが故の窮余の一策として語られる向きがある。また、先に触れたトランプ発言を含めて、米国での「日本の核」に絡む議論は、「核には核を」、という機械的な勢力均衡認識が反映されている。

 けれども、そうした「止むに止まれぬ」体裁での「核」の選択は、長期的には日本の利益に合致しないだろう。危機意識に煽られた末に、泥縄のように「核」を選択する事態は、日本の対外政策における思想欠如と論理不在とを内外に印象付けるであろう。それが日本の対外的な声望や信頼に損失を与えることは、論をまたない。

 「実際のところ、どのような条件や体裁の下でならば、日本は、核武装に踏み切れるのか」。こうした議論は、追い詰められてではなく、早々に国内で深めて、内外に発信しておくことが重要なのである。

捨てられない「唯一の被爆国」の立場
 次に、従来、「唯一の被爆国」という立場を強調してきた手前、「日本の核」という政策選択は、相当に大きなハレーションを内外に生じさせると予想される。日本には、「核」に絡む特別な大義があり、その大義を実現するのに、ふさわしい使命や責任があるという理解は、広く受け容れられている。

 折しも、2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与されることになった。去る7月、核兵器禁止条約が国際連合で採択されたことに対するICANの貢献が、授賞事由と説明されている。

 日本のメディアは、この件について総じてポジティブに報じていた。また、核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府の対応には、被爆者団体を含めてICANに共感を寄せてきたような人々からは、批判的な眼差しが投げ掛けられている。「朝鮮半島の核」が日本に迫っているものとは逆向きのべクトルが、「日本の核」に関しては強烈に働いているのである。

 「『朝鮮半島の核』の脅威を前にして、日本は結局、核武装に踏み切るであろうし、それを裏付ける能力もある」と思われている立場は、それにもかかわらず日本が事あるたびに強調してきた「唯一の被爆国」という立場とは、互いに矛盾したものである。

 しかしながら、日本が「日本の核」の意味を説明できずに、この2つの立場の乖離が内外に印象付けられるならば、日本の姿勢それ自体に疑念や不信の眼差しが向けられかねない。その疑念や不信こそが、日本にとって憂えるべきものであろう。

 故に、「日本の核」に絡む政策選択は、「『朝鮮半島の核』に対抗する」という戦略上の要請と「『唯一の被爆国』としての日本の信条と声望を保つ」という要請とに応えるものでなければならない。「日本の核」という政策選択は、この「二重の要請」に応えることを前提とするという意味では、他の国々には及びも付かぬほどの強靭な論理の裏付けが必要になるであろう。

核武装できないという予断もまた有害
 筆者は、雑誌『中央公論』(2017年11月号)に掲載された渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員との往復書簡の中で、日本の「暫定核武装」という政策オプションを提案した。このオプションの趣旨は、「朝鮮半島に核が存置される間」と期限を切った上で、核武装に踏み込むというものである。

 それは、先に触れた「二重の要請」を応える意味で、有効な処方箋に1つになり得るであろう。それは、次の2つの観点から説明できる。

 第一に、「朝鮮半島の核」が久しく「唯一の被爆国」としての立場を強調した日本ですらも核武装に走らせようとしている、と指摘されることは、この件での日本の切迫意識を世界に伝えることになる。無論、「日本の核」は、特に中露両国の反発を招くかもしれない。

 それゆえ、「日本の核」に絡む議論は、「日本は早晩、核武装に踏み切るであろう」という懸念に対応するものであるだけでなく、「日本は結局、核武装に踏み切ることができないであろう」という予断を封ずる意味合いも帯びたものでなければならない。

 この予断は、「議論するだけで決して行動に移せないであろう」という意味で、日本の姿勢に対する軽侮を招きかねない。現在の北朝鮮や中露両国のように「力の論理」を露骨に追求する国々に対して、それでは牽制として働かかない。

 そして、「日本暫定核武装」という政策選択には、ゲーツ提案が示すような、「朝鮮半島の核」が残存する形で事態が落着することを牽制する意味合いもある。

 加えて、米国にも「日本の核保有」を懸念する声が上がるかもしれない。けれども、それに応ずる意味では、日米両国が既に「ヒロシマ・真珠湾の和解」を実現させている意義は大きい。「日本の核」は結局、西側同盟の中での英仏両国の「核」以上のものにはならない。これは、対米関係上、認識の共有を徹底させておくべきものであろう。

暫定核武装という提案の意味
 第二に、「日本の核」という政策選択に際して、「朝鮮半島に核が存置される間」と期限を切るという留保は、「朝鮮半島の核」が除去された暁には、日本も自らの「核」を放棄すると、予め宣言することを意味している。

 「日本の核」に対する最も大きな懸念は、それが核拡散を本格化させ、国際情勢の不安定化を加速させるというものである。「朝鮮半島の核」の脅威に対応する必要に迫られたとはいえ、「唯一の被爆国」としての立場を久しく強調してきた日本が、「核」の選択に踏み切ることは、それ自体が核不拡散体制に対する甚大な打撃になる。先の述べたように、それが日本の声望や信頼に及ぼす影響も大きなものになる。

 故に、「暫定」核武装という体裁で、日本が先々、核拡散の流れを反転させると表明するならば、この政策選択は、「唯一の被爆国」として語ってきた信条とは、それほど齟齬を来たさないですむ。

 無論、こうした宣言がどこまで信用されるのかという懸念があるかもしれない。けれども、そうした懸念に応ずる意味でも、日本が従来、核不拡散体制を擁護しつつ、それに誠実に取り組んできた実績は、重要な意味を持つといえる。

 先に触れたICANのノーベル平和賞受賞決定直後、外務省は「核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」という趣旨の外務報道官談話を発した。このことは、先々の「日本の核」を展望する上でも、必要な配慮であったと評していい。

 「核廃絶というゴールは共有している」という言葉の通りに、日本は「唯一の被爆国」としての信条を弊履のごとく捨てるわけにはいかないのである。

それでもハードルは高い
 振り返れば、日本には、戦国時代に存在した膨大な数の鉄砲を、江戸初期に至って一挙に縮減したという経験がある。こういう歴史上の経験は軽視されるべきではないし、むしろ強調されるべきものであろう。

 いうまでもなく、「日本暫定核武装」は、それ自体が誠にアクロバティックな政策選択である。「朝鮮半島の核」に対抗する都合の上であっても、自らの「核」を「先々に廃棄することを見越して保有する」という政策選択は、内外に判り難い印象を与えるものあろうとは充分に予測できる。

 筆者は、「日本暫定核武装」という政策選択には、核不拡散体制に「雨降って地固まる」効果を期待する。しかしながら、そのような期待が、特に核不拡散体制を擁護してきた国々に受け容れられるかは、全く保証の限りではない。「日本の核」という政策選択は、むしろ日本が「雨を降らせた」という事実だけが、強く印象付けられる結果を招くだけかもしれない。

 また、暫定という「日本の核」の意味、特に「日本が先々に核廃棄に踏み切る」、という留保の意味を、適切に伝える外交上の努力が伴わなければならない。けれども、その努力もまた決して容易ではあるまい。

 このように、暫定という制限つきのものであったとしても、「日本の核」という独自核武装の政策選択は、実際には誠にハードルが高いものであるといえる。

現実的には核シェアリング
 ところで、「日本の核」という政策選択に至る前に、前段として考慮すべき選択肢が多岐に渉って存在していることを、強調しておきたい。

 日本は従来、安全保障政策上の「拘束衣」を幾重にも着た状態であった。日本の安全保障政策論議とは結局、この「拘束衣」を着続けるのか脱ぐのかという問いに絡むものであった。憲法第9条を最も下に着た厚い一枚として、そうした「拘束衣」を脱がない姿勢こそが、戦後の日本で「平和主義」と呼ばれたものの本質であったのである。

 一昨年の安保法制策定によって、日本は、その「拘束衣」の厚い1枚を脱いだけれども、それでも他にいろいろと「拘束衣」を着ている事情は、変わらない。

 この安全保障政策上の「拘束衣」を脱ぐ意味合いでは、ミサイル防衛網の整備、敵基地攻撃能力の保持、さらには交戦規程の策定に係る議論から、対GDP1パーセントに抑えられてきた安全保障関連費用の適正水準の議論に至るまで、以前から積み残しにされてきた議論を落着させる必要がある。

 「日本の核」との関連では、非核3原則の是非や米国との「核シェアリング」(米国管理の核を両国の合意のもと日本が使用できる体制)の可否が議論されなければなるまい。少し前に、石破茂・自民党元幹事長が「非核3原則から『持ち込ませず』原則を抜いて非核2原則にせよ」と語ったのは、時宜を得たものであった。

 筆者もまた、これまで、日本の「非核国家」としての立場と日米同盟の整合性を図るとするなら、論理的な帰結は、「非核3原則を非核2原則にする」政策選択に他ならないと唱えてきた。その方向で議論が進むことを期待している。

日本は何になろうとすべきなのか
 加えて、日本が憲法第9条に象徴される「拘束衣」を1枚も2枚も脱いで、先々にフル・スペックの集団的自衛権を行使できる態勢を手にすれば、「自由、民主主義、人権、法の支配の擁護」を大義にして、日米同盟と北大西洋条約機構(NATO)を結合させるという政策展開を構想できるようになるであろう。

 それは、日本が先々に憲法第9条に象徴される「拘束衣」を脱いだとしても、「自由、民主主義、人権、法の支配の擁護」や「国際協調主義」という「上着」を着続けなければならないということを意味している。過去4半世紀、模索されてきた「普通の国」としての日本とは、そうした「上着」を着て世界に関わるイメージに他ならなかったのである。

 先に指摘したように、中露両国は、「日本の核」という政策選択には明らかな反発を示すであろうけれども、それ以上に「普通の国」として脱皮した日本の登場を歓迎しないであろう。

 そうであるとすれば、「朝鮮半島の核」を見越して、そのことへの懸念を、特に中露両国に働きかける意味では、「日本の核」という政策選択以上に「普通の国」への脱皮こそが、日本の強烈な危機意識を裏付けることになるのではないだろうか。

 今、「日本の核」を忌避する議論は、怠惰の誹りを免れないけれども、それに真っ先に飛びつく議論も、実に安易なものである。

 外交や安全保障に係る議論では、囲碁にも似て盤面全体を見渡す感性が要請される。「朝鮮半島の核」を前にして、日本の人々は、「日本の核」に絡む議論を本格的に始めなければならないけれども、その議論に囚われるわけにもいかない。

 「日本の核」に絡む議論が問い掛けるのは、日本の人々が安全保障を議論する際の「感性」といったものかもしれない。

櫻田 淳


トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
10/26(木) 14:57配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。

大統領は「中国はわれわれの助けになっている。それに対して、ロシアは別の方向を向いており、われわれの邪魔をしている」と語った。

米ロ関係は、ロシアが2016年の米大統領選に介入したとの疑惑や、ロシアのクリミア編入、シリア政府支援を背景に冷え込んでいる。

2017年10月25日 (水)

フィリピンのドゥテルテ大統領が再来日

菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が29日から3日間、来日すると発表した。

ドゥテルテ大統領の来日は、2016年10月に続いて2度目で、安倍首相との首脳会談などを行う。フィリピンが議長国の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が11月中旬に予定されており、首相は同会議をにらみ、北朝鮮への圧力強化などで協力を求める見通しだ。

菅長官は会見で、日比首脳会談について「地域や国際社会が直面する諸課題への対応を議論する貴重な機会となることを期待している」と語った。

リンク:ドゥテルテ大統領、両陛下と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、ドゥテルテ比大統領とご会見 自然災害「協力の余地ある」とのお考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>フィリピン大統領と会見「常に日本とともに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、ドゥテルテ比大統領と会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首脳会談 ドゥテルテ氏、暴言封印 「日本と黄金時代築く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン大統領来日 首脳会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「暴言王」ドゥテルテ氏再び ASEAN直前きょう来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン大統領>来日へ 29~31日、首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29~31日 ドゥテルテ大統領来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン大統領、29日来日 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ドゥテルテ大統領、両陛下と面会
10/31(火) 23:28配信 ホウドウキョク

97
(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は31日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と皇居で面会された。
午後3時半すぎ、御所に到着した大統領は、両陛下の前に進み出ると、「お会いできて光栄でございます」と述べ、深々とお辞儀をした。
宮内庁によると、大統領は緊張した様子で、初めて面会が実現したことへの感謝の思いを示したという。
その後、徐々に打ち解け、陛下が、「先の大戦では、多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と言及すると、大統領は、「両国は、川の流れのように過去を乗り越えて、今日の素晴らしい協力関係を築いてきました」と述べたという。
30分間近い面会を終えたドゥテルテ大統領は、両陛下に何度も深々と頭を下げ、帰国の途に就いた。


両陛下、ドゥテルテ比大統領とご会見 自然災害「協力の余地ある」とのお考え
10/31(火) 22:08配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は31日、来日していたフィリピンのドゥテルテ大統領と皇居・御所で約25分間会見された。

 宮内庁によると、天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べられると、大統領は「両国は川の流れのように過去を乗り越え、今日の協力関係を築いてきました」と応じた。

 続いて陛下は、東日本大震災後の同国からの支援に謝意を伝え「ともに自然災害の多い国なので、この分野でさらに協力する余地があると思います」との考えを示された。日本人移民も話題に上り、大統領が両国の「友好の碑」を建立したエピソードを披露した。

 昨年10月に予定された会見は三笠宮さまの薨去(こうきょ)で中止となり、今回が初のご対面。宮内庁によると、大統領は会見冒頭、手を膝に置き緊張した様子で、徐々に打ち解けた雰囲気に変わった。御所を後にする際、見送られた両陛下に何度も頭を下げる場面もあった。

 日本政府関係者によると、大統領のこれまでの過激な発言から、両陛下との面会を不安視する声も上がっていたが、宮内庁は「両陛下への敬意がうかがえた」としている。


<両陛下>フィリピン大統領と会見「常に日本とともに」
10/31(火) 19:46配信 毎日新聞

96
フィリピンのドゥテルテ大統領と会見される天皇陛下=皇居・御所で2017年10月31日午後3時45分(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は31日、フィリピンのドゥテルテ大統領、パートナーのアバンセーニャさんと皇居・御所で会見された。

 宮内庁によると、陛下は太平洋戦争での被害について「多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べると、大統領は「両国は川の流れのように、過去を乗り越えて、今日の素晴らしい協力関係を築いてきました」と応じた。また、陛下が東日本大震災でのフィリピンの協力に感謝すると、大統領は「フィリピンは常に日本とともにあります」と述べた。

 両陛下は昨年1月、フィリピンを訪問し、太平洋戦争の犠牲者を追悼している。【高島博之】


両陛下、ドゥテルテ比大統領と会見
10/31(火) 18:31配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は31日午後、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と皇居・御所で会見された。

 両陛下と大統領は初対面。昨年10月に来日した際も会見が予定されていたが、当日朝に三笠宮さまが逝去したため取りやめになっていた。

 午後3時半すぎ、パートナーのアバンセーニャさんとともに車で御所に到着した大統領は、玄関で出迎えた両陛下に緊張した様子で深く一礼。天皇陛下と握手を交わし、英語で「お会いできて光栄です」とあいさつした。

 宮内庁によると、25分ほどの会見では、両陛下の2度のフィリピン訪問や自然災害などが話題になった。天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べると、大統領は「両国は川の流れのように過去を乗り越えて、今日の素晴らしい関係を築いてきました」と応じたという。


日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

94
共同記者発表を終え握手する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■地下鉄事業に6000億円

 安倍晋三首相は30日、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会による圧力強化のため緊密に連携していくことで一致し、国連安全保障理事会制裁決議の厳格な履行の重要性を確認した。中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由など海洋秩序維持の重要性についても認識を共有した。

                  ◇

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「同じ海洋国家で、基本的価値や戦略的利益を共有する日本とフィリピンが、北朝鮮の核・ミサイルの問題、拉致問題の早期解決、自由で開かれたインド・太平洋の実現を含め、地域の共通の課題に協力して対応していくことを確認した」と述べた。

 ドゥテルテ氏は「われわれの一番の懸念は北朝鮮による度重なるミサイル実験だ」と述べ、「実験を非難し、すべての当事国が平和的解決に向けた交渉のテーブルにつくよう呼びかける」と訴えた。

 両首脳は、今後5年間の両国の経済協力に関する共同声明を発表。安倍首相が今年1月にマニラで表明した5年間で1兆円規模の官民支援に関する、具体的な協力分野を明記した。

 マニラ首都圏の交通渋滞解消を目的とした地下鉄事業への約6千億円の円借款供与を検討するほか、テロ対策としての海上保安機関の能力構築支援、イスラム過激派との戦闘が終結した南部ミンダナオ島マラウイの復旧・復興、違法薬物対策などで協力する。

 安倍首相は11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で議長を務めるドゥテルテ氏に対し「会議が成功するよう最大限支援する」と表明した。

 両首脳の会談は4回目で、ドゥテルテ氏の来日は2度目。同氏は6月に来日を予定していたが、ミンダナオ島の治安情勢の悪化で取りやめていた。


首脳会談 ドゥテルテ氏、暴言封印 「日本と黄金時代築く」
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 30日に首相官邸で開かれた日比首脳会談は、予定時間を大幅に延長して行われた。フィリピンのドゥテルテ大統領は報道陣のいる場では原稿読みに徹して、代名詞でもある暴言の類いを一切封印。「私どものパートナーシップは試練を乗り越えたパートナーシップと言えるだろう」と述べるなど、日本との関係強化への意欲を前面に出した。

 「フィリピンは日本とともに戦略的パートナーシsップの黄金時代を築いていく用意がある」

 ドゥテルテ氏が会談冒頭でこう語ると、テーブルを挟んで正面に座った安倍首相は満足そうな表情を浮かべた。

 会談は最初の全体会合が55分、少人数会合は20分の予定だった。ところが、全体会合は約10分、少人数会合は50分近くもオーバーした。北朝鮮や中国の問題で突っ込んだ議論をしたほか、ドゥテルテ氏が11月中旬に初会談するトランプ米大統領のことも話題になったとみられる。

 ドゥテルテ氏は夕食会の挨拶の途中で「おなかがすいてきた。原稿2ページを読み飛ばして最後のページにいく」と言って、会談に集中して空腹と時間を忘れていたことをにじませた。その上で「われわれの友情は公式のスピーチを超えている」などと「友情」の言葉を繰り返した。

 日比関係をたたえるドゥテルテ氏に、日本も「5年間で1兆円規模の官民貢献策」を表明して、ドゥテルテ政権支援を鮮明にした。

 中でも日本が重視するのは、海上保安機関の沿岸監視能力の向上だ。日本政府は比政府に有償貸与している海上自衛隊のTC90練習機2機の無償譲渡などを行う。南シナ海などで海洋進出を進める中国を念頭に、フィリピンが自国で中国を牽制(けんせい)できるよう支援を継続していく考えだ。

 ドゥテルテ氏は南シナ海問題で対中批判一辺倒ではない。中国からの支援も受ける。日本側の懸念を払拭するように、ドゥテルテ氏は首相に伝えた。

 「われわれの間の友情、友好、そして協力を国民の間、政府同士、そして国家同士で強い状況からさらに強くしていくことを約束する」(田北真樹子)


<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認
10/30(月) 21:48配信 毎日新聞

93
会談後の共同記者発表を終えて退出する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=首相官邸で2017年10月30日午後7時46分、西本勝撮影

 安倍晋三首相は30日、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談し、マニラ首都圏の地下鉄建設事業に対する最大6000億円の円借款供与などを盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は共同記者発表で、両首脳が「北朝鮮の核・ミサイル問題、自由で開かれたインド太平洋の実現などで協力することを確認した」と強調。ドゥテルテ氏は北朝鮮問題で「全ての当事国に再び平和について話し合うテーブルに着くよう呼びかける」と語った。

 日本政府は1月、フィリピンに対し、今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を表明。今回の共同声明に具体案を盛り込んだ。イスラム系武装勢力と軍の戦闘で破壊された比南部ミンダナオ島マラウイの復興支援強化も明記した。両首脳は、中国が進出を強める南シナ海問題での連携も確認した。【加藤明子】


日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差
10/30(月) 21:05配信 ロイター

92
 10月30日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。写真は安倍首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領、30日官邸で撮影(2017年 ロイター/Nicolas Datiche)

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は30日に会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

一方、中国の海洋進出を巡っても議論をしたものの、両国に温度差があることをうかがわせた。

ドゥテルテ大統領は会談後の記者会見で、挑発行為を繰り返す北朝鮮を非難。「度重なるミサイル発射、核実験に抗していかなければならない」とした上で、「すべての当事国に、テーブルに着くよう呼びかけている」と語った。

会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、両首脳は北朝鮮への圧力強化に向け、緊密に連携することで一致した。安保理決議の履行も確認した。

一方、安倍首相とドゥテルテ大統領は、中国とフィリピンが一部で領有権を争う南シナ海問題についても議論した。しかし、両首脳の間で何かしらの一致点があったどうかについては、「具体的なやり取りは控えたい」(野上氏)として明らかにしなかった。

中国の海洋進出を警戒する日本は、フィリピンと連携を強めようとしているが、昨年6月にドゥテルテ大統領が就任して以降、フィリピンは中国への批判を控えている。

このほか両首脳は、過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力との戦闘で荒廃したフィリピン南部マラウィの復興を日本が支援することで合意した。安倍首相はドゥテルテ氏に「マラウィ市の解放は大統領の偉大な功績。東アジアをISの拠点とさせないとの明確なメッセージだ」と語った。

日本側は、総事業費約8000億円のマニラ首都圏の地下鉄事業に、約6000億円の円借款を検討することも表明した。

(久保信博)


フィリピン大統領来日 首脳会談へ
10/30(月) 14:18配信 ホウドウキョク

フィリピンのドゥテルテ大統領が30日未明、羽田空港に到着した。午後、安倍首相との首脳会談が行われる。
ドゥテルテ大統領は夕方、安倍首相と首脳会談を行い、首都マニラのインフラ整備や違法薬物対策などで、今後5年間の協力に関する共同声明を出す予定。
日本訪問は、2016年10月以来で、当時は、日本国内でもドゥテルテ大統領を支持するフィリピン国民から、熱狂的な歓迎を受けた。
日本政府は11月、フィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)の関連首脳会議が開かれるのを前に、両首脳で、北朝鮮情勢や中国の海洋進出問題での認識の共有を図る考え。


「暴言王」ドゥテルテ氏再び ASEAN直前きょう来日
10/30(月) 7:55配信 産経新聞

 ■米大統領との会談控え首相と意見交換

 「暴言王」「犯罪バスター」などの異名を持つフィリピンのドゥテルテ大統領が30、31両日に来日する。強烈な個性の持ち主として知られるドゥテルテ氏だが、安倍晋三首相には絶大な信頼を寄せており、4度目の首脳会談で日比両国のさらなる関係強化を図る見通し。中国の南シナ海・東シナ海での覇権拡大に懸念を共有する両首脳は、対北朝鮮でも足並みをそろえることができるのか-。(田北真樹子)

 ドゥテルテ氏の来日は、昨年10月に続き2度目。フィリピンは11月13、14両日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の準備で手いっぱいのはずだが、ドゥテルテ氏が首相との会談を強く望み、急遽(きゅうきょ)訪日が決まった。トランプ米大統領との初会談を控えていることから、トランプ氏の人物評や北朝鮮情勢に関して、首相の率直な意見を聞きたいと考えたようだ。

 ◆対北「圧力」で足並み

 ドゥテルテ氏は北朝鮮情勢に強い懸念を抱いており、9月の国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、北朝鮮との貿易も停止した。ASEANは北朝鮮に融和的な国が多いだけに、議長国のフィリピンが日米と「圧力」路線で足並みをそろえる意義は大きい。

 とはいえ、ドゥテルテ氏は大の米国嫌いで知られており、トランプ氏との初会談で関係がこじれると、ASEAN関連会議への影響も生じかねない。

 実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。9月に行われた米ニューヨークでの日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。

 首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。

 「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」

 ◆「好きな銃持ってけ」

 日米両首脳の絆は相変わらずだが、首相とドゥテルテ氏の信頼関係も負けず劣らず強い。

 これには理由がある。

 昨年10月の日比首脳会談(少人数会合)で、ドゥテルテ氏が米国批判をまくし立てたところ、首相はこうたしなめた。

 「私の祖父(岸信介元首相)もGHQ(連合国軍総司令部)に戦犯として3年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨(しえん)ではなく国益を考えたからだ」

 ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。首相が今年1月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。首相は「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。

 ドゥテルテ氏は31日には天皇陛下と面会する。昨年10月の来日時は三笠宮さまが薨去(こうきょ)され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。


<フィリピン大統領>来日へ 29~31日、首相と会談
10/25(水) 19:35配信 毎日新聞

 政府は25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が29~31日の日程で来日し、安倍晋三首相と会談すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題、中国が進出の姿勢を強める南シナ海問題について協議する。

 フィリピンは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、11月に開催されるASEAN関連首脳会議を前に意見交換する機会となる。ドゥテルテ氏の来日は昨年10月に続き2度目。今年6月に来日予定だったが、同国南部でイスラム系武装勢力との交戦が激化したため見送られていた。【加藤明子】


29~31日 ドゥテルテ大統領来日
10/25(水) 18:40配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、25日の会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が、10月29日から31日の日程で来日すると発表した。
菅官房長官は、「安倍首相は、大統領との間でこれまで3回、会談を行っております。日本とフィリピンは、長年にわたり築き上げてきた友好協力関係をもとに、戦略的パートナーとして地域の安定と繁栄のために協力を深めていきたいと考えています」と述べた。
ドゥテルテ大統領の来日は、2016年10月に続いて2度目で、安倍首相との首脳会談などを行う。
11月には、フィリピンでASAEAN(東南アジア諸国連合)の関連首脳会議が開かれる予定で、政府は会談を通じ、挑発を続ける北朝鮮情勢や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について、認識を共有したい考え。


フィリピン大統領、29日来日
10/25(水) 12:15配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が29日から3日間、来日すると発表した。

 安倍晋三首相と会談する。フィリピンが議長国の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が11月中旬に予定されており、首相は同会議をにらみ、北朝鮮への圧力強化などで協力を求める見通しだ。

 菅長官は会見で、日比首脳会談について「地域や国際社会が直面する諸課題への対応を議論する貴重な機会となることを期待している」と語った。

2017年10月24日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・241

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

235番目の記事
236番目の記事
237番目の記事
238番目の記事
239番目の記事
240番目の記事

リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓のイージス艦情報共有訓練は太平洋をまたいで実施された - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋上空での水爆実験警告「額面通り受け止めろ」 北朝鮮高官、米TVに語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、習総書記に祝電=中朝「友好協力」なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軽井沢町で県内初のミサイル想定訓練 避難用トンネルも公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「生物兵器」は、どれほどの脅威なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃、近づきつつあるタイムリミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が北朝鮮の核保有を断固認めない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆実験、また警告=外相発言「文字通り」―北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:西太平洋、空母3隻態勢に=対北朝鮮圧力強化―米第7艦隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド、在北朝鮮大使館を閉鎖せず 米国務長官に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン大統領>来日へ 29~31日、首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領来日>1万数千人体制で警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29~31日 ドゥテルテ大統領来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、沖縄にF35A緊急配備で正恩氏“ピンポイント攻撃”可能に アジア太平洋地域で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ軍 空母2隻を西太平洋に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がエンジン燃焼実験=新型ミサイル用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「外交手段で解決を」=拡大国防相会議議長声明―ASEAN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定、避難訓練 参加者「今回は避難できた」 長野・軽井沢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン大統領、29日来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:嘉手納に12機配備のF-35A戦闘機はどこが違うのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母ルーズベルトが西太平洋入り 米空母2隻が展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事 在韓邦人退避、有志連合で 米豪加と連携、自衛隊機活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福岡市で12月1日、対ミサイル訓練 北朝鮮の発射を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が北の核容認で「圧力」主張の安倍首相ハシゴ外されるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、文大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳電話協議>文氏「首相への国民の支持」と祝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>11月5~7日に来日、政府が了解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>日米韓が弾道ミサイル追尾訓練 周辺海域で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非難で一致=拡大ASEAN国防相会議―比 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
10/26(木) 13:23配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。

大統領は「中国はわれわれの助けになっている。それに対して、ロシアは別の方向を向いており、われわれの邪魔をしている」と語った。

米ロ関係は、ロシアが2016年の米大統領選に介入したとの疑惑や、ロシアのクリミア編入、シリア政府支援を背景に冷え込んでいる。


日米韓のイージス艦情報共有訓練は太平洋をまたいで実施された
10/26(木) 11:52配信 ホウドウキョク

日米韓のイージス艦が、弾道ミサイル防衛のための情報共有訓練を日本周辺海域で24日、25日と行った。
この訓練をアメリカ海軍第7艦隊では「LINKXE」、つまりリンクする訓練と呼んでいる。

日本から参加したのは「きりしま」と「みょうこう」の2隻で、いずれもSM-3ブロック1A迎撃ミサイル搭載艦。日本全土を射程内とする北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」等に対処する護衛艦だ。
韓国海軍からの参加は「栗谷李珥(りっこくりじ)」。弾道ミサイル迎撃能力はないものの、ミサイルのレーダー追跡能力のあるイージス艦。
アメリカ海軍からは「ステザム」。横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛用イージス艦だ。
さらに来年横須賀に配備予定の「ミリアス」も参加した。

訓練は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの想定で、5隻のイージス艦がコンピュータ・シミュレーションで追尾、そのデータを交換・共有するという内容。
今回の訓練で注目されるのはミサイル駆逐艦「ミリアス」だ。
現在アメリカ軍では「ミリアス」を弾道ミサイル防衛を含め最新の能力を持たせるようアップグレードのための改修中で、今回の訓練では第7艦隊エリアではなく、第3艦隊のエリア、つまりハワイより東からの参加と発表された。(米海軍の各艦隊エリア画像参照)

つまり今回は太平洋をまたぐ形での最新の弾道ミサイル防衛能力のテストを兼ねての訓練ということになる。
これからのイージスの弾道ミサイル防衛は太平洋をまたぐような遠距離でも可能となるのかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


太平洋上空での水爆実験警告「額面通り受け止めろ」 北朝鮮高官、米TVに語る
10/26(木) 10:10配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは25日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が9月に太平洋上空の大気圏内での水爆実験の実施を警告したことに関し、北朝鮮高官がCNNとのインタビューで、李氏の発言を「額面通り受け止めるべきだ」と述べたと伝えた。

 CNNによると、インタビューは平壌市内で行われ、リ・ヨンピと名乗る高官がCNN記者の質問に答えた。高官は「李外相はわれらが最高指導者(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の考えを十分に承知している」とし、北朝鮮が実際に「水爆実験」に踏み切る意思があることを強調した。

 この高官はまた、「米国は軍事的選択肢に言及し、軍部隊を移動させたりもしている。あらゆる分野で制裁圧力もかけている」と指摘し、「これらが外交(的解決)につながると考えているのなら、重大な間違いだ」と語り、トランプ政権との対決姿勢を改めて鮮明にした。

 高官はさらに、北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しないと述べ、「米朝間の対話のパイプは開かれている」と繰り返し表明してきたティラーソン国務長官の見解を否定した。

 一方、マティス米国防長官は25日、マニラからタイに向かう専用機の機中で記者団に対し、北朝鮮問題で「われわれは戦争に突き進むのではなく、平和的な解決を求めている」と改めて強調した。


太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官
10/26(木) 9:33配信 CNN.co.jp

平壌(CNN) 北朝鮮の高官が平壌でCNNの単独取材に応じ、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語った。

李外相は先月、国連総会出席のため訪問した米ニューヨークで、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及した。その数時間前にはトランプ米大統領が国連演説で、北朝鮮を「完全に破壊する」と力説していた。

北朝鮮政府高官のリヨンピル氏は李外相の発言について、北朝鮮は「常に言葉を実行に移してきた」と強調。「外相は我々の最高指導者の意図を非常によく知っている。従ってその言葉は文字通り受け止める必要がある」と語った。

北朝鮮は9月初旬に実施した6度目の核実験について、弾道ミサイルに搭載可能な水爆を爆発させたと主張していた。

同月には弾道ミサイルを発射して日本上空を通過させ、米国との非難の応酬の中で、米領グアム沖の海上に向けてミサイルを発射すると威嚇している。

リ氏はまた、米国と北朝鮮の間に外交ルートは存在しないと主張。「米国は軍事的選択肢について語り、軍事演習まで行っている。彼らは制裁を通じて全方面で我々に圧力をかけている。もしそれが外交に結びつくと考えるのなら、それは大きな間違いだ」と語った。


金正恩氏、習総書記に祝電=中朝「友好協力」なし
10/26(木) 8:28配信 時事通信

 【ソウル時事】26日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、中国新指導部発足を受けて習近平共産党総書記(国家主席)に祝電を送り、「朝中の党、国家の関係が両国人民の利益にかなうよう、発展すると確信する」と述べた。

 2012年11月、習氏が総書記に就任した際に送った祝電には「友好協力関係」「長い歴史を持つ親善」といった表現が盛り込まれていたが、今回は使われなかった。北朝鮮は、核・ミサイル問題で制裁に同調姿勢を示す中国に反発しており、冷え込んだ中朝関係を反映した電文となった。


北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN
10/26(木) 8:01配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。

【図表入り】特別リポート:北朝鮮の金正恩氏が描く「生き残り戦略」

25日に放送されたCNNとのインタビューで語った。

同高官はCNNに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。

李外相は先月、米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮は太平洋での水爆実験を「かつてない規模」で実施する可能性があると警告した。

米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先週、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器の保有に近づいているとの見解を示した。

専門家は、大気圏内での水爆実験で北朝鮮がこの能力を示すのではないかとみている。これまでの北朝鮮の核実験はすべて地下で行われている。


軽井沢町で県内初のミサイル想定訓練 避難用トンネルも公開
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだことを受け、軽井沢町は25日、国と県と共同で日本が弾道ミサイルによる攻撃を受けたことを想定した住民避難訓練を軽井沢駅周辺で実施した。同様の訓練が行われるのは県内77市町村では初めて。県は避難訓練の実施を呼びかけているが、現時点で検討する自治体はなく、行政の危機管理意識の希薄さが問われそうだ。 (三宅真太郎)

                   ◇

 訓練は、軽井沢町の住民約50人が参加し、午前9時半に開始。「X国」から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性があるとして、駅前の防災行政無線で警報音を鳴らし、弾道ミサイル発射を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を伝えた。

 駅周辺にいた参加者は、近くのスポーツ用品店やカフェ、駅構内へ逃げ込み、身を低くして身構える姿勢をとった。駅員や駅前交番の警察官らも参加し、屋外にいる人を屋内に誘導するなどした。訓練は約10分間行われた。

 実施後の講評では、消防庁国民保護運用室の矢口鑑室長が「避難時にはまず屋内に入ることが大切。窓ガラスから離れて身構えてほしい」と呼びかけた。

 軽井沢町は年間約800万人が訪れる観光地で外国人観光客も多い。だが、無線の呼びかけは日本語のみで、外国人の避難誘導が課題との指摘もあった。町によると、無線の呼びかけは緊急を要するため、複数言語を使うことは現実的でなく、英語によるメール配信や警察官らの誘導で対応するという。

 避難訓練に参加した同町の茂木和也さん(48)は「いきなり避難しろといわれても安全な場所を見つけるのは難しい。あらかじめ示してほしい」と注文をつけた。

 軽井沢町は8月、旧JR信越線のトンネル2本をミサイルの飛来や浅間山の噴火時の避難施設として利用することを決め、トンネルを所有する群馬県安中市と覚書を取り交わした。この日の訓練後には、駅から約1キロ離れたトンネルに希望者を案内した。

 トンネルはコンクリート製。幅4・8メートル、高さ5・3メートル、長さは約400メートル。上下線の2本で、計約2600人を収容できる。最も近い住宅地からは200~300メートル離れている。

 内部を見学した同町の横須賀桃子さん(47)は「頑丈な避難所があるのは安心だけど、足場が悪く暗いので、子供やお年寄りを連れて避難するのは難しそう」と話していた。


北朝鮮の「生物兵器」は、どれほどの脅威なのか
10/26(木) 7:43配信 ITmedia ビジネスオンライン

 10月22日、総選挙が実施されて、自民党が圧勝した。

 選挙前には、解散の大義として北朝鮮の核・ミサイル開発が改めて取りざたされていた。ただそれが600億円と言われる税金を使った解散総選挙の理由になるのかどうかはいまだによく分からないが、少なくとも北朝鮮が核開発やミサイル実験を繰り返し、水爆実験まで成功させたとして、世界が不安を抱いているのは確かだ。またそれ以外にも潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発や、サイバー攻撃もこれまで以上に活発に実施している。

生物兵器は甚大な被害をもたらす

 そして今、北朝鮮が所有しているとされる別の「兵器」の存在が、世界的に改めてクローズアップされている。

 生物兵器である。

 2017年10月、ハーバード大学ケネディ行政大学院の研究機関であるベルファーセンターが、北朝鮮の生物兵器開発についての研究を発表し、話題になった。ベルファーセンターは大学が設置するいわゆる「大学系シンクタンク」であり、閣僚経験者や元軍幹部、元情報機関幹部などが在籍するほか、世界各地から研究者などを集め、日々研究を重ねている研究機関だ。筆者も在米中からベルファーセンターにはセミナーや授業などでお世話になり、何度も足を運んでいる。

 もちろん北朝鮮の生物兵器の存在は以前から議論されてきた。だがベルファーセンターが分析を発表したというだけで、37ページからなるこのリポートは注目されている。そこで、これまで以上に北朝鮮の脅威が高まっている今、このリポートやそのほかの情報などから、改めて北朝鮮の生物兵器がどれほどの脅威なのか見ていきたい。

●「13種類の生物兵器」をすぐに武器化

 出鼻をくじくようで申し訳ないが、そもそも北朝鮮の生物兵器開発について詳細を知るのは至難の技だ。特に北朝鮮が孤立した国であることに加え、生物兵器に使われる病原菌の培養や、その武器化工程などはすべて隔離されたところで行われているはずだからだ。だが脱北者や軍による分析情報などで、生物兵器についての情報は漏れ伝わっている。

 北朝鮮は、生物化学兵器の拡散を防止する生物兵器禁止条約に締約しており、これまで生物兵器開発の疑惑を全否定してきた。もちろん、そんな言い分を素直に受け取ることはできない。実際に、米シンクタンク「核脅威イニシアティブ(NTI)」は、韓国・国防省の情報として、北朝鮮は「13種類の生物兵器」をすぐにでも武器化できると指摘している。さらに、「炭疽菌か天然痘ウイルス」が使われる可能性が高いという。

 炭疽菌や天然痘以外の病原体は、例えば、ボツリヌス菌やコレラ菌、朝鮮出血熱ウイルス、ペスト、腸チフス、黄熱病ウイルス、赤痢菌、ブルセラ属菌、ブドウ球菌、発疹チフス菌、カビ菌だ。

 例えば、炭疽菌は01年に米国で犯罪に使われている。フロリダ州に拠点を置くタブロイド紙の編集者宛に送られた封筒に少量の炭疽菌が入れられていて、この編集者は炭疽菌によって死亡した。当時筆者は現地で取材を行ったが、タブロイドの会社周辺から、郵便を配達した配送センターまで大規模に立ち入り禁止措置が行われていたのを記憶している。これが兵器として使われるとなると、その脅威は計り知れない。

 米科学者連盟(FAS)も、北朝鮮は「一定量の毒素やウィルス、細菌兵器の菌」を生産できる能力を持ち、化学兵器(サリンや金正男氏の暗殺に使われたVXガスなど)についても開発プログラムは「成熟」しており、かなり大量の備蓄があると分析する。米国防総省も、「北朝鮮は生物兵器の使用を選択肢として考えている可能性がある」と指摘している。米シンクタンクのランド研究所も、北朝鮮分析で知られるジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院(SAIS)も、北朝鮮が生物兵器の開発を進めているとしている。

 そしてベルファーセンターの報告書も、北朝鮮が病原菌を所有していることは間違いないと記している。ただ一方で、「ソ連は1928年から1991年の63年間という時間と、4万人が関わって開発が続けられたが、彼らが武器化できたのは13種類だけだった」ことを考えると、韓国・国防省が指摘するような「13種」すべてを「武器化はできていないだろう」とも分析している。

●生物兵器が国外で使われる可能性

 専門家らによると、北朝鮮が生物兵器の開発に乗り出すきっかけとなったのは、1950~1953年の朝鮮戦争のころだったという。当時、北朝鮮の国民の間でコレラやチフス、天然痘などが流行したが、金日成政権はそれらの流行が米国の生物兵器の仕業だと考え、生物兵器を意識するようになったという。そして60年代初頭には、生物化学兵器の開発をスタートさせ、韓国・国防省は、80年代には兵器化に成功したと指摘している。

 そして金正恩政権。金正恩委員長は、北朝鮮のトップに収まった当初から農業改革の重要性を説いてきた。だがその裏には、生物兵器開発がちらついているとの見方も出ていた。15年、金正恩が朝鮮人民軍の陸軍810部隊によって運営されている平壌バイオ産業研究所を訪問する写真が何枚か公表されたが、それらの写真に写った設備から専門家らは、農業分野に使われる設備が、生物兵器を作るのにも利用されている可能性があると分析している。例えば北朝鮮は軍事レベルで応用できるほどの炭疽菌を作ることが可能だという。

 生物兵器が危険なのは確かで、そういう兵器を北朝鮮のような国が所有しているという話は怖い。とはいえ、特に気になるのは、実際にそれが国外で使われることが考えられるのかどうかだ。

 ベルファーセンターのリポートによれば、北朝鮮が生物兵器を使うとすれば、敵国と戦闘に突入する前か、もしくは戦闘のはじめになるという。軍事衝突の早い段階で、相手国の社会を混乱させ、パニックを引き起こすことが目的だ。確かに、日本なら自衛隊も動員され、多くの人員がそちらに割かれてしまう可能性もある。その間に、別の軍事攻撃を受ければ対応はままならないかもしれない。

 また同リポートは、こう指摘している。「生物兵器をばらまくのに、北朝鮮はミサイルやドローン、飛行機、噴射機、または感染した人間を使う可能性が高い」とし、感染した人間が「自爆攻撃」をすることについて、北朝鮮には20万人の特殊部隊員がいるために人員的にも十分に考えられるという。特殊部隊の兵士たちは、国のためなら自爆攻撃も厭わない兵士たちだ、ということらしい。

 都市部に感染者を送り込む、水道施設などに病原体を放り込む、というシナリオはあり得る。人が密集する都市部に自爆部隊が送り込まれれば、甚大な被害をもたらすだろう。ミサイルや化学兵器とは違い、問題を察知する前にどんどん感染が広がってしまう可能性がある。

●金正恩は「しめしめ」と思っているのか

 もちろん無闇に不安をあおるつもりはないし、理性的とも言われる金正恩がそれを実施する可能性は低いだろう。もっとも、もし異常な若き独裁者が統治する北朝鮮が本気で怒りにまかせて「敵国」である米国や韓国、日本を「攻撃」するつもりならば、核兵器やミサイルなんかよりもお手軽で効果的で、すぐに実用化できるとみられている生物兵器または生物兵器を使った自爆攻撃を実施すればいい。

 本当にクレイジーな独裁者が敵にダメージを与えたいなら、「グアムをミサイル攻撃する」と通告せずに、自爆攻撃部隊を敵国に送り込めばいいのである。それぐらいやっても不思議ではない。ただ北朝鮮がそれをすることは、現時点では考えにくい。グアムをミサイル攻撃しないのと同じロジックである。

 ちなみに、在韓米軍は04年から国防総省の指示により、もしものために炭疽菌と天然痘に対するワクチンを接種している。また15日以上韓国に滞在する国防総省職員や契約職員なども、ワクチン接種が義務になっている。実は北朝鮮も同様の対策をしているようで、北朝鮮軍部でも天然痘ウィルスのワクチン接種は必須になってるとの報告もある(韓国軍はワクチン不足を理由に実施していないのだが)。また米陸軍は生物兵器に対する監視機器も導入している。

 ただ実際に北朝鮮が生物兵器を所有しているといった話だけでも十分に不気味だ。そんなイメージが世界に広まるだけでも、北朝鮮にしてみれば、してやったりということなのかもしれない。金正恩も、しめしめ、と思っているかもしれない。

(山田敏弘)


北朝鮮への軍事攻撃、近づきつつあるタイムリミット
10/26(木) 6:10配信 JBpress

 先週の木曜日(2017年10月19日)、アメリカ中央情報局(CIA)長官、アメリカ国家安全保障問題担当補佐官、それにロシア大統領が、北朝鮮に対する軍事力の行使に関する見解を公の場で述べた。

 CIAのマイク・ポンペオ長官は、ワシントンDCでの講演で、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを撃ち込む能力を手にするのはいよいよあとひと月に迫っていると語った。

 ただし、アメリカにICBMを撃ち込めることができるようになるといっても、「どのような威力を持った核攻撃になるのか」、たとえば「いくつかの目標を同時に攻撃できる多弾頭型弾頭が搭載されているのか?」といった情報までは確認できていないという。ポンペオ長官は、「この種の諜報は不完全であり、常に危険が付きまとっている」として、いくらCIAといえども確定的な情報の提示には限界があることも付け加えた。

■ 「我々は時間切れになりつつある」

 やはり先週の木曜日(19日)、国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将も、「北朝鮮がアメリカ攻撃力を実際に手にするのは間近に迫っており、これまでのように(「オバマ政権のように」という意味)状況の予測や分析にのみ没頭して軍隊の投入をためらっているわけにはいかない」と語ったという。

 そして「我々は時間切れになりつつある」と指摘し、北朝鮮が核搭載弾道ミサイルを手にし、それを前提に対北朝鮮戦略を模索するという状況は「断じて受け入れてはならない」ことを強調した。

 このように、ポンペオCIA長官もマクマスター補佐官も、北朝鮮が先月(2017年9月3日)の核実験以降も“着実”にICBMに搭載する核弾頭の開発を進めており、極めて近い将来、核弾頭を搭載した弾道ミサイルをアメリカに撃ち込む能力を手にすることは“確実”である、ことを公の場で認めたのである。

■ 北朝鮮内の軍事施設を一撃で破壊できるのか? 

 興味深いことに、ポンペオ長官やマクマスター補佐官が、北朝鮮が核ICBMを手にする日が迫りつつあるとの見解を述べたのと同じ日に、ロシアのプーチン大統領は「北朝鮮の武装を解除させてしまうための『予防戦争』などもってのほかであり、アメリカが対北朝鮮武力行使をほのめかしたり、公の場で威嚇したりしている状況は極めて危険である」と強い警告を発した。

 そして、プーチン大統領は次のように述べ、トランプ大統領が言うところの軍事オプションに対して強い疑問を投げかけた。

 「アメリカは、北朝鮮内の攻撃目標(核施設、ミサイル施設、地上移動式ミサイル発射装置など。それらの多くは地下や洞窟式施設に隠匿されている)の位置を把握しているのであろうか?  もしアメリカが攻撃目標を把握していたとしても、それらの全てを一撃の下に破壊することなど、本当にできると思っているのであろうか?  ──私は、ほぼ不可能であると考える」

■ 実際には極めて困難な「予防戦争」

 もっとも、米軍関係者の中にも、北朝鮮に対する軍事オプションの行使、すなわち「予防戦争」の名目での先制攻撃には極めて慎重(技術的理由から)な考えを持っている人々は少なくない。

 それらの人々によると、プーチン大統領が指摘するように、核関連施設やミサイル関連施設をはじめ北朝鮮各地の地下施設や洞窟施設などに展開されている各種弾道ミサイルの移動式発射装置(TEL)の位置を特定するのは至難の業である。

 また、やはりプーチン大統領が述べたように、万が一にもそれらの位置を特定したとしても、核・ミサイル関連攻撃目標の数は極めて数が多い(TELだけでもゆうに200両を超える)。さらに、北朝鮮軍がソウル攻撃用に配備している各種火砲の数は膨大な数に上るため、一気に空爆によって沈黙させることは不可能に近い、と指摘している。

 したがって、北朝鮮の膨大な数の攻撃目標の位置が特定でき、堅固な防護施設を破壊するための強力な非核爆弾(大型地中貫通爆弾GBU-57、地中貫通爆弾GBU-27、GBU-28)や、それらを投下する爆撃機(B1爆撃機、B2ステルス爆撃機、B52爆撃機、F-15E戦闘攻撃機)の準備が整ったとしても、北朝鮮の重要攻撃目標を一挙に破壊し尽くすことは神業に近い、と多くの人々が考えている。まして、核・ミサイル関連施設の破壊と連動して「金正恩一味を排除してしまうことなど、SF映画に近い」とまで言われている。

 そのため、本当に一撃で北朝鮮の戦力を沈黙させるには、何らかの核攻撃を実施するしかないと口にする人々も現れている。万難を排して北朝鮮に対する予防戦争を敢行するとなると、「核使用か?  それとも核を使わない代わりに米軍側(韓国、日本の民間人を含む)の多大な損失を覚悟するか?」という厳しい選択が迫られることになるのだ。

■ 重大決意が迫られる日米両政府

 武力攻撃の可能性が近づいていることを示唆するような発言をしているマクマスター補佐官やトランプ大統領と違って、ティラーソン国務長官は、あくまで外交交渉を優先させる姿勢を捨ててはいない。現状ではプーチン大統領が警告するように、北朝鮮に対する「予防戦争」を口実とした先制攻撃がかなり困難であることも事実である。

 とはいうものの、「北朝鮮の核兵器保有を前提としての抑止体制の構築は受け入れ難い」というマクマスター補佐官の姿勢も説得力がある。

 なぜならば、アメリカをはじめ日本を含む利害関係国がそのような方針に転じてしまったならば、ますます北朝鮮に強力な核兵器を開発して数を揃える時間を与えてしまうことになるからだ。

 これ以上北朝鮮に時間を与えてしまうと、アメリカ以上に北朝鮮によるむき出しの軍事的脅威に晒されるのは日本である。現時点でも日本は多数の弾道ミサイル(ただし非核弾頭搭載)の脅威に直面している。

 日本政府もアメリカ政府も、将来の破滅的状況を阻止するためには、ある程度の犠牲(もちろんその犠牲は極小に押さえねばならないが)も覚悟する、“腹をくくった決断”を準備する段階に近づきつつあるといえるかもしれない。

北村 淳


トランプ大統領が北朝鮮の核保有を断固認めない理由
10/26(木) 6:00配信 JBpress

■ 国際社会に悪しき前例を作る北朝鮮の核保有国容認

 北朝鮮が、国際社会や日米などの要求を無視して核ミサイル計画の放棄を受け入れず、米国が経済制裁や外交から最終手段の軍事力に至るまでの対応策を行使することなく北朝鮮を核保有国として認めた場合、どのような影響を及ぼすことになるのであろうか。

 北朝鮮が1992年に核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言して以来、日米をはじめ、国際社会は「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標を立ててきた。

 またジョージ・W・ブッシュ政権以降の米国はすべての核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」という目標を掲げ、長年にわたって努力を積み重ねてきたが、計画は頓挫したままである。

 もし、このままなし崩し的に北朝鮮を核保有国として容認した場合は、その目標を放棄することを意味し、国際社会、特に国連の無力さ並びに米国の地位と影響力の低下を際立たせる結果になるのは目に見えている。

 そして、国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制に対して極めて大きなダメージを与え、国際社会のガバナンスに悪しき前例を作るのは必定であり、甚大な影響を及ぼさずにはおかないのである。

■ 米国が北朝鮮を核保有国と認めた場合の影響

 核兵器不拡散条約(NPT)を基礎とした核軍縮・不拡散体制の崩壊

 核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用の三本柱からなる核兵器不拡散条約(NPT)は、現在の国際的な軍縮・不拡散体制の基礎であり、その意味で、わが国もNPT 体制を重視している。

 インド、イスラエル、パキスタンはNPTの非締約国として核を保有しているため、NPT体制は実質的に崩壊しているのではないかとの指摘もあるが、これらの国は北朝鮮のように挑発的な言動を繰り返すこともなく、過去10年以上、核実験を自粛している。

 一方、北朝鮮は、21世紀に入って核実験を行った唯一の国であり、深刻な国際法違反を繰り返し、また、それを継続することにより国際社会に挑戦し続けている。

 米国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、極限状態(extreme circumstances)でのみ核兵器の使用を考慮する、などの厳重に制御された核政策(2010年「核態勢見直し」(NPR))が存在する。

 しかし北朝鮮は、日米韓などと過去に多くの国際約束や合意を結びながら破ってきた由々しい前例がある。

 そのために、国際社会からの信用を失墜し、「責任ある核保有国」として振る舞う可能性は極めて低く、国際社会にとって重大な脅威になるとの認識が広がっている。

 そのような北朝鮮に新たな核保有国としての地位を認めることは、すでにNPTの枠外で核を保有しているインド、イスラエル、パキスタンの事情とは異なり、現在のNPT体制下で特別な例外を認めることに等しい。

 そして、北朝鮮が核保有国になったら、さらに多くの同じような立場の国が刺激されて核兵器開発や核兵器購入に走る可能性が高まり、結局、NPT体制を崩壊させ、国際社会に核の恐怖の連鎖をもたらすのは間違いないであろう。

 米国との同盟に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下

 これまで、北朝鮮に対し核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」を迫ってきた米国が、北朝鮮を核保有国として認めるというコペルニクス的転換を図ることは、米国の抑止力や影響力が機能しなかった証左であり、米国が自らの意思と能力の弱体化を認めることにほかならない。

 そのことは、日本、韓国、台湾、フィリピンといった東アジアの国だけでなく、米国との同盟関係にある世界中の国の間で、同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

 同時に、核保有国となった北朝鮮に対する米国の拡大抑止(「核の傘」)の信憑性の低下にもつながる重大問題であり、米国の立場を大きく毀損することになるのである。

 つまり、核保有国としての北朝鮮の容認は、日本や韓国などにとって、米国の「核の傘」に入らない途を選択する誘因となる恐れがあり、同盟の弱体化あるいは解体にもつながりかねない。

 それは、米国の東アジアからの地政戦略的後退を意味し、その場合、当該地域諸国は、膨大な軍事圧力をもって覇権的拡大を続ける中国の影響力の大きさを無視できなくなり、アジア太平洋地域における米中間の勢力図が大きく塗り替えられる可能性さえも否定できない。

 地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続

 いったん北朝鮮が核保有を果たせば、韓国や日本に対して核の威嚇をしない、核を使用しないという保証はどこにもない。

 そのため、米国では、日本や韓国の核保有を容認すべきだという議論も出始めている。

 米国の拡大抑止の信頼性と信憑性の低下が懸念される中において、北朝鮮の核保有に対抗し、パワーバランスを保つために日本や韓国は核保有まで含めた軍事力強化の途を歩まざるを得ない事態に追い込まれるかもしれない。

 そうなると、北東アジアのすべての国に核が拡散し、そのため、米中露に加え、日本、韓国、北朝鮮が絡んだ多国間に跨る核戦略のせめぎ合いは極めて複雑、不安定かつ予測不能となり、地域は常に核の恐怖と隣り合わせの危機をはらみながら推移することを余儀なくされよう。

 また、世界で唯一の戦争被爆国である日本では、核保有について世論が分裂し、長期にわたって政治の混乱・不安定を招く恐れがあることにも十分に留意しなければならない。

■ 「原則ある現実主義」のトランプ米大統領

 ドナルド・トランプ米大統領は、対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義」(principled realism)を掲げている。では、北朝鮮の核ミサイル開発に対する、曲げられない「原則」とは何であろうか? 

 トランプ大統領が掲げるアメリカの夢としての「偉大なアメリカの復活」と「米国第一主義」は大原則である。

 それは取りも直さず、国家目標としての「パクス・アメリカーナ」、すなわち「アメリカの力による(世界)平和」の再現を目指し、その達成のために米国の国益追求を第一に置くとの意思表示に他ならない。

 つまり、第2次大戦後、「米国の力による(世界)平和」を支えたアメリカの圧倒的な経済力と軍事力の2本柱を再建強化し世界一を維持するとの基本的考えであり、その最大の戦略対象国(ライバル)として、経済的、軍事的に力をつけ、覇権大国として米国に挑戦する中国を念頭に置いている。

 トランプ大統領は、ツイッターで「私の大統領としての最初の命令は、核戦力の改修と近代化だった」と述べたように、就任直後の2017年1月、最優先で「軍再建」を命じる大統領令に署名し、今後5~10年間の核政策の指針となる新たな「核態勢の見直し」(NPR)の作成を指示した。

 また、弾道ミサイル防衛(BMD)に関しても、新たな態勢見直しに着手するよう命じた。

 その目指す核戦力は、「二度と使わずに済むよう望むが、われわれが世界最強国家でなくなる時は決して来ないだろう」とし、「今では、これまでのどの時期よりはるかに強力だ」と強調した。バラク・オバマ大統領の「核兵器のない世界」路線からの完全な決別宣言である。

 北朝鮮の核ミサイル開発について、トランプ大統領は、2017年10月はじめの軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と明言し次のように述べた。

 「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは(北朝鮮の)脅迫が現実とならないために必要なことをする」

 必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めたのである。

 以上から、トランプ政権下の米国は、世界最強の核戦力・核抑止力を維持すること、そして、NPTが「核兵器国」と定めた米国、ロシア、英国、フランス、中国、これら国連安保理の常任理事国と重なる5か国以外に、今後、断じて核兵器を持たせないというのが核政策・戦略における原則と見て取れる。

 この際、トランプ大統領は、逆に、その原則を曲げて北朝鮮を核保有国と認める政策を採った場合、「パクス・アメリカーナ」を目指す自らの立場を大きく毀損するとの否定的影響について十分に検討したはずである。

 つまり、それによって起こり得るNPT体制の崩壊、同盟国による米国に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下、それに伴うアジア太平洋地域における米中間の勢力図の塗り替え、北東アジア地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続など、国際社会におけるガバナンスの悪しき前例となるからである。

 そのうえで、原則を現実に即した実践に移すため、中露の反応や日韓との緊密な連携・調整を踏まえて、経済制裁、外交的アプローチ、軍事力による圧力とその行使など、様々な選択肢を織り交ぜた幅広な計画を作り、それを着実に実行しているということではないだろうか。

 トランプ大統領は、2017年10月、イランが米欧など6か国と結んだ核合意を順守しているとは「認めない」とオバマ政権下での合意の破棄を警告し、制裁措置を強化して何としてもイランの核開発を阻止する構えである。

 また、北朝鮮について、トランプ大統領は、米国およびその同盟国に対し核ミサイル攻撃の挑発を続ける「最も重大な脅威」とみなしている。

 しかし、米国の歴代大統領が北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題の解決に失敗したと指摘して、対話路線には否定的であり、その非核化の実現に向けては、当面、経済制裁による圧力を加えつつ外交的解決を優先する姿勢を強調している。

 そのように、軍事衝突を回避する努力を尽くしながらも、最終的に「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」との「原則ある現実主義」に基づいた警告は、真剣に受け止めなければならないのである。

樋口 譲次


水爆実験、また警告=外相発言「文字通り」―北朝鮮高官
10/26(木) 5:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNテレビ(電子版)は25日、北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏が平壌で行われたインタビューで、「太平洋上での水爆実験」を示唆した李容浩外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と警告したと報じた。

 北朝鮮による過去6回の核実験はすべて地下で行われている。

 李外相はニューヨークで9月、「北朝鮮の完全な破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説に猛反発。「太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と述べた。

 また、リ氏は「(米国による制裁が)外交につながると思っているなら、大間違いだ」と強調。米国との外交交渉に否定的な姿勢を示した。


西太平洋、空母3隻態勢に=対北朝鮮圧力強化―米第7艦隊
10/25(水) 23:35配信 時事通信

 横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊は25日、管轄する海域に原子力空母「ニミッツ」が入ったと発表した。

 これにより、同艦隊が管轄する西太平洋からインド洋で展開する空母は「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」と合わせ、計3隻態勢となった。

 いずれの空母も巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるイージス艦や原子力潜水艦などと一緒に行動し、空母打撃群を構成。11月のトランプ米大統領のアジア歴訪に向け、対北朝鮮の圧力を強化する狙いがあるとみられる。

 第7艦隊によると、ニミッツは中東での任務を終え、第7艦隊の海域に入った。同空母は過激派組織「イスラム国」(IS)への軍事作戦に参加していた。ルーズベルトは米西海岸を出港後、23日に西太平洋に展開した。

 横須賀基地を母港にするレーガンは今月、朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習に参加した。


インド、在北朝鮮大使館を閉鎖せず 米国務長官に伝達
10/25(水) 20:10配信 ロイター

[ニューデリー 25日 ロイター] - インド政府は25日、同国を訪問中のティラーソン米国務長官に対し、北朝鮮にある大使館を閉鎖しない方針を伝えた。北朝鮮孤立化に向け米国が国際的圧力を強める中、対話のチャンネルを維持するのが目的だという。

インドのスワラジ外相とティラーソン氏が会談し、対テロ対策などで協力を強化することで一致。また、米国はインドに先進軍事技術を提供する意向も伝えた。


<フィリピン大統領>来日へ 29~31日、首相と会談
10/25(水) 19:35配信 毎日新聞

 政府は25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が29~31日の日程で来日し、安倍晋三首相と会談すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題、中国が進出の姿勢を強める南シナ海問題について協議する。

 フィリピンは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、11月に開催されるASEAN関連首脳会議を前に意見交換する機会となる。ドゥテルテ氏の来日は昨年10月に続き2度目。今年6月に来日予定だったが、同国南部でイスラム系武装勢力との交戦が激化したため見送られていた。【加藤明子】


<米大統領来日>1万数千人体制で警戒
10/25(水) 19:11配信 毎日新聞

 来月5日のトランプ米大統領来日に備え、警視庁は25日、1万数千人体制で警戒にあたると発表した。国際テロや、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の情勢を踏まえ、米大統領来日時としては過去20年で最大規模となる。

 警視庁によると、トランプ大統領の訪問先などに、テロの初動対応を担う専門部隊を配置するほか、車を使ったテロに備えて車両検問を集中実施する。また、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて女性要人の来日が増えることも考慮し、女性機動隊員らで構成する警戒部隊を新たに発足させ、メラニア大統領夫人と長女のイバンカ大統領補佐官の警護にあたらせる。

 幹部らを集めた同日の会議で吉田尚正警視総監は「警視庁の真価が問われる警備。完遂に向け指揮してほしい」と訓示した。【堀智行】


29~31日 ドゥテルテ大統領来日
10/25(水) 18:40配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、25日の会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が、10月29日から31日の日程で来日すると発表した。
菅官房長官は、「安倍首相は、大統領との間でこれまで3回、会談を行っております。日本とフィリピンは、長年にわたり築き上げてきた友好協力関係をもとに、戦略的パートナーとして地域の安定と繁栄のために協力を深めていきたいと考えています」と述べた。
ドゥテルテ大統領の来日は、2016年10月に続いて2度目で、安倍首相との首脳会談などを行う。
11月には、フィリピンでASAEAN(東南アジア諸国連合)の関連首脳会議が開かれる予定で、政府は会談を通じ、挑発を続ける北朝鮮情勢や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について、認識を共有したい考え。


米軍、沖縄にF35A緊急配備で正恩氏“ピンポイント攻撃”可能に アジア太平洋地域で初
10/25(水) 16:56配信 夕刊フジ

961
F35Aの沖縄配備もトランプ氏の「準備」に含まれるのか(写真:夕刊フジ)

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権壊滅に向け、ドナルド・トランプ米政権が着々と準備を進めている。米太平洋空軍が23日、最新鋭のステルス戦闘機F35Aをアジア太平洋地域では初めて、嘉手納基地(沖縄)に配備すると発表したのだ。トランプ氏も北朝鮮の核危機に「全ての準備ができている」と述べており、朝鮮半島情勢は緊迫度を増している。

 米太平洋空軍の公式サイトによると、配備されるのは米ユタ州に本拠を置く第34戦闘飛行隊。約300人の空軍兵と12機のF35Aが配備され、11月上旬に嘉手納に到着する予定という。

 F35Aは北朝鮮有事の際、正恩氏の執務室をピンポイント攻撃できる性能を持つステルス戦闘機として知られている。米朝衝突の事態に備え、配備されたとみるのが自然だろう。

 さらに、米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長は米軍事サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに対し、核兵器を搭載した戦略爆撃機を24時間態勢で運用するよう命令を受ける可能性があるとして、準備を進めていることを明らかにした。記事では、1991年の冷戦終結以来、核兵器を積んだ戦略爆撃機の24時間態勢運用は見られないとしている。空軍当局者は報道を全面否定した。

 米軍に命令を出すトランプ氏自身も、軍事力行使を否定していない。22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮の核危機に対して万全の準備ができていることを明らかにしたのだ。

 トランプ氏はインタビューで、中国の習近平国家主席を「北朝鮮に対して重大な対応を取る力を持っている」と評価しつつ、「習氏の行動にかかわらず、米国は北朝鮮に対し、全ての準備ができている」と述べた。

 その準備については、「どれだけ万全かを知ったら驚くことになるだろう」と説明し、さらに「それをしなければいい? その答えは『イエス』だ」とも述べた。

 「しなければいい」というトランプ氏の言葉からも、軍事力行使が含まれていることは明白だ。朝鮮半島情勢は危険水域に達する恐れがある。


アメリカ軍 空母2隻を西太平洋に展開
10/25(水) 16:49配信 ホウドウキョク

北朝鮮への軍事的圧力強化の狙いがあるとみられる。
アメリカ軍は24日、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が、ミサイル駆逐艦など4隻とともに西太平洋の海域に入ったと発表した。
現在、朝鮮半島周辺では、空母「ロナルド・レーガン」が活動していて、西太平洋に空母2隻が展開するのは、2017年6月の合同軍事演習以来。
アメリカ軍は、「この地域の同盟国と協力する素晴らしいチャンスだ。あらゆる任務をこなす準備がある」とコメントしていて、11月初旬のトランプ大統領の日本や韓国への訪問を前に、北朝鮮への軍事的圧力を強める狙いがあるものとみられる。


北朝鮮がエンジン燃焼実験=新型ミサイル用か
10/25(水) 16:28配信 時事通信

 【ソウル時事】アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットは25日、北朝鮮が今月中旬、新種の固体燃料を使ったエンジン燃焼実験を実施したと報じた。

 米政府関係者の話として伝えた。実験は東部・咸興で行われ、新型ミサイル「北極星3」用のエンジンを試した可能性もあるという。

 同誌によると、北朝鮮は今夏、地上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の射出実験を複数回実施。潜水艦が停泊する東部の新浦造船所でも5月に1回、7月に3回の射出実験を行ったことを米情報機関が把握したという。


北朝鮮「外交手段で解決を」=拡大国防相会議議長声明―ASEAN
10/25(水) 15:36配信 時事通信

 【マニラ時事】フィリピン・クラークで行われた拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議は25日、緊張が高まる北朝鮮情勢に懸念を表明し、外交的手段を通じた平和的解決を求める議長声明を発表した。

 声明は、「会議は、北朝鮮に核開発計画の放棄を求めるアジア地域や世界と連携する」と強調。北朝鮮に対し、国連安保理決議で課された義務に従うよう促した。

 一方、中国が進出を強める南シナ海問題については、紛争防止を目的とする「行動規範」の早期策定の重要性に「留意する」と間接的な表現にとどめる一方、地域の平和維持のための非軍事化や航行・飛行の自由の重要性を強調するなど米中双方に配慮した内容になった。


ミサイル想定、避難訓練 参加者「今回は避難できた」 長野・軽井沢
10/25(水) 14:02配信 産経新聞

972
有事の場合に住民の避難場所の一つとして用意されている廃線となった旧信越線のトンネルを見学する訓練の参加者ら=25日、長野県軽井沢町(三宅真太郎撮影)(写真:産経新聞)

 年間800万人以上が訪れる日本有数の観光地、長野県軽井沢町で25日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した住民の避難訓練が行われた。

 国や県、町が共同で実施し、住民50人が参加。「X国」から弾道ミサイルが発射されたことを伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を防災行政無線で伝えると、駅構内や駅の周辺にいた住民らは近くの安全な場所を探して身をかがめ、避難した。駅員や警察官に誘導される住民もいた。 

 訓練終了後、参加者の一部は約1キロ離れた、かつて信越線で使われていたトンネルを見学した。トンネルは隣接する群馬県安中市が所有し、緊急時には軽井沢町民も避難できる取り決めになっている。


フィリピン大統領、29日来日
10/25(水) 12:15配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が29日から3日間、来日すると発表した。

 安倍晋三首相と会談する。フィリピンが議長国の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が11月中旬に予定されており、首相は同会議をにらみ、北朝鮮への圧力強化などで協力を求める見通しだ。

 菅長官は会見で、日比首脳会談について「地域や国際社会が直面する諸課題への対応を議論する貴重な機会となることを期待している」と語った。


嘉手納に12機配備のF-35A戦闘機はどこが違うのか?
10/25(水) 11:15配信 ホウドウキョク

973
(画像:ホウドウキョク)

アメリカ太平洋空軍は、最新鋭のF-35Aライトニング2・ステルス戦闘機12機を来月2017年11月から6か月間、沖縄・嘉手納基地に配備すると発表した。
先週ソウル近郊で開催されていた「航空宇宙・防衛産業展示会 ADEX2017」でF-22Aとともに2機のF-35Aが展示されていたが、その2機がまず嘉手納にやってくるようだ。

動画でチェック!最新鋭のステルス戦闘機、ヘッドマウントディスプレイ...迫力がすごい。

974
(画像:ホウドウキョク)

F-35Aは既に岩国基地に配備されている米海兵隊のF-35Bにはない、25mm機関砲を機内装備している。
従って敵側にすればステルス機ゆえにレーダー上は何もない空間からいきなり機関砲が飛んで来ることになる。
また航空軍事評論家の石川潤一氏によるとF-35Aは、F-35Bには積載できない2,000ポンド爆弾(約900kg)が積載可能で、有事の際は敵レーダー上では何もない空間から、突然爆弾が現れて落下し深さ10mに及ぶクレーターを作る破壊をもたらすこととなる。
一方岩国配備の海兵隊のF-35Bの場合は機関砲は機内装備していないものの短距離離陸・垂直着陸が可能という利点があり、強襲揚陸艦にて搭載・運用が可能となっている。
F-35に共通の特徴としては機体のいたるところに赤外線センサー、光学センサーが配置されていて、その情報の集約としてヘルメットにヘッドマウントディスプレイを採用していることがあげられる。

これによってパイロットの向く方向の状況がデータとともにヘルメットの中に映し出され、例えばパイロットが下や後ろを向いたりした時にも機体を透過したように視界が開けて見える。
このセンサーは1,000km先の模擬弾道ミサイルの発射も捉えたという。ただしこの能力に対応するソフトウェアが開発されたという情報は入っていない。
さらに敵のレーダーの妨害も可能とのことで、この先も私たちが使うパソコンやスマートフォンのハードとソフトがヴァージョンアップしていく様に、F-35は進化を続ける戦闘機と言うことができる。

11月5日からはトランプ大統領が日本・韓国・中国を訪問する予定で、米空軍によるF-35A初めての嘉手納基地配備はそのタイミングでの北朝鮮の挑発を抑止する狙いもあるだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米空母ルーズベルトが西太平洋入り 米空母2隻が展開
10/25(水) 10:14配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は24日、米西部サンディエゴを今月6日に出港した原子力空母セオドア・ルーズベルトを軸とする第9空母打撃群が23日に西太平洋に入ったと発表した。朝鮮半島周辺で米韓共同訓練に参加していた原子力空母ロナルド・レーガンとともに、西太平洋に米空母2隻が同時に展開することになる。

 第9空母打撃群は西太平洋を経て、ペルシャ湾での警戒任務に就く予定。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかどうかが注目されている。

 ルーズベルトのカルロス・サルディエロ艦長は「人道支援活動から戦闘作戦まで、想定し得るあらゆる任務を実行する準備ができている」と述べた。


トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】
10/25(水) 9:00配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第23回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆安倍外交の凄さを理解していない日本

 11月5日、アメリカのトランプ大統領の初来日を前に、改めてトランプ大統領と安倍首相の親密さが話題になっている。

 例えば、9月21日、国連総会に続いて実施された日米韓三か国の協議の席上でトランプ大統領は安倍首相の誕生日を祝福した。このトランプ大統領の行動はツイッターで全世界に広がり、大きな話題になった。なぜそれほど安倍首相はトランプ大統領から大事にされるのか。先月、訪米して米軍の関係者たちと話をして、その理由がわかってきた。

 あるレストランで議論をしたときのことだ。米軍の元情報将校は「トランプ政権にとって最大のパートナーが安倍政権だ」と強調した。

「今日はこちらの奢りだからと言って、そんなリップサービスをしなくていいよ」と笑っていたら、その元情報将校は「日本人自身が安倍外交の凄さをわかっていないことが問題なんだ」として、こう解説したのだ。

「我々は現在、アジア太平洋方面では二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国だ」

 そして北朝鮮と異なり、中国は圧倒的な経済力を持っていて、いくら脅威であっても中国と紛争することはできないというのが彼らの認識なのだ。中国はすでに数百発のミサイルを日本列島に向けて発射できるよう準備を済ませており、そのミサイルに核爆弾も搭載可能だ。

 トランプ政権は当初、中国の軍事的経済的台頭を抑えるため、ロシアと組もうとしたが、ロシアとの関係改善は進まず、次善の策としてASEAN諸国やインドと組もうとした。

 ところが、中国側に先を越されていた。

 中国は2014年11月、一帯一路構想といって「シルクロード経済ベルト」と、「二十一世紀海上シルクロード」を構築すべく、アジア諸国に対して徹底的な経済支援を実施している。この「買収」工作のため、ASEAN諸国の多くはいまや「中国批判」を口にしないようになってきているのだ。

 それでなくともASEAN諸国は、ヘッジファンドなどの投資家によって振り回されてきた過去があるため、アメリカに余りよいイメージを持っていない。インドも独立以来、非同盟といってアメリカともソ連とも同盟を結ばずに独自の道を歩んできたため、さほどアメリカとは関係がいいわけでもない。

 しかも今年1月に発足したトランプ大統領は、国務省幹部と仲が悪い。このため国務省の主要人事でさえ未だに決まっておらず、アメリカ外交は余り機能していないのだ。

 そもそもトランプ大統領自身が国際政治の分野で友達が少ない。かくして途方に暮れていたトランプ政権の対アジア戦略を支えているのが、安倍首相なのだ。

◆日本はアジア太平洋の安全保障の要

 安倍首相は第二次安倍政権が発足した2012年、「セキュリティ・ダイアモンド構想」を発表している。中国の脅威を念頭に、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドに至るまでの連携網を構築しようというものだ。

 この構想に基づいて安倍首相はこの5年近く「地球儀を俯瞰する外交」と称して世界中を奔走してきた。特にASEAN諸国やインドとの外交を押し進め経済のみならず、安全保障面での関係強化を図っている。

 この安倍首相の活躍のおかげで、トランプ政権とASEAN諸国、インドとの関係改善も進んでいるのだ。元情報将校はこう強調した。

「インド太平洋地域で果たすべきアメリカの役割が不明確になっているなかで、代って日本がこの地域でより大きな役割を果たすようになってきている。特にアメリカは昔からインドとの関係は複雑で微妙な面があるが、日本がインドとの関係を強化してくれているので実にありがたい」

 米軍関係のあるシンクタンクの研究員も南シナ海への中国「侵略」を念頭に、こう強調した。

「南シナ海問題が起こり、日本は経済協力を通じてフィリピンやベトナムへの関与を強め、巡視船の供与などによって日本は法の支配を広げていこうとしている。こうした経緯を見れば、アメリカからすると、日本はアジア太平洋の安全保障の要となっていると認識している」

 インド太平洋地域の安定と平和を守るために現在のような戦略的な安倍外交がなくてはならないと、米軍関係者は認識しているわけだ。

 日本はこれまで「アメリカの言いなり」「対米従属だ」と批判されてきたが、今や安倍首相の対アジア外交にアメリカが乗ってきているのだ。

◆北朝鮮有事に連動して尖閣占領も

 もっとも課題もある。日本の防衛体制の不備、特に防衛費の不足だ。

 帰国後、議論をした一人から電子メールで10月6日付「アジア・タイムズ」に載ったG・ニューシャム氏の原稿が送られてきた。海兵隊幹部や外交官を歴任した知日派である彼は、こう警鐘を鳴らしている(邦訳は海外ニュース翻訳情報局)。

「米国政府は日本の期待していることを明確に認識する必要がある。北朝鮮が東京にミサイル攻撃を行えば、米国は必ず激しい対応を行う。中国の侵略部隊が九州に上陸したら? 同じことだ。

 しかし、北朝鮮のミサイルが五十マイルの沖合に落下した場合や、日本の田舎の住民のいない場所に落ちた場合はどうだろうか? あるいは、中国の漁民が尖閣に上陸して退去を拒否し、中国海軍がすぐ近くで日本に干渉するなと警告していたら? このようなぎりぎりの問題でも、日本は米国に武力の行使を含めて徹底的な支援を期待している」

 北朝鮮有事に連動して尖閣諸島に国籍不明の漁民たちが上陸し、近くにいる中国の軍艦が日本に「干渉するな」と警告してきたら、日本は、アメリカはどうするのか。こうした微妙な問題について日米首脳はしっかりと詰めておかないと、中国にしてやられるぞと警告しているのだ。

 それでなくともアメリカの政治家の大半は、極東の「島」のために米中が戦争をすることなどあり得ないと考えている。日本の領土なのだから、米軍などに頼らず、日本がしっかりと守るべきだということだ。

 防衛に対する本気度は予算でわかる。予算は国家の意思なのだ。

 トランプ政権は北朝鮮有事を念頭に前年比で約7兆円増の68兆円に増やす防衛予算を国会に提出、この7月27日、可決した。防衛予算を大幅に増額することで「このまま核開発を進めるならば北朝鮮を全面攻撃するぞ」と、その本気度を示したのだ。

 ところが日本は昨年、防衛費は数千億円増やしただけで、その総額は僅か5兆数千億円に過ぎない。ミサイル防衛体制も尖閣防衛体制もさほど強化していない。このため、「日本は本気で自国を守るつもりがあるのか」と不信感を抱く米軍幹部もいる。

 そこでニューシャム氏は、米軍の不信感を取り除くためにこう提案する。

「日本は防衛費をもっと増やすことで米国の完全な支援の見込みを増やし、米国と日本のすべての軍隊の間で協力関係を向上することができる」

 日米同盟こそがアジアの平和を守る最大の公共財だ。その公共財を守るためには、憲法改正だけでなく、防衛費をせめて先進国並みのGDP比2%、つまり10兆円規模に増やすことが必要ではないのかと、ニューシャム氏は説いているのだ。こうした米軍側の議論を正確に理解すべきだ。

 その上で「日本も自国を守るつもりがある」ことを予算で示すことが「国難突破解散」で、衆議院の3分の2(310議席)を上回る313議席を与えられた連立与党の責務であろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など


朝鮮半島有事 在韓邦人退避、有志連合で 米豪加と連携、自衛隊機活用
10/25(水) 7:55配信 産経新聞

971
有志連合による在韓非戦闘員退避(写真:産経新聞)

 ■政府、枠組み検討

 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。

                  ◇

 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。

 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

 ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となる。

 政府内には、有事が迫れば韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの指摘があるが、韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、有志連合を構築することが得策との見方が多い。

 NEOで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もある。有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定され、運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できる。


福岡市で12月1日、対ミサイル訓練 北朝鮮の発射を想定
10/25(水) 7:55配信 産経新聞

 ■市内の携帯・スマホに一斉メール

 福岡市は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した訓練を、12月1日に実施すると発表した。ミサイルが市内に飛来するとの設定で、午前10時から計2回、市内にある携帯電話やスマートフォンに、注意喚起のメールを配信する。同種の訓練は政令指定都市では初めて。

 訓練では全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達を受けたとして、ミサイル発射と通過情報を携帯電話やスマホへ、エリアメール(NTTドコモ)や緊急速報メール(au、ソフトバンク)で送信する。

 市営地下鉄は、運行中の全列車を駅に停車させ、安全確認する。避難訓練も予定する。

 高島宗一郎市長は「北朝鮮情勢は緊迫感を増している。メールが手元に届くか、確認していただきたい。企業も現在の避難行動計画などが有効かどうか、検証する機会にしてほしい」と述べた。

 朝鮮半島有事が勃発すれば、最前線に近い福岡市をはじめ北部九州は、ミサイルだけでなくさまざまな危険にさらされる可能性が高い。麻生太郎副総理兼財務相は9月、福岡県久留米市での講演で、武装した難民への対応を検討する必要性を強調した。

 高島氏は「武装ゲリラや難民を海岸線で発見した場合、どこにどう通報するのか。移送や収容の責任は誰が持つのか。地方自治体には核・生物・化学兵器(NBC兵器)の専門家もいない。国と地方の役割分担を明確にする必要がある」と述べた。

 九州市長会は今月17日、有事における具体的な対応を国に示すよう、内閣府と消防庁に申し入れた。


米が北の核容認で「圧力」主張の安倍首相ハシゴ外されるか
10/25(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

〈この国を、守り抜く。〉──安倍晋三・首相はそんな勇ましい選挙スローガンを掲げ、テレビCMを流し続けた。

 北朝鮮の核開発と弾道ミサイル危機が深まる中、こと安全保障の面では安倍政権の下で米国は日本を守ってくれるはずだと期待している人が多いはずだ。

 安倍首相は世界の指導者のなかでもとくにドナルド・トランプ米大統領と「ケミストリーが合う」と宣伝されており、日米同盟をバックに国連総会で強硬姿勢で北朝鮮の核ミサイル開発を中止に追い込むべきだと訴えた。トランプ大統領も、「北朝鮮はこれまで世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる」と警告し、米軍は「斬首作戦」を用意するなど、日米が結束して北に備えているように見える。

 だが、1年以内にその軍事同盟が幻になるかも知れない。米紙ワシントン・ポストは、米国の国防情報局(DIA)が〈北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功した〉との機密分析報告書をまとめ、北は米本土に到達するICBMの実戦配備に必要な大気圏再突入技術を2018年末までに獲得する可能性があると報じている(今年8月8日付電子版)。

 外務省国際情報局の主任分析官を務めた作家・外交評論家の佐藤優氏は、実戦配備の前に米朝が日本の頭越しに妥協をはかると指摘する。

「トランプ大統領は武力攻撃に言及しているが、米軍が北を空爆しても核施設を全部破壊することは難しい。北の反撃で事実上の第2次朝鮮戦争が始まれば100万人規模の死者が予想され、韓国にいる20万人と推定される米国人にも多くの犠牲者が出る。従ってその前に米朝の交渉が行なわれるはずです。

 しかし、北朝鮮は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないでしょう。そこで、米国は北朝鮮に自国の生命線である米本土に到達するICBMを持たせないかわりに、核弾頭と日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイルの保有までは容認する可能性が高い」

 米朝が核保有容認で合意すれば、国連で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と言い切った安倍首相は、米国から完全にハシゴを外されることになる。

 もちろん、日本は米国の「核の傘」で守られ、日米安保条約では、北が日本を攻撃した場合、米国は反撃することになっている。ただし、佐藤氏は「それもどこまで実行されるかクエスチョンが残る」と見ている。

 安倍政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する安保法制を成立させ、自衛隊が「米艦防護」の任務を実施している。そこまで米国に尽くしても、米国が日本を見捨てる日が近づいているのだ。

※週刊ポスト2017年11月3日号


安倍首相、文大統領と電話会談
10/24(火) 22:31配信 ホウドウキョク

安倍首相は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談した。
電話会談で、文大統領は、選挙結果について「安倍首相への支持を示すものだ」と祝意を伝えた。
これに対し、安倍首相は、「韓国料理を食べて、体力を回復して開票日に臨んだ」と、選挙戦最終日のエピソードを伝えたという。
会談で両首脳は、北朝鮮に対する圧力をいっそう強化すべく、日韓・日韓米で協力していくことを確認し、安倍首相から、年内の日中韓首脳会談の開催をあらためて伝えたという。


<日韓首脳電話協議>文氏「首相への国民の支持」と祝意
10/24(火) 21:23配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は24日、韓国の文在寅大統領と電話で協議した。文氏は自民党が大勝した衆院選について「政策を進める原動力を得た。首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝えた。

 これに対し、首相は「北朝鮮に可能な限りの圧力をかけて政策を変更させなくてはならないことを、すべての演説で訴えた」と説明。「衆院選の最終日に韓国料理を食べ、体力を回復して投開票に臨んだ」と述べた。

 首相は、日中韓首脳会談の年内の東京開催と、文氏の初来日に期待を表明した。両首脳は、北朝鮮への圧力強化で連携し、未来志向で日韓関係を再構築することを確認した。【加藤明子】


特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力
10/24(火) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

970
釜山に入港した改良型オハイオ級原子力潜水艦ミシガン。アメリカ海軍は通常航海の一環としている。

特殊部隊を運ぶことで知られている原子力潜水艦ミシガンが10月13日、韓国・釜山に入港した。アメリカ海軍は通常航海の一環としているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まっている中での入港となった。

【写真付き全文はこちら】特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力

ミシガンは巡航ミサイルを搭載する改良型オハイオ級原子力潜水艦。SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)4隻のうちの1隻だ。

前回、4月にミシガンが釜山に入港した際、韓国メディアは同艦はアメリカ海軍特殊部隊シールズを韓国軍との共同訓練のために運んできたと伝えた。訓練の目的は、北朝鮮の核兵器施設と同国の金正恩委員長を排除すること。だが、米軍は訓練の目的は同国の政権転覆ではないと述べた。

ミシガンは元々、弾道ミサイルを搭載していたが、今は巡航ミサイル「トマホーク」を搭載している。ミシガンの実力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

1980年4月26日に進水、就役は1982年9月11日。

全長560フィート(約171m)、全幅42フィート(約13m)。排水量は水上1万6764トン、水中1万8750トン。

S8G 加圧水型原子炉が2基の蒸気タービンを推進。速力は水上12ノット、水中20ノット以上。

弾道ミサイル「トライデント C-4」を搭載していたが、2007年6月11日、トマホークを搭載する巡航ミサイル潜水艦へ転換。

22基の発射管にトマホークは各7発。最大154発を搭載可能。

乗員は155人。士官15人、兵員140人。

13日、釜山港に入港した際、シールズの小型潜水艇用の格納庫らしきものが見られた。

シールズの小型潜航艇。ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦フィラデルフィアとの訓練にて。2012年。

海面に浮上したシールズ用小型潜航艇。2012年。

ミシガンには、シールズ66人が乗り込める。ミシガンはシールズを朝鮮半島に送り込む訓練を行っているのだろうか。

航続距離は無制限、テストでは800フィート(約244m)以上、潜航した。

60日間、無補給で行動できる。

[原文:This is the massive US nuclear submarine that just arrived off the Korean Peninsula]
(翻訳:増田隆幸)


<トランプ大統領>11月5~7日に来日、政府が了解
10/24(火) 20:14配信 毎日新聞

 政府は24日の閣議で、トランプ米大統領が11月5~7日に公式実務訪問賓客として来日することを了解した。安倍晋三首相と6日に会談するほか、横田基地(東京都福生市など)を訪れ、米軍と航空自衛隊の部隊を視察する予定だ。

 公式実務訪問賓客は国賓より儀礼行事を簡略化した接遇。オバマ前大統領が2009年11月に初来日した際は儀礼行事がない実務訪問賓客、14年4月の来日は国賓だった。トランプ氏はメラニア夫人とともに来日し、天皇、皇后両陛下と会見する。

 両首脳は5日、20年東京五輪の会場になる霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)でのゴルフを調整している。トランプ氏は6日、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族と面会する。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「日米同盟の強固なきずなを改めて世界に示す絶好の機会だ」と述べた。【梅田啓祐】


<北朝鮮>日米韓が弾道ミサイル追尾訓練 周辺海域で
10/24(火) 19:49配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国国防省によると、日米韓3カ国は24日、日韓の周辺海域で弾道ミサイルの探知・追跡訓練を開始した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定したもので、訓練は25日までの2日間。日米韓のイージス艦4隻が参加してコンピューターによるシミュレーションを使い、仮想の標的についての情報共有訓練などを実施する。

 韓国軍関係者は「高度化している北朝鮮のミサイル挑発の脅威に備えるためのものだ」と指摘した。訓練は昨年6月以降、5回目。


北朝鮮非難で一致=拡大ASEAN国防相会議―比
10/24(火) 19:14配信 時事通信

 【クラーク(比)時事】フィリピン北部クラーク経済特区で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中ロ韓など計18カ国の国防相による拡大ASEAN国防相会議は24日午後、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に厳しい姿勢を示すことで一致して閉幕した。

 議長国フィリピンのロレンザーナ国防相は会議後、「北朝鮮の行動を非難することで団結した」と強調した。

 米韓両国だけでなく中国やロシアも北朝鮮の核開発を懸念しているとロレンザーナ国防相は訴えた。「中国も非常に明確な姿勢を示した」と語り、北朝鮮はますます国際社会から孤立していると指摘した。

 会議に参加した小野寺五典防衛相によると、各国国防相のうち約半数が北朝鮮情勢について言及した。中でも日米韓豪が「かなり強い口調」で北朝鮮の行動を非難し、ロシアからも意見表明があったという。

2017年10月23日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2260

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻 被災地を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に
11/2(木) 18:07配信 時事通信

 宮内庁の小田野展丈東宮大夫は2日、皇太子ご夫妻が1日訪れた宮城県亘理町の「浜吉田いちご団地」で生産されたイチゴを買い求め、お住まいの東宮御所に戻った後、長女愛子さまと一緒に食べられたことを明らかにした。

 ご夫妻は「香りもよく新鮮で甘かった」と感想を述べたという。

 ご夫妻は東日本大震災の復興状況視察のため1日に宮城県を訪問。2015年に福島県を訪れた際にもいわき市からトマトを持ち帰り、ご一家で食べている。


被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村
11/2(木) 10:37配信 西日本新聞

116
立野郵便局前に設置された車両型郵便局

 日本郵便九州支社は1日、熊本地震の影響による長期避難世帯の認定が10月31日に解除された南阿蘇村立野地区の立野郵便局前に、車両型郵便局を設置した。生活の利便性向上のため村が要望しており、局内でも一部業務を再開した。

 営業時間は平日の午前10時~午後3時。車両では現金自動預払機(ATM)で預貯金の預け入れや引き出しなどが可能。局の窓口には社員2人が常駐する。

 立野郵便局は昨年11月、地区の長期避難世帯の認定を受けて閉鎖された。被災部分の修理などを経て年明け以降に本格的に営業を再開する予定。

=2017/11/02付 西日本新聞朝刊=


皇太子ご夫妻 被災地を訪問
11/2(木) 8:36配信 ホウドウキョク

114
(写真:ホウドウキョク)

皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため、日帰りで宮城県を訪問された。
名取市閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅を訪問されたご夫妻は、被災者の代表に「大変でしたね」などと声をかけられた。
雅子さまは震災当日、子どもの消息がわからず心配した経験を聞き、「1日つらい思いをされて、次の日を迎えられたんですね」と話された。
ご夫妻は、近くにある慰霊碑で犠牲者の冥福を祈ったあと、亘理町に整備された「いちご団地」を訪問された。
雅子さまは「とても良い香りがいたしますね」と笑顔を見せ、「よく頑張って来られましたね」と、生産者をねぎらわれた。


<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 
11/1(水) 20:26配信 毎日新聞

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況を視察するため宮城県名取市を訪問された。今年7月に入居が始まった閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅(復興住宅)で被災者と懇談し、今の暮らしや生活再建の難しさなどの話に耳を傾けた。近くの慰霊碑では花を供え、深々と頭を下げた。宮内庁によると、被災者に長く寄り添いたいというご夫妻の意向で訪問が決まったという。

 津波で甚大な被害を受けた閖上地区を含め、同市では震災で964人が犠牲になった。かさ上げ地に建つ復興住宅の集会室で懇談したご夫妻は、家族を亡くした人を気遣って「残念なことでございました」と声をかけ、PTA活動などで地区を支える人の労をねぎらった。【山田奈緒】


皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ
11/1(水) 14:48配信 産経新聞

98
宮城県視察のためJR仙台駅に到着し、集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻=1日午後(代表撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、東北新幹線で宮城県に入られた。日帰りの訪問で、名取市にある東日本大震災慰霊碑に供花するなどし、同日夜に帰京される。

 ご夫妻は仙台駅に到着後、名取市にある災害公営住宅をご訪問。集会室で宮城県の村井嘉浩知事と名取市長から復興状況を聴いた後、被災者と懇談し、近くの慰霊碑に供花される。

 亘理町にも足を運び、津波で甚大な被害を受けた特産品のイチゴの生産状況を確認するため、震災後に整備された集出荷施設をご訪問。検品作業を見学し、生産者と懇談される。


皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察
11/1(水) 10:49配信 時事通信

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況視察のため、東京駅から新幹線で仙台駅に到着された。

 ご夫妻の宮城県訪問は2013年8月以来で震災後3度目。今回は津波で甚大な被害を受けた名取市閖上地区を訪れ、復興公営住宅「閖上中央第一団地」で被災者と懇談後、慰霊碑に供花する。

 津波被害を受けた特産品イチゴの生産復活のため、亘理町に整備された「浜吉田いちご団地」も訪れ、同日夜に帰京する。

 ご夫妻は15年10月に福島県、16年6月に岩手県の復興状況を視察。約1年半ぶりの被災地訪問となる。


浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入
10/31(火) 23:55配信 時事通信

 中部電力は31日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。

 台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。

 中部電によると、雨水は工事のためシートで覆っていた作業スペースの入り口から地下の同スペースに流れ込み、ダクトには、同スペースとの間に設けられた壁にある電源ケーブル用の穴1カ所から入った。周辺7カ所も調査対象から漏れていたという。


<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状
10/31(火) 20:07配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の母雪子さん(60)と、坂本さんの同僚で一緒に下敷きになり重傷を負った熊本県益城町の本村春子さん(58)が31日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。熊本地震による建造物の倒壊で刑事責任を問う初のケース。

 告訴状によると、倒壊した塀は高さ約2.15メートルで、同法人が益城町で経営する病院の高さ2メートルのブロック積み擁壁の上にたてられていた。基礎工事はされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。また、10年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で2人を死傷させたとしている。

 本村さんは「私たちのような思いをする人が今後出てほしくない」と話し、同法人は「大災害の中で起きた事故という認識で捜査には協力する」とのコメントを発表した。

 雪子さんと本村さんは理事長を相手に損害賠償を求める民事訴訟を年内に熊本地裁に起こす方針。【野呂賢治】


<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル
10/31(火) 19:30配信 毎日新聞

95
神戸製鋼所の第3高炉=神戸市灘区で2017年10月18日、本社ヘリから小関勉撮影

 阪神大震災(1995年1月)の2カ月半後に復活し、「復興のシンボル」と言われた神戸製鋼所神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉の火が10月31日、消えた。鉄鋼事業の収支を改善するため、粗鋼生産を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約することが約4年前に決まっていた。検査データ改ざん問題で社内が混乱するなか、約59年にわたって日本の鉄鋼生産を支えてきた歴史にひっそりとピリオドを打った。

 神戸製鉄所は59年1月、第1高炉の稼働を始めた。61年に第2高炉、66年には第3高炉に火が入り、70年代には粗鋼生産量が年約180万トンに達した。だが、その後は海外との競争で集約化を迫られ、83年以降は第3高炉1基のみになった。

 阪神大震災で同社は企業としては最大の約1300億円の被害を受けた。その中で従業員らが短期間で高炉復旧にこぎつけ、火が戻った時には涙を流して喜んだという。

 10月31日午後には第3高炉で「吹き止め式」があった。従業員ら約140人が見守る中、溶けた銑鉄が流れ出る「出銑(しゅせん)口」を閉じた。高炉跡地には石炭火力発電所が建設される予定だが、検査データ改ざん問題の影響で環境影響評価の手続きが止まっている。あるOBは「改ざん問題さえ起きなければ、もっと違う形で見送ることができたはずなのに」と残念そうに語った。【元田禎】


釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁
10/31(火) 18:14配信 時事通信

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難し津波の犠牲となった女性=当時(31)=の遺族が、市に約9300万円の賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が31日、仙台高裁(小林久起裁判長)であった。

 女性は市立幼稚園の臨時職員だった。控訴審で遺族側は「市は防災行政無線で避難指示を出しており、市と園長は幼稚園や防災センターへの津波到来を予見できた」と主張。適切な避難指示を出さなかった市や園長に安全配慮義務違反があったと訴えた。市側は控訴棄却を求めた。

 4月の一審判決は、津波避難場所ではない防災センターに避難し死亡したのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因という遺族側の主張に対して、同センターが津波避難場所でないことまで周知する義務は市になかったと判断し、遺族側の訴えを退けた。遺族側が控訴した。


<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成
10/29(日) 10:27配信 毎日新聞

89
「津波教え石」を囲む荻浜中の生徒たち=宮城県石巻市で2017年10月28日、百武信幸撮影

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市荻浜地区の海を望む高台に、市立荻浜中の生徒たちが碑文を考えた「津波教え石」が完成し、除幕式が28日、関係者を招いて開かれた。石碑には「後世に伝えてほしい。『ここなら大丈夫』と言わないで、さらに高いところへ逃げ、自分の命は自分で守ってほしい」などと刻まれている。生徒たちは「100年、1000年先の子孫に伝えていく」と誓った。【百武信幸】

 牡鹿半島にある同地区は、津波で27人が犠牲になり、331世帯中232世帯の住宅が全壊・流失した。震災後、「地区の復興の力になりたい」という生徒たちの思いに応え、市が慰霊と伝承の願いを込めた石碑づくりを依頼し、計画が始まった。

 生徒たちは2016年4月から総合学習の時間を使い、東京のプロデューサー、城井廣邦さん(73)の指導も受けながら碑文を話し合い、昨秋の文化祭でコンテストをして決めることに。4グループがそれぞれ発表し、住民ら来場者も投票した結果、一番多かった「忘れぬ命 明日へ繋(つな)ぐ」が選ばれた。ただ、残りの3案も未来に伝えようとする生徒たちの熱意にあふれていたため、プレートに刻んで一緒に設置することになった。

 石碑は、市の荻浜支所や公民館などの複合施設が建設される用地の一角に建てられ、関わった卒業生や転校生を含む生徒17人の名も刻まれた。除幕式では、在校生11人を代表し、生徒会長で3年の柳橋慶侍さん(15)が「僕らの子孫がこの石碑を地域の象徴とし、震災の教訓をもとに幾つもの尊い命が救われることを願う」とあいさつ。関係者と除幕して完成を祝った。

 碑文を考えた3年の佐藤聖也さん(14)は「荻浜では実際に『ここなら大丈夫』と思って流された人もいる。この石碑と自分の言葉で、自分の身は自分で守って、という思いを子孫に伝えていきたい」と話した。石碑は御影(みかげ)石で幅約1・8メートル、高さ約1・5メートル。刻まれた文字のほとんどは、生徒たちが下書きした形のまま自ら彫った。【百武信幸】


中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省
10/28(土) 16:47配信 時事通信

88
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、除染土の貯蔵を開始した。写真は、カバー付きベルトコンベヤーで土壌貯蔵施設に運び込まれる除染土=福島県大熊町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の貯蔵を開始した。

 県内に約1100カ所あり、復興の妨げとなっている除染土の仮置き場の解消につなげる。

 この日稼働したのは、放射性セシウムの濃度に応じて分別した除染土を保管する「土壌貯蔵施設」。大熊町内の仮置き場にあった36立方メートルを搬入した。視察した伊藤忠彦環境副大臣は記者団に、「県全体にある(除染土が入った)フレコンバッグを一つでも早く生活圏から取り除くことができれば」と語った。

 土壌貯蔵施設では、除染土を運び込む穴の底面に遮水シートを敷き、地下水汚染を防止。雨水などは水処理施設で放射性物質を除去した上で河川に流す。除染土の搬入にもカバー付きベルトコンベヤーを使い、周辺への飛散を防ぐ。


<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決
10/27(金) 21:32配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の40代男性ら家族5人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約3000万円の支払いを命じた1審・京都地裁判決を変更し、約1600万円の支払いを命じた。

 男性側と東電の双方が控訴していた。

 判決によると、男性は福島県郡山市で飲食店を経営し、多い時は夫婦で月約160万円の収入があった。事故直後に家族や従業員と県外に避難し、その後、京都市に移った。

 男性は2011年11月にうつ病の治療を始めた。1審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた11年3月から、1審の口頭弁論が終わる15年11月までを休業損害の対象期間とした。

 しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の95%が治療から2年以内に回復していると指摘。損害の期間を13年11月までとし、2年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。

 一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする1審の判断を支持した。【遠藤浩二】


東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁
10/27(金) 20:46配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県郡山市から自主避難した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 佐村浩之裁判長は計約3000万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、賠償額を計約1600万円に減額した。

 判決によると、男性らは2011年5月、京都市に自主避難。男性はその後、うつ病と診断され、11年11月から治療を始めた。

 一審は、自主避難が合理的と認められる期間は、一家が住んでいた地域の放射線量が健康被害のない程度の値であるとの情報が十分に示される前の12年8月までとしていた。

 これに対し佐村裁判長は、男性が11年秋に郡山市に帰るつもりであったなどと指摘し、男性については合理的期間を11年10月までに短縮した。

 一審に続きうつ病発症と原発事故の因果関係は認めたものの、男性が就労困難になったことへの賠償は、治療開始から2年以内に9割以上が治癒するとの東電の主張を採用。一審の判断より2年短い13年11月までしか認めなかった。


原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承
10/27(金) 19:12配信 ホウドウキョク

政府は、原子力防災会議を開き、福井県にある関西電力大飯原発で事故が起きた際の避難計画を了承した。
了承された避難計画は、福井、滋賀、京都の3府県で、大飯原発から半径30km圏内のおよそ15万9,000人が対象で、原発事故が起きた際、車やバスで避難するなどとしている。
一方、大飯原発からおよそ13km離れた高浜原発でも、同時に事故が起きた想定では避難計画が作られておらず、オフサイトセンターの設置場所などが決まっていないため、現場が混乱する可能性がある。
政府は、避難場所などは十分にあるとしているが、今後、運用方法を検討する方針。
関西電力は、大飯原発3号機、4号機を、2018年1月以降に順次、再稼働させる考え。


<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年
10/27(金) 10:56配信 毎日新聞

80
停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 日本原子力発電(原電)は来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。原電に出資する東京電力ホールディングス(HD)は同原発で発電した電気を買い取ることを検討している。

 東海第2原発は1978年に運転を開始。40年超の運転には原子力規制委の認可が必要で、運転40年を迎える1年前の11月28日が申請の期限。現在は再稼働の審査を原子力規制委で受けており、10月26日には実質的な審査がほぼ終了していた。運転延長は補強や耐震化のコストがかかり採算がとれない可能性があるため、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県)のように廃炉を選ぶケースもある。

 東海第2原発のある茨城県東海村は、2011年の東日本大震災で震度6弱の揺れがあり、同原発は緊急停止。最大5.4メートルの津波にも襲われ、一時外部電源を喪失した。震災後は一度も運転していない。

 東京電力福島第1原発事故後、運転延長が認められたのは関電の高浜1、2号機など加圧水型炉(PWR)。福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)の運転延長は東海第2原発が申請すれば初めてで、課題も多い。福島第1原発事故を受け、原子力規制委は8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大。東海第2原発の30キロ圏内には約100万人が住むが、義務づけられている避難計画の策定は進んでいない。また、一部自治体からは運転延長をしないように求める意見書も出ている。【片平知宏】


東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、来年11月に40年の運転期限を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、新規制基準に基づく主要安全審査を終了した。近く事実上の合格証となる審査書案を取りまとめる。沸騰水型(BWR)の原発では東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、東日本大震災で被災した原発では初めて。

 原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1回だけ最大20年の延長ができる。原電は延長運転について「社内決定していない」としているが、延長運転の前提となる特別点検を実施中。今年11月末までの申請と、運転期限までに工事計画とともに延長の認可を得る必要がある。

 審査では防潮堤の構造などが問題となり、当初案の盛り土から安全性の高い鉄筋コンクリートの防潮壁に設計を変更。古いケーブルの難燃化では防火塗料から防火シートで覆う方法へと改めた。

 東海第2原発は大震災で東電福島第1、第2原発(福島県)、東北電力女川原発(宮城県)とともに被災し、津波で非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプ1台が水没、使用不能となった。同原発の30キロ圏内には約96万人が居住しており、避難計画の策定も課題となっている。


分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品
10/26(木) 21:55配信 時事通信

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場にある新型遠心分離機の部品について、製造元の神戸製鋼所から、品質を確認するデータの数値を変えていたと報告があったと発表した。

 部品は使用されていなかった。

 原燃によると、神鋼は2013年に部品のデータを測定する装置を更新した後、測定結果が以前より低く表示されるようになり、差分を加算して原燃に報告していた。対象の部品はこれまでに、約3700個納品されている。


<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品
10/26(木) 21:38配信 毎日新聞

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で使用する予定だった整備中の新型遠心分離機に、神戸製鋼の部品が含まれていたことを明らかにした。部品計約3700点について、検査データが改ざんされていたという。遠心分離機は実際には使用されていないが、原燃は安全性に問題がないか今後調査を進める。

 原燃によると、データ改ざんがあった部品は遠心分離機の設備更新のために神戸製鋼に発注していたもので、25日になって同社からデータ改ざんの報告があったという。

 原燃は部品を搭載する予定だった遠心分離機の数や、部品の詳細などについては「核不拡散上の機微情報に当たるため公表できない」としている。

 ウラン濃縮工場では今年9月、天井のダクトに腐食が見つかったことを受け、遠心分離機からウランを抜き取り、濃縮作業を停止している。【鈴木理之】


ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告
10/26(木) 20:46配信 産経新聞

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。


東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委
10/26(木) 20:30配信 時事通信

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)について、原子力規制委員会は26日、公開審査での議論を終了した。

 同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針。規制委は審査書案の取りまとめに入る。

 日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにした。審査での指摘を踏まえ、防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだ。

 原発の運転期間は原則40年で、東海第2原発は来年11月に期限を迎える。運転を延長するには規制委の認可を得る必要がある。


安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件
10/26(木) 19:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で社員2人が在宅起訴された準大手ゼネコン「安藤ハザマ」は26日、社内調査委員会による調査結果の公表を取りやめると発表した。調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とする調査結果をまとめていたが、同社は公表とりやめの理由について、「司法の判断に委ねることにより、裁判への影響もかんがみた」としている。

 今年6月、除染費の不正取得疑惑が産経新聞の報道で明らかになり、同社は弁護士らによる調査委員会を社内に設置。当初6月中に調査結果を公表する予定だったが、2度延期していた。

 東京地検特捜部は9月、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、同社の社員2人を在宅起訴した。


茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は25日、定例会合で機構が9月末に提出した最終報告書について議論し、「直接的な原因とその対策にとどまっており、組織的な要因の分析が不十分」などとして機構に再提出を求めることを決めた。また、再発を防ぐため、密封されていないプルトニウムを扱う際の使用規則を見直す方針を了承した。

 事故は作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は21年開封されておらず、機構は最終報告書で原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと結論づけた。

 規制委は除染用シャワーの点検不備など5点について保安規定違反を認定。機構の他の施設での具体的な再発防止策についても報告を求める。会合では委員から「事故後にシャワーが使えなかったとか退避施設の設置に手間取ったのは、組織的要因があったということだ」などの指摘が出た。

 更田(ふけた)豊志委員長は会合後の会見で「機構が多くの廃止措置施設を抱えていることも大きな問題。地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。

 規制委は今回の事故の深刻度を国際評価尺度(INES)で上から6番目の「レベル2」(異常事象)と暫定評価している。


<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に
10/25(水) 21:21配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市に自主避難した8世帯が、住宅の無償提供を打ち切られた3月末以降も退去しないとして、住宅を所有する独立行政法人(独法)は住宅の明け渡しと未払い賃料の支払いを求め、山形地裁米沢支部に提訴した。9月25日付で、8世帯の代表を務める武田徹さん(76)は「望んで福島から避難したわけではない。責任がある国、東電が支払うべきだ」とした。

 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)によると、福島県の避難区域外からの自主避難者8世帯が、4月以降の賃貸借契約に同意せず、明け渡し要請にも応じていないとした。他の被災者は契約を結ぶことに応じており、「公平・公正性の観点から容認できない」などとしている。

 山形県によると、県内に住む自主避難者は計548世帯1609人(10月5日現在)。【野間口陽】


規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査
10/25(水) 20:17配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題を受け、原子力規制委員会は25日、同社幹部を呼んで面談した。

 原発などに影響がないかを確認するため、同社の調査状況をただした。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、神戸製鋼は現時点で、東京電力福島第2原発に納入した配管の検査書類に不備が見つかった以外、原子力関係の問題を把握していないと回答した。過去1年分の製品の点検結果を近く公表し、それ以前の調査は外部の調査委員会に委ねるという。


大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府
10/25(水) 17:31配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の重大事故に備え、住民の広域避難などの具体的内容を検討する内閣府と福井県など周辺自治体の協議会が25日、東京都内で開かれた。

 熊本地震の教訓を反映し、建物の損傷などで被ばくを避ける屋内退避が困難になった場合には、県外避難など地震から逃れる行動を優先させることなどを盛り込んだ「大飯地域の緊急時対応」を了承した。

 大飯原発の西約12キロには稼働中の関電高浜原発(同県高浜町)がある。同時に事故が起きた場合の対応について、内閣府の担当者は「今後、議論していく」としている。


自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形
10/25(水) 17:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が、住宅の無償提供が終了した4月以降も山形県米沢市の雇用促進住宅に住み続けているのは違法として、住宅の運営法人が退去と家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、分かった。

 提訴は9月25日付。

 訴状などによると、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が、福島市などからの避難者8人に対し、明け渡しと4月以降の家賃支払いを求めている。

 訴訟は山形地裁に移され、11月21日に第1回弁論が開かれる。提訴された武田徹さん(76)は「好きで古里を出た人はいない。原因は国と東電にあり、退去する必要はない」と話している。


被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委
10/25(水) 14:55配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は25日、原子力機構が9月に提出した事故の報告書について、「組織的要因や背後要因が摘出されていない」として再提出を求めた。

 また、機構が適切な点検作業計画を作成せず、シャワーなどの除染用設備に不具合があったことなどを保安規定違反と認定した。


中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省
10/24(火) 12:09配信 時事通信

 中川雅治環境相は24日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町)を28日から本格的に稼働すると発表した。

 県外で最終処分するまで最大30年間貯蔵する。

 施設の稼働で、県内で仮置きされている汚染土の搬入先が定まり、長期保管の環境が整うことになる。環境相は「中間貯蔵施設の運営の中で重要な一歩だ」と述べた。


柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相
10/24(火) 11:52配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の審査書案について、「本日、異存はない旨の回答をした」と述べた。

 規制委は審査書案を了承した今月4日、経産相に意見を照会していた。

 柏崎刈羽原発の再稼働には地元の新潟県が慎重姿勢を示している。経産相は「今後とも東京電力が地元の方々に主体的に向き合っていくよう適切に監督、指導していく」と強調した。


「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕
10/24(火) 10:02配信 時事通信

79
2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された=23日

 2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された。

 看板はマリの勇気をたたえ、地震の記憶を後世に残すため、飼い主の五十嵐豊さん(52)宅近くの広場に設置。五十嵐さんは「一人ひとりの心の中にマリは生きている。自分の中のマリを思い出し、10年先に(地震の)記憶をつないでもらえれば」と話した。

 マリの話を題材に制作された映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が訪れた。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板は地震当時のマリと3匹の子犬を描いており、看板の下には木製の犬小屋と木彫りの3匹の子犬像が置かれた。お披露目の際には、3匹の子犬のうち、大きく成長した「ポチ」も「来賓」として登場し、訪れた住民を楽しませた。

 看板の隣には掲示板も設置。油性ペンで自分の飼っているペットの名前などを自由に記入することができる。


<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査
10/23(月) 21:43配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が23日福島市内であった。原発事故時に18歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、6月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。2014年度から実施する2巡目の検査で加わった1人と16年度からの3巡目の1人。がんと確定したのは計154人になった。

 甲状腺検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に11年から1巡目を開始。2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にした。

 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】


中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟
10/23(月) 21:01配信 時事通信

 最大震度7を記録し、死者68人、重軽傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から13年を迎えた23日、道路が寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で住民らが参加し追悼式が行われた。

 式典には米山隆一知事や、22日の衆院選で同市を含む新潟5区から初当選した前知事の泉田裕彦氏ら約500人が出席。地震が発生した午後5時56分に合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

 今年8月、地震発生時に村長を務めていた長島忠美元復興副大臣が急死。式典では献花台が設けられ、訪れた住民が別れを惜しんだ。長島氏の地盤を引き継いだ泉田氏は「長島先生の温かい政治を継承したい」とあいさつした。


<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴
10/23(月) 20:22配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や隣県の住民らが現行の賠償制度は不十分だとして国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告3824人全員が23日、福島地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。国と東電も同日控訴した。

 10日の地裁判決は津波を予見できたにもかかわらず、原発事故対策を怠ったと国と東電の賠償責任を認定。自主避難区域や福島県外の一部で、賠償の上積みや範囲を拡大し、原告約2900人に総額約5億円(1人当たり1万~36万円)を支払うよう命じた。

 原告は、国の責任を認めた点などを評価する一方、1人当たりの賠償額と請求に開きがあることや、福島県会津地方などへの賠償や居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」が認められなかったことなどを不服とした。原告のうち避難指示が出た地域に住んでいた約40人は地裁が退けた「ふるさと喪失慰謝料」について、1人2000万円を600万円に引き下げて再び求める。【尾崎修二】

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・240

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

234番目の記事
235番目の記事
236番目の記事
237番目の記事
238番目の記事
239番目の記事

リンク:露紙 米朝代表が国際会議前日に接触と報道 2人は「長年の友人」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍“戦時内閣”は「国難突破」できるか --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領訪日日程を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英国>ジョンソン外相が対北朝鮮の軍事オプションに理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北攻撃は11月中旬以降か、「異次元の危機」突入 安倍首相、トランプ氏来日で「手順」協議も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被告の女2人立ち会いで確認作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「危険に満ちた世界」に備え核搭載爆撃機の24時間運用を準備 米空軍参謀長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北朝鮮」圧力継続で日米一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺氏、中ロ国防相と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓がミサイル探知訓練=北朝鮮想定で脅威対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓のイージス艦が北ミサイル追跡訓練、25日まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧倒的装備を“北”に見せつける抑止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対北朝鮮で「準備は万端」 シンガポール首相は「対話」も要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、公式実務で来日=来月5~7日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター元米大統領が訪朝に意欲、「要請あれば行く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」圧力継続で日米一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」外務省高官「米との対話はある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮包囲網を強化へ=東アジア歴訪、日韓と結束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール首相、「北朝鮮との対話も重要」 トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による電磁パルス攻撃から身を守る方法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 手を浮かせ逃げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題巡り中国に圧力強化要請へ=米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威は「重大」、日米韓は対応する必要=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、中国主席に圧力強化要求へ=北朝鮮対応で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>カーター氏訪朝を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN国防相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮圧力で調整強化=日米韓防衛相が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、23日に電話で安倍首相に祝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も 情勢緊迫とは「無関係」と火消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<元米大統領>カーター氏、訪朝に意欲 トランプ政権否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が海自「いずも」乗艦を検討 北へ日米両国の結束を誇示する狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓防衛相 連携強化図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター元米大統領が訪朝に意欲、トランプ政権は消極的=NYT - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

露紙 米朝代表が国際会議前日に接触と報道 2人は「長年の友人」とも
10/24(火) 19:08配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの有力経済紙コメルサントは24日までに、北朝鮮問題関係者の話として、モスクワで今月20、21日に開催された核不拡散問題を話し合う「モスクワ不拡散会議」本会議に出席した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長とシャーマン元米国務次官が、「(会議の)前日に接触していた」と報じた。

 別の関係筋は両者の接触については明言を避けたが、2人は「長年の友人だ」と証言した。この関係筋によると、崔氏とシャーマン氏は19日夜に行われた会議参加者向けのレセプションを、体調悪化を理由に欠席していたという。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝間の対立が深まるなか、両者が会議に出席する機会を利用して接触を図る可能性が指摘されていた。ただ両者は期間中、「接触の予定はない」と報道陣に繰り返し主張していた。

 同会議には日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長も出席。金杉氏は北朝鮮代表団と複数回接触し、「(日本側の)メッセージを伝えた」と明らかにしていた。


安倍“戦時内閣”は「国難突破」できるか --- 潮 匡人
10/24(火) 18:44配信 アゴラ

いよいよ米朝の軍事衝突が現実味を増してきた。当欄で指摘してきたとおり、たとえば2010年の延坪島砲撃のような突発的事態から武力紛争が拡大していくリスクはいまも高い(詳しくは拙著『安全保障は感情で動く』文春新書(http://amzn.to/2rtOWBD))。

加えて(残念ながら、そうなってしまう可能性が高いが)北朝鮮の核ミサイル開発を、制裁や交渉で止められない以上、米軍が航空攻撃を実施する可能性が増していく。

ならば、攻撃はいつか。時期的には今度の冬が危ない。極寒期は最低気温が零下20度に達し、すべてが凍りつく。そうした厳しい気象条件は、北朝鮮軍の行動を大きく制約する一方、米軍の航空攻撃に与える影響は少ない。米軍が大規模な地上部隊を半島に投入するなら話は別だが、その可能性は極端に低い。もはや米軍は朝鮮半島に限らず、中東でもどこであれ、大規模な地上作戦を展開する体力に乏しい。

このため、米軍の作戦行動は航空攻撃が主体となろう。そうした米軍の作戦行動にとり絶好のタイミングがこれから訪れる。なんらかの理由で米軍が軍事行動を控える場合も、今後さらに、各国による経済制裁の効果が出始める。来年2月9日から開催される平昌オリンピックの日程を睨みながら、今後いっそう半島情勢は緊迫していく。先日の総選挙を受け、改めて組閣される安倍晋三政権は第二次朝鮮戦争に対処する“戦時内閣”となるかもしれない。

おそらく総理はそうした腹を固めているのであろう。もし上記のとおり展開すれば、来年の通常国会で衆議院を解散できるチャンスを失ってしまう。だから「大義なき解散」との批判を甘受し、今回の「冒頭解散」に打って出た。そういう事情であろう。

実際、安倍総理は訪米前から「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」と語っていた。総理(と私)の盟友(荒井広幸「新党改革」元代表)が産経新聞のインタビューで、そう明かしている(下記サイト)。最近、他にも同様の情報を耳にした。日本政府の情報分析でも、北朝鮮危機は確実に迫っている。

“荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」(産経ニュース)(http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250002-n1.html)”

そのとき安倍内閣は「国難突破」できるのか。なるほど安倍総理や小野寺五典防衛大臣には、そうした能力や資質があるといえよう。ただ残念ながら、今回の総選挙では、具体的な対北朝鮮政策はほとんど語られなかった。

たとえば、旗国(北朝鮮)船長の同意がなければ立ち入り検査もできない船舶検査法の問題を指摘し、法改正を訴えた候補者がいただろうか(先月の当欄参照)。解散まで自民党が検討していた「敵基地反撃能力の保有」を主要な政策に掲げたのは、当の自民党ではなく、少数野党(「日本のこころ」)だった。その野党も今回、議席を失った。

さらに言えば、安倍総理は解散表明会見で「憲法改正」に一言も触れなかった。くわえて選挙中も、ほとんど語らなかった(詳しくは月刊「Voice」12月号拙稿)。今後「自衛隊の明記」をめぐり、与野党間で政治的な駆け引きが行われるのだろうが、元自衛官としては釈然としない。できれば、きちんと争点化したうえで、正々堂々「自衛隊」を憲法に明記してほしかった。

冒頭解散により、安全保障上の致命的な「政治空白」が生まれた経緯も無視できない。平和安全法制(いわゆる安保法制)は自由民主党と公明党の連立与党に加え、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の野党3党を含む5党が合意し成立した(詳しくは月刊「正論」12月号拙稿)。

この5党合意は単なる口約束ではない。附帯決議として議決され、本会議で可決成立した。加えて「政府は、本法律の施行に当たっては(中略)合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定された。いわゆる集団的自衛権の限定行使を巡り、こう合意された。

“「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること」”

たとえば北朝鮮弾道ミサイルのグアム攻撃がこれに当たる。これまで「例外的な場合」と考えられてきたが、現実あり得る想定と言えよう。その際、政府は「例外なく(国会の)事前承認を求める」との「合意の趣旨を尊重し、適切に対処」しなければならない。そう安倍政権が自ら閣議決定してしまった。

それが「適切に対処」できない状況が生まれていた。衆議院は解散され、参議院を含め、永田町は“もぬけの殻”となった。憲法上は参議院の「緊急集会」が招集される建前だが、現実には弾道ミサイル攻撃などの「緊急」事態には対応できなかった。

加えて、平和安全法制は閣議(と国家安全保障会議)の議決を必要としている。今回の選挙中、防衛大臣は在京だったが、総理や閣僚は全国に散らばった。いざとなれば「電話閣議」で対処するつもりだったのだろうが、携帯電話の圏外を移動中など、それすらできない状況が生まれていた。

たとえば選挙カーの上で総理らが応援演説中に、もし弾道ミサイルが撃たれていたら、どうなっていたであろうか。携帯スマホで「緊急速報メール」を受信した聴衆がざわつき始めても、車上の総理らは(秘書官から報告を聞くまで)何が起こったのか分からない・・・そうした反安倍メディアにとり格好の場面が生起していたかもしれない。いくら安倍総理が「自衛隊最高指揮官」と名乗ろうと、常に「核のフットボール」を手放さない海軍士官が随行するアメリカ軍の最高指揮官(合衆国大統領)とは似ても似つかない。

総選挙を通じ、安倍総理は「国難」として北朝鮮情勢を語ったが、もし選挙中に半島有事が起きていれば、上記の政治空白が致命傷を生んだかもしれない。

ただ、実際問題「ならば、いつ解散すればよかったのか」とも言えよう。以上の問題は、緊急事態を本気で想定してこなかった戦後日本の病理(いわゆる平和ボケ)に起因する。これを機会に憲法と関連法制の抜本改正を図るべきではないだろうか。

最低でも、平和安全法制の抜本改正や、いわゆる敵基地攻撃能力の保有は検討してほしい。「国難突破」と大言壮語するのは、それからでも遅くない。

潮 匡人


トランプ大統領訪日日程を発表
10/24(火) 18:28配信 ホウドウキョク

政府は24日、アメリカのトランプ大統領の11月5日の日本訪問を正式に発表し、菅官房長官は、「日米同盟の強固な絆をあらためて世界に示す絶好の機会だ」と、意義を強調した。
菅官房長官は、「トランプ大統領の訪日は、北朝鮮を含む地域の安全保障環境が、いっそう厳しさを増す中、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆をあらためて世界に示す絶好の機会であります」と述べた。
トランプ米大統領は、公式実務訪問賓客として、11月5日から7日の日程で来日し、安倍首相と会談を行い、天皇皇后両陛下と会見する。
また、滞在中、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。
両首脳は、5日にはプロゴルファーの松山英樹選手を交えて、ゴルフをする予定。


<英国>ジョンソン外相が対北朝鮮の軍事オプションに理解
10/24(火) 17:34配信 毎日新聞

 英国のジョンソン外相は23日、ロンドン市内で講演し、トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事行動を選択肢の一つに挙げていることについて「軍事的オプションを考慮することは(米大統領としての)義務だ」と理解を示した。一方で「誰も軍事行動を望んでいない」と外交的解決の重要性も強調。トランプ氏がイラン核合意からの離脱の可能性を示唆したことに関しては「米国は離脱しないと確信している」と述べた。


北攻撃は11月中旬以降か、「異次元の危機」突入 安倍首相、トランプ氏来日で「手順」協議も
10/24(火) 16:56配信 夕刊フジ

 10・22衆院選で、自民、公明与党が310議席以上を獲得する勝利を果たしたことで、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢への対応」について国民の支持を得たことになる。ドナルド・トランプ米大統領の来日(11月5日)を受け、日米両首脳は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄や、拉致問題の解決に向け、断固たる姿勢を示す。このまま、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を止められなければ、トランプ氏がアジア歴訪を終える11月14日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

 「北朝鮮の(緊迫した)状況に対し、自衛官は24時間、365日対応に当たっている」

 安倍首相は22日夜、フジテレビの開票番組で、憲法への自衛隊明記に絡み、こう語った。

 今回の衆院選で、自民党は「選挙公約2017」を公表し、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」と掲げた。安倍首相がこの時期の選挙を決断したのも、北朝鮮情勢が近く、「異次元の危機」に突入する可能性を察知し、その前に国民の審判を仰いだのだ。

 自民党ベテラン議員は「民主国家のリーダーは、選挙で国民の支持を得てこそ、国際社会での発言力は高まる。安倍首相は政権奪還した12年12月の衆院選以来、国政選挙5連勝だ。トランプ氏との信頼関係も含めて、今後も世界で強い発言力、存在感を発揮するだろう」と語った。

 そのトランプ氏が2週間後の11月5日に来日する。

 天皇陛下がトランプ氏と面会されるほか、安倍首相との日米首脳会談、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への乗艦、拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会などが予定されている。

 官邸に近い関係者は「トランプ氏は今回、日本と韓国、中国、ベトナムなどのアジア各国を歴訪する。最大の目的は北朝鮮問題だ。メディアは『対北朝鮮で連携強化』などと報じているが、首脳間の内々の協議ではもっと突っ込んだ議論になるはずだ。例えば、『北朝鮮攻撃の手続きや手順』についてだ。北朝鮮には強烈なプレッシャーになる」と語る。

 トランプ氏が、日本最大の護衛艦「いずも」に乗艦することも、北朝鮮へのメッセージになるという。防衛関係者が次のように明かした。

 「いずもの甲板は極めて強固に造られており、米軍の大型輸送ヘリの離着艦が可能だ。朝鮮半島有事の際、約6万人の在韓邦人や、約20万人の在韓米国人の救出にも使用できる。米軍は当然、それを理解している。トランプ氏のいずも乗艦は『北朝鮮制圧をやるぞ』という姿勢の表れともいえる」

 これと符号するのか、ジェームズ・マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。

 拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会も、トランプ氏や米国にとっては重要な意味があるという。官邸関係者が続けた。

 「日本側が米国側に打診し、OKとなったようだ。トランプ氏としては、北朝鮮が自国民を餓死させながら、核・ミサイル開発を強行する異常な国家であるだけでなく、他国の罪のない国民、当時13歳、中学1年生だった少女までも平気で拉致する、人権を完全無視した国家であることを、改めて世界に示す意味もあると思う」

 こうしたギリギリの圧力を加えることで、北朝鮮の譲歩を引き出す。

 在韓米軍は、23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施中。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、NEO(=韓国在住の米国人の避難作戦)が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。


被告の女2人立ち会いで確認作業
10/24(火) 15:38配信 ホウドウキョク

969
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件の裁判で、事件現場の空港で、被告の女2人立ち会いのもと、犯行当時の動きの確認作業が行われた。
クアラルンプール国際空港での確認作業は、日本時間午前11時ごろから始まり、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告と、インドネシア人のシティ・アイシャ被告を立ち会わせ、裁判官や検察官、弁護士らが、犯行当時の動きを確認した。
裁判では、殺意の有無が焦点だが、被告の2人は「いたずら動画に出演していると思っていた」と否認している。


「危険に満ちた世界」に備え核搭載爆撃機の24時間運用を準備 米空軍参謀長
10/24(火) 15:20配信 ニューズウィーク日本版

いざというときの適切な行動がかつてなく重要になっている
ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。

米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」

前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団(当時)の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。

■軍事的選択肢をチラつかせるトランプ

24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。

かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日(現地時間)、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。

米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。

トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。

ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。

にもかかわらず、トランプは10月22日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューの中で、北朝鮮に対する軍事行動に向けて「信じられないくらいに十分な準備ができている」と語った。「(軍事行動を)起こさないほうがいいかと問われれば、それはそうだ。だが、そうなるかどうかは誰にもわからない」

ゴールドファインは、「世界は危険に満ちており、核兵器の使用を公然と主張する人間がいる」と言う。「世界はもはや、アメリカとソ連の二極体制ではない。世界には、核戦力を持つ国がほかにもある。適切な対応がこれほどまでに重要だったことは今までない」

(翻訳:ガリレオ)

グラハム・ランクトゥリー


対「北朝鮮」圧力継続で日米一致
10/24(火) 14:04配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国防相との会議のため訪問しているフィリピンで、アメリカのマティス国防長官と会談し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力を継続する考えで一致した。
小野寺防衛相は「日米が連携して、北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを確認した」と述べた。
会談で小野寺大臣は、北朝鮮に対するミサイル防衛として、陸上型イージスシステムを導入することについて、アメリカの協力を求めた。
ASEAN国防相会議では、23日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「重大な懸念」を表明する共同宣言を発表していて、24日は、小野寺大臣、マティス国防長官も参加して、ASEAN拡大国防相会議が行われる予定。


小野寺氏、中ロ国防相と意見交換
10/24(火) 13:29配信 時事通信

 【クラーク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためフィリピン・クラークを訪問中の小野寺五典防衛相は24日、会議場内で中国の常万全国防相と意見交換した。

 小野寺氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を支持した中国の対応を評価した。

 偶発的な衝突回避のための防衛当局間の「海空連絡メカニズム」については、早期の運用開始に向けて努力することで一致した。


日米韓がミサイル探知訓練=北朝鮮想定で脅威対応
10/24(火) 12:11配信 時事通信

 【ソウル時事】日米韓3カ国は24日、日韓の周辺海域で弾道ミサイルの探知・追跡訓練を開始した。

 韓国国防省が同日発表した。実弾は使わずにコンピューターでシミュレーションした仮想の弾道ミサイルを各国のイージス艦が探知・追跡し、情報を共有する。北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、高まる脅威に対応する。訓練は25日まで行う。

 韓国国防省によれば、同様の訓練は昨年6月に初めて実施し、今回で5回目。日本の海上自衛隊からは、迎撃能力のあるイージス艦「きりしま」が参加するが、韓国軍関係者は「訓練は探知・追跡に限定して実施する予定」としており、ミサイル迎撃訓練は含まれないという。


日米韓のイージス艦が北ミサイル追跡訓練、25日まで
10/24(火) 12:06配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は24日、日米韓3カ国のイージス艦が日本と韓国の周辺海域で、北朝鮮からの弾道ミサイル発射を想定し、探知・追跡する訓練を同日から25日の日程で実施すると発表した。8、9月に日本上空を通過する形で太平洋に向け弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対抗し、日米韓の連携を確認する。

 訓練には、海上自衛隊の「きりしま」のほか、米軍から2隻、韓国軍から1隻のイージス艦を投入。コンピューター上で北朝鮮の弾道ミサイルに見立てた仮想の標的を3国のイージス艦のレーダーで捕捉・追尾し、情報を交換するシミュレーションを行う。

 韓国軍合同参謀本部は「増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備える」と強調した。

 日米韓によるミサイル追跡訓練は昨年6月以降、実施され、今回で5回目。北朝鮮が8、9月に日本越しに弾道ミサイルを発射してから初めて。


圧倒的装備を“北”に見せつける抑止
10/24(火) 11:30配信 ホウドウキョク

968
(画像:ホウドウキョク)

米空母「ロナルド・レーガン」は朝鮮半島の海域で韓国軍との合同軍事演習を行い、20日に随伴艦のイージス駆逐艦「ステザム」「チェイフィー」と韓国の釜山に入港した(画像参照)、その際アメリカ軍は空母艦載機のF/A-18戦闘攻撃機やEA-18Gグラウラー電子戦機などを報道陣に公開している。

B-1B爆撃機2機デモ飛行のようす、弾道ミサイル防衛能力を有するイージス駆逐艦「オケイン」写真

公開された艦載機の中には、F/A-18戦闘攻撃機同士で空中給油を行うための特別なポッドARSを装備した機体も確認できた。
機体に付いている風車を先端に付けた装備がそれで、この風車によって発電し電動で給油用のホースを伸ばしたり、ホースを通じて燃料を送り込むポンプを作動させる。その両側にあるのは爆弾やミサイルではなく、燃料タンクだ。

空中給油を行う時はこのポッドARSから給油用のホースを伸ばして燃料補給が必要なF/A-18に空中で給油する。
対空/対地に備え複数で長時間飛行中のF/A-18に対し、次々に空中給油していくといったシチュエーションを想定してのことなのだろうか。

「ロナルド・レーガン」の飛行甲板に見せつけるように並んでいるこれら艦載機だが、空母が港に泊まった状態ではヘリ以外の戦闘攻撃機など艦載機は発進させることはできない。
広い海上で風に向かって前進した状態で起きる気流によって機体が揚力をより得やすくした上で、艦載機を発信させるからだ。
韓国メディアはトランプ大統領が韓国を訪れる来月上旬までこの「ロナルド・レーガン」は朝鮮半島周辺に展開する可能性があると伝えており、北朝鮮の動きへの警戒と監視の強化が続く見通し。

さらに米韓演習と並行して、ソウルで開かれていた展示会ではアメリカ空軍のB-1B爆撃機2機が低空でのデモンストレーション飛行を行った。

これら「ロナルド・レーガン」とB-1Bの飛行展示は、いずれも北朝鮮の挑発に対する抑止という位置づけだろう。

さらにアメリカ軍の準機関紙「スターズ&ストライプス」は民間船と衝突して長期間の修理が必要となった弾道ミサイル防衛用イージス艦「ジョン・S・マケイン」と「フィッツジェラルド」の穴埋めとして、サンディエゴを母港とするイージス駆逐艦「オケイン」の太平洋派遣期間を延長すると報じている。
オケインも弾道ミサイル防衛能力を有する。
圧倒的なスタンバイ状態の装備を北に見せつける形での抑止だ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


トランプ氏、対北朝鮮で「準備は万端」 シンガポール首相は「対話」も要望
10/24(火) 10:54配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日に放送されたFOXビジネスとのインタビューで、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し、「あらゆる事態への準備は万端だ」と表明。「(軍事行動を)実行しない方が良いかといえば、その通りだ。ただ、どうなるかは誰にも分からない」と述べ、いつでも軍事的選択肢をとる用意がある立場を改めて強調した。

 一方、23日にホワイトハウスでトランプ氏と会談したシンガポールのリー・シェンロン首相は会談後、トランプ氏を横に記者団に対して声明を読み上げ、北朝鮮情勢について「即効的で簡単な解決策などない。圧力は必要だが、対話も同様に必要だ」と指摘した。

 リー氏は「北朝鮮の挑発行為を強く非難する」とし、北朝鮮に対する国際圧力を支持しつつ、「米国は事態の解決にむけ、中国や韓国、日本、ロシアなどと一緒に取り組んでいくべきだ」とし、軍事攻撃を視野に入れた強硬発言を繰り返すトランプ氏を事実上牽制(けんせい)した。


トランプ米大統領、公式実務で来日=来月5~7日
10/24(火) 10:42配信 時事通信

 政府は24日の閣議で、米国のトランプ大統領夫妻を公式実務訪問賓客として、11月5日から7日の日程で招待することを決めた。

 大統領は6日に安倍晋三首相と首脳会談を行う見通し。また、天皇、皇后両陛下と会見する。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会だ」と語った。

 大統領は滞在中、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会するほか、5日にプロゴルファーの松山英樹さんを交えて首相とゴルフをする予定。


カーター元米大統領が訪朝に意欲、「要請あれば行く」
10/24(火) 9:52配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のジミー・カーター元大統領(93)が北朝鮮訪問に向けてトランプ大統領と協力する意向を示していることがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答えた。

北朝鮮による核開発などで緊張が高まるなか、カーター氏は訪朝の意思を尋ねられると「ある」と返答。訪朝の意向については、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に伝えたものの、「否定的な反応」が返ってきたという。

カーター氏は、トランプ政権が必要とするならいつでも応じる用意があると伝えたという。

カーター氏は以前にも外交活動のために訪朝した経験がある。2010年には米国市民の解放を交渉するために北朝鮮を訪れた。1994年には北朝鮮が支援の代わりに核兵器の放棄を約束した合意の成立に尽力し、朝鮮半島の緊張緩和に一役買っていた。

カーター氏によれば、自分を不安にさせるのは、父親の金正日(キムジョンイル)総書記よりも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のほうだという。理由としては「金委員長は今や、進歩した核兵器を保有していると考えている」からだという。


対「北」圧力継続で日米一致
10/24(火) 9:02配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国防相との会議のため訪問しているフィリピンで、アメリカのマティス国防長官と会談し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、圧力を継続する考えで一致した。
小野寺防衛相は「日米が連携して、北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを確認した」と述べた。
会談で、小野寺大臣は、北朝鮮に対するミサイル防衛として、陸上型イージスシステムを導入することについて、アメリカの協力を求めた。
ASEAN国防相会議では、23日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「重大な懸念」を表明する共同宣言を発表していて、24日は、小野寺大臣、マティス国防長官も参加して、ASEAN拡大国防相会議が行われる予定。


「北」外務省高官「米との対話はある」
10/24(火) 8:59配信 ホウドウキョク

ロシアを訪問している北朝鮮外務省の高官は23日、サンクトペテルブルクの大学で、非公開の講演を行い、「アメリカとの対話はある」などと話していたことがわかった。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は、サンクトペテルブルク大学で、学生に向けた講演を行い、核・ミサイル開発などについて、北朝鮮の立場を説明した。
講演の中で、崔局長は、対立が続くアメリカとの関係について、対話はあると話していたという。
講演に参加した学生は「米朝に対話はないと思われているが、実際にはあると(崔局長は)話していた」と話した。
「対話」が、具体的にどのようなものかは、明らかになっていない。
崔局長は先週、モスクワで行われた国際会議の場では、アメリカと接触はしないと話していた。
崔局長の講演は、存在自体、一部の学生以外には知らされず、参加した学生に、録音や写真撮影を禁止するなど、徹底した情報管理のもと行われていた。


トランプ米大統領、北朝鮮包囲網を強化へ=東アジア歴訪、日韓と結束
10/24(火) 7:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府は23日、トランプ大統領が来月予定する初の東アジア歴訪の日程を公表した。

 皮切りとなる日韓訪問で、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で結束を確認。続いて中国の習近平国家主席との首脳会談では、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるため、一層の取り組み」(米政府高官)を呼び掛ける方針だ。

 トランプ氏は11月5日に訪日し、安倍晋三首相と会談、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。日米首脳にプロゴルファーの松山英樹さんを交えたゴルフも検討中で、米政府高官は「2人ともゴルフ好きで、プレーする時間を取ったとしても驚かない」と語った。


シンガポール首相、「北朝鮮との対話も重要」 トランプ氏と会談
10/24(火) 6:31配信 ロイター

[ワシントン 23日 ロイター] - 訪米中のシンガポールのリー・シェンロン首相は23日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮に対し核開発プログラムを巡り圧力を掛けると同時に、対話を通して問題を解決する必要があるとの考えを示した。

リー首相はホワイトハウスで「圧力を掛けることは重要だが、対話も同様に重要となる」とし、「問題解決に向け米国は中国、韓国、日本、ロシアなどの国と協力する必要がある」と述べた。

そのうえで、トランプ大統領に対し中国と良好な関係を築くよう呼び掛け、シンガポールなどのアジア諸国は「米中関係を世界で最も重要な2国間関係との認識の下、緊密に注視している」と述べた。


北朝鮮による電磁パルス攻撃から身を守る方法
10/24(火) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は2017年9月3日に6回目の核実験を実施した。同日、朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に載せる核弾頭を目的とした水爆実験を実施・成功したと報じた。

 また、同日、朝鮮中央通信は「(水爆について)巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力電磁パルス(ElectroMagnetic Pulse:EMP)攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。

 このようなEMP攻撃も可能だとする北朝鮮のプロパガンダを受け、韓国の公共放送KBSは9月3日、EMP攻撃を受けた際は「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」という専門家の声を紹介している。

 他方、日本でも、ここ数年来EMP攻撃の脅威を強調する報道が多くなされている。

 例えば、「EMP攻撃で『文明』は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる」産経・一筆他論(H29.3.5)や「『電磁パルス攻撃』の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に」産経・クローズアップ科学(H29.8.27)などである。

 これらの報道は、我が国のEMP攻撃対策の遅れに対する警鐘を鳴らす目的で脅威をことさら強調しているものと考えられる。

 しかし筆者は、これらの報道は誇張されており国民に過度の不安を与えるものであり、適切な対策が講じられていれば、EMP攻撃の影響を受け入れ可能な程度まで小さくできると考えている。

 EMPの発生原因、伝播および影響については様々な研究資料が既に公表されているので、本稿では、高高度における核爆発によって生じる電磁パルスによる攻撃、すなわち高高度電磁パルス(High altitude ElectroMagnetic Pulse:HEMP) 攻撃に対する保護対策について述べる。

 高高度核実験については、これまでに米国が14回(内訳1958年6回、1962年8回 最大規模1.4Mt、最大高度540km)、旧ソ連邦が7回(内訳1961年4回、1962年3回 最大規模1.2Mt、最大高度300km)の合計21回実施されている。

 しかるに、1963年に大気圏内、宇宙空間および水中での核実験を禁止した『部分的核実験禁止条約』が発効したこともあり、その後高高度核実験は実施されていない。

 当時の高高度核実験は、敵の核弾頭搭載ICBMによる攻撃への対処方策の探求を目的に実施されたが、EMPは瞬間的に放出されるものであったため、敵のICBM弾頭の誘導装置や制御装置を効果的に破壊することはできなかった。

 ところが、高高度電磁パルス(HEMP)は地上の電子機器に大きな被害をもたらしていた。一連の高高度電磁パルス(HEMP)による被害例として次の2件が有名である。

 (1)米国は1962年月7月9日、太平洋上空400kmにおいて1.4メガトンの核実験を行った。その際、爆発地点から約1300km離れたハワイ全域の無線・電話局の電子装置が妨害を受けて混乱し不通となった*1。

 (2)旧ソ連邦は1962年10月22日、カザフスタンの都市ジェスカスガン近傍上空において300Ktの核兵器を爆発させた。

 その際、EMPにより誘発されたガンマ線が、約30マイクロ秒で2000~3000アンペアを誘発し、その電流によって東西550kmにおよび地上に架設されていた送電線60km毎に設置されていた増幅器の防護用の全ヒューズを破壊した*2。

 また若干遅れて発生するEMPの第2次波は、地下90㎝まで侵入する低周波で地下浅く埋設されていた電線にほぼ直流の電流を誘導し、カザフスタン南西部の都市間の絶縁テープで防護された1000km長の導線および鋼製の電線を過負荷状態にし、また発電所の電源装置をオーバーヒートさせて火災を引き起し破壊した 。

 米国の国防総省とエネルギー研究開発局が1977年にまとめた報告書『核兵器の効果(The Effects of Nuclear Weapons)』によれば、核爆発に伴うEMPの効果は 1940年代にはほとんど注目されなかったという。

 1950年代になってようやく核実験に付随した実験場周辺での電子機器の故障が認識されるようになり、そして1960年前後になって軍事用と民生用とを問わず、電子機器の多くが 高高度電磁パルス(HEMP) に対して脆弱であることがはっきりと認識されるに至ったとされる。

 筆者は、先ほど高高度電磁パルス(HEMP)の脅威が誇張され過ぎているのでないかと述べた。その理由を次に述べる。

 高高度電磁パルス(HEMP)の地上電子機器への影響は、爆発高度、エネルギー収量、ガンマ線の放出量、地磁気(地球磁場)との相互作用および相手国の高高度電磁パルス(HEMP)に対する保護対策など様々な要素に依存している。

 特に注目すべき点は高高度電磁パルス(HEMP)に対する保護対策である。実験が実施された1960年代は、EMPの脅威が広く認識されておらず、保護すべき機器やシステムに何らの高高度電磁パルス(HEMP)保護対策が講じられていない時代であった。

 一方、今日は高高度電磁パルス(HEMP)の電子機器などへの影響の研究も進んだ。

 かつfiltering(ノイズを除去する)、attenuating(強度を減衰する)、grounding(接地により放射ノイズを抑制する)、bonding(接地により等電位化する)、shielding(電磁波を遮蔽する)などのEMP抗堪(こうたん)化(hardening)技術も進歩し、電子機器などに実装されている。

 従って、後述する米国土保全省の「ガイダンス」に従い適切な高高度電磁パルス(HEMP)保護対策が講じられているならば、高高度電磁パルス(HEMP)の影響は許容できほどに小さくできると考える。

 ここで、北朝鮮による高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の蓋然(がいぜん)性について述べる。

 (1)一般的に高高度電磁パルス(HEMP)攻撃は、核爆発の影響は広範囲に及ぶため攻撃の対象を限定することが困難である。

 従って、北朝鮮が東京上空(平壌と東京の距離は1290km)での核爆発を行った場合には、北朝鮮自身も被害者となるため攻撃の実行に際しては、時と場所を慎重に決定する必要がある。

 (2)北朝鮮が太平洋上で核爆発を行う場合は、付近を航行中の航空機、船舶および近傍に所在する各種インフラへの影響は必至であり、国際社会からのバッシングを受けることになるため実行には相当の覚悟が必要となる。

 (3)高高度電磁パルス(HEMP)攻撃と核攻撃の判別が困難であるため、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの発射は、直ちに相手国からの反撃を引き起こし、核戦争に拡大する恐れがある。

 このような理由から、筆者は北朝鮮による高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の蓋然性は高くないと見ている。

 さて、高高度電磁パルス(HEMP)攻撃からの重要機器などの保護対策について述べる。

 本稿では、2016年12月22日に米国土保全省(DHS)が公表した『機器と施設のための電磁パルス(EMP)保護ガイドライン(EMP Protection and Restoration Guidelines for Equipment and Facilities)』の要約を紹介する。

 このガイドラインは、

 (1)高高度電磁パルス(HEMP)
(2)地表面近くの低高度核爆発に伴い発生する電磁パルス(Source Region EMP:SREMP)

 (3)太陽嵐(solar storm)により生み出される地磁気変動(GeoMagnetic Disturbances:GMDs)によって海底ケーブル及び長距離通信回線に生じる誘導電流
(4)電磁兵器(別名無線周波数武器)などによる近距離からの意図的電磁妨害(Intentional ElectroMagnetic Interference:IEMI)

 から、重要な電子機器、設備並びに通信およびデータセンターを防護・復旧するための助言を提供している。

 米国土保全省(DHS)のEMP保護レベルは4つに区分される。これらのレベルは、機器、施設およびサービスをEMP脅威から保護することを望むどんな組織でも適用できるとされる。

 レベル1は、機器と設備を保護するためのノーコスト又は低コストの方法である。

 レベル2は、重要な機器を保護するために、光ファイバーやフェライト(酸化鉄を主成分とするセラミックスの総称)の使用だけでなく、可能な限り電源コードやデータケーブルにEMP保護規格のフィルタやサージ防止装置(Surge Protective Device :SPD)を設置することを基本としている。

 施設のEMP保護シールドが実施できない場合、これらの方法は機器のEMPに対する脆弱性を大きく低減することができる。

 レベル1と2は、数時間の業務の中断が許容できる組織や対策費を十分投入することが難しい組織のためのものである。

 レベル3は、数分の業務の中断が許容できる組織にだけ適用できる。

 レベル4は、数秒以上の業務の中断が許容できない組織あるいは生命と重要なサービス・機能に携わっている組織のためのものでる。

 EMP保護レベル3と4においては、電磁界や電流が業務遂行に不可欠な機器に流れるのを防止するために電磁シールドラックや電磁シールドルームが使用される。

 レベル3と4では、EMPシールドが効果的であることおよびEMPバリアの完全性についてシステムのライフサイクルの間維持されることを検証するためのテストが実施されなければならない。

 すべての電源、データおよびアンテナケーブルからの侵入を防止するために適切に設計されたバリアは、脅威となる様々な外部の電磁界(HEMP、SREMP、IEMI及び磁気嵐の脅威を含む)から機器の安全を確保することができる。

 レベル3には、レベル4と類似した設計特性があるが、レベル3では、設計要件のいくつかの変更が許され、またより費用対効果がよい方法で設計・テストするために商業規格を使用することが許される。次に各レベルの概要を述べる。

 ●EMP保護レベル1(低コスト、ベストプラクティス)

 EMPの影響を低減するために、手順および低コストのベストプラクティスを使用する。

 予備および緊急用機器の電気回線及びデータ回線のプラグを抜く。プラグを抜くことができない機器および業務支援のためにすぐに必要とされない機器についてはスイッチをオフにする。

 サージから重要回路を保護するためにサージ防止装置(SPD)を設置する。SPDには、防火安全タイプを使用する。

 事業継続に必要な要員のための1週間分の食料・飲料水・不可欠の貯蔵品を保管する。予備電子機器をアルミホイルで包むか、ファラデーケージに収容する。

 1週間分のオンサイト燃料(プロパン・ディーゼルなど)を保管するとともに配電網(発電機、太陽電池パネルなど)に接続していない予備電源を保管する。

 ●EMP保護レベル2(数時間の業務の中断が許容できる場合)

 レベル1に加えて、電源コード、アンテナケーブルおよびデータケーブルにEMP規格のサージ防止装置(SPD)を設置する。

 重要機器を保護するためには応答時間定格が1ナノ秒(10億分の1秒)またはそれより優れたSPDを設置しなければならない。オンライン二重転換無停電装置(UPS)を使用する。また、EMP規格の予備電源を保管する。

 光ファイバーケーブル(金属なし)を使用する。さもなければ、シールドケーブル、フェライトコアまたはSPDを使用する。

 多数のケーブルを抗堪化するより、シールドラック、シールドルームまたはシールド施設の方が費用対効果がよいかもしれない。

 長距離通信回線を必要とするならば、EMP規格のHFラジオまたは電子メールを使用する。EMPによる火災を防止する。シールドルームまたはシールドラックが要求される場合は、レベル3またはレベル4のEMP保護ガイドラインを参照する。

 ●EMP保護レベル3(数分の業務の中断が許容できる場合のみ)

 レベル2に加えて、国際電気標準会議 (IEC)が制定する国際規格(注1)を使用する。

 重要なコンピューター、データセンター、電話スイッチ、産業用制御装置、変電所制御装置および他の電子機器を防護するために、EMPシールドラック、同ルーム、または同施設を使用する。

 シールド性能(注2)は10 GHzまでの周波数帯で30-80dBでなければならない。シールド地域外の機器を防護するためにEMP規格のサージ防止装置(SPD)を用いる。

 施設では、EMPに対して安全な片開きドアの通路を用いることができる。設計ガイダンスとテストには国際電気通信連合(ITU)と国際電気標準会議(IEC)のEMP基準(注3)を使用する。

 30日分のオンサイト燃料と予備電源を保管する(またはEMP規格の給油車による確実なサービス契約を締結する)。

 各組織が業務支援のために長距離の通信回線を必要とする場合、EMP規格のHFラジオおよび衛星の音声またはデータネットを使用する。

 応急的なシールドテストには、FMおよびAMラジオの受信、携帯電話の信号検出のための室内スキャン又はIEEE 299(注4) を使用する。

 また、各組織は、さらなる保護ガイダンスとして、利用可能なIEC SC 77C(注1参照)とMIL規格(Military Standard)(注5)とを対比して使用することができる。

 (注1)ここで言う国際規格とは、IECの電磁両立性(ElectroMagnetic Compatibility:EMC)専門技術委員会(TC77)の高電磁透過現象(High Power Transient Phenomena)委員会(SC77C)が策定・発行した技術文書IEC TR 61000シリーズの文書である。

 (注2)シールド性能は、電磁波がどの程度減衰したかを相対的に表現する数字でdB(デシベル)を使って表現される。例えば、シールドによって電磁波が、1/10,000になった場合を-80dB (シールド率:99.99%)と表現される。コンピューターなどの電子機器の誤作動を防止するためには、一般的に30dB以上のシールド性能が望まれるとされる。

 (注3)国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)のTK.78文書は、通信センターのスイッチング、送信装置、無線装置および電源などの機器を高高度電磁パルス(HEMP)に起因する損傷と混乱から保護するためのガイダンスを提供している。IECのEMP基準については既述した。

 (注4)IEEE299『電磁シールド筐体(きょうたい)の効果を測定する方法』は、9kHzから18GHz(下へ50Hz、上に100GHzまで拡張可能)までの周波数における磁気シールド筐体の効果を決定するための統一した測定手順を提供している。IEEE(米国電気電子技術者協会)は、電気、電子工学、コンピュータなどの分野における技術の標準規格を定めており、その多くはISO(国際標準化機構)により国際標準として採用されている。

 (注5)米国防総省が制定した米軍の調達規格の総称である。

 ●EMP防護レベル4(数秒間の業務の中断が許容できる場合のみ)

 米軍のEMP規格(MIL-STD-188-125-1とMIL-HDBK-423)を使用し、そして、シールド性能は10GHzまで80dB以上(注6)とする。

 重要な機器を保護するために、EMPまたは無線周波数兵器(radio frequency weapon:RFW)規格のシールドルーム、ラックおよび建物を使用する。

 シールド地域の外側の機器を保護するために、EMP規格の サージ防止装置(SPD)を用いる。施設には、EMP規格の両開きドアの通路を使用する。

 30日分以上の不可欠の貯蔵品と重要システムのためにEMP規格の予備電源(オンサイト燃料を含む)を保管する。

 通信手段として、EMP規格でない商用のインターネット、電話、衛星または通信ネットに依存してはいけない。

 EMP保護テストの受容基準に関しては本ガイドラインの添付文書『EMP保護テスト及び受容基準(EMP Protection Test and Acceptance Criteria)』を使用する。

 また、EMP規格の光ファイバー、衛星および無線回線、並びに本ガイドラインの添付文書『EMP保護ベンダー及びサービス(EMP Protection Vendors and Services)』に記載された事業者を使用する。

 (注6)MIL-STD-188-125-1におけるこの要求事項は、最大で1GHzまで80dBであるが、この米国土保全省のガイドラインでは10GHzまで80dBとしている。これにより意図的電磁波妨害(IEMI)脅威にも対応できる。

 以上が米国土保全省の『機器と施設のためのEMP保護ガイドライン』の要約である。

 上記には「等電位ボンディング」に関する記述がないので簡単に捕捉する。

 落雷などで各機器の接地(アース)の電位が大きく異なると、この電位差によって電子機器が破壊されてしまう場合がある。これを防ぐために、建物内での接地電位をすべて同じにすることが行われる。これを接地の等電位化という。

 各機器の接地は別々に設置して、その接地間を直接導体によってボンディング(接続)するまたはSPDを通じてボンディング(接続)する方法を等電位ボンディングという。

 「等電位化はもともと雷対策のために生まれたものではなく、国防上重要な通信施設を核爆発により生じる電磁パルス (EMP) から保護するために、東西冷戦時代、各国で国家戦略として研究されたものの結果である」

 「現在、国際標準化されているものは、スイスをはじめとする3か国が最初に国際電気通信連合 (ITU) に提案したものがベースとなっている。日本は提案することはなかった」

 「日本では標準化の前、主に民間放送局などが、欧米で次々に定められる基準とその成果を自主的に取り入れ、個別に実施していた」

 「管轄違いの基準が障害となり、欧米に遅れること約20年、2003年以降、日本工業規格 (JIS) により、ようやく標準化された。2010年現在では、JIS A 4201・JIS Z 9290-4などに規定されている 」

 ところで、現在の我が国のEMP攻撃に対する重要電子機器等の保護対策はどうなっているのであろうか。

 2017年9月7日、北朝鮮がEMP攻撃に言及したことを受けて、菅義偉官房長官は政府として電磁パルス攻撃への具体的な対応策の検討を進めると述べたように、政府のEMP攻撃に対する態勢整備は今後進められると考えられるが、他国に遅れをとっているようである。

 しかし、幸いなことに民間企業の落雷対策や意図的電磁妨害(Intentional Electromagnetic Interference:IEMI)対策は進んでおり、関連のJIS規格は多数制定されている。

 そこで各組織においてこれらのJIS規格を遵守することが、有効な「電磁パルス攻撃に対する保護対策」になると考える。

 筆者は、北朝鮮がすぐにもEMP攻撃を仕かけるとは思わないが、最悪に備えるのが危機管理であるとするならば、我が国は、直ちに態勢整備を進めなければならない。その際着意すべき事項について述べる。

 (1)軍事のみを対象とする高高度電磁パルス(HEMP)攻撃は存在せず、民間の重要インフラへの影響を考慮しなければならない。従って、官民一体となった態勢整備が不可欠である。

 具体的には、官民との協力の枠組みを作り、官民パートナーシップにより、まず「ベストプラクティス」を策定すべきである。そして、最終的には上記の米国土保全省の「EMP保護ガイドライン」のような「ガイドライン」の策定を目指すべきである。

 (2)EMP攻撃を100%防護することは不可能に近い。完全を期するには想像を絶する膨大な経費が必要となる。従って、防護対象が存在する環境に照らして防護対策を実装する範囲や強度を決定すべきである。

 具体的には、防護対象を特定し、その優先順位を決定し、例えば、シールド化などのEMP抗堪化事業を推進すべきである。

 (3)EMP攻撃はサイバー攻撃に類似している。双方ともいわゆる非致死性兵器であり、電子機器を目標とし、かつ一般の国民社会に多大な影響を及ぼす。従って、EMP攻撃を規制するにはサイバー攻撃と同様に国際的な取り組みが必要である。

 具体的には、高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の禁止に関する国際条約の制定について我が国はイニシアチブを取るべきである。

 (4)建物を取得または拡張する場合には、計画の段階からEMP抗堪化について考慮しなければならない。事後に対策を講じるより、安くかつより効果的である。具体的には、設計において次のことを考慮すべきである。

 ・電磁波は外部から直進して建屋に侵入し、各種電子機器に渦電流を発生させて機器に障害を励起する。従って、意図的に廊下は幾重にも直角に曲げ、電磁波の侵入を局限する必要がある。

 ・建造物の鉄筋コンクリートの縦横に張り巡らされた鉄筋は溶接により相互に固定する。溶接がされていない場合には鉄筋間に誘導電が励起されEMPによる障害を拡大する。

 (5)保護レベルの決定には高高度核爆発(HEMP)の地上電子機器などへの影響に関する正確な情報が必要である。従って、我が国に欠落しているそれらの情報を米国から入手することが必須である。

 具体的には、米国との情報交換の枠組みを構築すべきである。その際は官民共同の枠組みが良いであろう。

 (参考文献)

 日本安全保障戦略研究所 鬼塚隆志著「国民も知っておくべき高高度電磁パルス(HEMP)の脅威」 http://www.ssri-j.com/SSRC/oniduka/oniduka-5-20150121.pdf

 科学技術振興機構 高田吉治氏著 「技術連載その21
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/34/2/34_100/_pdf

横山 恭三


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 手を浮かせ逃げる
10/24(火) 1:22配信 毎日新聞

 金正男(キム・ジョンナム)や被告のドアン・ティ・フオン、シティ・アイシャの事件当日の動きを克明に記録したクアラルンプール国際空港の監視カメラ映像が11日の第6回公判で一部公開され、分析に当たった捜査幹部のワン・アジルルが証言に立った。それを基にフオンの動きを再現すると--。

 2月13日朝、英語で「大爆笑」を意味する「LOL」のロゴ入り長袖シャツ、青いスカート姿でクアラルンプール国際空港第2ターミナルに現れた。午前6時59分、1階のカウンターで前払い式のタクシー券を購入。

 事件発生は9時ごろ。リュック一つにブレザー、ジーパンの軽装姿で3階出発ロビーにやって来た正男が自動チェックイン機の前に立つと、背後から素早く近寄り、正男の目の付近に触れた。その後、手を肩の高さで浮かせた状態を保ち、約100メートル離れた2階トイレに駆け込んだ。

 1分で手を洗って出てくる。正男に触れた直後は慌てた表情だったが、トイレから出てきた時には落ち着いた様子で、歩きながら携帯電話も使っていた。1階出口に向かい、タクシー券を使って車に乗り込んだ。

 「フオンは自分の手のひらが体や衣服に触れないよう注意を払った様子だった」。ワンはこう証言する。フオンが手についた液体の危険性に気付いていたとの見方を示し、殺意があったという心証を与えるものだ。【ジャカルタ平野光芳】(敬称・呼称略)


トランプ大統領、北朝鮮問題巡り中国に圧力強化要請へ=米高官 
10/24(火) 0:55配信 ロイター

[ワシントン 23日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は23日、トランプ大統領が11月に予定する中国訪問で、北朝鮮に対する圧力を強化するよう習近平国家主席に求める意向であることを明らかにした。

トランプ大統領は11月3ー14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

大統領のアジア歴訪を控え、同高官は記者団に対し「中国が北朝鮮問題を巡るコミットメントを最後まで実行することを見届けたい。国連安保理による北朝鮮制裁決議案の完全履行だけでなく、直接的な措置をとることを確認したい」と語った。

高官は、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を阻止できなければ、「さらに暗い時代が到来する」とけん制。同時に、トランプ大統領が平和的な解決策を探っているとも語った。

また、トランプ大統領が米中首脳会談で、対中貿易赤字縮小を念頭に通商問題を巡り厳しい態度で臨む考えであることを明らかにした。

「中国市場参入に際し、米企業が乗り越えなくてはならない障壁はあまりにも大きい。トランプ大統領はこうした状況を是正したい考えだ」と述べた。


北朝鮮の脅威は「重大」、日米韓は対応する必要=小野寺防衛相
10/24(火) 0:49配信 ロイター

[クラーク経済特区(フィリピン) 23日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は23日、訪問先のフィリピンで米国のマティス国防長官と韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相との3カ国会談に臨み、北朝鮮による脅威は重大で切迫した水準に達しているとの認識を示し、日米韓3カ国は対応する必要があるとの考えを伝えた。

小野寺防衛相は会談の冒頭で、北朝鮮による脅威は前代未聞で、重大、かつ切迫した水準に達しており、こうした脅威に対応する必要があるとの認識を示した。

韓国の宋国防相は会談前、記者団に対し北朝鮮の挑発的な行動は一段と悪化しているとの認識を示していた。

マティス長官は北朝鮮の核実験について「地域、および全世界の安全を脅かす」として厳しく批判した。

小野防衛相は3カ国会談に臨む前にマティス長官と個別に会談。マティス長官はこの会談について、「外交官を支え、安定と平和を維持する」ことなどについて話し合ったと述べた。


トランプ米大統領、中国主席に圧力強化要求へ=北朝鮮対応で
10/23(月) 23:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府高官は23日、トランプ大統領が来月予定する訪中で習近平国家主席と会談する際、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化と、米中経済の均衡回復を中国側に求めることになると語った。

 中国共産党大会を踏まえた外交課題についても見解を聞く方針という。

 トランプ氏は訪中に先立ち、日韓両国を訪問。韓国の南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)を視察する可能性について、米高官は未定としながらも「安全面の懸念があるわけではない」と指摘。韓国忠清南道にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズには、足を運ぶ方向だと述べた。


<トランプ政権>カーター氏訪朝を否定
10/23(月) 23:53配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】カーター元米大統領(民主)は21日付ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、北朝鮮情勢の緊張緩和のためトランプ政権の特使として訪朝する用意があることを明らかにした。しかしホワイトハウス当局者は23日、カーター氏を北朝鮮に送る計画はないと否定した。

 カーター氏は1994年に民間人の立場で電撃訪朝して金日成(キムイルソン)主席(故人)と会談し、米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。2010年と11年にも北朝鮮を訪れている。


<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も
10/23(月) 20:56配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は23日(日本時間)、衆院選で自民党が大勝したことを受け、安倍晋三首相に電話で祝意を伝えた。約30分の電話協議では、来月5日のトランプ氏の初来日を踏まえ、北朝鮮への圧力強化に向け、日米両国の結束を強化する方針を確認した。

 トランプ氏は「強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要なことだ」と述べた。これに対して首相は「北朝鮮に可能な限り圧力をかけ、政策変更させなければならないと全ての演説で語った」と応じた。また、首相はトランプ氏の来日時に、米男子ゴルフで活躍するプロゴルファー、松山英樹選手を交えゴルフをすることを提案した。

 首相はこの後、自民党本部での記者会見で「北朝鮮情勢についてたっぷり時間をかけて協議し、緊密な連携を確認したい」と語った。

 トランプ氏は来月5日から7日まで日本を訪問する。滞在中、横田滋・早紀江さん夫妻ら拉致被害者家族とも面会する。【竹内望】


北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN国防相会議
10/23(月) 19:45配信 時事通信

 【クラーク時事】フィリピン北部クラーク経済特区で23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議が行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐる情勢について「重大な懸念を表明する」とした共同宣言を発表した。

 宣言は、北朝鮮に対する国連制裁決議の速やかな履行を強く促したほか、朝鮮半島非核化に向けた支援も表明した。


北朝鮮圧力で調整強化=日米韓防衛相が会談
10/23(月) 19:08配信 時事通信

 【クラーク時事】拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議出席のため、フィリピン・クラークを訪問中の小野寺五典防衛相は23日、マティス米国防長官、韓国の宋永武国防相と3カ国防衛相会談を行った。

 3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を高めるため、国際的な調整を強化するとともに、防衛当局として外交的努力を積極的に支援することで一致した。

 また3者は、北朝鮮が「3カ国だけでなく、世界にこれまでにない重大な脅威を構成している」との認識も共有した。

 これに先立ち、小野寺氏はマティス氏と2国間会談を実施。両氏は北朝鮮に目に見える形で圧力をかけ続けるとともに、緊密に連携することを確認した。

 小野寺氏は北朝鮮問題について「いかなる事態にも連携した対応を取れるよう、しっかり議論する必要がある」と強調。マティス氏は、日本防衛への強い決意を改めて示した。イージス艦などの運用面の連携を密にすることでも両者は一致した。


トランプ大統領、23日に電話で安倍首相に祝意
10/23(月) 18:49配信 ホウドウキョク

衆議院選挙で、自民党が大きな勝利を収めたことを受け、アメリカのトランプ大統領が23日、電話で安倍首相に祝意を伝えた。
日米両首脳の電話会談は、衆議院選挙の結果、安倍政権が続くことが確実となったことを受けて、トランプ大統領の求めで実現した。
この中で、トランプ大統領は、「大勝利おめでとう、強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と、祝意を伝えた。
安倍首相は、「長くて厳しい選挙戦だった」と応えたという。
両首脳は、11月6日に首脳会談を行い、北朝鮮への対応をめぐり、引き続き緊密に連携して、北朝鮮への圧力を高めていく方針を確認した。
トランプ大統領が、拉致被害者の家族と面会することについて、安倍首相が謝意を示し、「ご家族の話を一緒にじっくりと聞いてほしい」と要請した。
また、両首脳は、5日にプロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフをすることを申し合わせ、トランプ大統領は、「大変楽しみにしている」と述べた。


在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も 情勢緊迫とは「無関係」と火消し
10/23(月) 17:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】在韓米軍は23日、有事に備え、韓国在住の米兵家族らの退避訓練を始めた。27日まで、家族らを米軍基地などに集める手順を確認するほか、一部参加者を在日米軍基地に航空機で移送する訓練も行う。

 韓国国内で米兵家族の退避を対北軍事攻撃の予兆ととらえる見方が広がる中、在韓米軍は、朝鮮半島情勢の緊迫とは関係ない「定例的な訓練だ」と説明し、実施を事前発表する異例の対応を取った。


<元米大統領>カーター氏、訪朝に意欲 トランプ政権否定的
10/23(月) 17:11配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】カーター元米大統領(民主)は21日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、北朝鮮情勢の緊張緩和のためトランプ政権の特使として訪朝する用意があることを明らかにした。トランプ政権側は否定的な見解を示しており、実現可能性は不透明だ。

 カーター氏は1994年に民間人の立場で電撃訪朝して金日成(キム・イルソン)主席(故人)と会談し、米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。2010年と11年にも北朝鮮を訪れている。

 ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)には既に訪朝の意向を直接告げているが、前向きな返答はないという。


トランプ氏が海自「いずも」乗艦を検討 北へ日米両国の結束を誇示する狙い
10/23(月) 16:56配信 夕刊フジ

967
トランプ氏の乗艦が検討されている護衛艦「いずも」(写真:夕刊フジ)

 11月にアジアを歴訪するドナルド・トランプ米大統領が来日の際、安倍晋三首相とともに海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への乗艦を検討していることが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば米大統領の乗艦は初めてとなる。軍事的威嚇を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、日米両国の結束を誇示する狙いがある。

 日本訪問後にトランプ氏が訪れる韓国でも、米国は北朝鮮に圧力をかけ続ける。

 朝鮮半島周辺で韓国軍と共同演習を行っている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を、今月20日の演習終了後も、11月初めのトランプ氏訪韓時まで周辺海域に展開させる方針を固めたという。

 韓国紙、東亜日報が19日、報じた。同紙が在韓米軍筋などの話として伝えたところでは、グアムに配備されているB1戦略爆撃機も常時出撃態勢を整えているという。

 世界最強の米軍に対する恐怖心を示すように、北朝鮮は演習に反発しているが、当分おびえ続けることになりそうだ。


日米韓防衛相 連携強化図る
10/23(月) 14:53配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は23日、訪問先のフィリピンで、アメリカや韓国をはじめ、各国の国防相と相次いで会談し、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応などを協議する。
小野寺防衛相は23日、フィリピンで、アメリカのマティス国防長官や、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と個別に会談したあと、日本、アメリカ、韓国3カ国での会談も行う見通し。


カーター元米大統領が訪朝に意欲、トランプ政権は消極的=NYT
10/23(月) 14:27配信 ロイター

[ニューヨーク 22日 ロイター] - ジミー・カーター元米大統領(93)が、米朝関係の緊張緩和を目指し、トランプ政権を代表して訪朝することに意欲を示している。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙電子版が伝えた。

カーター氏は同紙とのインタビューで、新たな外交活動の時期なのか、またトランプ大統領のために行く意思があるのかと質問され「行く」と答えた。

ただ、友人であるマクマスター安全保障担当大統領補佐官に話しているが、反応は消極的だという。

NYT紙はカーター氏の発言として「(補佐官には)必要ならいつでも応じられると話してある」と伝えた。

カーター氏は90年代半ばに訪朝し、故金日成主席との間で米朝枠組み合意につながる交渉を成立させた実績がある。

2017年10月22日 (日)

衆議院議員選挙は自民党が大勝

第48回衆院選は22日午後8時投票が締め切られた。一部地域を除き即日開票される。自民、公明両党で定数465の過半数(233議席)を制する勢い。安倍晋三首相(自民党総裁)は勝敗ラインを自公両党で過半数に設定しており、5年近くにわたる政権運営が信任された。一方、小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

自民党は公示前の290議席を下回るが、280議席に迫る勢いだ。公明党は30議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の35議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を突破するのは確実で、北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。

以上、産経新聞の速報による。

リンク:各国首脳、首相を祝福 韓国「国民の強固な支持」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相決意「重責全う」 衆院選大勝「力強い支持得られた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 145選挙区「3極対決」83%自公が勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 全議席が確定 自民は追加公認加え284議席 立民は55議席に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メイ英首相が安倍晋三首相に電話で祝意 「引き続き協力していくことを楽しみにしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>全465議席が確定 与党3分の2維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「改憲、合意形成に努力」国会発議へ意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲は与野党合意に努力、対北圧力を強化…首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院、全465議席が確定…自公で313に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相記者会見要旨【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相会見、謙虚さ強調=表情終始緩めず【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公313に到達=無所属当選が最多―全議席確定【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【全文】自民・安倍総裁が会見「憲法改正は希望の党など野党とも合意を形成」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、改憲は「今回の選挙で民意を得る、得ないというものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が記者会見「目標大きく上回る力強い支持得た」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公の与党で3分の2達成 改憲発議可能を維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「現有議席確保は党の結束のおかげ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、全議席の6割確保…立憲民主が野党第1党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特別国会、来月1日召集を確認、会期は8日間 与党幹事長が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第4次安倍内閣へ始動…首相「謙虚に、真摯に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍4次内閣>1日発足 自公、連立継続確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公で3分の2を超す。安倍首相が午後に記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公大勝3分の2超 改憲勢力7割上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与党3分の2超=立憲が野党第1党―公明、公示前届かず【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自公で3分の2超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>与党300議席超す 自民勝利、希望は低迷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民単独で過半数を確保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自民が単独過半数 233議席超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 安倍晋三首相 憲法改正で「より多くの方々にご賛同いただきたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公で過半数以上が確実に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第4次安倍内閣、来月1日発足=全閣僚再任か【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公、過半数を大きく上回る勢い…出口調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公勝利、立憲民主党が野党第一党へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

各国首脳、首相を祝福 韓国「国民の強固な支持」
10/25(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、文氏は「安倍首相の政策ビジョン、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と衆院選大勝を祝福した。会談は文氏の要請で行われた。他の首脳らも次々と祝意を寄せており、先進7カ国(G7)首脳の中でも2番目の古株となった安倍首相に対する信頼や期待が増しているようだ。

 24日はマレーシアのナジブ首相、オーストラリアのターンブル首相とも電話で会談し、それぞれから祝意を伝えられた。25日以降も電話による首脳会談が行われる可能性があるという。

 主要国首脳で最初に直接祝意を伝えたのはトランプ米大統領だった。日米電話首脳会談が行われた23日午前は米国時間の日曜の夜。外務省幹部は「米大統領が日曜の夜に電話するとは、かつては考えられないことだった」と日米首脳の絆を強調した。

 23日は英国のメイ首相が電話会談で、ドイツのメルケル首相、インドのモディ首相がそれぞれツイッターで祝福した。より早かったのが台湾で、台湾総統府は22日深夜、蔡英文総統が祝賀の意を表明したと発表した。


首相決意「重責全う」 衆院選大勝「力強い支持得られた」
10/24(火) 7:55配信 産経新聞

43
衆院選から一夜明け、記者会見する自民党総裁の安倍晋三首相=23日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■来月1日 第4次安倍内閣発足

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、衆院選の大勝を受け党本部で記者会見した。選挙結果について「目標を大きく上回る力強い支持を得られた」と総括した。緊迫する北朝鮮情勢や少子高齢化問題を念頭に「まさに国難と呼ぶべき事態に、首相として国のかじ取りの重責を全うしていく。国民の支持を背に政治を前に進め、結果を出す覚悟だ」と決意を示した。

 安倍首相は「衆院選で自民党が3回連続で過半数を得たのはほぼ半世紀ぶり。同じ総裁で3回続けて勝利したのは、立党以来初めてだ」と指摘した上で、「謙虚に政策を進める」「真摯(しんし)な政権運営に全力を尽くす」と繰り返した。

 また、11月5日のトランプ米大統領来日に触れて、北朝鮮対応をめぐり「時間をかけて協議し、緊密な連携を確認したい」と述べた。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも、北朝鮮対応で議論する意向も示した。

 今回、自民、公明両党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)超の議席を獲得したことに関し、安倍首相は「憲法改正はスケジュールありきではない。与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」と意欲を示した。

 第4次安倍内閣の組閣や党役員人事に関しては「よく考えたい」と述べるにとどめた。

 安倍首相は記者会見に先立ち、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権が推進する主要政策で合意した。憲法改正も「衆参両院の憲法審査会で審議を促進することにより、改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」と盛り込んだ。

 自民、公明両党の幹事長は23日の会談で、特別国会を11月1日に召集し、首相指名選挙を経て第4次安倍内閣を発足させる方針を確認した。


衆院選 145選挙区「3極対決」83%自公が勝利
10/24(火) 7:55配信 産経新聞

 今回の衆院選で主な政党の選挙区での対決結果を分析したところ、全289選挙区のうち145選挙区に上る「自公VS希望VS左派共闘」の3極対決は、82・8%にあたる120選挙区で自民、公明両党が勝利を収めたことが分かった。野党の分散化や希望の党の失速が大きく影響しており、「自公VS希望」は「6対0」と希望は自公の足元にも及ばなかった。

 「希望VS維新」の構図を含む選挙区は24選挙区あり、希望が2勝、維新は勝ち星「0」と維新も埋没気味に終わった。これに対し、立憲民主党は希望から排除された候補者らを中心に、即席で結成されたにもかかわらず、「自公VS希望VS左派共闘」では、左派共闘が獲得した9議席のうち全てを独占した。

 「自公VS左派共闘」は32対6で、6勝のうち5勝は立民。5勝のうち4勝は官公労の強い北海道だった。

 野党で最も健闘したのは民進、自由両党出身の無所属の前職だ。対自公では12選挙区中、11勝だった。これらの中には民進党出身の宮城5区の安住淳氏ら地盤が強固な候補者が含まれており、無所属での出馬は自信の表れだといえる。

 愛知7区では、民進党を離党した山尾志桜里氏が無所属で出馬し不倫疑惑があったものの勝利。新潟2区は共産党が候補者を擁立したが、民進党出身の鷲尾英一郎氏が当選するなど民進党が強い地域の攻略について自民党に課題は残った。

 さらに、希望、維新、立民、共産、社民に民進、自由両党出身の無所属が共闘した場合、自民または公明が勝利した178選挙区のうち80選挙区で逆転することが判明。地盤を固めてもなお、野党共闘が地力に勝る地域があることをうかがわせた。(坂井広志)


衆院選 全議席が確定 自民は追加公認加え284議席 立民は55議席に
10/23(月) 22:33配信 産経新聞

 第48回衆院選は23日、465の全議席が確定した。台風21号の影響により、一部自治体で開票作業が同日夜にずれ込む異例の事態となった。自民、公明両党で憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)を上回る議席を獲得し、圧勝した。自民党は追加公認した無所属3人を加えて284議席(公示前290)、公明党は29議席(同35)だった。

 立憲民主党は無所属1人の追加公認を加えて55議席で、公示前の16議席から3倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。比例代表の東海ブロックで獲得した議席が候補者数を上回り、1議席分を自民党に譲り渡す事態も生じた。一方、希望の党は50議席獲得にとどまり、公示前の57議席を下回った。共産党12(同21)、日本維新の会11(同14)、社民党2(同2)だった。

 総務省は23日、投票率が選挙区、比例代表ともに53・68%で確定したと発表した。戦後最低だった前回の平成26年衆院選(選挙区52・66%、比例代表52・65%)を選挙区で1・02ポイント上回ったが、戦後2番目に低い水準だった。

 台風21号の影響により8県の計12自治体で離島便が欠航し、投票箱が回収できなくなるなどしたため22日の開票を断念した。


メイ英首相が安倍晋三首相に電話で祝意 「引き続き協力していくことを楽しみにしている」
10/23(月) 21:31配信 産経新聞

40
今年8月に来日した際、安倍晋三首相(左)と握手を交わしたメイ英首相=東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は23日、英国のメイ首相と電話で会談した。メイ氏は衆院選で自民党が圧勝したことへの祝意を伝え、「引き続き協力していくことを楽しみにしている」と述べた。首相は謝意を示した上で「長くて厳しい選挙だった」などと振り返った。会談はメイ氏が要請したもので、約15分間行われた。

 首相は、8月のメイ氏の訪日にも触れ「新たな段階に入った日英関係を一層強化し、世界の諸課題に日英でともに対応するため、緊密に協力していきたい」などと語った。

 メイ氏からは台風21号による被害を見舞う言葉もあった。


<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も
10/23(月) 20:56配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は23日(日本時間)、衆院選で自民党が大勝したことを受け、安倍晋三首相に電話で祝意を伝えた。約30分の電話協議では、来月5日のトランプ氏の初来日を踏まえ、北朝鮮への圧力強化に向け、日米両国の結束を強化する方針を確認した。

 トランプ氏は「強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要なことだ」と述べた。これに対して首相は「北朝鮮に可能な限り圧力をかけ、政策変更させなければならないと全ての演説で語った」と応じた。また、首相はトランプ氏の来日時に、米男子ゴルフで活躍するプロゴルファー、松山英樹選手を交えゴルフをすることを提案した。

 首相はこの後、自民党本部での記者会見で「北朝鮮情勢についてたっぷり時間をかけて協議し、緊密な連携を確認したい」と語った。

 トランプ氏は来月5日から7日まで日本を訪問する。滞在中、横田滋・早紀江さん夫妻ら拉致被害者家族とも面会する。【竹内望】


<衆院選>全465議席が確定 与党3分の2維持
10/23(月) 20:38配信 毎日新聞

78
ボードに並ぶ多くの花を背に報道各社のインタビューに答える安倍晋三首相(自民党総裁)=東京都千代田区の党本部で2017年10月22日午後10時41分、川田雅浩撮影

 第48回衆院選は23日、小選挙区289、比例代表176の全465議席が確定した。自民党は追加公認を含めて公示前と同じ284議席を獲得。29議席の公明党と合わせて313議席になり、与党で衆院の3分の2(310議席)を維持した。立憲民主党は23日に追加公認した逢坂誠二氏を含め、公示前の15議席から55議席に大きく伸ばし、野党第1党に躍進。希望の党は50議席で、公示前の57議席に届かなかった。

 衆院選は今回から定数が10減された。自民党は2014年の前回選挙の291議席より7議席減ったが、各常任委員会の委員長ポストを独占したうえで過半数を握る絶対安定多数(261議席)を単独で超えた。公明党は候補者を立てた9小選挙区のうち神奈川6区で敗北。比例代表は前回の26議席から21議席に減らした。

 立憲と希望は小選挙区ではともに18議席。比例は立憲が37議席、希望が32議席だった。ただ、第2党としては、立憲は前回73議席だった旧民主党よりさらに規模が小さい。

 共産党は小選挙区で1議席を維持したものの、比例は前回の20議席から11議席にほぼ半減した。日本維新の会も公示前の14議席から11議席に後退した。新党が注目され、埋没したことは否めない。

 議席減の可能性があった社民党は2議席を死守した。日本のこころは議席を得られず、公職選挙法などの政党要件を失った。

 台風21号の影響で海が荒れ、離島から投票箱を船で運ぶのが遅れた愛知県西尾市、沖縄県南城市などで開票作業が23日に持ち越された。小選挙区の投票率は53.68%と、戦後最低だった前回の52.66%をやや上回ったが、戦後2番目の低率。比例も53.68%だった。【朝日弘行】


<安倍首相>「改憲、合意形成に努力」国会発議へ意欲
10/23(月) 20:13配信 毎日新聞

39
衆院選の結果を受けた記者会見で質問に答える安倍晋三首相=東京都千代田区の自民党本部で2017年10月23日午後2時25分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、衆院選で大勝したことを受け党本部で記者会見した。公約で掲げた憲法改正について「幅広い合意形成をするよう努力を重ねていかねばならない」と述べ、国会での改憲発議に向け、野党も含めた合意を目指す考えを強調した。

 自民党は今回の衆院選の公約で憲法改正を重点項目と位置付け、自衛隊の存在明記など4項目を検討していることを掲げた。首相は「公約に掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文案を検討し、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と強調した。

 今年5月に「2020年の改正憲法施行を目指す」と発言したことについては「議論を活発化させるためだった」と説明。「スケジュールありきではない」と語り、丁寧に議論を進める姿勢を示した。

 自民、公明両党で衆院定数465の3分の2(310議席)を超える議席を確保したことについては、「安定した政治基盤の下で、政治を前に進めよと力強く背中を押してもらえたことに感謝する」と述べた。また、「今まで以上に謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めなければならない」と語った。

 首相は、トランプ米大統領が11月5日から来日することやベトナムで10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されていることに触れ、「外交日程も踏まえれば、その前に首相指名を行い、速やかに新しい内閣の体制を整えるべきだ」と指摘した。政府・与党は同月1日に特別国会を召集し、首相指名選挙を行う方針。首相は閣僚や党役員人事について「これからよく考えたい」と述べるにとどめた。

 また、APEC出席などの際、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮問題について協議することに意欲を示した。

 2019年10月に消費税率を10%に引き上げる際の増収分の使い道を変更し、教育無償化などに充てる方針については「子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで社会保障制度を全世代型へと大きく改革していく」と訴えた。

 森友・加計学園を巡る問題については「予算委員会などで相当時間をかけて説明した。これからも国会で質問されれば丁寧に答えたい」と話した。【西田進一郎】


改憲は与野党合意に努力、対北圧力を強化…首相
10/23(月) 19:57配信 読売新聞

 安倍首相(自民党総裁)は23日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、公約で掲げた自衛隊の明記などの憲法改正案について、与野党の幅広い合意形成を目指す考えを示した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決への決意も強調した。これに先立ち、首相は公明党の山口代表と会談し、北朝鮮への圧力強化や教育費の負担軽減を図ることなどを盛り込んだ連立政権合意に署名した。

 首相は記者会見で、憲法改正について「公約に掲げた考え方に沿って、具体的な条文について党内で議論を深め、党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」と述べた。その上で、希望の党が改憲を公約に掲げたことを踏まえ、「希望はもちろん、与野党にかかわらず幅広い合意を形成するよう努力を重ねる」と強調した。


衆院、全465議席が確定…自公で313に
10/23(月) 19:29配信 読売新聞

 台風21号の影響で衆院選の開票が遅れていた自治体で23日、開票作業が行われ、愛媛1区では塩崎恭久氏(自民)、佐賀2区では大串博志氏(希望)、沖縄4区では西銘恒三郎氏(自民)がそれぞれ当選を決めた。

 比例選でも各党の獲得議席数が確定した。

 自民党は追加公認した3人を含めて284議席を獲得。自民、公明両党で313議席となり、定数(465)の3分の2を超えた。

 立憲民主党は公示前勢力から3倍以上に増やす54議席と躍進し、野党第1党になった。立憲民主は23日、無所属で当選した北海道8区の逢坂誠二氏を22日付で追加公認したと発表した。


安倍首相記者会見要旨【17衆院選】
10/23(月) 17:59配信 時事通信

 安倍晋三首相(自民党総裁)の23日の記者会見要旨は次の通り。
 【冒頭発言】
 幼児教育の無償化を一気に進め、真に必要とする子どもたちには高等教育を無償化していく。消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで、社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革する。少子高齢化が急速に進む今、私たちに立ち止まっている余裕などない。年内に政策パッケージを策定し、可能なものから速やかに実行に移していく。力強い支持を背に、国民とともにぶれることなく真っすぐに政治を前に進め、結果を出す覚悟だ。
 【質疑】
 ―「2020年の新憲法施行」の目標を堅持するか。
 (憲法改正は)自民党立党以来の党是だが、今回初めて公約の柱に位置付けた。20年という目標は、議論を活性化するために述べたものだ。スケジュールありきではない。与党、野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める。
 ―自民党の憲法改正の方針が理解されたと考えるか。
 今回は4項目を示したが、大まかに書いただけだから、どのような書きぶりかはこれから(国会の)憲法審査会で成案を得て、しっかりと説明していかなければならない。
 ―閣僚・党役員人事は。
 まだ選挙が終わったばかりだ。これからよく考えたい。
 ―森友・加計学園問題で説明責任を果たしたか。
 これからも国会で質問をいただければ丁寧に答えていきたい。私や自民党に現在も厳しい目が向けられている中で、今まで以上に謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めなければならない。


安倍首相会見、謙虚さ強調=表情終始緩めず【17衆院選】
10/23(月) 17:29配信 時事通信

 東京・永田町の自民党本部で23日午後に開かれた安倍晋三首相の記者会見。衆院選での大勝を受けた会見だったが、喜びの表情を見せることはなく、「謙虚さ」を強調。憲法改正など今後の政策課題への踏み込んだ発言はなかった。
 安倍首相は衆院選の勝利について、「安定した政治基盤の下で政治を前に進めるよう、国民から背中を押してもらった」と総括。終始、表情を緩めることはなかったが、「同じ総裁の下で3回続けて勝利を得たのは立党以来、初めてだ」と自負ものぞかせた。その上で、「謙虚に政策を進めていく」「真摯(しんし)な政権運営を尽くす」と、謙虚な姿勢を繰り返し強調した。
 自民、公明両党は、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席数を上回った。首相は持論の憲法改正について、「スケジュールありきではない」と改めて説明。5月の改憲派集会へのビデオメッセージで、2020年に新憲法の施行を目指すと言及したことを問われると、「議論を活性化するために述べたものだ」と釈明した。
 内閣支持率が一時、大きく下がる原因となった森友・加計学園問題についても、「予算委や閉会中審査の中で、私からの依頼や指示がなかったことが明確になった」と、選挙中と同様の主張を繰り返した。


自公313に到達=無所属当選が最多―全議席確定【17衆院選】
10/23(月) 16:37配信 時事通信

 第48回衆院選は23日午後、小選挙区と比例代表の全議席が確定した。自民党は追加公認3人を含め、284議席を獲得。連立を組む公明党と合わせて313議席に達し、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310)の議席を維持した。野党再編の影響で無所属で戦った前職が増えた結果、当選者は現行制度下で最多の22人となった。
 今回の衆院選は、定数が10減り、465議席で争われた。台風21号の影響で、一部の地方自治体が開票作業を23日に繰り延べた。
 自民党は、安倍晋三首相の地元である山口など19県で、選挙区の議席を独占。前回は4選挙区全て敗れた沖縄でも4区で議席を奪い返した。一方、佐賀では2選挙区とも敗れた。比例は前回の68議席に迫る66議席を確保した。
 公明党は、候補を擁立した九つの選挙区のうち神奈川6区で敗北。前々回、前回に続く選挙区の全勝を逃した。比例も前回を下回り、公示前勢力(34議席)には届かなかった。
 野党は、公示直前に結成された立憲民主党と希望の党で明暗が分かれた。立憲は追加公認を含め公示前勢力の3倍を超える55議席を獲得。一方、希望は小池百合子代表側近の若狭勝氏が落選するなど失速し、公示前勢力(57議席)を割り込む50議席にとどまった。
 政権批判票が分散した結果、立憲は2012年の民主党(57議席)を下回り、野党第1党としては戦後最少の勢力となった。
 共産党は公示前勢力から半減に近い12議席に後退。躍進を果たした前回の勢いを立憲に奪われた格好だ。
 日本維新の会も公示前の14議席には届かず、本拠地の大阪でも3議席と苦戦した。社民党は沖縄2区の議席を確保した。
 公認候補を立てなかった民進党の出身者は、立憲、希望、無所属に3分裂して戦った。無所属では野田佳彦前首相や岡田克也元代表らが当選。自由党の小沢一郎代表も無所属で議席を維持した。


【全文】自民・安倍総裁が会見「憲法改正は希望の党など野党とも合意を形成」
10/23(月) 15:09配信 ホウドウキョク

総選挙から一夜明け、自民・安倍総裁が会見
まず冒頭、台風21号により被害を受けた皆様に御見舞申し上げます。いまだ北上していて、災害応急対策に万全を期していきます。

自民・安倍総裁の会見の様子はこちらから

我が党が政権を奪還してから5年が経ち、国民の皆様から厳しい視線が注がれる中、解散総選挙に臨みました。覚悟の上であったが困難な課題に挑戦するためには国民の信任を得なければならない。

その決意のもとに、自民党・公明党の連立与党で過半数を目指し、全国各地で私たちの政策を訴えてきた。結果として目標を大きく上回る力強い支持を国民の皆様から頂いた。連立与党議席は3分の2を超え、自民党単独でも絶対安定多数を大きく上回り、今回、衆議院定数が10削減された中で、前回同様に280を超える議席を頂いた。安定した政治基盤のもとで「これからも政治を前に進めよ」と国民から力強く背中を押していただいたことに感謝します。

悪天候のもと、足元の悪い中で、私達を応援してくださり、投票所に足を運んでくださった皆様に熱く御礼を申し上げます。
5年前、3年前に続き、3度、私たちは国民の皆様から政権を託していただいた。その選挙で我が党は3回連続で過半数を頂いたのは、ほぼ半世紀ぶり。同じ総裁の中で3度の勝利は、立党以来60年余りの歴史の中で初めてのこと。であるからこそ、謙虚に政策を進めていかなければならない。

本当に身の引き締まる思いです。私自身、その責任の重さを深く噛み締めています。先程、公明党の山口代表と連立合意に署名した。今後とも、自民党と公明党の強固な連立のもとで、安定した経済政策・外交・安全保障制作を進めていく。この選挙戦でお約束した政策を一つ一つ実行して結果を出してまいります。

我が国の持続的な成長のカギは少子高齢化への対応です。アベノミクスの最大の挑戦であります。生産性革命で全国津々浦々に至るまで、賃上げの熱い勢いを、さらに力強いものとすることで、デフレ脱却を目指します。そして、人づくり改革を進めていく。幼児教育無償化を一気に進め、真に必要とする子どもたちには高等教育をも無償化。
消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革してまいります。

少子高齢化が進む今、私たちに立ち止まっている余裕はない。年内にパッケージを制作し実行に移していく。

緊迫する北朝鮮情勢に対しても国民の皆様から頂いた信頼を背景に力強い外交を展開する。来月5日にトランプが来日、本日も電話頂いて、日本に来た時には北朝鮮に対して時間をかけてたっぷりと協議を行い、連携を確認したい。

その後はAPEC、東アジアサミット、世界のリーダーたちが集うこの場を利用して、ロシア・プーチン大統領や中国・習近平主席ともこの問題について議論したい。

毅然とした強い外交力で北朝鮮核ミサイルの問題、拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させため、国際社会との連携を一層強めてまいります。いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、その決意を新たにしている。

少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難と呼ぶべき事態に対して総理大臣としてこの国のかじ取りを担う重責を全うしていく。

今回の選挙で国民の皆様から頂いた力強いご支持を背に、私は国民の皆様とブレることなくまっすぐに政治を前に進め、しっかり結果を出す覚悟です。

私達、自民党・公明党の連立与党に、3度目の安定した政治基盤を与えてくれた国民の皆様に感謝申し上げます。同時に国民の皆様から私達に対してより一層厳しい目が注がれることをすべての与党議員が意識しなければなりません。

今まで以上に、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に全力を尽くさなければならない。2009年、私たちは野党に転落しました。あの時は、厳しい時代でありました。

ここにいる同僚議員も含めて、あの時代をともにした全ての自民党議員の胸に深く刻まれていると思う。私たちは有権者の皆様の声に耳を傾けるところからスタートしました。

国民が何を望んでいるかに真摯に向き合い、党内で議論して政策を磨き上げてきた。その政策をひたむきに、誠実に訴えることで国民の皆様からお力をいただき、再び政権を取り戻せた。その政策をこの5年間、ひたすらに実行することで結果を出してきた。

わが国の未来を切り開くことができるのは、人々の耳目を引くようなパフォーマンスではありません。耳障りのいいスローガンでもない。政策です。政策の実行力です。5年前の政権奪還の初心を忘れることなく、自民党が一丸となって、公明党とスクラムを組んでこれからも国民の付託に応えるため、ひたすらに政策の実行に邁進していく。その決意であります。

質疑応答
ーー憲法改正について。衆院選の結果を踏まえて、今年秋に自民党案に国会に提出、来年の通常国会で発議、2020年に新憲法の施行を目指すという、当初の予定通りに進めていくのか。国民投票は2019年の参院選か。憲法改正の論議に前向きな希望の党と連携することはあるのか。

憲法改正は自民党にとって立党以来の党是。これまでも、公約として掲げてきたが、今回初めて公約の柱、主要項目の一つに位置づけた。

改正すべき項目として4つの項目を具体的に掲げた。2020年の目標は私は5月に議論を活性化するために述べたもので、スケジュールありきではない。今後公約に掲げた具体的な基本的な考え方に沿って具体的な条文案件について党内で検討・議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したいと考えている。

その上で国会における議論、国民の理解を深めていきたい。希望の党とはもちろんのこと与党・野党にかかわらず、幅広い合意を形成するように努力を重ねていく。憲法改正については、3分の2という高いハードルがあります。与党で3分の2を頂きましたが、野党とも幅広い合意を作る必要があり、国民投票でも半数を得られるように努力をしていきたいと思います。

ーー特別国会、党役員人事について。11月5日にトランプ大統領の来日を控える中で、特別国会召集日や会期、新内閣の発足について。来年1月の通常国会までに臨時国会は開く考えはありますか。現在の閣僚や党役員を変える考えはありますか。

来月5日には、トランプ大統領が来日する予定です。その後はAPEC、東アジアサミットが予定されています。

そうした外交日程を踏まえれば、その前に特別国会を召集して首班使命を行って、速やかに新しい内閣の体制を整えるべきと考えています。具体的な召集日は与党で相談した上で決定したいと思います。

まだ総選挙が終わったばかりで、その後の国会日程は今後の与党においてよく検討してもらいたいと思います。そして、人事についても選挙直後で、昨日の夜までは選挙のことばかりが頭を占めていたので、これからよく考えたいと思っています。

いずれにせよ今回の選挙で示された国民の皆様の付託に応え、お約束した政策を政府与党が一丸となって、一つ一つ実行して結果を出していくことが重要であり、真摯に全力を尽くしてそうした国民の付託に応えていきたい。

ーー森友・加計学園問題。野党は解散がモリカケ隠しと言われているが、勝利は理解を得られたからと考えている?支持率にはどう向き合っている?

この問題については予算委員会、閉会中審査において時間をかけて丁寧に答えてきた。その中で、前川前次官も含めて私から依頼された、あるいは支持された方は1人もいなかったということは明確に明らかになりました。

そして、特区のプロセスを進めてきた民間議員の皆さんはプロセスには一点の曇りもないと述べていた。また、ずっと獣医学部の新設に信念を持って努力されてきた加戸前愛媛県知事は、行政が歪められたのではなく、歪められた行政を正したと明確に述べていた。

こうしたあまり報道されなかった部分も含め、国会審議を全てご覧になった方にはかなりご理解を頂けたものと思っております。

今回の選挙戦においてはテレビ討論会や記者クラブ主催の討論会でも、この問題に対して質問が集中しましたが、私も丁寧に答えてきたし、一部のテレビ局では他の政策議論より大変多くの時間を割いて質問を頂いた、私もそのたびに丁寧に答えさせていただいた。当然これからも国会で質問頂ければ丁寧に答えていきたいと思っております。

支持率については、私や自民党に対して現在も厳しい目が向けられている中で、今まで以上に謙虚で真摯な政権運営に務めなければならないと思っている。

大きな勝利を頂きましたが、大きな勝利にも謙虚に向き合っていきたい。そしてこの選挙戦で約束したことを一つ一つ実行していかないといけない、私たちは出来ることしか言わないことを我が党の挟持としてきた。しっかり結果を出していきたいと思っております。

ーー選挙期間中の演説で憲法改正について話すことがほとんど無かった。説明は十分でなく、国民の理解も得られてないと思う。演説で触れなかった理由は?今後自民党として説明はどうしていく?

憲法改正というのは、通常の法案と違って衆院で多数、参院で多数を獲れば成立するものではありません。ですから政権選択に際しては、重要な論点として話すことは当然だろうと思います。

憲法においては決めるのは国会ではなく、国会で発議をするだけで決めるのは国民投票。この国民投票において具体的な条文について説明する責任があるだろうと思います。

今回の選挙においては、冒頭説明したように、立党以来の我々の党是である憲法改正は初めて主要項目として掲げさせていただき、4項目をお示しさせていただきました。我々がどう考えているかということをお示ししたところでございます。これは皆様にお配りして街頭でも配っているものであります。

一方、街頭で述べることは限られた時間の中で、まさにその地域地域に密着した政策を述べるものであり、街頭に来ていただいている若い方、子育て世代にとっては、まず日本の将来について少子化をどう乗り越えていくのか、どのような政策を具体的に実行しようとしているのか、あるいは財源はどう考えているのか。地方においては地方をどのように活性化していくのか、これは切実な声なんだろうと思います。

また被災地においては、これからどのように復興を加速させるのか、それを皆さん聴きたいんだろうと思います。当然それに答えていくのが私の責務だろうと考えております。

ーー憲法改正について幅広い合意と言っていたが、立憲民主党も含めて合意を取っていく?自民党の憲法改正の方針は民意が得られたと思っている?

合意形成をするための努力をしていくと申し上げた。当然その努力は第一党であろうと、第二党であろうと、第三党であろうと、第四党であろうと、行っていかなければならない。しかし、政治であるから皆様全てにご理解いただけるわけではありませんが、努力をはらっていくことは当然のことだろうと考えていますし、その努力を進めていきたいと思っています。

それと民意を得なければいけないのは国民投票であります。それに対して私たちはこう考えているということを今回公約の中で4項目を示したが、これは条文の書きぶりですから、どういう条文になっていくかというところは大まかに項目を書いただけでありますから、国民の皆様に一つの判断材料としてお示しさせていただいたわけでありますが、どのような書きぶりになるかはこれから成案を得て、憲法審査会で成案を得て、その際にしっかりと説明してならないと。

今回の選挙で、総選挙において民意を得る得ないではないと思っております。


安倍晋三首相、改憲は「今回の選挙で民意を得る、得ないというものではない」
10/23(月) 15:03配信 産経新聞

38
衆院選の結果を受けて会見する安倍晋三首相=23日午後、東京都千代田区の自民党本部(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日の記者会見で、憲法改正について「今回の選挙で民意を得る、得ないというものではないだろうと思っている」と述べた。「与野党にかかわらず、幅広い合意形成をするように努力を重ねていかなければならない」とも語った。

 首相はまた、トランプ米大統領が来日する11月5日までに特別国会を召集し、首相指名選挙を行う必要があるとの考えを示した。 閣僚や自民党役員の人事については「これからよく考えたい」と述べた。

 さらに11月10、11両日にベトナムで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮対応をめぐって協議する考えを示した。


安倍晋三首相が記者会見「目標大きく上回る力強い支持得た」
10/23(月) 14:22配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、党本部で記者会見し、自民党が大勝した衆院選の結果について「目標を大きく上回る力強い支持を得られた」と語った。

 政権課題に関しては「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の挑戦だ」と述べた。


自公の与党で3分の2達成 改憲発議可能を維持
10/23(月) 14:08配信 産経新聞

 第48回衆院選の投票は22日午後8時に締め切られ、開票の結果、これまでに自公の連立与党だけで、自民党の追加公認を含めて、改憲発議に必要な3分の2の310議席を確実とした。

 憲法改正は、衆参両院の3分の2以上の賛成による原案の発議が必要。その上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。与党は公示前議席で325あったが、改選後も全常任委員会で過半数かつ各委員会の長を独占する「絶対安定多数」の261を上回るだけでなく、改憲発議の権限をも維持することとなった。


安倍晋三首相「現有議席確保は党の結束のおかげ」
10/23(月) 13:25配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日の党臨時役員会で、衆院選の結果に触れ「現有に近い議席を確保できたのは党の結束のおかげだ」と述べた。その上で、緊張感を持って党運営に当たるよう指示した。


トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え
10/23(月) 13:24配信 読売新聞

 安倍首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

 トランプ氏は、衆院選での自民党の圧勝について「強いリーダーが、国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。首相は謝意を示したうえで「実際には長く厳しい選挙戦だった」と述べた。

 両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を巡り、日米や日米韓が連携して圧力を強化することを再確認した。

 首相は、トランプ氏が来日する11月5日、プロゴルファーの松山英樹選手を交えて一緒にゴルフをする日程が決まったことを伝えた。トランプ氏は「訪日を大変楽しみにしている」と応じた。トランプ氏は来日時、日米首脳会談や北朝鮮による拉致被害者家族との面会も予定している。


「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも
10/23(月) 13:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。トランプ氏は自民、公明両党が大勝した衆院選の結果に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。

 安倍首相は謝意を述べた上で、11月5~7日の日程でトランプ氏が初来日する予定に関し「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語った。

 安倍首相とトランプ氏は5日午後、東京近郊でゴルフをプレー。男子ゴルフの松山英樹氏が両首脳とラウンドすることも決まった。

 電話会談はトランプ氏側の求めで、約30分間行われた。

 安倍首相は、トランプ氏と拉致被害者家族との面会が決定した件にも感謝を表明し、「じっくりとご家族の話を一緒に聞いてほしい」と要望した。

 また、首相は北朝鮮問題をめぐり「選挙戦では北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないことをすべての演説で力強く訴えた」と説明。両首脳はトランプ氏の来日を通じ、日米の結束をさらに強化する姿勢も確認した。


<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議
10/23(月) 12:53配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は23日午前、米国のトランプ大統領と電話で協議した。トランプ氏は「衆院選の大勝利おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要だ」と祝意を伝えた。

 首相は「実際には長くて厳しい選挙戦だった」と振り返り「選挙戦では北朝鮮の脅威に揺るぎない日米同盟の下、可能な限り圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないと全ての演説で言った」と説明した。

 来月5日のトランプ氏の初来日についても意見交換し、首相は「北朝鮮問題などをゆっくり話したい。拉致被害者家族に会ってもらえることも感謝している」と伝えた。

 また、5日午後に米男子ゴルフで活躍するプロゴルファーの松山英樹選手を交えたゴルフにトランプ氏を招待することも伝えた。【竹内望】


衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア
10/23(月) 12:47配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、22日投開票の衆院選で自民、公明両党が憲法改正の国会発議が可能となる3分の2(310議席)を超えた結果について「安定した基盤のもとに政策を進めていくことに国民の理解と信頼を得られた。謙虚に受け止めたい」と語った。

 野党を含めた改憲勢力は7割を超えたが、菅氏は憲法改正に関して「国会の憲法審査会で議論が行われており、静かな環境の中で各党が真剣で建設的な議論を行うことが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、核実験やミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、菅氏は「北朝鮮の弾道ミサイル能力は進んでおり、一刻も早く全国を常時、持続的に防護する能力を抜本的に強化させる」と強調。防衛省が平成30年度予算の概算要求に盛り込んだ「イージス・アショア(イージス艦の迎撃システムの地上配備型)」の導入を進める考えを示した。

 特別国会の召集日には「与党と相談してすみやかに判断したい」と説明。内閣改造は「総理が判断される」とした。


自民、全議席の6割確保…立憲民主が野党第1党
10/23(月) 12:41配信 読売新聞

 台風の影響で遅れていた衆院選の開票作業は23日午前も一部地域で続けられたが、自民党は280議席を確保した。

 全議席に占める割合は前回並みの6割に達した。自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を上回った。

 連立与党の公明党は、候補を擁立した9小選挙区のうち、神奈川6区を落とした。同党の候補者が小選挙区選で敗れたのは、2009年衆院選以来だ。同党は比例選でも苦戦した。前回選では小選挙区選と比例選で計35議席を獲得し、今回はそれを目標に掲げたが、遠く及ばなかった。

 ただ、与党は自民党の追加公認3人を含めると、衆院の総定数(465)のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。

 野党は明暗が分かれた。立憲民主党は54議席を確保し、公示前勢力(15議席)から3倍以上に増やして野党第1党になった。衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる51議席も超えた。

 一方、希望の党は、衆院定数の過半数を超える235人の候補を擁立したものの、公示前の57議席すら下回った。

 共産党は比例選で伸び悩み、公示前の21議席から大きく減らした。日本維新の会も、公示前の14議席に届かなかった。社民党は沖縄2区で勝利したが、低迷する党勢の拡大には至らなかった。日本のこころは議席を獲得できなかった。


特別国会、来月1日召集を確認、会期は8日間 与党幹事長が会談
10/23(月) 12:12配信 産経新聞

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は23日午前、国会内で会談し、首相指名選挙などを行う特別国会を11月1日に召集する方針を確認した。会期は同月8日までの8日間とする方向で野党と調整を図る。また、大勝した衆院選の結果について「連立政権は信任を得た。今後、丁寧に国会運営していくべきだ」との認識を共有した。


第4次安倍内閣へ始動…首相「謙虚に、真摯に」
10/23(月) 11:32配信 読売新聞

37
衆院選から一夜明け、記者の質問に答える安倍首相(23日午前11時11分、首相官邸で)=川崎公太撮影

 自民党が圧勝した衆院選から一夜明けた23日、安倍首相(自民党総裁)は第4次安倍内閣発足に向けて始動した。

 公明党の山口代表と午後に党首会談を行い、自公連立政権の継続を確認した。首相指名選挙を行う特別国会は11月1日に召集され、首相はその日のうちに第4次内閣を発足させる。現閣僚は全員再任する方針だ。

 首相は23日昼の自民党臨時役員会で、圧勝となった選挙結果について「党の結束の結果だ。謙虚に受け止め、真摯(しんし)に対応していこう」と述べ、緊張感を持って政権運営にあたる方針を示した。

 首相は23日午後、与党党首会談後に自民党本部で記者会見し、幼児教育無償化などで子育て世代への給付を充実させる「全世代型社会保障」のほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向けた決意を示す方針だ。


<安倍4次内閣>1日発足 自公、連立継続確認へ
10/23(月) 10:50配信 毎日新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は衆院選で大勝したことを受け、23日午後に公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権を継続する方針を確認した。首相は来月1日に召集予定の特別国会で再び首相に指名され、同日中に第4次安倍内閣を発足させる。

 首相は23日午前、首相官邸で記者団に「ここからが新たなスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と語った。首相は自公党首会談後の同日午後、自民党本部で記者会見し、今後の政権運営の方針を表明する。

 自公両党は23日午前、幹事長、国対委員長らが国会内で会談し、特別国会を来月1日に召集する方針を確認した。自民党の二階俊博幹事長は会談で「今後の国会運営、政権運営を謙虚に丁寧に行おう」と述べ、公明党の井上義久幹事長も「謙虚に緊張感を持っていこう」と応じた。特別国会では、衆院の大島理森前議長、川端達夫前副議長の後任を決める。議長には自民党の額賀福志郎元財務相らが浮上している。

 首相は8月3日に内閣改造・自民党役員人事を行った後、9月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したため、改造内閣は閣僚の所信表明も行っていない。そのため、閣僚を全員再任し、自民党執行部も二階幹事長らを続投させることで調整を進める。

 衆院選で自民、公明両党は、憲法改正の国会発議に必要な定数(465議席)の3分の2(310議席)以上の勢力を確保した。首相は22日夜の日本テレビの番組で「自衛隊の違憲・合憲論に私の世代で終止符を打ちたい」と述べ、改めて自衛隊の存在を明記する憲法改正に意欲を示した。

 首相は11月5日に来日するトランプ米大統領と首脳会談を行い、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米の連携強化を図る。その後、10日からベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や、続くフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席する。

 特別国会の会期は8日間が軸。野党側は臨時国会の早期召集を求め、加計学園問題などへの追及を強める方針だが、政府・与党内では年内の臨時国会開催に慎重な意見も出ている。【高橋克哉、水脇友輔】


自公で3分の2を超す。安倍首相が午後に記者会見
10/23(月) 9:10配信 ホウドウキョク

安倍政権を信認するかどうかが問われた第48回総選挙の投開票が行われ、自民、公明両党は、総議席の3分の2を上回る議席を獲得する一方、野党は、立憲民主党が野党第一党となることが確実となった。

これまでで自民党は283議席、公明党が29議席で、与党で憲法改正に必要な3分の2にあたる310議席を上回った。

インタビューに答えた自民党の安倍総裁は「憲法改正の発議のためには3分の2が必要だし、できるだけ多くの人に賛成していただきたい。賛成いただく方の理解が得られるよう努力したい」と語った。

一方、希望の党は49議席と議席を減らし、小池代表は会見で「有権者の厳しい判断が下った」と厳しい表情を見せた。

野党第一党となったのが立憲民主党で、54議席に躍進。枝野代表は「従来の民主党の理念政策をベースにしている一方で、別の旗をたてた。この旗のもとで政権を目指していきたい」と語った。

投開票から一夜明け、安倍首相は午後、選挙結果について記者会見を行う予定だ。


衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析
10/23(月) 8:05配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】衆院選で自民党が単独過半数を獲得して圧勝したことについて、英国メディアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安の高まりを背景に、安倍晋三首相が9条など憲法改正への道を開いたなどと報じた。

 ガーディアン紙(電子版)は、「北朝鮮の核開発など不安定な国際情勢の中で、自民党以外に信頼できる政党がなかった」との有権者の声を引用して、安全保障に対する国民の不安が現状維持を求める有権者の心理につながったと分析。与党が3分の2の議席を獲得したことで、トランプ米大統領の盟友である安倍首相が自衛隊を海外に派遣できる憲法改正ができるようになったと指摘した。

 また、当初は人気を集めた小池百合子東京都知事率いる希望の党が失速したことについて「有権者は、より正統的で保守的な自民党を支持した」と解説した。

 デーリー・テレグラフ紙(電子版)は、安倍首相が来年の総裁選に勝って日本で最も任期が長い首相となる可能性が高まったと報じ、悲願の憲法改正へ道が開かれたと伝えた。


衆院選 自公大勝3分の2超 改憲勢力7割上回る
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 ■立憲民主、野党第一党 希望、東京1勝22敗

 第48回衆院選は22日、投票が行われ、一部地域を除き開票された。自民、公明両党で300議席(自民の追加公認含む)を超え、憲法改正の国会発議が可能となる3分の2(310議席)も超える。改憲勢力は衆院の7割に当たる326議席を上回った。安倍晋三首相(自民党総裁)の5年近くにわたる政権運営が信任され、来年秋の総裁3選に向け、道が開けた。小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、躍進確実の立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

 自民、公明両党は、首相が設定していた勝敗ラインをクリアした。自民党は単独でも過半数を確保した。首相は22日、民放番組で「厳しい視線があると認識しながら、勝利に対して謙虚に向き合う」と述べた。二階俊博幹事長は民放番組で次期総裁選で首相を支持する考えを示した。公明党は神奈川6区で落選確実となった。与党の勝利で北朝鮮対応や幼児教育無償化など重要政策が前進する。

 希望の党は伸び悩み、公示前の57議席に届かない。東京の選挙区では1勝22敗だった。小池氏は22日、出張先のパリで「私の言動で不快な思いを抱かせてしまい、厳しい結果になった。おごりがあったと反省している」と述べたが、代表続投の意向を示した。

 立憲民主党は公示前の16議席から3倍に達した。同党の枝野幸男代表は22日のNHK番組で、無所属で出馬した民進党出身者との連携に慎重な姿勢を示した。日本維新の会と共産党は公示前勢力を下回る。日本のこころは政党要件を失う見通し。


首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。

 だが、切迫する北朝鮮情勢が解散の先送りを許さなかった。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、政府は長期にわたり後方支援や難民問題などの対応に追われ、来年12月の衆院任期満了まで衆院選という「政治空白」をつくる余裕はなくなる。

 そう考えた首相が密(ひそ)かにはじいた自民党の目標議席は現有マイナス40の250議席。安定して政権運営できるギリギリの線だった。

 ところが、9月25日の首相の解散表明に合わせて、小池百合子東京都知事が「希望の党」を旗揚げした。28日には民進党が希望への合流を決めた。

 首相はさぞ肝を冷やしたことだろう。

 自民党は衆院全選挙区で計2600万票前後を安定してたたき出す力を有する。この票数は、野党が割れている限り無敵だが、野党が一致結束すると逆立ちしても勝てない。もし希望の党を軸に「反安倍」勢力が結集するとどうなるか。政権交代の悪夢が首相の脳裏をよぎったに違いない。

 ところが、首相に幸運の女神が微笑(ほほえ)んだ。小池氏が「排除の論理」を唱えたことにより、民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の3つに分裂。期せずして自民党が「無敵」となる枠組みが生まれたのだ。しかも小池氏は出馬を見送り、希望の勢いは急速に衰えた。

 振り返ってみれば敵失による勝利といえなくもないが、政権与党が圧倒的な勢力を得た意義は大きい。

 北朝鮮有事が起きても首相は外交・内政ともに迅速かつ大胆に施策を打てる。1994(平成6)年の北朝鮮核危機では政界再編の混乱により日本は国際的信用を失墜させたが、今回は日米の強い絆を背景に主導的に対応できる。拉致被害者救出にも最善を尽くすことができるはずだ。

 首相の悲願である憲法改正はどうなるか。公明党や日本維新の会に希望の党を加えると衆院の改憲勢力は3分の2を超えるが、こちらはやや悲観的な見方をせざるを得ない。

 北朝鮮有事の対応に追われる中、果たして改憲論議を進めることができるか。仮に論議が進んだとしても改憲を問う国民投票を実施する余裕は乏しい。

 改憲には半年以上の論議を要する。来秋の総裁選で3選したとしても平成31年は参院選が、32年には東京五輪があり、環境は容易に整わない。首相が自ら示した改憲方針について「一石を投じた」と後退させたのはこのためだろう。

 とはいえ、改憲論議さえ拒否する勢力は少数派となった。国会で粛々と改憲論議を進めることは与野党の責務だといえる。

 北朝鮮有事は「対岸の火事」ではすまない。情勢次第では改憲が喫緊の課題となる可能性もある。首相は、自らの強運を信じて国民に発議する機会をうかがうべきではないか。


改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

36
自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。

 安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。

 ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。

 国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。

 しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より1年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。

 仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。

 改憲論議は先送りも難しい。平成31年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。32年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。

 それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。(小川真由美)


外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 衆院選で北朝鮮への圧力路線を訴えてきた安倍晋三首相は北朝鮮有事も視野に入れ、外交・防衛両面で国内準備を本格化させる。国民の負託に応えることができるか。安倍外交はいよいよ真価を問われる。

 「意図的に北朝鮮が緊張を高めている今こそ私たちはブレてはならない。国際社会と連携し、北朝鮮が『政策を変えるから話し合いましょう』と言う状況を作らねばなりません」

 首相は12日間の選挙戦を通じ、全国各地でこう訴え、政府の対北朝鮮政策への支持を訴えた。

 北朝鮮情勢は今後、国連安全保障理事会が9月に全会一致で採択した制裁決議の効果を見極める段階に入る。複数の政府関係者は「今後、北朝鮮の置かれた状況はますます厳しくなる」と口をそろえる。

 米政府高官の発言も緊張感が強まっている。マティス米国防長官は10月9日、「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えなければならない」と強調した。ハリス太平洋軍司令官も17日に「想像できないことも想像しなければならない」と述べ、米政府が「最悪の事態」を想定していることをにじませた。こうした状況下でのトランプ米大統領のアジア歴訪は大きな意味を持つ。最初の訪問国に日本を選んだのは、その後訪問する中韓両国に対して「北朝鮮でいかなる事態が起きても日米同盟は揺るぎない」というメッセージを込めたとみられる。

 日本政府は衆院選期間中も北朝鮮包囲網強化に向け着々と布石を打ってきた。

 中国政府に対し、複数の外交ルートを通じて中国独自の対北制裁を評価するメッセージを伝え、日米との同調を促した。その裏では「経済制裁の効果が薄ければ米国は軍事行動を早めかねない」との情報も流し続けた。日本政府高官は「中国も米国の本気度を理解し始めている」と明かす。

 また、煮えきらない態度を続ける韓国政府だが、在韓邦人はなお6万人おり、北朝鮮有事になれば協力は不可欠となる。日米韓3カ国が一致して行動できる環境がどこまで整うかが今後の焦点となる。(田北真樹子、杉本康士)


与党3分の2超=立憲が野党第1党―公明、公示前届かず【17衆院選】
10/23(月) 7:10配信 時事通信

 22日投開票された第48回衆院選で、自民党は公示前勢力(290議席)に迫る282議席を獲得した。公明党と合わせて311議席となり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。ただ、公明党は公示前の34議席に届かなかった。一方、立憲民主党が公示前の15議席の3倍を超え、野党第1党の座に就くことになった。希望の党は敗北した。
 台風21号の影響で、愛知、三重、沖縄など8県の市村が開票作業を23日に繰り延べした。これにより全議席の確定は同日夕以降になる見通しだ。
 自民党の議席は小選挙区217、比例代表65。選挙区は、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎の19県で独占した。自民党系無所属が争った3選挙区で勝利した3人を追加公認した。
 公明党は選挙区8、比例21の計29議席を確保したが、神奈川6区で前職が落選し、2009年以来となる選挙区での敗北を喫した。
 希望の党は48議席で、公示前の57議席に届かないことが確定した。選挙区は17で、本拠地の東京でも1議席にとどまった。小池百合子代表側近の若狭勝氏は東京10区で敗れ、比例復活も逃した。比例は31議席を確保した。
 希望と連携した日本維新の会は10議席で、公示前の14を割り込む情勢。このうち選挙区は地盤とする大阪の3議席のみだった。
 躍進した立憲民主党は、選挙区で北海道や東京、神奈川を中心に17議席を獲得した。比例を含めて54議席まで伸ばしている。
 共産党は公示前の21議席を下回る。選挙区は沖縄1区の議席を維持したが、比例が伸び悩み計12議席にとどまっている。社民党は1議席で、沖縄2区を守った。
 無所属は民進党出身の前職を中心に23人が当選。野田佳彦前首相や岡田克也民進党元代表らが議席を維持した。
 地域政党「新党大地」は比例で議席獲得がかなわず、鈴木宗男代表は国政復帰できなかった。


<衆院選>自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に
10/23(月) 3:15配信 毎日新聞

34
当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時41分、小川昌宏撮影

 第48回衆院選は22日、投開票され、定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党は衆院の3分の2に当たる310を超える議席を確保した。立憲民主党は公示前議席を大きく上回り、野党第1党となることが決まった。希望の党は公示前の57議席を維持できず、共産党も議席を減らした。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。自民党の公示前の議席は284。10減を考慮した場合は278議席が同水準だが、自民党はこれを上回る議席の獲得を確実にした。

 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

 自民党は過半数ライン(233議席)を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の261議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。

 同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

 公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。

 希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表はTBS番組で「完敗だ」と述べた。東京10区に立候補した前職で小池氏側近の若狭勝氏の落選も確実となった。小池氏は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

 一方、立憲は公示前の15議席の3倍以上の議席獲得を確実にした。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

 共産党の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で「民進党が野党共闘で戦う形になっていたら、自公多数を許す結果にならなかった」と指摘した。維新も公示前の14議席の確保は困難となった。社民党は小選挙区で1議席を確保した。日本のこころは、議席の獲得ができなかった。


<衆院選>自公で3分の2超す
10/23(月) 1:40配信 毎日新聞

35
ボードに並ぶ多くの花を背に報道各社のインタビューに答える安倍晋三首相=東京都千代田区の党本部で2017年10月22日午後10時41分、川田雅浩撮影

 衆院選で、自民、公明両党の獲得議席が自民党の追加公認も含めて310議席となり、改憲発議に必要な3分の2に達した。


<衆院選>与党300議席超す 自民勝利、希望は低迷
10/23(月) 0:47配信 毎日新聞

34
次々と当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時41分、小川昌宏撮影

 ◇安倍首相続投 立憲は躍進

 第48回衆院選は22日、投開票された。定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党で300議席を超えることが確実となった。希望の党は公示前の57議席を維持できる見通しが立っていない。共産党も伸び悩んでいる。立憲民主党は、公示前の15議席を大きく上回ることが確実だ。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。安倍政権の信任を求める与党に対し、「希望の党・日本維新の会」と「立憲民主党・共産党・社民党」が挑み、3極が争う構図となった。177選挙区で与党候補1人に対し野党2人が競合する三つどもえとなった。51選挙区で野党候補が3人以上立候補し、競合した。

 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

 自民党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認したと発表した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

 公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。

 希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

 一方、立憲は公示前勢力を確保し、さらに大幅に議席を増やす見通しだ。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

 立憲などとの選挙協力のため小選挙区で多数の候補を取り下げた共産党は伸び悩んでいる。志位和夫委員長はラジオ番組で「希望の党に民進党が合流し、野党共闘が分断された。結果として自民党を利することとなった」と指摘した。維新も公示前の14議席を確保できる見通しが立っていない。社民党は小選挙区で1議席を確保し、比例九州での議席確保を目指している。日本のこころは、議席獲得が厳しい情勢だ。


自民単独で過半数を確保
10/22(日) 23:43配信 産経新聞

 第48回衆院選の投票は22日午後8時に締め切られ、開票の結果、これまでに自民は単独で過半数の233議席を確実にした。

 22日午後11時32分時点での各党の獲得議席数は、自民238、公明26、希望36、共産8、立憲民主35、維新5、社民1、諸派0、無所属22。


<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す
10/22(日) 23:38配信 毎日新聞

33
ボードの当選確実の候補者名に花をつけた後にテレビのインタビューを受ける安倍晋三首相=東京都千代田区の自民党本部で2017年10月22日午後10時38分、川田雅浩撮影

 自民、公明両党の合わせての獲得議席が261議席以上となり、「絶対安定多数」に達した。

 ◇安定多数と絶対安定多数

 与党が国会運営の主導権を握れる目安。与党が244議席以上を得れば「安定多数」で、衆院の常任委員会の委員長を独占し、全常任委で半数の委員を確保できる。さらに261議席以上を「絶対安定多数」といい、全常任委で委員長を独占し、委員の過半数も占めることができる。


<衆院選>自民が単独過半数 233議席超す
10/22(日) 23:28配信 毎日新聞

 衆院選で、自民党の獲得議席が233議席以上となり、単独で過半数に達した。


衆院選 安倍晋三首相 憲法改正で「より多くの方々にご賛同いただきたい」
10/22(日) 23:11配信 産経新聞

32
当選確実となった候補者のボードに花を付ける安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は22日夜の民放番組で、自身が掲げた2020年に新憲法施行について「一つの目標として掲げたわけだが、スケジュールありきではなく、まずはしっかりと議論を深めていきたいし、より多くの方々にご賛同いただきたい。そのことを優先すべきであると考えている」と述べた。

 また、「希望の党の皆さんは憲法改正について前向きな、建設的な議論をしていこうという方が多いと認識をしている。希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と述べ、憲法改正に向けた希望の党との連携の可能性も示唆した。


衆院選 自公で過半数以上が確実に
10/22(日) 23:00配信 産経新聞

 第48回衆院選の投票は22日午後8時に締め切られ、開票の結果、これまでに自公の連立与党が過半数の233議席以上を獲得することが確実になった。

 22日午後10時46分時点での各党の獲得議席数は、自民210、公明24、希望29、共産7、立憲民主30、維新5、社民1、諸派0、無所属19。


第4次安倍内閣、来月1日発足=全閣僚再任か【17衆院選】
10/22(日) 20:50配信 時事通信

 政府・与党は22日、衆院選で安倍政権が信任を得たとして、特別国会を11月1日に召集して首相指名選挙を行い、同日中に第4次安倍内閣を発足させる調整に入った。安倍晋三首相は基本的に現在の閣僚は再任し、自民党役員も続投させる見通しで、年末の予算編成や北朝鮮危機などに備える。
 首相は23日に公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権の継続を確認する。現在の第3次安倍第3次改造内閣は8月3日に発足したばかりで、政権幹部によると、党の布陣を含めて人事は落選者が出た場合の補充など最小限にとどめる方向だ。 
 特別国会の会期は6日間程度とする案が軸となっている。一方で首相の所信表明演説や各党代表質問などを想定し、1カ月強とする案もあり、調整を急ぐ。召集日の衆参両院本会議での首相指名選挙では、安倍氏が第98代首相に選ばれる運びだ。
 新内閣発足後の重要な政治日程として11月5日にトランプ米大統領初来日が予定されている。日米首脳会談では北朝鮮対応を中心に話し合う見通し。衆院選で自民党は、人づくり革命に関する2兆円規模の政策パッケージの年内策定を公約しており、政府・与党の具体化の作業も課題となる。


自公、過半数を大きく上回る勢い…出口調査
10/22(日) 20:03配信 読売新聞

 衆院選は22日午後8時、投票が締め切られた。

 読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査によると、自民党と公明党の与党は定数の過半数(233)を大きく上回る勢いだ。自民党は単独でも過半数を上回り、勝利する見通しとなっている。

 安倍首相(自民党総裁)は11月1日にも召集見通しの特別国会の首相指名選挙で首相に選出された後、ただちに第4次内閣を発足させる見通しだ。

 希望の党(公示前57議席)は苦戦している。共産党(同21議席)は議席を減らしそうだ。立憲民主党(同15議席)は躍進する勢いだ。日本維新の会(同14議席)は厳しい戦いとなっている。


衆院選 自公勝利、立憲民主党が野党第一党へ
10/22(日) 20:00配信 産経新聞

 第48回衆院選は22日午後8時投票が締め切られた。一部地域を除き即日開票される。自民、公明両党で定数465の過半数(233議席)を制する勢い。安倍晋三首相(自民党総裁)は勝敗ラインを自公両党で過半数に設定しており、5年近くにわたる政権運営が信任された。一方、小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

 自民党は公示前の290議席を下回るが、280議席に迫る勢いだ。公明党は30議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の35議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を突破するのは確実で、北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。

 希望の党は公示前の57議席に届かず、立憲民主党は比例代表で大幅に得票を伸ばし、公示前の16議席から大きく躍進する情勢だ。日本維新の会は公示前14議席をやや下回る。公示前21議席だった共産党は半減するなど苦戦を強いられた。社民党は公示前の2議席を維持する。

 総務省が22日発表した午後4時現在の投票率は全国平均で26.30%。前回の29.11%を2.81ポイント下回った。総務省は同日、期日前投票は2137万8400人で、前回衆院選に比べ62.54%増えたと発表した。即日開票が行われているが台風21号の影響を受けて東海地方以西で開票作業が翌日にずれ込む可能性がある。

2017年10月21日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・239

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

233番目の記事
234番目の記事
235番目の記事
236番目の記事
237番目の記事
238番目の記事

リンク:日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致 衆院選結果に祝意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・イランとの対立解消の鍵は外交-英外相、米大統領と一線画す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が首相の政策正当化」と米メディア 不出馬の小池百合子都知事を「誇大宣伝」と揶揄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮への対応で中国に一段の協力要請へ=米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「あらゆる準備」=中国の対応評価―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、国難突破論を批判=日本に「強硬な自衛的措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北有事に備え外交加速 トランプ大統領来日で絆確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米高官「韓国から資産移動を」 非公式勧告の報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター氏、訪朝に意欲=トランプ政権は慎重姿勢―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と「対話」の糸口探せ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍爆撃機 韓国でデモ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝高官がロシアで接触 北朝鮮情勢めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国からの個人資産の移動を」 米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん拉致の取材秘話明かす 「正論」シネマサロン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本から姿を消した「北朝鮮工作員」が、騙した「妻」に贈った小包 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省局長、北朝鮮高官と複数回会話=モスクワの国際会議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国党幹部、対日関係改善に前向き=北朝鮮には冷淡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核兵器の標的アメリカのみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の工作活動、佐渡島で検証 特定失踪者問題調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、ASEAN会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓演習 北「事実上の開戦」 EUは新たな制裁検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛のため核実験継続、北朝鮮外交官が表明=ロシア通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず=ロシア通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<モスクワ核不拡散会議>「核交渉は拒否」北朝鮮局長が演説 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致 衆院選結果に祝意も
10/23(月) 13:25配信 ロイター

[東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、日本時間23日午前に電話会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。衆院選で勝利を収めたことにトランプ氏が祝意を伝えた。

電話会談は米国側からの要望に応じる形で同日午前11時半ごろから約30分間、行われた。西村康稔官房副長官が電話会談後、官邸内で記者団に明らかにした。

会談では、選挙結果についてトランプ大統領が「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」と語った。安倍首相はこれに対し「祝意に感謝する。長くて厳しい選挙戦だった。(選挙戦では)北朝鮮に可能な限り圧力をかけることを力強く訴えた」と述べ、今後も日米・日米韓で連携し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

トランプ氏の訪日に合わせて来月5日午後に松山英樹プロを交えてゴルフを行うことも確認した。西村官房副長官によると、トランプ氏からは「訪日を楽しみにしているとの発言があった」という。


トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え
10/23(月) 13:24配信 読売新聞

 安倍首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

 トランプ氏は、衆院選での自民党の圧勝について「強いリーダーが、国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。首相は謝意を示したうえで「実際には長く厳しい選挙戦だった」と述べた。

 両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を巡り、日米や日米韓が連携して圧力を強化することを再確認した。

 首相は、トランプ氏が来日する11月5日、プロゴルファーの松山英樹選手を交えて一緒にゴルフをする日程が決まったことを伝えた。トランプ氏は「訪日を大変楽しみにしている」と応じた。トランプ氏は来日時、日米首脳会談や北朝鮮による拉致被害者家族との面会も予定している。


「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも
10/23(月) 13:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。トランプ氏は自民、公明両党が大勝した衆院選の結果に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。

 安倍首相は謝意を述べた上で、11月5~7日の日程でトランプ氏が初来日する予定に関し「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語った。

 安倍首相とトランプ氏は5日午後、東京近郊でゴルフをプレー。男子ゴルフの松山英樹氏が両首脳とラウンドすることも決まった。

 電話会談はトランプ氏側の求めで、約30分間行われた。

 安倍首相は、トランプ氏と拉致被害者家族との面会が決定した件にも感謝を表明し、「じっくりとご家族の話を一緒に聞いてほしい」と要望した。

 また、首相は北朝鮮問題をめぐり「選挙戦では北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないことをすべての演説で力強く訴えた」と説明。両首脳はトランプ氏の来日を通じ、日米の結束をさらに強化する姿勢も確認した。


<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議
10/23(月) 12:53配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は23日午前、米国のトランプ大統領と電話で協議した。トランプ氏は「衆院選の大勝利おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要だ」と祝意を伝えた。

 首相は「実際には長くて厳しい選挙戦だった」と振り返り「選挙戦では北朝鮮の脅威に揺るぎない日米同盟の下、可能な限り圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないと全ての演説で言った」と説明した。

 来月5日のトランプ氏の初来日についても意見交換し、首相は「北朝鮮問題などをゆっくり話したい。拉致被害者家族に会ってもらえることも感謝している」と伝えた。

 また、5日午後に米男子ゴルフで活躍するプロゴルファーの松山英樹選手を交えたゴルフにトランプ氏を招待することも伝えた。【竹内望】


衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア
10/23(月) 12:47配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、22日投開票の衆院選で自民、公明両党が憲法改正の国会発議が可能となる3分の2(310議席)を超えた結果について「安定した基盤のもとに政策を進めていくことに国民の理解と信頼を得られた。謙虚に受け止めたい」と語った。

 野党を含めた改憲勢力は7割を超えたが、菅氏は憲法改正に関して「国会の憲法審査会で議論が行われており、静かな環境の中で各党が真剣で建設的な議論を行うことが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、核実験やミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、菅氏は「北朝鮮の弾道ミサイル能力は進んでおり、一刻も早く全国を常時、持続的に防護する能力を抜本的に強化させる」と強調。防衛省が平成30年度予算の概算要求に盛り込んだ「イージス・アショア(イージス艦の迎撃システムの地上配備型)」の導入を進める考えを示した。

 特別国会の召集日には「与党と相談してすみやかに判断したい」と説明。内閣改造は「総理が判断される」とした。


日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束
10/23(月) 11:30配信 BBC News

966
日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束

日本で22日に投開票された衆議院の総選挙で与党が圧勝する見通しとなったことを受け、安倍晋三首相は、北朝鮮に毅然とした態度で対応すると約束した。

安倍首相は先月、高まる北朝鮮の脅威を含め日本がさまざまな「国難」に直面しているとして、あらためて国民の信任を得るため任期満了より1年早い解散・総選挙の実施を表明した。

安倍首相率いる与党が「圧倒的多数」である3分の2の議席を維持したと、早い段階での出口調査で示され、安倍首相は当初の目的を達成した。

圧倒的多数の維持は、第2次世界大戦後の平和憲法の改正で非常に重要になる。1947年に米占領軍が主導するかたちで施行された現憲法の9条には、完全な戦争放棄がうたわれている。

日本はこれまで保有する軍事力は自衛のためだとして憲法との折り合いを付けてきたが、安倍首相は憲法の改正を目指すと長らく表明してきた。選挙後に安倍氏は、「できるだけ多くの賛成を得るべく努力する」と語った。

NHKが与党の自由民主党と公明党合わせ312議席を獲得するとの見通しを示すなか、安倍首相は、選挙で約束してきたとおり、目前の課題は北朝鮮に毅然として対応することだと述べ、「強い外交力」が必要だと語った。

8月と9月には、北朝鮮が発射したミサイルが2回にわたって北海道上空を通過している。

今回の総選挙で与党が勝利したことで、来年9月に予定されている自民党総裁選で安倍氏が3期目を得る可能性が高まる。このため、2012年末以来首相を務める安倍氏の在任期間は、06~07年の第1次内閣を含め憲政史上で最長となる可能性がある。

(英語記事 Japan PM Shinzo Abe promises to deal with North Korea threat)


北朝鮮・イランとの対立解消の鍵は外交-英外相、米大統領と一線画す
10/23(月) 10:28配信 Bloomberg

核開発を巡る北朝鮮やイランとの問題解決の鍵は外交にある。英国のジョンソン外相は23日にロンドンでこのように演説する予定で、トランプ米大統領の対立姿勢とは一線を画す。

英外務省の電子メールによると、ジョンソン外相は英王立国際問題研究所で世界の安全保障について話す際、核兵器拡散を止める外交努力が「世界をより安全で不安の少ない、自信に満ちた繁栄の場とすることに寄与してきた」と言明する。特に、「われわれが生きている未曽有の平和と繁栄の時代への米国による最大の貢献の一つ」として、1970年発効の核拡散防止条約(NPT)の成功を強調する。

トランプ米大統領は今月、ティラーソン米国務長官が北朝鮮との交渉を求めていることについて「時間を無駄にしている」とツイッターに投稿したが、ジョンソン英外相は北朝鮮に対し、核開発を巡る対立解消で戦争は選択肢として残るものの、金正恩朝鮮労働党委員長が「進路を変更すれば」紛争回避は可能とのメッセージを伝える。同外相はイランについても、米英にドイツとフランス、ロシア、中国を加えた6カ国との間で成立した合意を維持すべきだとの考えをトランプ大統領に対して示す。

原題:U.K. Sees Diplomacy Key to End Standoffs With Iran, North Korea(抜粋)


「北が首相の政策正当化」と米メディア 不出馬の小池百合子都知事を「誇大宣伝」と揶揄
10/23(月) 10:03配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米主要紙は22日、衆院選での与党圧勝に関し、北朝鮮核・ミサイル開発への対処や安倍晋三首相の経済政策の先行きを中心に論じた。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は社説で「希望の党や立憲民主党は経済運営や直面する北朝鮮の脅威に関し、有権者を納得させることができなかった」と指摘した。

 同紙は北朝鮮が8、9月に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したことが「より大きな軍事支出と米国との協力を求める首相を正当化した」と評した。一方で「経済の成長潜在力を押し上げる構造改革を実施するという公約を実現していない」と苦言を呈した。

 ワシントン・ポスト紙(同)は、米外交問題評議会の日本専門家シーラ・スミス氏が与党の3分の2以上の議席獲得を「首相の指導力に対する真の承認」と論じたと紹介した。

 同紙は、短命政権が続いた後、有権者は首相を安定を代表する存在としてみているとする一方、野党の弱さが首相の政策への不満を覆い隠したと指摘。希望の小池百合子代表に関しては衆院選に出馬しなかったことで「誇大宣伝の通りに行動しなかった」と評した。


トランプ氏、北朝鮮への対応で中国に一段の協力要請へ=米高官
10/23(月) 9:44配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席が今回の共産党大会で権力基盤をさらに固めることを踏まえ、来週の首脳会談で同主席に対して、北朝鮮の核問題への対応で一段の協力を迫る見通し。米政府高官が明らかにした。

大統領は3日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。1月の大統領就任以来、初のアジア歴訪となり、各国首脳との会談を通じて緊迫化する北朝鮮情勢への対応を協議することは優先課題のひとつ。

現在北京で開催中の共産党大会で、習近平国家主席への権力集中は一段と加速する。トランプ大統領は、北朝鮮問題の解決で習近平国家主席が発揮できる力は前よりも拡大するとみている。

政府当局者は、中国が北朝鮮への対応で「言い訳」をする余地はないと大統領は考えていると説明。北朝鮮問題の解決に向け、中国に積極的な関与を求める意向だと明らかにした。


対北朝鮮「あらゆる準備」=中国の対応評価―米大統領
10/23(月) 9:07配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日放送のFOXニュースのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「あらゆる準備ができている」と述べ、軍事的対応も排除しない考えを強調した。

 核放棄に向けた交渉に応じる姿勢を見せない北朝鮮に改めて警告した形だ。

 一方、トランプ氏は、中国の銀行が北朝鮮との取引を停止したことなどを挙げ、「われわれを手助けしている」と中国の対応を評価した。習近平国家主席については「彼は北朝鮮に対して非常に重要なことを行う力がある」と持ち上げた。


北朝鮮、国難突破論を批判=日本に「強硬な自衛的措置」
10/23(月) 8:23配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日の報道官談話で、「北朝鮮の核の脅威」による国難の突破を名目にした衆院解散について「何の大義名分もない」と批判し、日本が「米帝侵略軍」を駐屯させ、自衛隊と合同訓練を行っていると非難した。

 朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は「日本が米国を後ろ盾に再侵略の準備に拍車を掛けていることが明白になった以上、われわれも、それに見合った強硬な自衛的措置を行使する権利がある」と威嚇した。


衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析
10/23(月) 8:05配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】衆院選で自民党が単独過半数を獲得して圧勝したことについて、英国メディアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安の高まりを背景に、安倍晋三首相が9条など憲法改正への道を開いたなどと報じた。

 ガーディアン紙(電子版)は、「北朝鮮の核開発など不安定な国際情勢の中で、自民党以外に信頼できる政党がなかった」との有権者の声を引用して、安全保障に対する国民の不安が現状維持を求める有権者の心理につながったと分析。与党が3分の2の議席を獲得したことで、トランプ米大統領の盟友である安倍首相が自衛隊を海外に派遣できる憲法改正ができるようになったと指摘した。

 また、当初は人気を集めた小池百合子東京都知事率いる希望の党が失速したことについて「有権者は、より正統的で保守的な自民党を支持した」と解説した。

 デーリー・テレグラフ紙(電子版)は、安倍首相が来年の総裁選に勝って日本で最も任期が長い首相となる可能性が高まったと報じ、悲願の憲法改正へ道が開かれたと伝えた。


首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。

 だが、切迫する北朝鮮情勢が解散の先送りを許さなかった。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、政府は長期にわたり後方支援や難民問題などの対応に追われ、来年12月の衆院任期満了まで衆院選という「政治空白」をつくる余裕はなくなる。

 そう考えた首相が密(ひそ)かにはじいた自民党の目標議席は現有マイナス40の250議席。安定して政権運営できるギリギリの線だった。

 ところが、9月25日の首相の解散表明に合わせて、小池百合子東京都知事が「希望の党」を旗揚げした。28日には民進党が希望への合流を決めた。

 首相はさぞ肝を冷やしたことだろう。

 自民党は衆院全選挙区で計2600万票前後を安定してたたき出す力を有する。この票数は、野党が割れている限り無敵だが、野党が一致結束すると逆立ちしても勝てない。もし希望の党を軸に「反安倍」勢力が結集するとどうなるか。政権交代の悪夢が首相の脳裏をよぎったに違いない。

 ところが、首相に幸運の女神が微笑(ほほえ)んだ。小池氏が「排除の論理」を唱えたことにより、民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の3つに分裂。期せずして自民党が「無敵」となる枠組みが生まれたのだ。しかも小池氏は出馬を見送り、希望の勢いは急速に衰えた。

 振り返ってみれば敵失による勝利といえなくもないが、政権与党が圧倒的な勢力を得た意義は大きい。

 北朝鮮有事が起きても首相は外交・内政ともに迅速かつ大胆に施策を打てる。1994(平成6)年の北朝鮮核危機では政界再編の混乱により日本は国際的信用を失墜させたが、今回は日米の強い絆を背景に主導的に対応できる。拉致被害者救出にも最善を尽くすことができるはずだ。

 首相の悲願である憲法改正はどうなるか。公明党や日本維新の会に希望の党を加えると衆院の改憲勢力は3分の2を超えるが、こちらはやや悲観的な見方をせざるを得ない。

 北朝鮮有事の対応に追われる中、果たして改憲論議を進めることができるか。仮に論議が進んだとしても改憲を問う国民投票を実施する余裕は乏しい。

 改憲には半年以上の論議を要する。来秋の総裁選で3選したとしても平成31年は参院選が、32年には東京五輪があり、環境は容易に整わない。首相が自ら示した改憲方針について「一石を投じた」と後退させたのはこのためだろう。

 とはいえ、改憲論議さえ拒否する勢力は少数派となった。国会で粛々と改憲論議を進めることは与野党の責務だといえる。

 北朝鮮有事は「対岸の火事」ではすまない。情勢次第では改憲が喫緊の課題となる可能性もある。首相は、自らの強運を信じて国民に発議する機会をうかがうべきではないか。


改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

36
自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。

 安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。

 ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。

 国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。

 しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より1年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。

 仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。

 改憲論議は先送りも難しい。平成31年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。32年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。

 それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。(小川真由美)


北有事に備え外交加速 トランプ大統領来日で絆確認
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

965
当選確実となった候補の名前にバラを付ける自民党総裁の安倍晋三首相(右)と二階俊博幹事長=22日午後、東京・永田町の自民党本部 (松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は衆院選の与党勝利を受け、緊迫化する北朝鮮情勢に対処するため、首脳外交を本格化させる。11月5~7日にトランプ米大統領が初来日し、日米同盟の絆を確認する方針。11月中旬にはベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などに出席し、多国間協議や、2国間の首脳会談を積極的にこなし、北朝鮮の核・ミサイル全面放棄に向けて包囲網を狭める考えだ。

 トランプ氏は5日午前に日本に到着する見通し。首相と昼食や夕食をともにするほか、拉致被害者家族らと面会する意向を示している。さらに、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭乗や、首相とゴルフの「リベンジマッチ」も予定される。

 首相は10日からAPEC首脳会議出席のためベトナムを訪問し、13日からフィリピンで開催される東アジア首脳会議(EAS)を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合にも出席する。ここでも日米両首脳はタッグを組み、北朝鮮への圧力強化に向け、関係各国に改めて連携を求めることになる。一方、首相は日中韓首脳会議を12月に実現させる構え。この前後に河野太郎外相は中国を訪問し、北朝鮮対応で中国に協調を呼びかける考えだ。小野寺五典防衛相は10月23日にフィリピンで開かれる拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に出席。2国間協議も積極的に行い、北朝鮮情勢などで意見交換する。


米高官「韓国から資産移動を」 非公式勧告の報道
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・リポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

 米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでリポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

 リポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にあると指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式」と強調。高官らはまた、トランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得阻止に向け軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

 ただ、高官らは日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

 一方、在韓米軍は、今月23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、一部では米軍による軍事攻撃の前触れとの臆測も呼んでいる。


外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 衆院選で北朝鮮への圧力路線を訴えてきた安倍晋三首相は北朝鮮有事も視野に入れ、外交・防衛両面で国内準備を本格化させる。国民の負託に応えることができるか。安倍外交はいよいよ真価を問われる。

 「意図的に北朝鮮が緊張を高めている今こそ私たちはブレてはならない。国際社会と連携し、北朝鮮が『政策を変えるから話し合いましょう』と言う状況を作らねばなりません」

 首相は12日間の選挙戦を通じ、全国各地でこう訴え、政府の対北朝鮮政策への支持を訴えた。

 北朝鮮情勢は今後、国連安全保障理事会が9月に全会一致で採択した制裁決議の効果を見極める段階に入る。複数の政府関係者は「今後、北朝鮮の置かれた状況はますます厳しくなる」と口をそろえる。

 米政府高官の発言も緊張感が強まっている。マティス米国防長官は10月9日、「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えなければならない」と強調した。ハリス太平洋軍司令官も17日に「想像できないことも想像しなければならない」と述べ、米政府が「最悪の事態」を想定していることをにじませた。こうした状況下でのトランプ米大統領のアジア歴訪は大きな意味を持つ。最初の訪問国に日本を選んだのは、その後訪問する中韓両国に対して「北朝鮮でいかなる事態が起きても日米同盟は揺るぎない」というメッセージを込めたとみられる。

 日本政府は衆院選期間中も北朝鮮包囲網強化に向け着々と布石を打ってきた。

 中国政府に対し、複数の外交ルートを通じて中国独自の対北制裁を評価するメッセージを伝え、日米との同調を促した。その裏では「経済制裁の効果が薄ければ米国は軍事行動を早めかねない」との情報も流し続けた。日本政府高官は「中国も米国の本気度を理解し始めている」と明かす。

 また、煮えきらない態度を続ける韓国政府だが、在韓邦人はなお6万人おり、北朝鮮有事になれば協力は不可欠となる。日米韓3カ国が一致して行動できる環境がどこまで整うかが今後の焦点となる。(田北真樹子、杉本康士)


カーター氏、訪朝に意欲=トランプ政権は慎重姿勢―米紙
10/23(月) 5:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】カーター元米大統領は21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、核開発を続ける北朝鮮と阻止を目指す米国の対立が深まる中、トランプ政権を代表して訪朝し、緊張緩和を図る用意があると語った。

 ただ、トランプ政権は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だ。

 カーター氏によると、元政府高官の葬儀などで友人のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と会った際、「政権が私を必要とすれば、応じることができる」と伝えてきたが、これまでのところ反応は否定的だという。

 カーター氏は1994年の朝鮮半島核危機の際に訪朝し、故金日成主席と会談。米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。


北朝鮮と「対話」の糸口探せ
10/22(日) 22:03配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮、2年以内に米本土に届くICBM実戦配備の可能性も。

・水面下で接触や交渉を行っている米朝。トランプ氏の“脅しのディール”が功を奏している可能性あり。

・安倍首相は北への“圧力”ばかりでなく、対話に応ずる条件や土俵づくりを行うべき。

■金正恩委員長の人物と思想
北朝鮮の最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長とは一体どんな経歴を持った人物なのだろうか。第2代最高指導者だった金正日総書記の3男で祖父は初代最高指導者だった金日成主席、母は大阪出身の在日朝鮮人の高英姫氏とされる。

1984年1月生まれで、幼少期は日本文化にもふれていた。1996年よりスイスに留学していたが2000年に帰国。金日成総合大学と軍の教育機関・金日成軍事総合大学で情報工学などを学んだ。

当初は長男の金正男や次男の金正哲が後継者になるとの憶測もあったが、2009年に入り金正恩後継が有力視され2011年に父の金正日が死去すると、同年12月末に「金正恩を党、軍、人民の最高指導者とする」と公式に宣言し、以後最高指導者、将軍などと呼ばれるようになった。

2012年の金日成生誕100年に際し、軍事優先の先軍政治を再確認するとともに核ミサイルの開発を優先することを明言している。

権力を握ると人民武力部長、人民軍参謀総長など軍上層部の処分を繰り返し、権力中枢にいた7人のうち5人を粛清、更迭した。この中にはNo.2で親族でもあった張成沢氏もおり処刑した。正恩体制になってから処刑された幹部は100人を超すといわれる。

■アメリカに代価を払わせる
2017年になるとトランプ米大統領の国連演説に対し「国家と人民の名誉、そして私自身の全てをかけ、わが国の絶滅を述べた米国指導者の暴言に代価を払わせる」と反発。

独特の髪型、バスケットボール好き、ヘビースモーカーとしても知られ、妻の李雪主との間に3人の子供がいるといわれている。父親の金正日に比べるとバランス感覚に欠けているように見え、暴君ぶりがいろいろと伝えられている。

北朝鮮の核・ミサイル開発は1980年代に始まったとされる。最初はエジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」を入手して、これらを分解し研究を開始した。

その後、86年に寧辺に5000キロ級の原子炉の稼動を開始し、プルトニウムを取り出している模様だ。米国では“北朝鮮の技術力からすると、核爆弾1個あたり4~6キロの兵器用プルトニウムが必要とされるが、北朝鮮では既に50数キロ保有している”と推計している(9月4日付/朝日新聞)。

この結果、年間約80キロの高濃度ウランを生産でき、年に3個の核兵器を作る能力を持ち、2020年までにプルトニウム型、ウラン型を合わせ約50個の核爆弾を持つ可能性もある(同紙)という。

■2年以内に米国に届く核を実戦配備?
北朝鮮は1993年5月には日本を射程に収められる中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)を発射。’98年8月には長距離弾道ミサイル「テポドン1」。さらに2006年に「テポドン2」や「スカッド」、「ノドン」を7発発射。

「テポドン2」の改良型の射程は6700キロ以上といわれグアム島はもちろんのことアメリカ西海岸まで届くとみられている。

2006年10月には初の核実験を行なっており、’09年5月には2回目の実験を実施している。さらにその後も13年に小型化、軽量化した原爆実験、そして’16年1月に4回目の核実験で「水爆実験に成功」と発表。同年9月にも核実験を行ない「核弾頭が標準化、規格化された」としている。

2017年に入っても2月以降、中距離弾道ミサイル「北極星2」、5月に同じく「火星12」を発射、そして7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を2度発射した。火星14の射程距離は1万キロに及ぶとされており、アメリカ全域を射程内に入れることが出来るようだ。今のペースで進むと核爆弾を小型化し、2年以内には米本土に届くICBMが実戦配備されるのではないかと懸念されている。

それにしても北朝鮮の核開発をここまで放置していたのはなぜなのだろうか。むろん、黙って放置していたわけではなかった。国際社会は約25年にわたって止めさせる努力を続けていたが実を結ばなかったのだ。

北朝鮮との核協議は1992年1月にカンター米国務次官と金容淳朝鮮労働党書記が会談して以来、何度も北と国際社会は協議を続けてきた。米朝協議だけでなく関係国を入れた6者協議が2003年にスタートした。

特に2007年の6者協議(米、朝、韓、中、露、日)以来、何度も北の核・ミサイル開発凍結を話合い何度か合意はしたものの、結局最終的には全て北の手によって破棄されてきたのである。特に米ブッシュ政権の強硬姿勢とこれに対応する北の核実験などで会談はしばしば中断された。

それでも父親の金正日政権の下では段階的に北が核を破棄することで合意したこともあった。一時はこの合意に伴ない北朝鮮は核施設の凍結、核の無能力化も約束、段階的に核廃棄することで合意したのである。

しかし2008年に金正日総書記が脳卒中で倒れ、その後を告いだ金正恩は権威を高めようとして再び強硬路線に変え、2009年に2回目の核実験を行なった。2011年末に金正日総書記が死亡すると金正恩は「核開発と経済改革を同時に進める」と宣言。

一方、米国でオバマ政権が登場すると、北朝鮮の挑発に対し「北が具体的な非核化への行動をとらない限り対話に応じない」とし、6者協議も開かれなくなった。この間のアメリカ側などの北朝鮮に対する放置が、逆に北のミサイル開発の時間を与えたのではないかという批判も多い。

北朝鮮はその間、開発をやめる条件として北朝鮮を敵視しない政策の保障や在韓米軍の撤退などを求めているため、一層対話再開が難しくなってしまった。

■注目される米トランプ政権の対応
ただ、2017年のトランプ政権の登場で状況は少し変わりつつあるかもしれない。トランプ氏は登場するや否や「北朝鮮を爆撃で火の海にしてやる」といい、軍事シナリオを含めたあらゆる方策がテーブルにあると北を脅すディール(取引)に出ている。これに対し北もグアムや日本への攻撃も示唆している。

この間、トランプは中国とロシアに北へもっと圧力をかけるよう要請したり、安保理の経済制裁などを次々と強化し、石油関連輸出を3割削減するなど国際的締め付けの輪を広げている。こうした「圧力」路線に中国、ロシアは反対の意向を示し、対話すべきだと強調している。

しかし実際には中国、ロシアとも追加制裁に賛成しながら話合いの糸口を探している。また、トランプ政権と北は水面下では様々な接触、交渉を行なっている模様で、案外トランプ大統領の“脅しのディール”はある程度、功を奏しているようだ。

両国の言葉のやりとりをみていると一触即発の状態にあるようにみえるが、共に全面戦争は避けたいのが本音なのだ。

もし戦争になれば、10万の単位で犠牲者が出るし隣国の中国やロシアへ難民が押し寄せる可能性も強い。また北が中国などに向けて核を発射する危険も皆無とはいえない。さらに在韓米軍のアメリカ兵や日本への攻撃、グアム島への攻撃も否定できないわけで、金正恩政権の正常な判断をどこまで期待してよいのかわからない怖さもある。

安倍首相は、最近“国難”という言葉を何度か使っているが、どこまでリアリティをもって言っているのかよく掴めない。本当に戦争となれば国難騒ぎではなくなってくるだろうから、北への“圧力”を口にするだけではなく、一方で北が対話に応ずる条件や土俵づくりを中国、ロシア、東南アジア諸国などに対して行なっていくのが真の外交だろう。

時間はあまりないのだ。北が2年以内にアメリカへ届く小型ミサイル爆弾の開発に成功すれば事は一段と厄介になる。期限は2年もなく、ここ1年が正念場で日本もその時間軸の中で本気で動かなくてはなるまい。

【シンポジウム開催のお知らせ】
嶌信彦氏が会長を務める日本ウズベキスタン協会主催のシンポジウム「動乱のアジア どうする日本 ―米朝衝突、習近平・中国など―」が11月15日に開催されます。

朝鮮半島情勢、米朝関係に詳しい重村智計氏(元早稲田大学教授。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任)、米欧、北朝鮮の第一人者田中均氏(日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長・元外務省)中国が専門の富坂聡氏(拓殖大学海外事情研究所 教授、ジャーナリスト)をゲストに、司会は嶌信彦氏。

緊迫する北朝鮮情勢と米朝関係、本当に戦争が引き起こされるか、10月に行なわれる中国共産党大会で中国はどんな方針を打ち出すのか、日本は“圧力”一辺倒の方針で正しいのかなどじっくり掘り下げた討論会になる予定です。

定員は先着150名。締め切りは11月10日。 多くの方のご参加をお待ちしています。詳細はこちらを参照下さい。


米軍爆撃機 韓国でデモ飛行
10/22(日) 15:38配信 ホウドウキョク

964
(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍の戦略爆撃機が、韓国上空をデモ飛行した。
アメリカ軍のB-1B戦略爆撃機2機は、21日、ソウル近郊で開催されている航空ショーで、低空デモ飛行を実施した。
B-1Bは9月、北朝鮮東部の国際空域を飛行するなど、朝鮮半島周辺で存在感を増していて、北朝鮮が警戒を強めているといわれている。
アメリカ軍は今回、B-1B戦略爆撃機の飛行を一般に公開することで、核やミサイル開発を進める北朝鮮を、あらためてけん制する狙いがあるとみられている。


日朝高官がロシアで接触 北朝鮮情勢めぐり
10/22(日) 12:44配信 ホウドウキョク

緊迫する北朝鮮情勢をめぐり、日本と北朝鮮の高官が、国際会議が開かれているロシアで接触した。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「(北朝鮮の崔局長と具体的な話は?)何回か話はして、メッセージは伝えた」と述べた。
モスクワで開かれていた、核不拡散に関する国際会議に出席した、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する、崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と何回か話し、日本側のメッセージを伝えたことを明らかにした。
メッセージの詳細は明らかになっていないが、核実験やミサイル発射に抗議し、国連安全保障理事会の決議を守るよう求めている、日本政府の主張を伝えたとみられている。
一方、会議には、アメリカの元当局者が参加していたが、米朝ともに「接触はしない」と説明していた。


「韓国からの個人資産の移動を」 米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる
10/22(日) 10:40配信 産経新聞

 米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」は21日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられたとしている。

 ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。

 ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。


めぐみさん拉致の取材秘話明かす 「正論」シネマサロン
10/22(日) 7:55配信 産経新聞

 月刊「正論」と読者の交流を図る第9回「正論」シネマサロン(主催・産経新聞社月刊「正論」、協賛・積水ハウス)が21日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれ、拉致問題の舞台演劇を映像化した「めぐみへの誓い」の上映会と、元産経新聞記者の阿部雅美氏と気象予報士の半井小絵さんによるトークライブ「横田めぐみさん拉致40年 今語られる取材秘話」が行われた。

 拉致問題を初めて報じた阿部氏はトークライブで「拉致問題の解決を妨げた責任の一端は産経を含めて十分に報じなかったメディアにある」と指摘し、「拉致問題は現在進行形でこれからが勝負だが、メディアは自戒を込めて過去にどのように報じてきたか検証しなければならない」と話した。

 ビデオメッセージで登場した横田早紀江さんは「被害者が皆帰ってくることだけを望んで、がんばっていきたい」と語った。


日本から姿を消した「北朝鮮工作員」が、騙した「妻」に贈った小包
10/22(日) 6:00配信 現代ビジネス

----------
核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。
----------

 米国ジョージア州アトランタ郊外の田舎町。北朝鮮工作員たちも使う、あるスパイ技術をかつて実践した元スパイが、ここに住んでいる。彼の名は、ジャック・バースキー。現在は60代後半のバースキー氏は、訛りのない英語を話し、私を出迎えた。

 彼は、KGBの元非公然工作員だ。東西冷戦下のニューヨークで、米国人「ジャック・バースキー」になりすまし、工作活動を行った。魅力的な笑顔を浮かべる男だが、時折、鋭い視線を私に送った。

 1979年、29歳の時にニューヨークに送り込まれた。持たされたのは現金7000ドルと米国人の出生証明書のみ。本物の「ジャック・バースキー」は1955年に脳腫瘍で死んだ子供だった。ワシントンDCの在米ソ連大使館を拠点に活動していたKGB工作員が、その出生証明書を入手し、若きスパイにその身分を与えたのだ。

 「私は受け取った出生証明書を使って、公的な身分証明書を入手していった。図書館のカードに始まり、運転免許、旅券、社会保障カード……。メッセンジャーのアルバイトをしながら、大学に入学、生命保険会社に就職した。誰にもKGB工作員だという正体を明かさずにね」(バースキー氏)

 バースキー氏は故郷に妻子がいるにもかかわらず、ニューヨークでも結婚。子供をもうけた。はたから見れば、ごく普通のアメリカの若者と同じ生活を送っていたのだ。

 このように、工作員が諜報対象国の国民になりすます手法を「背乗り」(はいのり)と呼ぶ。

 世界の諜報機関の中でも、この手口を得意としたのが旧ソ連のKGB。それを取り入れたのが、北朝鮮の工作機関だった。冷戦下のKGBが狙ったのはアメリカやヨーロッパ諸国だが、北朝鮮の標的は日本と韓国だ。

 そして、工作員たちはときに「妻子」さえも諜報活動をカモフラージュするための道具にする非情さを見せる。今回は、日本で実際に起きた北朝鮮工作員に関する事件とその「家族」の物語をご紹介しよう。

これは、実際に起きた出来事である
 「明日、食事に来ませんか? 

 都内のゴム靴製造会社でパートタイム勤務をしていたA子は同僚の男に声をかけた。

 「松田忠雄」と名乗るその男は極めてまじめな、模範的社員だった。身長170センチでやや小太り。浅黒い肌で、ほほにそばかすがある。落ち着いた関西弁を喋り、周囲に安心感を与える男だった。

 A子は、これをきっかけに松田と親しくなり、マンションで同棲を始める。実はA子は夫と死別した未亡人で、3人の子供を抱えていた。結婚こそしなかったが、「松田」は子供たちの良き父親になった。正月には和服を着て、A子と子供たちをつれて初詣に出かけた。がっちりした体に和服が似合った。

 その、同じ頃――。

 「私は北朝鮮にいる貴方の両親や兄弟をよく知っている。私の言うことを聞いたほうがいい」

 大阪市内でスプリング製造会社を経営していた在日朝鮮人・金は、突然訪ねてきた「朴」と名乗る男にこう言われた。有無を言わせぬ口調だった。北朝鮮にいる家族の安全のためには、協力するしかない。

 実は、この朴こそ、「松田忠夫」を名乗り、日本人の女と同棲して、3人の子供の父親を演じていた男だった。まじめな社員でよき父親である一方、相手の家族を人質に高圧的な口調で迫ってみせる二面性。北朝鮮から送り込まれた工作員なのは明らかだった。

 金は朴の指示で、石川県羽根海岸から白い高速船に乗った。到着したのは北朝鮮だ。平壌郊外の「招待所」と呼ばれる施設で、半年間、工作員訓練を受けた。

 押し隠しても、無理やり工作員に仕立て上げられていくことへの不満が、にじみ出ていたのだろうか。ある日、朴が平壌にやってきて、金をこう叱りつけた。

 「おまえは受講態度が悪い。推薦者である俺の体面を汚すな」

 金は訓練を終え、羽根海岸に戻った。以後は「補助工作員」として朴に従う。そして、その工作活動を目の当たりにすることになる。

「本物が日本にいてはマズい…北に送れ」
 やがて本国から金に直接指令が飛んできた。「A3放送」と呼ばれる暗号放送だ。

 深夜、ラジオのダイヤルを4メガヘルツか、5メガヘルツ帯の短波に合わせると、朝鮮語で5桁の数字が読み上げられる。乱数表で解読するとこう書かれていた。

 「朴の周辺を敵がかぎ回っていないか点検せよ」
「敵の動きがおかしい。活動を控えよ」

 「敵」というのは、公安警察を指していた。金は朴の防衛役だった。

 朴は東京・山谷に出入りしていた。そこで行き倒れていた小熊和也さんを発見、病院に入院させて、親しくなった。補助工作員となった金は、朴に付き添って小熊さんの実家がある福島県に行き、両親に会った。朴はこう言った。

 「私は東京で船会社を経営していて、息子さんに働いてもらっている。息子さんの戸籍が福島県にあると不便なので、東京に移してもらいたい」

 こうして「小熊和也」という人物の戸籍は東京に移った。

 朴はその戸籍謄本を使って、旅券と運転免許を取得してしまう。もちろん写真は朴のものだ。朴は、金にこういった。

 「本物が日本にいてはマズい。小熊を本国へ送れ」

 だがこの計画はうまくいかなかった。北へ連れて行く前に、小熊さんが病気で死亡、死亡届が出てしまったのである。

 朴は新たな身分獲得に動いた。それが昭和36年頃から行方不明になっていた日本人「小住健蔵」さんの身分である。

 朴は北海道にあった小住さんの戸籍を、東京・足立区に移し、「小住健蔵」名で再び旅券と運転免許を取得した。

 戸籍移転の事実を知った小住さんの姉と妹が電話番号を調べて、電話をかけてきたことがあった。応対した朴は、電話口でこう言ったという。

 「小住さんはいま、麻雀にでかけている」

不審な「家族旅行」の中身
 一方、「松田」としての朴と同棲していたA子は、内縁の夫の不審な行動に気づき始める。

 「松田」は車の運転が好きで、よく家族旅行に出かけた。秋田県男鹿半島、大阪、奈良、京都、熱海、大島、能登半島……。

 能登半島ではテントを張って、1週間ものキャンプ。子供たちを海岸線に立たせて、写真やビデオをやけに熱心に撮った。これが工作員の「浸透」(不法入国)や「復帰」(本国への帰還)に使われる砂浜であり、撮られた家族写真が、下見の写真として北朝鮮に送られることなど、妻子が知るよしもなかった。

 実は、A子は「松田」が複数の名前を持っていることにも気づいていたという。「松田忠夫」「小熊和也」「小住健蔵」……。次々と異なる名前が男の周囲に浮かんでは消えた。それでも、A子は「松田」と結婚したかった。しかし、「松田」は頑として入籍を拒否、「信用してくれ、きっと君を幸せにする」と言い続けた。

 やがて内縁の夫である「松田」は「会社を設立する」と言って、A子に金を無心する。A子は「松田」に尽くした。貯金を切り崩して、600万円を「松田」に渡したのだ。

 昭和57年、「松田」は都内に装飾品販売会社を設立。自ら社長におさまったものの、仕事はA子と金に任せきりで、いつも売り上げだけを回収しては、どこかに持ち去っていた。

動き出した公安部外事二課、そしてCIA…
 警視庁公安部外事二課、通称「ソトニ」に情報をもたらしたのは、韓国国家安全企画部だった。

 「足立区西新井に在住する『小住健蔵』なる男は北朝鮮の工作員である」

 外事二課が内偵捜査を始めると、奇妙な事実が浮上した。公安部に先行して、謎の男たちが調査に動いていたのだ。謎の男たちは、一見して日本人だった。だが、当時捜査に当たった捜査員は、こう断言する。

 「あの男たちは、CIAだった」

 自らも情報機関を持つ米韓両国は、日本当局が事実を知るはるか以前から、「小住健蔵」と名乗る男が北朝鮮工作員であることを割り出していたのだった。

 包囲網はせばまっていた。だが昭和58年、「小住」は行方をくらます。「小住健蔵」名義の旅券でマレーシアに出国したのだ。2017年2月、金正恩労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された場所でもあるマレーシア・クアラルンプールは、北朝鮮工作機関のアジア最大の拠点だった。

 外事二課は補助工作員だった金を逮捕。容疑は、公正証書原本不実記載だった。「会社の登記に嘘がある」という微罪である。判決は懲役1年、執行猶予4年。これがスパイ防止法を持たない、日本の限界だった。

 この事件は通称「西新井事件」と呼ばれている。朴、あるいは「松田」と名乗っていた男に「背乗り」された、本物の小住健蔵さんは北朝鮮に拉致された可能性が高いと外事二課は見ている。しかし真相は分かっていない。


写真:現代ビジネス
すべてが終わって、届けられた「小包」
 北朝鮮工作員の自称「朴」(のちに対外情報調査部所属の「チェ・スンチョル」と判明)と、A子やその子供たちとの生活も、こうして突如、終焉を迎えた。

 冒頭に紹介した、KGBの元秘密工作員ジャック・バースキー氏は、旧ソ連本国から帰国を命じられたとき、放置されることになるアメリカでの妻子の将来を考えて、命令を拒否、とどまることを選択した。

 「私がモスクワに戻ったら、妻と子供はどうなってしまうのか、と考えました。生活が成り立たなくなります。だから私は『感染症にかかってアメリカで治療する必要がある。KGBを退職したい』と申し出ました。それきり連絡を絶ったのです。もちろん暗殺されることを心配しましたよ」

 バースキー氏は、私にこう語ってくれた。彼は暗殺のリスクをおかして、家族との生活を優先したのだ。ときに冷酷な脅迫や破壊活動を行う工作員であっても、一皮むけば感情を持つ生身の人間であることが、スパイという仮面を脱いだバースキー氏の坦々とした言葉から、強く感じられた。

 日本に潜伏していた工作員「朴」は、14年もの間、ともに暮らしたA子と3人の子供にどんな感情を抱いていたのだろうか。スパイ活動の道具とみなしていたのだろうか。それとも、バースキー氏のように心の底では愛情を抱いていたのだろうか。

 事件が発覚した後、A子のもとに、ひとつの小包が届いた。それは大阪のデパートから送られた、ささやかな贈り物で、差出人欄には「小住健蔵」と書かれていたという。

----------
※自称「朴」ことチェ・スンチョル工作員は、今回取り上げた西新井事件および蓮池薫夫妻拉致事件で現在も国際手配中である。参考:警察庁「国際手配被疑者一覧」http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html
----------


外務省局長、北朝鮮高官と複数回会話=モスクワの国際会議で
10/21(土) 20:15配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア・モスクワで開かれた核不拡散に関する国際会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、会議に参加した北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と複数回会話し、「メッセージを伝えた」と記者団に明らかにした。

 メッセージの内容については、「外交上のやりとりなので」と明かさなかった。金杉氏は20日、崔局長と接触する機会があれば「日本の立場を伝える」と話していた。北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する立場を伝えたとみられる。


米空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港
10/21(土) 20:01配信 ホウドウキョク

アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国の釜山に入港し、船内の一部を報道陣に公開した。北朝鮮を、強くけん制する狙いがあるとみられている。
21日正午すぎ、釜山に入港した原子力空母「ロナルド・レーガン」は、10月16日から20日まで、韓国軍との合同軍事演習のため、朝鮮半島周辺の海域に展開していた。
21日から数日間、釜山にとどまる見通し。
「動く軍事基地」とも呼ばれている原子力空母。
甲板の上には、有事の際の作戦で重要な役割を担う戦闘機などが、ずらりと並んでいる。
アメリカ軍は、空母に搭載されている戦闘機などを報道陣に公開。
さらなる軍事挑発の可能性を示唆する北朝鮮を、けん制する狙いがあるとみられる。
在韓米海軍・クーパー司令官は「アメリカは、朝鮮半島の安定と(北朝鮮の)挑発抑制のために支援する準備ができている」と述べた。
韓国メディアは「ロナルド・レーガン」が、トランプ大統領が韓国を訪れる11月上旬まで、朝鮮半島周辺に展開する可能性があると伝えていて、北朝鮮の動きへの警戒と監視の強化が続く見通し。


中国党幹部、対日関係改善に前向き=北朝鮮には冷淡
10/21(土) 14:56配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長は21日、日本との関係について「好機と試練に直面している。双方は好機を捉え、両国関係の改善を進めるべきだ」と述べ、改善に前向きな考えを示した。

 開会中の党大会に合わせて行われた記者会見で語った。

 今年は日中国交正常化45周年で、日本は12月に東京で日中韓首脳会談を開催し、李克強首相の初訪日実現を目指している。しかし、郭氏は「トップレベルの相互訪問は国民の理解が必要だ」と慎重な態度を崩さなかった。

 一方、郭氏は、北朝鮮に対しては「人員の交流は互いの必要性と都合次第だ」と冷淡だった。郭氏は「中朝には伝統的な友好協力関係がある」と述べたものの、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩体制への不満をにじませた。


「核兵器の標的アメリカのみ」
10/21(土) 12:57配信 ホウドウキョク

核不拡散などについて話し合う国際会議が20日、ロシアのモスクワで開かれ、北朝鮮の高官は演説で、「核兵器の標的はアメリカのみだ」などと強調した。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は演説で、「われわれの核兵器の標的はアメリカのみだ」と述べたほか、「核開発は自衛のためで、核保有国として認めない限り、交渉の余地はない」と強調し、アメリカをけん制した。
会議には、日本やアメリカの政府関係者も出席していて、接触が注目されているが、崔局長は接触する考えがないことを明らかにした。
崔善姫北米局長は「(金杉氏に会う予定は?)ない」と述べた。
会場では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が崔局長と言葉を交わす場面も見られたが、金杉局長は「あいさつだけ」と説明している。


北の工作活動、佐渡島で検証 特定失踪者問題調査会
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は20日、昭和53年に曽我ひとみさん(58)が拉致されるなど、工作活動の重要拠点だったとされる佐渡島(新潟県佐渡市)で特別検証を行った。

 同会は平成24年、曽我さんと母のミヨシさん(85)=拉致当時(46)=の拉致現場を検証。今回は同市の協力も得て、密出入国ポイントで工作員とみられる人物が摘発されたことがある海岸の岩場など、島内を調査した。

 同会の荒木和博代表は、人目につかず上陸しやすい岩場などは潜入に好都合とする一方、閉鎖空間の島で単独や少数の活動は困難だと指摘。「協力者がかなり浸透していたはず。全容の精査は今後の工作を抑止する意味で重要」と強調した。

 昭和49年に同島で行方不明になった大沢孝司さん=失踪当時(27)=の失踪現場も調査。兄で特定失踪者家族会会長の昭一さん(81)は「一刻も早い被害者救出と事件の解明をお願いしたい」と訴えた。


米国防長官、ASEAN会議出席へ
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 米国防総省のホワイト報道官は19日、マティス国防長官が24日にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議に出席すると発表した。同会議はASEAN加盟10カ国に日米中韓など8カ国を加えた国防相会議。会議で核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の封じ込めに向け、環アジア太平洋・インド洋諸国の連携強化を確認する見通しだ。(ワシントン 黒瀬悦成)


米韓演習 北「事実上の開戦」 EUは新たな制裁検討
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄、ベルリン=宮下日出男】北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は20日までに、米韓共同海上演習について、サイバー戦を織り交ぜ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦の現実性を確かめるのが主目的だ」と主張する報道官談話を発表。「事実上、宣戦布告のない戦争を開始した」と非難し、先制攻撃を警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、トランプ米大統領を呼び捨てにし、「幻想にとらわれ、戦争を仕掛ければ、米本土の焦土化という最悪の災いをもたらす」と威嚇した。韓国に寄港した米原子力潜水艦ミシガンには特殊部隊用の小型潜水艇が搭載され、斬首作戦を担うとされる米精鋭特殊部隊が演習に参加したと、米英メディアが報じている。

 一方、EU28加盟国は19日に行われた首脳会議で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、EUが北朝鮮に科す独自制裁のさらなる強化を検討する方針で合意した。議長総括は具体的な強化策には触れていないが、国連安全保障理事会の制裁の完全な履行を「第三国」にも呼びかけた。北朝鮮と取引する「第三国」を対象にした制裁が検討される可能性も伝えられている。

 EUは16日、域内の北朝鮮労働者に対する滞在許可の更新停止や加盟国による北朝鮮への投資禁止などの制裁強化を決めたばかり。


自衛のため核実験継続、北朝鮮外交官が表明=ロシア通信
10/21(土) 5:25配信 ロイター

[モスクワ 20日 ロイター] - ロシア通信(RIA)は20日、モスクワで開かれている核不拡散を巡る会合で、北朝鮮の外交官が同国は自衛のため核実験を継続する姿勢を示したと報じた。

RIAによると発言したのは北朝鮮外務省の米国部門に属するNam Hyok-Tsen氏。同氏は「北朝鮮は核兵器の開発は正しい選択だと常に確信を新たにさせられている」とし、「われわれは米国による核の脅威を相殺するために核実験を実施する意思を強めている」と述べた。

RIAはまた、同氏がトランプ米大統領は利用可能な「数千」の核兵器を保有しており、「核兵器によるゲーム」を仕掛けていると批判したと報じている。


北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず=ロシア通信
10/21(土) 4:10配信 ロイター

[モスクワ 2