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2017年10月 5日 (木)

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

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リンク:銃の悲劇再び 規制の声が広がるハリウッド - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、容疑者語るギャンブル生活 1晩1億円の賭けも CNN EXCLUSIVE - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:YouTube、銃連射装置の解説動画を禁止--ラスベガス乱射事件を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動機解明、長期戦に=大量殺害に異様な執念―ラスベガス銃乱射から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米銃乱射1週間 見えぬ動機、深まる謎 ローンウルフ型…未然防止に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件 発砲で大爆発の爆発物積む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空港燃料タンクに2発の銃弾=容疑者、乱射前に発砲か―米ラスベガス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、連射装置の規制勧告 ベガス銃乱射で異例の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ライフル協、銃連射装置の規制支持 トランプ氏も前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無くならない銃乱射事件 アメリカの憲法が「武器の保有」を認めている理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件でNRAが声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野球場などでも乱射もくろむ? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不法所持の銃、5万丁回収=罪に問わずと提出求め―豪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、銃乱射事件で使われた連射装置の規制に合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>シカゴ音楽祭も標的か 2カ月前宿泊予約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米銃権利団体が異例の対応 連射装置「バンプ・ストック」の規制を支持 ラスベガス乱射の犯人が使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米議会、銃規制強化の機運 民主議員、連射装置所持の禁止法案提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射 交際女性「計画は寝耳に水」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シカゴの音楽祭も標的か=ラスベガス銃乱射の容疑者―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃改造部品の制限容認=全米ライフル協会が声明―大統領同調、規制前進も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、フルオート改造部品の規制排除せず-ベガス乱射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【映像】ラスベガス銃乱射事件 容疑者はバンプストック装着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>IS犯行声明の信ぴょう性に疑問符 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃乱射男 別のイベントでも計画か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>「大きな音に敏感…」負傷者は今も恐怖に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由 フジテレビ風間晋解説委員の解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスヴェガスの銃乱射は、法の「抜け穴」が招いた悲劇だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界のホテルでセキュリティ強化の兆し? 金属探知機やX線検査の先行事例も ― 相次ぐテロ・事件の発生で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銃の悲劇再び 規制の声が広がるハリウッド
10/10(火) 12:29配信 日刊スポーツ

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銃乱射事件で負傷した人を手押し車で搬送する医療関係者(AP)

 ラスベガスで銃乱射事件が起きてから1週間がたちましたが、米国では再び銃規制がクローズアップされています。事件発生後、レディー・ガガやアリアナ・グランデが銃規制の強化を求めるメッセージを発信。2012年12月にコネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けてハリウッドで銃規制が叫ばれて以来となる、銃問題の論議が再び起きています。ガガは、「祈ることはとても大切だけど、人々の命は法律を制定する権力を持つ議員やドナルド・トランプの手にかかっている」とツイート。英マンチェスターで行われた自身のコンサート会場で爆破テロが起きたグランデは、「愛と団結、平和、銃規制が必要」と訴えています。また、今年のアカデミー賞の司会者としても知られるジミー・キンメルは、自身のトーク番組に涙目で登場し、「外から来る人に入国規制をし、壁を作ると言っているが、アメリカ国内にいる人には何もしない」と、トランプ米大統領を非難。銃規制に反対する議員たちを顔写真付きで紹介し、銃規制を強く訴えました。

 1日に起きた、ホテルの32階の部屋の窓から多くの観客でにぎわうコンサート会場を狙って銃を乱射するという狂気の沙汰で、米国史上最悪の58人が死亡し、500人以上が負傷した大惨事は、全米のみならずハリウッドにも大きな衝撃を与えています。エンターテインメントの街としても知られるラスベガスでは、ブリトニー・スピアーズやセリーヌ・ディオン、マライア・キャリーら歌姫たちも常設公演を行っていますし、ハリウッド映画のロケ地としても有名で、「オーシャンズ」シリーズや「レインマン」(88年)、「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」(89年)、「ハング・オーバー! 消えた花ムコと史上最悪の二日酔い」(09年)など多くの映画やドラマが撮影されていますから他人事ではありません。また、LAから車で4時間、飛行機なら1時間ほどで行けるラスベガスは、多くのハリウッドスターたちの社交の場として知られ、事件現場となったマンダレイ・ベイ・ホテルではボクシングの世界タイトルマッチや格闘技の試合も行われており、シルベスター・スタローン主演の「ロッキー・ザ・ファイナル」(06年)のロケが行われたほか、ビヨンセやボン・ジョヴィ、テイラー・スウィフトらのコンサートも行われているため、その衝撃の大きさは計り知れません。

 小学校での銃乱射事件では20人もの幼い命が失われたこともあり、ガガら100人以上の著名人が銃規制を求める全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載。しかし、その後も銃規制はまったく進んでおらず、昨年もフロリダ州のゲイクラブで同性愛に反対する人が銃を乱射して約50人が亡くなっています。このような悲惨な事件があってもなお、今回事件のあったネバダ州をはじめとする複数の州では誰でも簡単に合法で銃やライフルを購入することができるのです。どんなに民主党やハリウッドの著名人たちが銃規制を訴えても実現しないのは、保守派が銃所持の権利を守る全米ライフル協会から多額の献金を受けているからだと言われています。それが、このような事件が起きてもなお一朝一夕では解決できない根深い問題だと言われるゆえんです。

 一方で、犠牲者支援や社会の変化を求める声も上がり始めています。ディオンは事件から2日後にラスベガスの公演でステージに立ち、涙ながらに犠牲者や家族を追悼するとともに、被害者家族支援のためにコンサートの収益を寄付することを発表しました。事件当時、ステージで演奏をしていたカントリー歌手のジェイソン・アルディーンは、ステージから逃げて無傷でしたが、「この国、世界は最近何かが変わったと感じる。この世界は子供を安心して育てられない場所になってしまった。あの日、僕たちは民主党でも共和党でもなく、白人でも黒人でもなく、ただの人間、アメリカ人だった。今こそ一つになって立ち上がる時だ。一つになって憎しみを捨てる時が来た」とツイッターでコメント。ライブに出演していたギタリストのカレブ・キーターは、過去の銃規制反対の考えが変わったことを表明し、「今すぐに銃規制を」とツイッターで呼び掛けています。今回も多くのセレブが追悼メッセージを寄せており、これを機に銃規制が再び論じられることに期待する声も少なくありません。

【千歳香奈子】(ニッカンスポーツ・コム/芸能コラム「ハリウッド直送便」)


ラスベガス銃乱射、容疑者語るギャンブル生活 1晩1億円の賭けも CNN EXCLUSIVE
10/10(火) 11:13配信 CNN.co.jp

ラスベガス(CNN) 夜は徹夜でギャンブルに興じて日中は寝て過ごし、不安を抑える目的でバリウムを服用。1晩に100万ドル(約1億円)も賭けながら、スウェット姿でラスベガスのカジノに現れ、飲料はチップを払いたくないという理由から自分で持ち込んでいた――。

ラスベガスで起きた米史上最悪の銃乱射事件で、少なくとも58人を殺害したスティーブン・パドック容疑者。CNNはこのほど、同容疑者が自らの生活について語った2013年の陳述書を独占入手した。

同容疑者は、2011年にコスモポリタンホテルで足を滑らせて転んだとして民事訴訟を起こし、13年10月29日に陳述を行った。今回の事件と直接的な関係はないものの、関係者によると、陳述書は米連邦捜査局(FBI)に提出されたという。

陳述の中でパドック容疑者は、自分には精神衛生問題はなく、薬物などの依存症も犯罪歴もないと語っている。

ただ、不安感を抑えるために、ネバダ州のスティーブン・ウィンクラー医師からバリウムを処方されていたという。どのくらいの頻度で服用していたかは不明だが、1年半前に処方された60錠入りのボトルに、10~15錠の残りがあると語っていた。

医薬品メーカーによると、バリウムなどのジアゼパムを服用すると、攻撃的になったり怒りっぽくなるなどの副作用が出ることがある。パドック容疑者が最後にバリウムを服用したのがいつだったのかは不明だが、ラスベガスの地元紙は、ウィンクラー医師が今年6月、パドック容疑者のためにジアゼパムを処方したと伝えていた。

パドック容疑者は陳述の中で、銃を隠して携帯できるテキサス州の免許を持っているとも証言していた。しかし銃に言及しているのはこの部分のみだった。

普段はカリフォルニア、ネバダ、テキサス、フロリダの各州を行き来しながら生活し、ホテルがカジノの大口客に無料で提供する部屋が実質的な自宅になっていた。

コスモポリタンホテルでは、恐らく事故の前夜に酒のボトルを開けたものの、それほどたくさんは飲まなかったとしている。

足を滑らせて転んだ2011年10月の夜は、黒いスウェットと突っかけサンダル姿で歩いてカジノへ向かう途中だったといい、液体で足を滑らせて転び、ひざの腱をいためたと主張している。関係者によると、調停人は最終的に、コスモポリタンホテル側の訴えを認めた。

ギャンブルについては「世界最大のビデオポーカープレイヤー」を自称し、「私ほどたくさん、長時間プレイする人間はいない」と証言。2006年には1日平均14時間、1年365日プレイしていたといい、「一晩中ギャンブルをやって、日中は寝ていた」と振り返った。

1晩で賭けた金額を尋ねられると「100万ドル」と答え、「それは大金ですね」という弁護士に、「いや、そんなことはない」と応じている。

陳述書では、パドック容疑者の経歴も明らかになった。同容疑者は主にカリフォルニア州で育ってロサンゼルスのハイスクールに通い、米内国歳入庁(IRS)の職員を経て、不動産への投資を始めた。どこで原資を築いたのかについては明らかにしていない。


YouTube、銃連射装置の解説動画を禁止--ラスベガス乱射事件を受け
10/10(火) 9:55配信 CNET Japan

 米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、YouTubeは銃を連射できるようにする装置の取り付け方の解説動画を禁止した。

 YouTubeが禁止したのは、銃をより素早く発射できるようにする「バンプストック」と呼ばれる装置の使い方を解説する動画。同社はコミュニティーガイドラインを更新して、今回のポリシー変更を反映させた。The Telegraphが報じた。

 YouTubeの広報担当者は、「当社は以前より、有害で危険なコンテンツを禁止するポリシーを掲げている。ラスベガスで先頃発生した悲惨な出来事を受けて、小火器を改造して素早く発射できるようにする方法の解説動画を詳しく調べた。そして、当社の既存のポリシーを拡大して、これらの動画を禁止した」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


ラスベガス銃乱射から1週間
時事通信 10/8(日) 14:50配信

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米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日


動機解明、長期戦に=大量殺害に異様な執念―ラスベガス銃乱射から1週間
10/8(日) 14:25配信 時事通信

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米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。

 犯行後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の大量殺人への異様な執念が明らかになってきた一方、犯行動機は依然として謎に包まれている。米史上最悪の乱射事件の真相解明は長期戦の様相を呈してきた。

 ◇被害最大化狙う
 捜査当局によると、容疑者が最初に発砲したのは1日午後10時5分。高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・カジノ」の32階の部屋からカントリー音楽祭の野外会場に向けた乱射は同15分まで断続的に続いた。警官らが部屋を突き止め、午後11時20分に突入すると容疑者は既に自殺していた。

 流出した事件直後の写真によると、室内に大量の銃器が散乱していた。野外会場までの距離などを書いたメモも見つかったという。近くのマッカラン国際空港の燃料タンクも2発の銃弾を浴び、1発は貫通していた。容疑者がタンクを爆発させることを狙った可能性もある。

 また、犯行に使用されたとみられる銃は連射可能な形に改造されていた。容疑者の車には銃弾を受けると爆発する物質が大量に積まれており、被害を大きくするためにさまざまな準備をしていた様子がうかがえる。

 ◇野外音楽祭を物色
 容疑者は事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルの2室を予約していたことも判明した。ボストンではコンサート会場に近いホテルもインターネットで探していたという。

 事件の約1週間前にはラスベガスで開かれていた別の音楽祭会場を見下ろす高層マンションの3室を借りていた。捜査関係者は「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と米メディアに語ったが、多くの人が集まる野外コンサート会場に狙いを定め、犯行の機会をうかがっていたとみられる。

 ◇協力者の可能性も
 不可解なのは動機だ。地元警察幹部は「過去の大量殺人の多くは動機がはっきりしていたが、今回は何も発見できていない」と認める。

 カギを握るとみられていた交際相手のフィリピン出身の女性(62)は「彼が誰かに対して暴力を計画しているとは思いもよらなかった」と弁護士を通じてコメントした。過激思想に染まっていた形跡はなく、裕福な暮らしを送っていた容疑者を犯行に駆り立てた動機は不明だ。

 捜査当局は「誰にも知られずに1人で犯行を計画・実行したとは考えにくい」(地元警察幹部)とし、背後に協力者がいた可能性を視野に入れている。「容疑者の生まれてから死ぬまでのあらゆる面」(同)を今後徹底的に調べる方針だ。


ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識
10/8(日) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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銃撃から逃れようと会場を走るフェスの参加者。

近代アメリカ史上最悪となったラスベガスの乱射事件をきっかけに、アメリカでは再び銃規制をめぐる議論が過熱している。

【写真付き全文はこちら】ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識

容疑者が使用した武器の非道さと、短時間で多くの死傷者を出したそのスピードは、一般市民にどういった種類の銃をどのくらいの数まで購入することを許可すべきかという疑問を生じさせた。

警察が容疑者のホテルの部屋に踏み込むと、複数のセミオートマチック・ライフルを含む23丁の銃が見つかった。その後、ネバダ州メスキートにある容疑者の自宅からは、19の火器と数千の銃弾が発見されている。

容疑者が実際に使用した具体的な武器のタイプはわかっていないが、記録された動画や音声から容疑者のライフルには速射能力があったと見られている。合法的に購入できる、「バンプストック」と呼ばれる銃を全自動(フルオート)で連射できる装置が使用された可能性がある。

多くの政治家や銃規制推進派が何らかの規制を求める一方、反対派はこうした惨事を政治利用すべきではないと批判、銃の登録が治安の改善にはつながらないと主張している。

アメリカの一般市民は銃規制について、どのように考えているのだろうか?

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

2017年春に行われた調査によると、89%のアメリカ人(銃の所有者、非所有者含む)が、精神疾患者には銃の購入を許可すべきではないとの認識で一致していた。

個人販売や展示即売会では素性調査抜きで銃が購入できる、いわゆる「ガン・ショーの抜け穴」についても、意見はさほど割れていない。銃所有者で77%、非所有者で87%、全体で84%がこの抜け穴を規制すべきだと考えている。

FBIの渡航禁止リストに名前が掲載されている人間についても、83%のアメリカ人が銃の購入を禁止すべきだと考えている。しかし、人権擁護団体はFBIのリストは恣意的で、しばしば不正確で、イスラム系アメリカ人に対する差別につながるとして、国会の法規制には批判的だった。

銃の所有者と非所有者の意見が割れ始めるのが、アサルト・スタイルの武器と大容量の弾倉について。アサルト・スタイルの武器の禁止について賛成しているのは、銃所有者で半数以下、非所有者では77%だ。弾倉の規制についても、賛成しているのは銃所有者で44%、非所有者で74%と開きがある。

全米ライフル協会(NRA)のロビー活動も問題を複雑化させている。アメリカの銃の所有者のうち、NRAに所属しているのはたった19%、全体の5分の1以下だ。

NRAが銃規制に与える影響については、44%のアメリカ人が「大きすぎる」と考えている。一方、「適切」と考えているのが40%、「少なすぎる」と考えているのが15%だ。

しかし、その考え方は党派によっても異なる。民主党を支持する銃所有者の60%がNRAの影響力が大きすぎると考える一方、共和党を支持する銃所有者の67%は適切だと考えている。

アメリカ人の銃所有率は近年、低下し続けている。しかし、その売り上げは史上最高レベルだ。

これは銃の所有者が減る一方で、1人あたりの所有数が増えていることを示唆している。事実、平均的なアメリカの銃所有者は8丁の銃を持っている。

最近、銃を所有し始めたアメリカ人は30%。

銃所有者のうち、67%がその主な目的を「護身用」と回答している。

銃所有者の4分の3近くが、銃の所有は個人の自由の本質に関わるものだと考えている。

一般的に、アメリカ人の55%は銃規制をより強化すべきと考えており、緩和すべきと考えているのは10%、現状を維持すべきと考えているのは34%だ。今回の事件を受けて、こうした数字にも変化が現れるのかもしれない。

Source: Gallup
[原文:How Americans really feel about gun control]
(翻訳:編集部)


米銃乱射1週間 見えぬ動機、深まる謎 ローンウルフ型…未然防止に課題
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米西部ラスベガスで起きた銃乱射事件は8日で発生から1週間を迎える。58人が死亡、約490人が負傷した惨劇をめぐる捜査は自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の動機解明が焦点だが、犯行声明や遺書などが見つからない上、テロ組織とのつながりも見えず難航している。パドック容疑者が他のコンサート会場をターゲットとして物色した形跡も判明。無差別殺人を志向した経緯が浮かぶ中、「ローンウルフ(一匹おおかみ)型」事件を未然防止する困難さが改めて突きつけられた形だ。

 ◆複数の会場を物色か

 パドック容疑者は乱射事件の前、同じラスベガス市内で開催された音楽フェスティバル(9月22~24日)に合わせて、会場を見渡せるホテルの部屋を数日借りていた。

 8月には、中西部シカゴで開かれた世界的な音楽フェスティバルの期間中に近くのホテルを予約したものの、宿泊はしなかった。東部ボストンのコンサート会場について調べていたとの情報もあり、無差別殺人の対象として複数の大規模会場を物色していた可能性が高まっている。

 新たに50ポンド(約23キロ)の爆発物と約1600発の銃弾もホテル駐車場にあった車から見つかり、新たな襲撃が実行に移される恐れがあったほか、パドック容疑者が1982年から銃を集め始めており、長年にわたって凶行を計画していた疑いも浮かぶ。

 前科がない上、当局の監視対象にもなっておらず、「どんな予防策も全てのローンウルフを阻止できない」(米紙USA TODAY電子版)と、未然防止の難しさが指摘されている。

 ◆宿泊先に数字のメモ

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、地元警察は、パドック容疑者が宿泊していた高級ホテル「マンダレイ・ベイ・ホテル」の部屋から、数字が書かれたメモを発見。分析を急いでいるが、遺書や声明などではないという。

 一方、事件当時に滞在していたフィリピンから米国に戻り、米連邦捜査局(FBI)に聴取された交際女性(62)は、弁護士を通じた声明で「計画は寝耳に水」と関与を全面的に否定。FBIも「現段階でテロであることを示す証拠はない」としており、事件の手掛かりを女性に期待した警察当局は、“空振り”に終わった状態だ。

 動機を特定する有力な手掛かりを見いだせない中、地元警察は6日、記者会見で「依然として、事件の明確な動機は見つかっていない」と、苦しい捜査状況を明かした。ホームページなどで情報提供を呼び掛けているものの、真相解明には時間がかかりそうだ。


ラスベガス乱射事件 発砲で大爆発の爆発物積む
10/7(土) 15:20配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・ラスベガスで起きた銃乱射事件で、容疑者の車にあった爆発物は、その場で大きな爆発を起こすことが可能なものだったことがわかった。
スティーブン・パドック容疑者(64)の車で見つかった爆発物を地元警察が調べた結果、爆発物は、射撃の標的として売られている製品で、発砲を受けると大爆発を起こすものだったことがわかった。
車は、容疑者がいたホテルの駐車場で見つかっている。
地元警察は、パドック容疑者が車を銃撃したり、車内で爆発物に向けて発砲するなどして、爆破事件を起こす計画を立てていたおそれもあるとみて調べている。


空港燃料タンクに2発の銃弾=容疑者、乱射前に発砲か―米ラスベガス
10/7(土) 11:07配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで1日夜に起きた銃乱射事件で、近くのマッカラン国際空港に設置された燃料タンクが2発の銃弾を受けていたことが6日分かった。

 米CNNテレビは捜査関係者の話として、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が野外コンサート会場に乱射する前にタンクに向けて発砲したもようだと伝えた。

 空港によると、巨大タンクに撃ち込まれた2発の銃弾のうち1発は貫通していた。ただ、燃料に引火して爆発するなどの被害はなかった。

 また、ホテルの駐車場に置かれていた容疑者の車からは、銃弾を受けると爆発する「タネライト」と呼ばれる爆発物質が大量に見つかっている。容疑者がさまざまな手段で被害の最大化を企てていた可能性がある。

 一方、地元当局は事件の犠牲者58人の身元を公表した。捜査当局は59人が死亡し、527人が負傷したと発表していたが、その後、死者数を58人、負傷者数を489人に修正した。在サンフランシスコ日本総領事館によると、犠牲者に日本人が含まれていたという連絡はないという。


全米ライフル協会、連射装置の規制勧告 ベガス銃乱射で異例の声
10/7(土) 9:57配信 AFPBB News

【10月7日 AFP】米ラスベガス(Las Vegas)で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。

 スティーブン・パドック(Stephen Paddock)容疑者(64)が使用した「バンプストック」と呼ばれるばね付きの装置は、銃自体の反動を利用することで連射を可能にするもので、使用すると1分間に数百発の銃弾を発射できるようになる。事件ではカントリー音楽祭の会場への銃撃により58人が死亡、約500人が負傷した。

 NRA幹部のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)、クリス・コックス(Chris Cox)両氏は声明を出し、同協会は米当局に対し、「これらの装置が連邦法に準拠しているか直ちに見直す」よう勧告。「NRAは、半自動式ライフルを全自動式のように動作させるため設計された装置には、追加の規制が課されるべきと考える」と表明した。

 ラスベガスの事件を受け、米議員の間では銃規制強化を求める声が高まっており、共和党内でもバンプストック禁止に関心を示す予想外の動きが出ている。共和党指導部のポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長はラジオ局とのインタビューで、バンプストックについて「明らかに検討する必要がある」との見解を示した。

 バンプストックやそれに類似した「トリガークランク」など、半自動式の銃器を機関銃並みの高速発砲が可能な全自動式銃器に改造する装置を禁止する法案は、上下両院の民主党議員によって提案されてきた。

 コネティカット(Connecticut)州ニュータウン(Newtown)の小学校で児童20人を含む26人が犠牲となった銃乱射事件が起きた翌年の2013年には、アサルト(攻撃用)銃器禁止法案が提出されたものの、否決された。同法案を推進したダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)上院議員は、今こそ共和党議員がバンプストックの使用制限に向け、賢明な対策を支持するときであることを願っていると語った。

 共和党内では、指導部の一員であるジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員を含め数人の議員がバンプストックなどの規制法案に関心を示している。ホワイトハウス(White House)も、議会でのバンプストックに関する議論を歓迎すると表明した。映像は、バージニア(Virginia)州シャンティリー(Chantilly)の銃器店など。6日撮影。(c)AFPBB News


米ライフル協、銃連射装置の規制支持 トランプ氏も前向き
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、トランプ米大統領も検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 これに関し、トランプ氏は5日、「短期間で検討する」と記者団に述べた。トランプ氏は米議会側と銃規制に関する協議を始めたとされ、サンダース大統領報道官は記者会見でバンプ・ストック規制をめぐる論議について「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


無くならない銃乱射事件 アメリカの憲法が「武器の保有」を認めている理由
10/7(土) 7:30配信 デイリー新潮

なぜ銃規制はできないのか
 59人もの死者を出したラスベガスでの銃乱射事件を見て、多くの日本人が持つのは、なぜ銃規制をしないのか、という疑問だろう。

 この疑問に対して、テレビなどでは

「アメリカでは銃規制に反対する団体が存在し、彼らが政治力を持っているから」

 という解説がなされることが多い。

 これは間違いではない。

 が、問題はなぜそういう団体が存在し、一定の支持を得ているか、である。

 この疑問に対して、「自分の身は自分で守るという考えから」というのはあまりにシンプルすぎるだろう。アメリカ社会が銃の所持を認めてきたのには、もっと複雑な歴史的経緯がある。

 米国コロラド州生まれで、アメリカの弁護士資格を持つコリン・P・A・ジョーンズ氏は著書『アメリカが劣化した本当の理由』の中で、この問題について詳細な解説を加えている。同書から抜粋、引用しながら見ていこう。

憲法が保障する「武器を保有する権利」
 そもそも、アメリカの憲法は、市民が武器を持つ権利を保障している。修正第2条には、こうある。

 修正第2条[武器保有権] 規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない。

(Amendment II A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.)

 つまり「国民が武器を保有し携行する権利」を国家(連邦政府)が侵してはならないと明記してあるのだ。

 問題は、前半にある「民兵団」。日本人にはあまり馴染みがない民兵団とはいかなるものか。

 合衆国憲法が制定された当時、多くのアメリカ人にとって職業軍人で構成される常設軍は必要悪だった。

 コロニー(イギリス植民地)の時代、アメリカ人はイギリス駐留軍と付き合ってきた。当時は、駐留費用をなるべく駐留地(アメリカ)に負担させるという政策から、コロニーには軍人に宿営施設を提供することが義務付けられた。現在の「思いやり予算」のようなものである。

 これは当時の米国人にとって歓迎すべきことではなかった。

 そのため、憲法には、こうした軍隊が肥大化して巨大な財政負担になり、市民の自由に対する脅威にならないための仕掛けが組み込まれることとなった。

 その一つが、予算編成規定である。合衆国憲法では、軍事費は2年ごとに議会に再承認されなければならないことになっている。

 つまり議会が承認しなければ、軍は金欠で消滅してしまう。これは、軍のあり方を常に立法の課題としながら、民主主義機関のコントロールが及ばない組織になることを防ぐためである。

 もう一つは、「軍」ではなく「民兵団」を国防の基盤にすることであった。民兵団とは、定期的に軍事訓練を受けた一般市民による、有事にのみ機能する軍事組織である。日本でいえば、予備自衛官制度が近いだろう。

 ただし、憲法に規定される民兵団は本来、国ではなく州単位の軍事組織である。戦争など有事の際にのみ連邦政府が“借りる”ことはできるが、それ以外の時、民兵団は連邦軍の最高指揮官である大統領ではなく、州知事の指揮下にある。

政府から州を守る兵隊たち
 ここで思い出していただきたいのが、先ほどの修正2条だ。

 条文からも明らかなように、武器の保有権が保障されている理由は、そうしないと民兵団が維持できなくなる恐れがあるからだ。

 また、権利章典は本来、各州を連邦政府から守るためのものという性格が強かった。そう考えると、民兵団そのものも、各州の主権を守るためにあるという解釈もできなくはない。

 日本人的な発想では、「州」は「県」のようなものだと思いがちだ。しかし、実際にはアメリカの場合、「州」という一種の主権国家が集まって合衆国ができあがったという経緯がある。国が「県」を作った日本とは成り立ちが根本から異なる。

 アメリカの「州」にそれぞれオリジナルの刑法、民放などがあるのはこのためだ。

 そして、アメリカの連邦政府はあくまでも各州の一部の国家機能を委託された存在にすぎない。これは今でも同様である。

 面白いことに、アメリカ大使館のウェブサイトにある合衆国憲法の和訳の中で、State が「州」ではなく「国家」と訳されているのは、この修正第2条だけである。こう訳すと、民兵団は国防のための国軍であるというニュアンスが強くなるが、実は「州」と訳した方が本来の趣旨に忠実である、という見方もできなくはない。

 アメリカ人の中には、アサルト・ライフルやマシンガンまで保有する権利があると、他の国から見れば狂っていると思われるような主張をする人がいる。しかし、これもまったく根拠のない主張ではない。背景には、そのくらいの武器を個人単位で持っていないと、政府(特にFBIなど連邦政府所管の強力な武装組織)の侵害から個人の自由や地域社会の自治を守ることができない、という発想があるのだ。

 幕末の長州藩は、中央政府(江戸幕府)からの武力侵攻に備えていたが、現代の日本でそのような心配をしている地方の人はまずいないだろう。日本国憲法もそのような事態はまったく想定していない。

 しかし、アメリカの憲法にはそれに似た考えが今でも生きているということになる。

 つまり単純に「危ない隣人から身を守りたい」といった考えから、彼らは「武器を保有する権利」を憲法にまで書きこんでいるのではないのだ。

 ジョーンズ氏自身は、「ライフルでもマシンガンでも持っていいじゃないか」といった発想には決して賛同しないものの、一方で「それが修正第2条の本来の趣旨から大きくずれているとまでは言えないかもしれない」という法律家としての見解を述べている。

 国の事情はそれぞれだが、日本人はとりあえず銃規制について考えなくてもよい状況に生きていられることを幸せだと考えておいていいのだろう。

デイリー新潮編集部

2017年10月7日 掲載


ラスベガス乱射事件でNRAが声明
10/7(土) 6:01配信 ホウドウキョク

「銃がないと安心して暮らせない」
2001年の911同時テロの前のことだが、筆者がワシントンに駐在していた時、取材でワシントン市警察の警察官と懇談する機会を得た。

当時はイスラム国なども存在せず、テロの脅威を感ずることなど無かったが、銃犯罪が横行し、その犠牲になる警察官も多かった。
上記の「銃がないと安心して暮らせない」は、その時の警察官の言葉である。職務で携行する銃のことではない。自宅で保持する護身用の銃のことである。

「無ければ、いざという時家族を守れないだろう?」と、海兵隊上がりのこの警察官は真顔で続けた。
「犯罪者の銃撃で殉職する警察官がこんなに多いのだから、銃規制の強化を多数の警察官達は望んでいるでしょう?」という私の問いに対する応えがこれであった。

警察官なら銃規制の強化にもろ手を上げて賛成するだろうと勝手に想像していた筆者は大きなショックを受けたのを今でも思い出す。
ことほど左様に、銃と安全に対する意識は異なるのである。

国民の権利を守る憲法が、銃規制の最大の障害
アメリカでは銃の所持は憲法が認める国民の権利であることは、広く知られている。その根拠に、1791年に成立した合衆国憲法修正第2条(Second Amendment)にはこう記されている。

「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない。」(在日本アメリカン・センター・ウェブページより。)
*原文は注釈1

イギリスの植民地支配に立ち向かい、独立を勝ち取った“当時の”アメリカ国民にとっては、銃の携行は当たり前で、支配階層がこれを制限しようとするのはあり得ないことだったのだと容易に想像できる。

しかし、現代社会においてはこの条文が銃規制を妨げる最大の障害になっている。

”悪いのは犯人である。銃ではない”!?
アメリカの射撃愛好家や銃器産業がメンバーとなっている全米ライフル協会・NRA (the National Rifle Association) は、ラスベガスでの乱射事件を受け、5日になってようやく声明を発表した。

事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる高速連射を可能にする装置の規制を呼びかけたのである。ただし、呼びかけたのは「バンプストック」の規制だけ。銃そのものはもとより、殺傷能力の高いセミオートマティックライフル(半自動小銃)の規制には全く触れていない。

一部を抜粋して紹介する。(訳は筆者)*原文は注釈2
「NRAは、半自動小銃を高速連射が可能な自動小銃のように変える装置を追加規制の対象にすべきであると確信する。より危険の高まる世界において、憲法修正第2条が定めるところの、我々自身と家族・コミュニティーを守るという自由を強化するためNRAはその使命に一層まい進する」

ラスベガスのような乱射事件が起きるたびに、NRAは「悪いのは犯人である。銃ではない」と声高に主張する。今回も銃そのものの規制には断固反対という、これまでの姿勢に変わりは無いことを強調している。

一般人に半自動小銃は必要なし
ライフル射撃やクレー射撃などはオリンピックの競技にも取り上げられている立派なスポーツである。銃は、国家の防衛や治安の維持、狩猟や害獣の駆除などにも欠かせない道具である。しかし、一般人に、連射の効く半自動小銃が必要ないのは自明のことである。その自明のことをアメリカ議会が法制化するのを合衆国憲法修正第2条は妨げているのである。

ラスベガスの乱射事件の犯人は、全部で47丁もの銃器を所持していた。すべて合法的に購入したと伝えられている。その異常さに当局は全く気づいていない。ほぼ、野放しだからである。これ以前に起きた銃器による大量殺戮事件でも、犯人の多くが銃を合法的に入手していたと報道されている。恐ろしいことである。

対して日本の銃規制は、世界的にみても非常に厳しいと言われている。その厳しさ故に害獣駆除にあたるハンターのなり手が足りなくなっているとも言われる。しかし厳しくて結構。
アメリカのようになるのは真っ平ごめんである。

また、この厳しい銃規制はテロ対策にも極めて重要な役割を果たしているのである。

紙面が尽きた。
テロ対策の側面については、近々触れてみたいと思っている。


野球場などでも乱射もくろむ?
10/6(金) 16:30配信 ホウドウキョク

別のイベント会場2つを狙っていた可能性がある。
アメリカ・ラスベガスの銃乱射事件で、自殺したパドック容疑者が、2017年8月にシカゴで行われた音楽イベント会場近くのホテルを予約していたことがわかった。
さらに、メジャーリーグ、ボストン・レッドソックスの球場付近のホテルをインターネットで検索した形跡も見つかり、警察は、パドック容疑者が以前から人数が集まる大きなイベントなどを狙っていたものとみて調べている。
こうした中、NRA(全米ライフル協会)は5日、パドック容疑者が所持していた「バンプ・ストック」という銃を連射可能にする装置について、追加規制するべきだとの声明を発表。
これを受けて、トランプ大統領も記者団に、この装置の制限を検討する考えを示した。


不法所持の銃、5万丁回収=罪に問わずと提出求め―豪
10/6(金) 15:54配信 時事通信

 【シドニー時事】オーストラリア政府は6日、国民が不法所持している銃器を自主的に提出すれば罪に問わないと呼び掛けて取り締まりを実施したところ、5万1000丁を回収したと発表した。

 ターンブル首相は記者団に対し、米ラスベガスで起きた銃乱射事件の容疑者が大量の銃器を所持していたことに触れて「このような人物はオーストラリアでは所持できない」と強調した。


全米ライフル協会、銃乱射事件で使われた連射装置の規制に合意
10/6(金) 15:21配信 ロイター

[ラスベガス 5日 ロイター] - 全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスでの銃乱射事件で使用された連射を可能にする装置の規制を受け入れる用意があると表明した。

事件では、犯人が半自動小銃を自動小銃のように連射できるようにする「バンプストック」という改造装置を使用。これが10分間の乱射で多くの犠牲者を出すことにつながった。

銃規制には強硬に反対することで知られるロビー団体のNRAだが、バンプストックには「一段の規制が加えられるべき」との見解を示した。

共和党幹部からも対応する必要があるとの声が出ている。ライアン下院議長はラジオ番組で「明らかに検証が必要だ。今週までこの装置のことを知らなかった」と述べた。

トランプ大統領は、この装置を禁止すべきかとの記者団の質問に対し「近く検討を行う」と答えた。


銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く
10/6(金) 14:56配信 BBC News

ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(ラスベガス)

現代の米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、多くの米国民は大統領に答えを求めている。だが、ドナルド・トランプ米大統領はラスベガスを訪問した際、その答えを提供しただろうか。

ルート91カントリー音楽祭で事件が起きた10月1日夜、ボブさんとハイディさんはピザを提供していた。

2人は地元アーカンソー州からコンサート会場に働きに来ていた。そんななか、銃声を聞いた。

高熱のピザの窯を背に屋台の中に避難しながら、観客たちが安全な場所に避難するのを手伝った。

いまだに動揺が収まっていないものの、2人はここラスベガスの多くの人と同じように、あの残虐な事件を防ぐため何かできることはあったのか、答えを探している。

ボブさんは、「銃そのものじゃなくて、銃を所持する人たちの方が問題だ」と購入者の精神状態の審査を強化すべきだと考えている。

トランプ大統領は今年、ほとんど注目されないなか、オバマ前大統領政権下に制定された重い精神病を患う人の銃購入を防ぐ規制を廃止した。

この動きには、ラスベガスで私が会った大統領の支持者らも反対している。

ミズーリ州ブランソンから来たクリスタルさんは、「銃ではなく、人の心が事件を起こしている」と話す。

クリスタルさんは、「誰もが銃を携帯する権利を持つべきだけど、だからと言って、頭のおかしい行動をとっていいわけじゃない」と言い、自分は地元では銃を携帯しているとも語った。

「銃を携帯している。誰にも撃ったことはないけど」

クリスタルさんは、憲法で保障された銃を所持する権利にはいくつかの条件が伴うべきだと考えている。

クリスタルさんは銃器を所持する許可を得る前に、銃の安全な使用方法を教える「コンシール・アンド・キャリー(隠して携帯する)講座」の受講を求められていた。

だが地元ミズーリ州の法律が今年初めに変わり、見えないように隠して持つ銃を携帯する際の許可が必要なくなった。

クリスタルさんは、この法律は元に戻すべきで、銃を所持したい場合は、訓練を受けて責任を持って銃を使用する方法を学ぶべきだと考えている。

夫で同じくドナルド・トランプ氏に投票したテリーさんは、規制強化すべき別の領域を提案した。

警察によると、ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者の部屋にあった12丁の銃にいわゆる「バンプストック」が取り付けられているのが発見された。バンプストックは合法の装置で、取り付けると、半自動式の銃を複数の弾を一度に連射できる自動式の銃に変えることができる。

AK47やコルトAR15などの半自動式の銃も合法だ。このような武器がコネチカット州ニュートンのサンディ・フック小学校やフロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件で使用された。そして1日のラスベガス乱射事件では、付属の装置がこのような武器に取り付けられたようだ。

テリーさんは、これらの装置に加え、複数の弾を一度に連射できる全ての自動式の銃を禁止すべきだと主張する。

「銃を所持する権利は信じているけど、アサルト(攻撃用)ライフルが本当に必要だろうか」とテリーさんは信じられないといった面持ちで問いかけた。

テネシー州在住のダイアン・クワストさんも、同じ疑問を抱いている。乱射事件があったマンダレイ・ベイ・ホテルの外で話してくれた。

周辺の道路を封鎖するために張ってある黄色い規制テープの向こうをじっと見つめるクワストさんには32階の窓が2つ割れているのが見えている。パドック容疑者が残忍な殺人を実行した場所だ。

「絶対に、銃規制を支持します」とクワストさんは口にした。「この悲劇の結果として、何かが生まれればいいと心から願っています」。

ここのところ銃乱射事件が起こるたびに、自身を含む何百万人という銃規制を求める声に政治家が耳を傾けてくれるよう、クワストさんは願ってきた。

しかし、クワストさんのような人が多くいるのと同じくらい、問題の本質は銃所有の法規制とはまったく関係ないと感じる人も多いのだ。

「トランプ大統領は銃規制について何も言う必要はないと思う」と言うのは、ペンシルベニア州ハリスバーグ在住のボブさんだ。

「銃規制でこうした攻撃がなくなるとは思わない。ホテルに入る時にもっと厳しいセキュリティチェックが必要だと思う」

パドック容疑者が滞在していたスイートルームからは、20丁以上の銃が見つかった。報道によると、同容疑者は少なくとも10個のスーツケースに入れて部屋に持ち込んだ。

ボブさんは、ホテル入口に金属探知機を設置していれば、今回のことはそもそも防げたはずだと主張する。

私がここで会った数人は、同じ意見を口にした。インドのムンバイやイスラエルのエルサレムのような都市では、多くのホテルや公共施設の入り口で、空港のようなセキュリティ・チェックが行われている。インドでは、174人が死亡した2008年のムンバイ同時多発テロ以降、このように変わった。

現在では、インドの大都市で大型ホテルに入る車はすべて、爆弾がないか車両の底部を調べられ、武器がないか後部座席を調べられる。

ラスベガスの旅の終盤、インディアナ州在住のデニース・マーフィーさんとクアネッタ・サッグスさんが、銃に関してはこの国がいかにジレンマに直面しているかを思い出させてくれた。

「大統領はただ、銃を購入しにくくすればいい。それだけの話し」というのは、デニースさん。「誰もが手にするべきものじゃない」。

私がベガスで会った誰もが、パドック容疑者はあれほど多くの武器を手に入れるべきではなかったし、改造までできたのはもってのほかだ、という意見に同意する。しかし解決策を突き止めるのはずっと難しい。

今回の銃乱射事件を受けたトランプ大統領の言葉は、この悲劇で傷ついた多くの人たちにとって、いくらかの慰めとなるだろう。

しかしトランプ氏の大統領職にとってもっと大きな課題は、銃をめぐる深い分断をなくすことだ。この分断は、この国を何世代にもわたり苦しめてきた。

米国が、銃乱射事件を受けて銃規制問題と向き合うのは、今回が初めてではない。そして恐らく、最後にもならないだろう。

(英語記事 What does Las Vegas want Trump to do in wake of shooting? )


<ラスベガス乱射>シカゴ音楽祭も標的か 2カ月前宿泊予約
10/6(金) 13:15配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が今年8月、中西部イリノイ州シカゴで開かれた野外音楽祭を見下ろせるホテルの部屋を予約していたことが分かった。米メディアによると、捜査当局はパドック容疑者が別の会場を標的にしようとした可能性もあるとみて調べている。

 音楽祭は8月3~6日に行われた。パドック容疑者はこの期間に会場を見渡せるホテルの部屋を2室予約。ホテルはAP通信に「予約はあったが、容疑者は姿を現さなかった」と明かした。このコンサートにはオバマ前大統領の長女マリアさんも行っていたという。

 また、時期は不明だが、パドック容疑者は東部マサチューセッツ州ボストンでコンサートの会場として使用される野球場近くのホテルもインターネットで検索していたという。ただ、捜査当局は米メディアに対して「容疑者がボストンを訪れたことを示す情報はない」としている。

 また捜査当局は4日、容疑者がラスベガスで先月行われたコンサート会場を見下ろせる高層アパートの部屋を予約していたと発表。AP通信は、カジノで高額の賭けをする容疑者はカジノホテルに無料宿泊することができ、「アパートを借りるのは奇妙だ」と伝えた。こうしたいくつかの「下見」の結果、1日のコンサート会場を選んだ可能性もある。


全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める
10/6(金) 13:14配信 BBC News

銃規制強化に反対する団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスで起きた銃乱射事件でスティーブン・パドック容疑者が使用した「バンプストック」と呼ばれる銃改造部品に対する新たな規制を求めた。

NRAは、「半自動小銃が自動小銃のように機能できるようにする装置に対しては、追加的な規制が設けられるべきだ」とし、「これらの装置が連邦法に合致しているか、すぐに検討されるべきだ」と述べた。

与党・共和党は長年にわたりあらゆる銃規制に反対してきたが、今回はバンプストックの禁止を検討すると表明している。

連邦議会ではバンプストック禁止法に関する公聴会が開かれる予定で、審議が進む見通し。

NRAによる発表後、ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し「短期間のうちに」装置を禁止するかどうか考えると述べた。

NRA幹部のウェイン・ラピア、クリス・コックス両氏は、連名の声明で、「ラスベガスでの邪悪で無意味な攻撃の後、どうすれば悲劇が将来起きないようにできるのか米国民は答えを探している」と述べた。

両氏は「頭のおかしい男による犯罪行為に基づいて、法に従う米国人に銃を禁止するのは将来の攻撃の予防に何ら役立たない」とし、銃規制を訴える政治家たちを批判した。

死者58人負傷者500人近くを出したラスベガスの事件以来初となった今回のNRA声明は、バンプストックがバラク・オバマ前大統領の政権時に、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)によって承認されていたと指摘した。

声明発表直後に記者団と話したサラ・サンダース大統領報道官は、「(共和・民主)両党議員や複数の団体がバンプストックを検討する予定だ。我々は歓迎するし、議論に参加したい」と語った。

NRAの声明はさらに、銃を携帯して州間を自由に行き来できるようにする法律の可決を議会に求めた。法案は団体が長らく擁護してきたもので、州ごとに銃規制が違うなかで、地元で銃所持の許可を得ている人物がより厳格な規制がある州にも銃を持って行けるようにするのが狙い。

銃のサイレンサー(消音器)の規制緩和にもNRAは力を入れているが、ラスベガスでの事件を受け下院の共和党議員らは法案を取り下げた。

4日には、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州選出)がバンプストックの禁止法案を提出。共和党のカルロス・カーベロ下院議員(フロリダ州)は記者らに対し、共和党案が5日中にも提出される可能性があると語った。

カーベロ議員は、事務所には法案に関心を示す議員たちから電話が「殺到」しているとし、超党派での合意が形成されつつあると述べた。同議員は「分別のある銃政策という点で、大きな進歩が目前にあると思う」と話した。

バンプストックには、バンプファイア・ストック、サイドファイア・アダプターとも呼ばれ、購入には自動小銃のような詳細な身元確認を必要としない。

ラスベガスの事件のスティーブン・パドック容疑者は乱射に使用した12丁のライフルにバンプストックを装着していた。

バンプストックは通常200ドル(約2万2500円)以下で売られており、関連企業の広告によると、わずか7秒で100発近くの高速弾を撃つことができる。

バンプストックの製造で大きな市場シェアを持つスライド・ファイア社は、ラスベガスでの事件以降「非常に大きな需要があったため」売り切れ状態になっていると述べた。

(英語記事 Las Vegas shooting: NRA urges new rules for gun 'bump-stocks')


米銃権利団体が異例の対応 連射装置「バンプ・ストック」の規制を支持 ラスベガス乱射の犯人が使用
10/6(金) 9:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、ホワイトハウスも検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 下院の共和党トップ、ライアン下院議長は5日、法案を検討する考えを表明。AP通信によると、トランプ大統領は米議会側と銃規制に関して協議を開始。サンダース大統領報道官は5日の記者会見で同装置を規制する動きを「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


米議会、銃規制強化の機運 民主議員、連射装置所持の禁止法案提出
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 ■共和議員も検討表明

 【ワシントン=加納宏幸】米史上最悪となった西部ラスベガスの銃乱射事件を受け、下院の与党・共和党トップ、ライアン下院議長は5日のMSNBCテレビ番組で、民主党が提出した銃規制強化法案を検討する考えを示した。憲法が保障する、国民の武装権を守ろうとしてきた共和党の中からも、大量殺傷を可能とする武器については規制を検討するときが来たという機運が生まれている。

 法案は、野党・民主党のファインスタイン上院議員が4日に提出したもので、1発ずつしか発射できない半自動小銃に取り付けて連射を可能にする「バンプ・ストック」など発射能力を高める装置の所持や販売を禁止。20人以上の同党議員が共同提案者になった。

 バンプ・ストックはラスベガスの銃乱射事件で自殺したスティーブン・パドック容疑者も使用していた。

 ライアン氏は同装置が半自動小銃を連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものであるとし、検討の必要性に言及。共和党の上院ナンバー2、コーニン院内幹事も「私もハンターとして多くの銃を保有しているが、バンプ・ストックの使用は理解できない」とし、公聴会で検討する考えを表明した。このほか複数の同党議員が法案審議に前向きだ。連邦議会では、銃乱射事件のたびに銃購入者の身元確認や大量殺傷能力を持つ銃の流通を規制する法案が提出されてきたが、党派対立や共和党に影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)の反対で規制強化は進まなかった。

                   ◇

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、トランプ大統領は4日、メラニア夫人とともにラスベガスを訪れ、被害者や医療・警察関係者らを見舞った。同国史上最悪の銃乱射事件を受けて銃規制強化を求める声が改めて上がるが、論議の動向はまだ見通せない。

 ◇かわすトランプ氏

 「昨晩の事件までは(市民の武装の権利を認める)合衆国憲法修正第2条の支持者だった。だが、それは誤りだった」

 2日、事件現場のイベント会場で演奏していたカントリー音楽のギタリスト、ケイレブ・キーターさんがツイッター上で声明を出し、波紋を呼んだ。西部開拓時代やカウボーイなど武張ったイメージと重なるカントリー音楽の担い手が、銃規制に反対してきた過去を“ざんげ”したのだ。

 5月の英国公演がテロの標的となった米歌手、アリアナ・グランデさんや、レディ・ガガさんも、次々と銃規制強化の必要性を唱えた。著名人らのこうした訴えは、「米国と銃」の在り方に一石を投じるのか-。

 4日、ラスベガスを訪れたトランプ氏は「今日はその話はしない」とかわした。

 ◇憲法修正2条の壁

 銃犯罪の情報を集めるサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」(GVA)によると、米国で4人以上が死傷した乱射事件は今年だけで273件(4日まで)。銃犯罪の死者は1万1736人(同)に上る。

 米国では日常的に乱射事件が発生しているともいえ、犠牲者が出るたびに規制強化の議論が起きるものの、有力ロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)などの反対で、厳格な規制導入が見送られてきた。保守派は、合衆国憲法修正第2条をよりどころに、国民には銃で自衛する権利が保障されていると主張する。

 NRAから強力な支援を受けるトランプ大統領は4月、NRAの年次会合での演説で修正第2条を守る考えを強調し、規制緩和に意欲を表明していた。

 ◇所持は「愛国的」?

 警察発表などによると、スティーブン・パドック容疑者(64)は、半自動小銃に取り付けると弾倉が空になるまで連射が可能になる装置「バンプ・ストック」を凶器となった銃に装着していた。米国では自動小銃の売買には一定の規制があるが、こうして殺傷力を高める改造は容易だ。

 事件後、ラスベガス市内では犠牲者追悼のろうそくがともされている。男子学生(20)は「また同じような事件が起きてしまった。政治家は真剣に銃規制に取り組むべきだ」と話す。

 だが米国では、共和党員の約7割が銃所持を「愛国的」と考えているとの調査もある。米CNNテレビ(電子版)は、乱射事件の多くが白人男性によるとの専門家の分析を紹介し「(銃所持の)文化は、(白人を中心とする)政府支配層に支持されており、愛国心の名の下に称賛され続ける」と悲観論を示した。


ラスベガス乱射 交際女性「計画は寝耳に水」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局(FBI)は4日、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)と交際していた女性(62)を、フィリピンから戻ったロサンゼルスで事情聴取した。女性は同日、弁護士を通じて「彼が計画していた銃乱射は寝耳に水だった。捜査に全面的に協力したい」などとする声明を発表し、事件への関与を否定した。

 パドック容疑者は事件前にフィリピンへ10万ドル(約1130万円)を送金したと報じられていたが、女性は声明で、フィリピンにいる家族の家を買うため自分宛てに送金があったことを認め、「後になって手切れ金だと思った」とした。事件前にフィリピンの家族に会いに行くため航空券を買い与えられたという。

 一方、警察当局は4日、記者会見し、負傷者を527人から489人に修正した。172人が依然入院中という。会見に同席したFBIの捜査官は、女性の聴取内容は明らかにできないとしたうえで、「現段階で事件がテロであることを示す証拠はない」と述べた。


シカゴの音楽祭も標的か=ラスベガス銃乱射の容疑者―米
10/6(金) 7:47配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場を狙った銃乱射事件で、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルを予約していた可能性があることが5日分かった。

 米メディアが報じた。同容疑者が今回の事件とは別のコンサート会場を標的にしようとしていた疑いが浮上している。

 シカゴでは、8月3~6日に大規模な野外音楽祭が開かれていた。米メディアによると、この期間に会場近くの高級ホテルの2室に容疑者と同名の予約が入っていた。しかし、予約の日になっても宿泊客は姿を現さなかったという。

 また、時期は不明だが、同容疑者がボストン地域でコンサート会場として使用される野球場などの周辺ホテルをインターネットで検索していたとの報道もある。ただ、捜査当局者は米NBCテレビに対し「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と語った。

 捜査当局によると、同容疑者はラスベガス市内でも、乱射事件の約1週間前に高層マンションの部屋を民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」を通して借りていた。期間は、9月22~25日にこの周辺で開かれていた別の野外音楽祭と重なっていた。実際に宿泊したかは不明だが、犯行の機会をうかがっていた可能性がある。


乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」
10/6(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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ラスベガスで前例のない数の死者を出す悲惨な銃乱射事件が起きた後、「怖い経済現象」が起きたのをご存じだろうか Photo:AFP/AFLO

● ラスベガス銃乱射事件後の 恐ろしい経済現象とは?

 アメリカのラスベガスで、また悲惨な銃乱射事件が起きた。それも前例のない形で――。事件の翌日時点で死者59人、負傷者は527人という大惨事だ。

 なぜこれだけ被害が大きかったかというと、犯人はホテルの32階の部屋から眼下のコンサート会場に無差別に乱射したからだ。しかも銃はフルオートマチックに(つまり引き金を引き続ければ自動的に発射されるように)改造され、100発を撃ち尽くすと弾倉を交換して、さらに撃ち続けたという。

 さて、このような事件が起きるたびに「なぜアメリカでは銃規制を強化しないのか?」と思ってしまう。少なくとも筆者個人はそう思うのだが、今回は逆の話をしようと思う。アメリカ人が銃規制に賛成しないのはなぜなのか、という話だ。

 それを理解していただくために、ある不可解な現象についてクイズを出したい。ラスベガスの銃乱射事件の翌日、アメリカの株式市場では銃器メーカーの株価が上昇した。それはなぜかというのが問題だ。

 そしてこの問題への回答から、さらに怖い「あること」を我々は理解することになるのだが、その種明かしはこのコラムの最後に持っていきたい。まずは、なぜ銃器メーカーの株価が上がるかだ。

 この現象は日本人にはなかなか理解し難い。銃の乱射事件が起き、大統領が事件現場を訪れて追悼し、全米も悲しみに暮れているという報道がなされている。そんな状況なら、日本人は「これから銃規制が強化され、収益が減る銃器メーカーの株価は下落するに違いない」と考えるはずだ。

 しかし、アメリカでは現実に銃器メーカーの株価が上昇した。そして銃乱射事件が起きる度に、株式市場で同様の現象が起きているという。

 事件後に銃器メーカーの株価が上昇する理由は、「このような事件が起きた直後に、全米で拳銃の売上高が増加するから」だという。実際に、事件後2~3ヵ月間は拳銃が売れに売れる状態が続くという。

 日本には、よく似た全然別の現象がある。震災が起きると損害保険の売上が増えるのだ。アメリカ人と日本人が似ているのは、普段は生活にリスクがあることを忘れて呑気に暮らしているのだが、一度悲惨な事件や災害の映像を目にすると、急に心配になって対策を考え出す、という点だ。

 ところが日米の違いで言えば、日本人は万が一のときのために「補償」を考える一方で、アメリカ人は万が一のことが起こらないような「抑止力」にお金を払うという点だ。

● 「銃があれば死なずに済んだ」 日本人と違うアメリカ人の考え方

 日本人から見れば、アメリカで銃を用いた悲惨な事件が起きるのは銃が売られているからである。日本では一時期、ナイフを使った凄惨な犯罪が相次いだことがあったが、警察がナイフの所持を厳しく規制するようになって、そのような犯罪も減少した。だから、とにかく規制をしたほうが犯罪はなくなると日本人は考える。

 一方で、アメリカ人は「規制をすれば犯罪者だけが銃器を持ち歩くようになる」と考える。アメリカでは銃を規制しようとする運動家が拳銃で殺されることがある。そのときの銃愛好家の決まり文句が、「銃を持っていれば死なずに済んだのに」というものだ。これは冗談ではなく、彼らは真顔でそう言うのだ。

 ここまで来ると、哲学というか考え方の違いとしか言いようがないのだが、アメリカ人は皆が武装解除をして平和になることよりも、銃で脅されたときに「撃たれる前に撃つことができる自由」の方を大事だと考えるのだ。

 さて、日本人に理解できない次の話を紹介しよう。護身用の銃を持っている人の家に拳銃を持った強盗が押し入ったとする。もちろん状況にもよるが、「金を出せ」と拳銃で家族を脅されている様子を見ていた主人が、護身用拳銃を手に取れる状態だった場合に、次に何をするだろうか。

 アメリカ人の場合は「犯人に向けて引き金を引く」が次に行うべき行動だ。それも威嚇のために足を撃つとかではなく、的の大きい胴体を狙って即座に引き金を引く。

 決してドラマや映画のように、犯人に拳銃を向けながら「銃を捨てないと撃つぞ」などと交渉したりはしない。撃たなければ撃たれるかもしれないという場合においては、アメリカ人は真っ先に撃つのである。

 ここがアメリカ人と日本人の決定的な考え方の違いである。日本人はついつい「全体で見て一番良い解決策を探る」ことを考えがちである。銃を突きつけ返して交渉すれば、強盗は降参して逃げ出すかもしれない。そうなれば誰も傷つかないから、まずはそういった解決策を優先してしまう。

 アメリカ人は違う。「自分にとって一番確実で良い解決策をとる」のである。相手が銃を持ち出した時点で、撃たれて殺されるリスクが目の前にある。自分が撃てばそのリスクが消える。だから撃つのだ。

 もちろん撃てば相手を殺すことになるかもしれないし、その後正当防衛か過剰防衛かを巡って面倒な裁判に巻き込まれる可能性もあるだろう。でも裁判で殺されることはない。だから撃つ。それがアメリカ人の考え方だ。

● 北朝鮮問題で日本がやるべきは 解散総選挙ではなくアメリカの説得

 さて、この話から何を言いたいのか、種明かしに移ろう。

 たとえば、北朝鮮がアメリカ人を「水爆を搭載したミサイルで撃つぞ」と脅迫している。トランプ大統領をではなく、アメリカ全体が脅されている。その状態で我々日本人は、「なんとか交渉して平和裏に解決したい」と考えている。

 この件に関する最大の問題は、アメリカ人は自衛に関して、日本人とは違う考え方をするということだ。つまり我々が理解すべきことは、北朝鮮がアメリカを脅した段階で、この問題は北朝鮮問題からアメリカ問題へと局面がシフトしたということだ。

 だから日本は、与党のように「解散総選挙の争点は北朝鮮問題だ」とか、野党のように「選挙による政治的空白が問題だ」などと言っている場合ではない。北朝鮮問題について我々日本人が必死になってやるべきことは、現フェーズにおいて「アメリカの説得」なのである。

 (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)


銃改造部品の制限容認=全米ライフル協会が声明―大統領同調、規制前進も
10/6(金) 5:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】銃規制強化に反対する米ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は5日、ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件を受けて初めて声明を出し、スティーブン・パドック容疑者が所持していた銃を連射可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」との立場を打ち出した。

 これを受け、トランプ大統領も記者団に「短期間で(制限を)検討する」と語った。

 与党・共和党に強い影響力を持つNRAとトランプ氏がそろって柔軟な姿勢を示したことで、銃規制がわずかながら前進する可能性が出てきた。

 米国では機関銃のように連射できる銃の所持は原則として違法だが、1発ずつしか撃てない銃を連射可能な形に改造する部品の使用は禁じられていない。パドック容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分400~800回の連射を可能にする部品「バンプストック」を所持していたとされる。

 NRAは声明で「銃禁止で攻撃は防げない」としながらも、「バンプストックなどの部品が連邦法に適合しているか直ちに再検討するよう要求する」と表明。サンダース大統領報道官は記者会見で「バンプストックや関連機器を検証する動きを歓迎する。私たちも議論に加わりたい」と語った。

 共和党下院トップのライアン下院議長もMSNBCテレビの番組で「明らかに検討の必要がある事項だ」と指摘した。


全米ライフル協会、フルオート改造部品の規制排除せず-ベガス乱射で
10/6(金) 4:36配信 Bloomberg

全米最大の銃ロビイスト団体、全米ライフル協会(NRA)は半自動小銃を全自動(フルオート)並みの速度で連射できるように改造する部品について、規制対象とすることに反対しない姿勢を明らかにした。共和党議員からも規制の可能性を閉ざさないという趣旨の発言が相次いでいる。

ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる部品について、NRAは5日、連邦法に適合しているかどうかを調査するようアルコール・たばこ・銃器取り締まり局(ATF)に要請した。

NRAは「半自動式のライフルを全自動式並みに改造する部品を、追加規制の対象とするべきだと考える」との声明を発表した。同時に銃禁止を求める議員らを批判し、禁止しても「狂った男による犯罪」は防げないと反論した。

原題:NRA Open to New Rules on Rapid-Fire Gun Accessories After Vegas(抜粋)


【映像】ラスベガス銃乱射事件 容疑者はバンプストック装着
10/5(木) 18:26配信 AP通信

ラスベガス、ネバダ州、10月4日 (AP)― 死者58人、負傷者500人超という「近代米国史上最悪」となった10月1日の銃乱射事件で、死亡したスティーブン・パドック容疑者(64)が「バンプストック」と呼ばれる連射装置を銃に装着していたことが、当局の調べで分かった。
 バンプストック、またはバンプファイア・ストックと呼ばれるこの装置は、既存の銃のストック(銃床)に装着して、銃の反動を利用して引き金を引いたまま状態にしておき、フルオートマチック銃のように連続発射を可能にする。
 この装置を装着していたことで、パドック容疑者は殆ど不可能と思える速さで、数丁の銃を取り替えながら、群衆に向かって乱射し続けることができた、と当局はみている。
 バンプストックを装着することで連射は可能になるが、その代償として命中精度が落ちる。パドック容疑者の場合、ホテルの高層階から地上のコンサート会場に向けて銃を乱射していたので、命中精度は問題ではなかったのではないか、と銃の専門家は指摘する。

(日本語翻訳 アフロ)


<ラスベガス乱射>IS犯行声明の信ぴょう性に疑問符
10/5(木) 17:23配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】ラスベガスで1日起きた銃乱射事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。だが米捜査当局は容疑者とのつながりを否定し、声明の信ぴょう性に疑問符が付いている。中東で退潮が鮮明なISが勢力誇示を狙って無関係な事件に便乗し、支持者を扇動する宣伝に利用した可能性もある。

 ISは、系列のニュースサイト「アーマク通信」で犯行声明を出す場合が多い。最近は当局の捜査で虚偽が判明する事例が目立つ。

 6月にフィリピンでカジノ施設に男が放火し30人以上が死亡した事件では「IS戦士が実行」との声明が出たが、容疑者はギャンブル依存症のキリスト教徒と判明。6月にパレスチナ人の男らがイスラエルの警官を襲撃した事件も、ISの犯行声明後にイスラム原理主義組織ハマスが「容疑者はわれわれの組織に属しISは無関係」と否定した。手口の詳細など容疑者側しか知り得ない「秘密の暴露」がない場合、便乗の可能性が出てくる。

 一方、6月にイランで起きた同時テロでは、容疑者が侵入した国会議事堂内部の映像を公開。厳重な警備を突破した「成果」を強調する狙いが明確で、イスラム教シーア派国家イランを敵視する自称スンニ派組織ISの関与が濃厚とみられる。

 今月1日のラスベガスの事件では、ISは容疑者が「十字軍の連合国を狙えという最高指導者の呼びかけに応じた」と主張、3日前に公開していたバグダディ最高指導者の「肉声」に言及した。敵視する米国で起きた大事件を「手柄」として利用しようとした思惑もうかがえる。


銃乱射男 別のイベントでも計画か
10/5(木) 17:23配信 ホウドウキョク

アメリカのラスベガスで58人が死亡した銃乱射事件で、自殺した容疑者の男が、事件の10日ほど前に行われた、別の音楽イベント会場近くの部屋を予約していたことがわかった。
地元警察は、パドック容疑者が、乱射事件の前に行われた別の音楽イベントの会場近くにある、コンドミニアムの部屋を予約していたことを確認したと明らかにした。
イベントには5万人が参加していたということで、警察はパドック容疑者が、当初、この音楽イベントを狙っていた可能性もあるとみて調べている。
こうした中、FBI(連邦捜査局)の事情聴取を受けたパドック容疑者の交際相手が、弁護士を通じて4日、声明を発表した。
弁護士は「彼は、こんな凄惨(せいさん)な事件を起こすようなことは、ほのめかしていなかった」と述べた。
また交際相手は、弁護士を通じ、パドック容疑者から事件のおよそ2週間前に航空券をもらい、フィリピンの家族に会いに行くよう勧められ、家の購入資金として送金を受けたことも明らかにした。
一方、トランプ大統領は4日、ラスベガスを訪問し、被害者を見舞ったほか、銃乱射事件の対応にあたった医療関係者や警察官を称賛し、「われわれは100%あなたたちとともにある」と強調した。
銃規制についてあらためて問われると、トランプ大統領は「今は話さない」と述べるにとどめた。


<ラスベガス乱射>「大きな音に敏感…」負傷者は今も恐怖に
10/5(木) 17:00配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米史上最悪といわれる死傷者が出たラスベガスの銃乱射事件で、負傷者は今も恐怖に直面していることが、見舞った親族の話から明らかになった。

 「大きな音に敏感になり、病室の扉をノックする音を聞いただけで左右を見回し、おびえている」

 事件で負傷した米西部カリフォルニア州の高校生、ティファニー・ウザールさん(18)の様子を、おじのリック・レオンさん(67)はそう明かした。

 ウザールさんはひじと腹部を負傷し、腹部に弾丸が残っていた。2回手術を受け、命に別条はないが事件の話は嫌がるという。

 「撃たれたけど大丈夫」。1日午後10時45分ごろ、レオンさんの娘エリカさんに無事を知らせる電話がウザールさんからあった。この日はウザールさんの誕生日。両親からチケットを贈られ、姉2人や友人と大好きなカントリーミュージックのコンサートで祝っていた。午後10時過ぎ発砲が始まり、楽しい夜は暗転。ウザールさんは血を流しながら必死に逃げたという。

 「めいの命は助かった。だが、なぜこんな事件が起きてしまったのか」。そう話すレオンさんの表情は悲しげに見えた。


議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由 フジテレビ風間晋解説委員の解説
10/5(木) 14:32配信 ホウドウキョク

<600人死傷でも、銃規制”緩和”へ揺るがず>
ラスベガスの銃乱射事件は、単独犯が10分程度で600人をも死傷させたという意味で、自動小銃の殺傷力の恐ろしさを印象付けた。それが合法的に取得したものなのか、セミオートマチックの違法改造なのか、「トリガークランク」などインターネットで簡単に入手できるアタッチメントを取り付けて連射可能にしたものも含まれるかはすぐに明らかにされるだろうが、いずれにしても、これだけの殺傷力を目の当たりにしても、首都ワシントンでは銃規制を強化しようという動きは見られない。

それどころか、ライアン下院議長は事件翌日、サイレンサー=消音器が今より簡単に入手できるようになる法案の審議を進める考えに変わりはないことを明らかにした。サイレンサーは銃規制の主な対象の一つだ。

<選挙立候補者をNRAが独自に格付け?!>
銃規制が進まない理由として挙げられるのが、規制反対の強力なロビー団体NRA=全米ライフル協会が、議員にはとても怖い存在だからだ。NRAは「銃を所持する権利」を擁護する信頼できる立候補者かどうかという観点から、AからFまで候補者を「格付け」し、500万人の会員にアドバイスする。会員はそれを家族や友人、知人に口コミで広げていくため、CからFに「格付け」された候補者にとっては厳しい状況となる。

NRAが「選挙で落とす」対象になってしまうからだ。逆に「格付け」の良い候補者には人的・金銭的支援が行われる。ちなみにこの「格付け」は、議会での投票記録や発言内容、そして、NRAが行うアンケートへの回答などから総合的に決定している。

<NRAに睨まれたくない議員たち>
中間選挙は来年11月6日が投票日なので、まだ1年以上先と思いがちだが、早い州では来年3月に「予備選」がスタートする。5か月先でしかない。予備選は本選に比べて投票参加者が一桁少ない数万人規模で、当落を決める差は数百票だったりする。気に入らない議員を落とすなら、本選より予備選を狙う方が確実なわけだ。

例えば、2014年の中間選挙の予備選で、当時の下院共和党ナンバー2のカンター院内総務が無名の新人に敗北する大番狂わせがあったが、カンター氏の獲得票は28,902票、相手は36,120票。これで、次期下院議長間違いなしと目されていたカンター氏の政治生命は終わってしまった。

連邦議会でも州の議会でも、来年の選挙で再選を狙う議員にとっては、今、NRAににらまれたら具合が悪い‥だから銃規制は進まないのだ。


ラスヴェガスの銃乱射は、法の「抜け穴」が招いた悲劇だった
10/5(木) 12:30配信 WIRED.jp

ラスヴェガスで2017年10月1日に起きた銃乱射事件では、法律で禁止されているはずの自動小銃か、ほぼ自動に改造された銃が使われた可能性が高い。それでも悲劇が起きてしまった背景には、銃の改造や自動化を補助するツールが米国で野放しとなっている現状があった。

【動画】犯人が違法な「自動小銃」を入手できた理由とは

日曜夜、ラスベガスで起きた銃乱射事件。ぞっとするような現場の映像を見た人なら、誰でも「あの音」を聞いたことだろう。その銃声は、人間が手で連続して引き金を引くよりもずっと速く、短く連続して鳴り響いた。まるでヘリコプターのプロペラが回るようなリズムで──。

それは何百万ものアメリカ人が所有する、一般的な半自動小銃ではなかった。自動小銃、もしくは自動小銃と同じくらいの殺傷力をもつように改造された、半自動小銃の音だ。2017年10月1日、「マンダレイベイ リゾート&カジノ」の窓から男が乱射した銃により、少なくとも58人が亡くなり、500人以上が負傷した事件は、すでにアメリカ近代史上最悪の被害を出している。

しかし、この悲劇の記録を見聞きした銃の専門家は、事件の別の特徴に注目している。毎分何百発にも近いスピードで発砲が可能な自動小銃、もしくはほぼ自動の銃が使われた、ここ何十年で初めての銃乱射事件である点だ。

アメリカ国内での全自動小銃の入手は不可能ではないにしても、銃規制法によって非常に困難になっている。それを考えると、犯人はいかにあような速度で発砲できたのか、未だに不明である。

しかし、答えの可能性には事欠かない。30年前に作られた自動小銃禁止の法律には抜け穴があり、一般市民が入手することはできる。そしてより可能性が高いのは、合法や違法なものを含むさまざまな技術的なハックによって、半自動小銃をより殺傷力のある高速発砲銃に改造したのではないか、ということだ。

「アメリカのなかでも特にネヴァダ州では、今回の銃乱射事件の犯人のような人物が大量の銃を集めることは非常に簡単です。しかも、改造なしでも非常に危険で、遠距離でも正確に撃つことのできる銃をです」と、銃規制擁護団体「銃による暴力防止法律センター」の弁護士マイク・マクライヴリーは語る。「そして殺傷能力を高める改造方法は、違法・合法を含め多様な方法があるのです」

銃権利団体ディフェンス・ディストリビューティッドの主任エンジニア、ジョン・サリヴァンはよりシンプルに表現する。「半自動小銃を全自動小銃に改造することは、本当にとても簡単です。結局のところ、マシンガンを作るのは簡単なのです」

自動小銃への“アップグレード”は簡単
ラスベガス銃乱射事件の犯人が使用した銃の種類は、現時点ではまだはっきりしていない。地元警察は、犯人がいたホテルの部屋からどのような銃が見つかったのかに関して、『WIRED』US版へのコメントを拒否した。しかし、犯人がマシンガンもしくはそれと同等のものを手に入れる方法は数多くあった。

最も簡単な方法のひとつで、犯人が使用した銃について推測を巡らせている専門家の間で有力な説となっているのは、いわゆる「ヘルファイヤー・トリガー」「ガットクランク」と呼ばれるものである。このシンプルな装置を「AR-15」ライフルの引き金に固定すれば、回転クランクを回すだけで、1回転につき数発を発砲できる。

これによって、毎分何百発も簡単に発砲できるようになるわけだ。平均的な銃撃者が主導で引き金を引くと毎分約80~100発程度である。それほどの速度で発砲すれば、普通のAR-15は間違いなくオーバーヒートしてしまう。だが、犯人はホテルの部屋に19丁の銃をもっていたと報道されており、必要に応じて新しいものと交換することもできた。

半自動小銃を実質的に自動小銃に改造するためのツールとしては、ほかに「スライドファイア」「バンプストック」と呼ばれるものがある。これらの装置は、銃を肩に固定する部分にスプリング構造を追加することで、銃弾が発射されるたびに銃全体が前方に弾むようになる。

このスローモーションヴィデオにあるように、単に引き金に指を置くだけで、弾みによってマシンガンに匹敵する速さで引き金を繰り返し引ける仕組みだ。なお、当局は火曜になって、犯人は少なくともライフルのうち1丁にバンプストックを装着していたことを確認した。

本格的な自動化は違法だが「非常に簡単」
ギャットクランクやバンプストックは、AR-15やAK-47を機能的には自動小銃に変えることができる。だが、明らかに違法ではない。アメリカでは自動小銃が1986年以降は禁止されているが、米国のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)は、1度引き金を引いたら複数発の銃弾が発砲される場合にのみ、銃を自動と認定している。

ところが、バンプストックを取り付けたところで、発砲するには毎回引き金を引く必要がある。ガットクランクは、あくまで補助装置である。すなわち、それ自体は幅広く販売することを禁止されない、法律上のグレーゾーンなのだ。だが、ディフェンス・ディストリビューティッドのサリヴァンによると、法律を破ることを厭わない人なら、半自動のAR-15を本格的な自動小銃に改造することは困難ではないという。

自動小銃には、引き金部分に「オートシア」と呼ばれる小さな部品がある。その重要な金属部品は、薬室内のガスが膨張して銃身から銃弾を押し出し、銃の弾倉からボルトが新しい銃弾を引き出すという一連の動きが行われる毎回の発砲の後に、撃鉄をとらえる。下のヴィデオで示されるように、ボルトが銃床のスプリングにぶつかって再び前方に弾むと、引き金との接触なしで撃針にぶつかれるように撃鉄を離す。

ハンドドリルとボール盤、もしくはコンピューター制御のフライス盤さえあれば、誰でもAR-15のフレームにいくつか穴を開け、さらに内部の空洞を広げることができる、とサリヴァンは言う。そうすれば、オンラインで入手可能な半自動小銃に、全自動小銃の発砲メカニズムを追加するための部品「M16オートシア」を組み込める。

「だいたい4分くらいで済む、非常に簡単な作業です」と、サリヴァンは語る。完成品の自家製自動小銃は違法性が高く、単に所有しているだけで罰金数十万ドル、そして数十年の懲役が課される。

「本物」の自動小銃を方法的に所持する方法も
サリヴァンはさらに、自作のものだけでなく、本物の全自動小銃を誰でも合法的に所有できることを指摘する。86年の禁止法以前に製造され、一般市民に所有されている自動小銃が、アメリカ国内には数十万丁は存在している。それらの古い銃は法律の適用を免除されており、それらを買えば完全に合法なマシンガンが手に入るのだ。

だが、その希少価値ゆえ非常に高価なものになっている。実際、サリヴァンはこうした自動小銃を25,000ドル(約282万円)で購入したのだという。「私にとっては、お金にかえられないものです」と彼は言う。「所有できるもののうちで、最高に格好いいものですから」

法律の適用を免除された自動小銃でさえ、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む多くの地域においては、持ち込み禁止である。しかし、ネヴァダ州にはそのような法律はない。さらに重要なことに、ネヴァダ州には1人の個人が所有できる半自動小銃の数、半自動小銃で使用できる弾倉のサイズに関する制限もない、と「銃による暴力防止法律センター」のマクライヴリーは指摘する。

カリフォルニア州やニューヨーク州では、弾倉に込められる弾丸の数を最大10発までに制限している。だが、ラスヴェガスの事件で途切れることなく発砲が続いた時間の長さから判断すると、犯人は50~100発が装填された弾倉を利用していた可能性が高い。そのような半自動小銃を規制していないことが、仮に全自動小銃に改造された場合の危険性をさらに高めるのだ。

「誰も半自動小銃を持ってはならない、と言っているわけではありません。しかし、なぜ10丁も15丁も必要なのでしょうか? そして、なぜ大容量の弾倉が必要なのでしょうか?」と、マクライヴリーは疑問を呈する。「憲法修正第2条によって、銃を保有する権利と市民の安全をうまく両立させることはできます。しかし現状では、人々にやりたいことをやらせるほうにひどく傾いています。そして、わたしたちがその代償を支払っているのです」


世界のホテルでセキュリティ強化の兆し? 金属探知機やX線検査の先行事例も ― 相次ぐテロ・事件の発生で
10/5(木) 12:12配信 トラベルボイス

世界各地で相次ぐテロなどの対応で、セキュリティ強化の議論に拍車がかかりそうだ。今月初めに起きた米・ラスベガスの銃乱射事件を契機に、セキュリティ対策専門家が、今後米国でホテルの監視カメラ増設、スタッフ増員などが求められる可能性を指摘している。

AP通信が、個人のプライバシーを尊重する米国でもセキュリティ対策強化を進めざるを得なくなる可能性について、世界に報じた。

最も積極的な対策として議論されるべきは、空港でおこなわれるような、金属探知機やX線検査などだろう。例えば、マニラのホテル「リゾーツ・ワールド」では、オフィスビルやショッピングモール同様に、多くのホテルでも金属探知機とX線撮影機材を導入していた。しかし、6月にカジノ併設の複合リゾートで発生した発砲事件の犯人は、弾薬ベストとライフルを所有した状態でホテルに滞在したことが分かっている。これは、決して「大きな荷物を持っている客のみを監視する」ことが適切でないことを示唆しているともいえる。

かつて西アフリカ・マリで武装グループが人質とともに立てこもった事件の舞台となったラディソン・ブル(Radisson Blu)ホテルでは、現在、バッグを対象とする探知機導入のほか、ホテルの玄関前を運転することを禁止した。

2008年に160名が死亡する事件が発生したインドでは、アコーホテル、ハイアット、マリオットなどのチェーンホテルで小型の金属探知機とX線検査機を使ったチェックを実施。ニューデリーにある空港近くの高級施設レモンツリーホテルでは、訪問者を追跡できる顔認識システムを導入したとされる。

さらに、太平洋アジア観光協会(PATA:Pacific Asia Travel Association)の最高経営責任者(CEO)マリオ・ハーディ氏は、ホテルで荷物を検査するにとどまらず、自動車のチェック、多くの防犯カメラを活用して対策を講じていると説明する。

今回のラスベガスの事件を受け、米国ホテル業協会(AHLA:American Hotel and Lodging Association)では、ラスベガスの宿泊施設が地元当局と緊密に協力を進める点を強調。例えばホテルのロビーでルームキーの所在を確認する権限を持つ警備員の採用などを進めたり、カードなしではアクセスできないフロアを限定するなどの策を講じていると説明している。

しかし、最大のリスクは同じ経験をしていない国だ。経験がなければ、そこにかける費用対効果が低く見積もられる可能性もあり、厳しい対応が適用されにくい場合があるとの指摘も。2020年に東京でオリンピック開催を控える日本。こうした世界の動きは他人事ではない。


<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か
10/5(木) 11:23配信 毎日新聞

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銃乱射の現場となったラスベガスのホテル=AP

 ◇FBIが同居女性聴取

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、米捜査当局は4日、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が事件前の9月22~24日、ラスベガス市内の別の場所で野外コンサートが開かれた時期にその会場を見下ろせる高層アパートの一室を借りていたことを明かした。1週間前に犯行の下見などを行った可能性もうかがえるが、会見で保安官は「事前調査のためか分からない」と語った。

 また、米連邦捜査局(FBI)はパドック容疑者と同居していた恋人の女性(62)をロサンゼルスで聴取したことも明らかにした。女性は9月中旬に出身地のフィリピンに渡航し、今月3日夜にロサンゼルスに到着した。当局は容疑者が大量の武器を購入した経緯や事件前に行動の変化がなかったかどうかなどを聴いている。

 女性の弁護士は4日、声明を発表し「こんな恐ろしいことが起きる兆候はなく、私が気づくような言動はなかった」と女性の心境を明かした。

 声明によると、パドック容疑者は2週間以上前、安い航空券を見つけたので、家族に会うためフィリピンに行くよう女性に勧めた。滞在中に女性や家族の家を購入する資金として送金を受けたという。米メディアは送金額を10万ドル(約1130万円)と報じている。

 女性は突然の旅行や送金に対し「別れるつもりなのか」と不安になったが、「このような計画をしているとは思わなかった」という。パドック容疑者については「やさしくて思いやりがあり、静かな男だった」と述べた。

 一方、捜査当局は4日の記者会見で、乱射は1日午後10時5分から15分までの10分間だと発表した。現場の監視カメラから判明したという。また、527人とされていた負傷者数を489人に修正した。

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