« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・242 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13 »

2017年10月27日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~20までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・26
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・38
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・39
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・40

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・4 16.2.11
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:<韓国>「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 1審の無罪破棄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料登録 韓国、報道官発言を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、「慰安婦資料登録へ努力」発言を否定 「立場に変わりない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコの慰安婦像、設置場所が寄贈され市有地に 一般公開式典も 米公有地で3例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、「慰安婦」記憶遺産登録を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ審査「緊張回避を」=菅官房長官、慰安婦登録で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「政治利用回避を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「政治的緊張回避を」 慰安婦の記憶遺産登録を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料の登録に努力=ユネスコ「世界の記憶」―韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の訪韓日数で大騒ぎの韓国 青瓦台は「滞在時間」論理で防御、メディア「ただ事ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島に新部隊「受け入れられない」 河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島部隊計画で韓国に抗議=河野外相「連携に逆行」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、韓国の「独島防衛部隊」に激怒 「関係性を強めていかなければいけないときに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ユネスコ記憶遺産 諮問委議長、慰安婦の審査延期要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HP外国語版でも日本列島消滅? 野上官房副長官「抗議しており、適切に対応する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶遺産、慰安婦「不適合」資料が多数 登録申請書の全文判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦資料の記憶遺産登録に反対 日本の学者89人が声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「法より先に国民感情」 加藤元ソウル支局長が韓国社会を“解説” 埼玉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NYの博物館に慰安婦像 韓国系新設 下院議員「首都にも」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国>「帝国の慰安婦」著者に有罪判決 1審の無罪破棄
10/27(金) 11:14配信 毎日新聞

81
世宗大学の朴裕河教授=内藤絵美撮影

 ◇ソウル高裁

 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された韓国・世宗(セジョン)大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は27日、「歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた」として、1審の無罪判決を破棄し、罰金1000万ウォン(約100万円)の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し「大変不当で遺憾だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。

 高裁は、旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)などを根拠に、朝鮮人慰安婦は自らの意思に反して連行されたことが明らかだと指摘。著書の「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」などを虚偽と認定した。そのうえで「大半の朝鮮人慰安婦が、まるで自発的に性売買をして日本とともに戦争を遂行したと、読者に受け取られる」とし、名誉毀損の意図があったと認定した。

 一方、朴教授が慰安婦問題に関する従来の解決方法を批判する中で事実がねじ曲げられたとみられるとし「被害者を誹謗(ひぼう)したり苦痛を与えたりする目的はなかった」と判断、朴教授の主張を一部取り入れた。また「学問や表現の自由は保障されるべきだ」として、誤った考えか否かは司法が判断する問題ではないと付け加えた。

 著書をめぐっては、元慰安婦らが2014年6月、朴教授を刑事告訴し、検察が15年11月に在宅起訴。検察側は懲役3年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年1月、無罪を言い渡した。

 1審判決では、検察側が主張した名誉毀損にあたるとの表現について、大半は「資料の分析や評価であって具体的な事実関係を示したと見るのは難しい」と判断。事実関係の提示にあたる部分も、告訴した元慰安婦を特定していないなどとして、いずれも名誉毀損にはあたらないとしていた。控訴審で検察側は今年9月、1審通りの求刑をした。


慰安婦資料登録 韓国、報道官発言を否定
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 ソウルの日韓外交筋によると、韓国外務省報道官が24日、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録について「韓国政府は登録されるよう努力している」と語ったことに対し、日本政府は在韓国日本大使館を通して、26日までに真意をただすため韓国政府に申し入れをした。韓国政府は「従来の韓国政府の立場に変わりはない」とし、報道官の発言を取り消し、否定したという。(ソウル 名村隆寛)


韓国、「慰安婦資料登録へ努力」発言を否定 「立場に変わりない」
10/26(木) 23:24配信 産経新聞

 ソウルの日韓外交筋によると、韓国外務省報道官が24日、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録について「韓国政府は登録されるよう努力している」と語ったことに対し、日本政府は在韓国日本大使館を通して、26日までに真意をただすため韓国政府に申し入れをした。これに対し韓国政府は「従来の韓国政府の立場に変わりはない」とし、報道官の発言を取り消し否定したという。

 報道官は、慰安婦問題をめぐり「国際社会で互いに非難・批判することは控える」とした2015年の日韓合意に反していないかとの指摘にも「同意しない」と答えていた。(ソウル 名村隆寛)


米サンフランシスコの慰安婦像、設置場所が寄贈され市有地に 一般公開式典も 米公有地で3例目
10/26(木) 8:45配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】慰安婦像が設置された米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースが、同市に寄贈されたことが25日、分かった。米公有地での設置は、同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き、3例目となった。

 複数の市議らによると、私有地だった展示スペースは今月17日に市側に寄贈され、スペースを囲っていた壁が取り除かれて一般公開を祝う式典が開かれたという。

 像を説明する碑文は、慰安婦を「性奴隷」と明記。同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は「像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と表明していた。


菅長官、「慰安婦」記憶遺産登録を牽制
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 ■政治的緊張回避…改革「ただちに有効」

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会が「政治的緊張の回避」を求めた「世界の記憶(記憶遺産)」の制度改革決議について、25日からパリで始まった登録審査に適用されるとの認識を示した。「2019年の審査からではなく、ただちに有効なものだ」と述べ、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の関連資料の登録に向けた動きを牽制(けんせい)した。

 菅氏は、申請案件を審査し、登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会に関し、「決議はユネスコ事務局長や国際諮問委員会の委員らに対して、対話、相互理解、および尊重の原則に従うよう、世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている」と強調した。2年後に適用される制度改善を先取りするとの理解を明確に示した。


ユネスコ審査「緊張回避を」=菅官房長官、慰安婦登録で
10/25(水) 12:58配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、従軍慰安婦関連資料を世界記憶遺産に登録するかどうかの審査を始めたことについて「世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている」と述べ、ユネスコの冷静な対応に期待を示した。

 韓国などの民間団体が登録を申請し、韓国政府がこれを支援している。菅氏は、こうした動きが慰安婦問題の最終的解決を確認した日韓合意に反するかどうかを問われ、「日本の立場を強く主張し、(日韓合意が)実現するよう全力で取り組む」と強調した。


菅官房長官「政治利用回避を」
10/24(火) 23:33配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、元慰安婦の証言などが対象となっている、ユネスコの「世界の記憶」の審査が始まったことについて、「政治利用はされないよう、政府として全力で対応したい」と述べた。
菅官房長官は「世界の記憶事業に関連する、さらなる政治利用は回避するよう、ここは、全会一致で執行委員会の決議があったわけですから、こういう方向で進むように、政府としては全力で取り組んでいきたい」と述べた。
菅官房長官は、政治利用を避けるため、当事者間の話し合いがまとまるまで審査を保留するとした、ユネスコの委員会の10月の決議をふまえ、「ユネスコの全ての関係者が決議を尊重して、決議の精神に基づいて対処していくよう、強く期待をしたい」と述べた。
そのうえで、「加盟国の友好と信頼関係の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的に合致するよう、政府として全力を尽くしていきたい」と強調した。


「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省
10/24(火) 20:14配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 韓国外務省報道官は24日の定例会見で、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)国際諮問委員会が始まったことに関連し、「韓国政府は慰安婦問題を歴史的な教訓にしなければならないという立場のもと、登録されるよう努力している」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意では「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としている。合意に反するのではないかとの指摘に対し、報道官は「同意しない」と答えた。(ソウル 名村隆寛)


菅義偉官房長官「政治的緊張回避を」 慰安婦の記憶遺産登録を牽制
10/24(火) 19:04配信 産経新聞

 日中韓の民間団体などが慰安婦関連の資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「18日に採択されたユネスコの執行委員会の決議は事務局長や(審査を行う)国際諮問委員会に政治的緊張を回避するよう求めている」と述べ、登録を牽制した。国際諮問委の審査は24~27日に行われる予定だ。

 菅氏は登録された場合の政府の対応や、ユネスコからの脱退については「仮定の質問に答えることは控えたい」と繰り返し、明言を避けた。

 日本政府は、慰安婦関連資料の記憶遺産への登録はユネスコの政治利用になると反発している。これを受け、ユネスコの執行委は関係国から意見聴取するなどの制度改善を決めたが、適用は2019年の審査からで、慰安婦関連資料は年内の登録が有力視されている。


慰安婦資料の登録に努力=ユネスコ「世界の記憶」―韓国政府
10/24(火) 16:13配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は24日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)への従軍慰安婦関連資料登録について「わが政府は『慰安婦問題を歴史的な教訓としなければならない』という基本的立場に従い、登録されるよう努力している」と述べた。

 韓国などの民間団体が登録を申請している。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府合意は「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判することを控える」とうたっている。このため、合意違反ではないかと批判もあるが、報道官は「そうした指摘には同意しない」と述べ、合意とは無関係で違反に当たらないという認識を示した。


トランプ氏の訪韓日数で大騒ぎの韓国 青瓦台は「滞在時間」論理で防御、メディア「ただ事ではない」
10/20(金) 16:56配信 夕刊フジ

 11月のドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪をめぐり、韓国メディアや国会議員が同国への訪問日数に神経をとがらせている。2泊3日の日本に比べて1日少ないことがお気に召さない様子で、韓国が米国に「冷遇」されていると大人げなく騒いでいるのだ。

 《韓国よりも日本に1日多く滞在するトランプ大統領…韓国冷遇?》

 韓国紙、ハンギョレ新聞(日本語版)は18日、こんな見出しの記事を報じた。記事では、トランプ氏の韓国滞在日数が日本よりも1日少ないことを挙げ、「政界で『韓国冷遇論』が浮上しているからだ」と伝えた。

 同紙によると、青瓦台(大統領府)は、韓国と日本の「滞在時間」がほぼ同じだという論理まで動員して防御に乗り出したといい、野党は「韓米同盟に対するこれまでの憂慮が現実となった」と批判しているというのだ。

 米政府がトランプ氏のアジア歴訪を発表する前から、韓国メディアは滞在日数に過敏となっていた。当初、日本が3泊4日、韓国が1泊2日という観測もあり、中央日報(日本語版)は16日の社説で「ただ事ではない」とし、「外交当局は今回の歴訪時にトランプが少なくとも日本と同様に韓国に留まるように米政府を説得しなければならない」と論じた。

 同日の朝鮮日報(同)にいたっては、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長まで引き合いに出し、《米大統領の韓日滞在日程、金正恩に期待を持たせるな》との見出しの社説を掲載した。韓米間の認識のずれの反映で、正恩氏につけ込むスキを与えるという謎の理屈だ。

 訪韓前から大騒ぎしている韓国。過激発言で知られるトランプ氏が韓国に厳しい態度を取ったら、さらに頭に血が上ってしまわないか、心配になってくる。


竹島に新部隊「受け入れられない」 河野外相
10/20(金) 15:52配信 ホウドウキョク

韓国が、日本の固有の領土である島根県の竹島に海兵隊の新部隊を設置すると発表したことについて、河野外相は20日、「まったく受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
河野外相は「まったく受け入れられないことなので、強く抗議をした」と述べた。
韓国は19日、不当に占拠している竹島を「防衛」するための新たな部隊を、3年以内に創設する計画を進めていると発表した。
これを受けて河野大臣は、閣議後の会見で、大使館を通じて韓国に抗議したことを明らかにしたうえで、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に、「日米韓3カ国が、未来志向で関係を強めなければいけない時に、それに逆行することだ」などと韓国側を非難した。


竹島部隊計画で韓国に抗議=河野外相「連携に逆行」
10/20(金) 13:30配信 時事通信

 河野太郎外相は20日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)などの島しょ部を防衛する新たな部隊の創設を計画しているとして、韓国政府に外交ルートで抗議したことを明らかにした。

 韓国軍は19日に韓国国会に対して新部隊計画を説明。日本政府としても事実関係を確認した。河野氏は北朝鮮の核・ミサイル問題での連携の必要性を指摘した上で、「日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めなければいけないとき、それに逆行する」と非難。「(計画は)全く受け入れられない」と強調した。


河野太郎外相、韓国の「独島防衛部隊」に激怒 「関係性を強めていかなければいけないときに」
10/20(金) 12:32配信 産経新聞

 河野太郎外相は20日午前の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

 河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

 その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。


外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に
10/20(金) 9:00配信 産経新聞

 外務省は19日、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることを受け、ソウルの日本大使館を通じ韓国外務省に抗議した。

 日本外務省は「竹島は日本固有の領土であり、わが国の立場に照らし受け入れられない。極めて遺憾だ」と申し入れた。


ユネスコ記憶遺産 諮問委議長、慰安婦の審査延期要求
10/20(金) 7:55配信 産経新聞

 ■政治案件「対立招く」

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)で「世界の記憶(記憶遺産)」の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)のアブドラ・アルライシ議長が18日、パリで産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題の資料など関係国から疑義が示された8つの「政治的案件」について、24~27日に予定されるIACの審査対象から外すようユネスコのボコバ事務局長に求めたと明らかにした。審査延期を強く要求した。

 来週の審査では慰安婦資料など約130件が対象となるが、アルライシ氏は「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」と危惧を表明した。ボコバ事務局長に対し、(1)審査を来年まで延期する(2)今回は8件を除く案件の審査に限定し、8件については申請者と関係国・団体の対話を求める-のいずれかの策をとるよう要求したと述べた。18日現在、提案に対する明確な返答はないという。

 記憶遺産の登録はIACの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する仕組み。事実上、IACの審査で決まる。アルライシ氏は審査の議長を務める。

 IACは事務局長が地域バランスを考慮して指名した14人で構成する。いずれも文書管理の専門家で、アルライシ氏はアラブ首長国連邦の国立公文書館の館長。アジアからは現在、カンボジア出身者が参加する。審査では専門家の視点から、申請資料の唯一性や希少性を規準に登録勧告の是非を決める。現制度では、案件に疑義を示した関係国が意見表明する機会がない。

 アルライシ氏によると、今年の審査対象で関係国・団体から疑義が出た8件は、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料のほか、イスラエルが反発するパレスチナ紛争のポスター集などだという。日本政府は慰安婦問題の資料の登録はユネスコの政治利用になると反対している。

 ユネスコ執行委員会(58加盟国で構成)は18日、記憶遺産の制度改善を決定した。日本政府の主張を踏まえ、関係国から意見聴取する仕組みだが、適用は2019年の審査から。このため、慰安婦問題の資料は年内の登録が有力視されていた。


偏向ユネスコに日本「脱退論」 慰安婦資料強行登録なら政府本格検討も
10/19(木) 16:56配信 夕刊フジ

 「世界の記憶」(記憶遺産)登録をめぐり、政治的偏向が目立つ国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、「脱退論」が出始めた。2015年の「南京大虐殺」の文書に続き、今月下旬には信憑(しんぴょう)性に疑義のある慰安婦問題の資料が一方的に登録される可能性もあるとされる。強行登録の場合、日本が「脱退すべきだ」との声が保守系学者から上がり、日本政府も脱退を本格的に検討するとみられる。

 「申請されている資料の中には、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵もある。日本人の誇りを傷つけるような記録がユネスコによって登録されるなら、日本国民、日本政府として、そんなところになぜ日本国民の税金を出さなければいけないのか。米国と一緒に脱退すべきだと思う」

 今月下旬にも慰安婦問題の資料が記憶遺産に登録される恐れがあることに対し、麗澤大の西岡力客員教授は16日に開いた記者会見で、個人的意見として危機感をあらわにした。

 西岡氏ら日本の学者89人はこの日、声明を発表した。声明では、日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が審査される前に、対話の実現を求めている。

 明星大の高橋史朗特別教授は次のように説明した。「慰安婦の共同申請については日本側が対話をユネスコに要請している対立案件だ。その政治的案件については対話をまず先にしてほしい」。高橋氏も個人的な意見として、対話なしに今月に慰安婦資料が登録されるようなことがあれば、「脱退」を決断するよう求めている。

 2氏の懸念は現実のものとなる恐れがある。18日付の産経新聞は、日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が昨年5月に提出した申請書の全文が判明したと報じた。その中には本来、記憶遺産から除外されるべきである絵画が多数含まれているというのだ。

 ユネスコには、事実関係の不確かさが指摘された「南京大虐殺」文書を一方的に遺産登録した“前科”がある。このため、日本政府は審査の公平性や透明性担保などの制度改革を求めてきたが、慰安婦資料で公正な審査が実現するかは不透明な状況だ。

 前出の西岡氏によると、一方的に登録された後には、日本政府への働きかけや、今回のような学者声明の発表を検討しているという。

 ユネスコをめぐっては、「反イスラエル」傾向に懸念を示すことなどを目的に、米国が脱退を通告し、イスラエルも脱退する考えを表明した。

 日本もそろそろ、覚悟を固めるべきだろう。


平昌五輪HP外国語版でも日本列島消滅? 野上官房副長官「抗議しており、適切に対応する」
10/18(水) 12:45配信 産経新聞

 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)内の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、野上浩太郎官房副長官は18日午前の記者会見で、記者が外国語版のHPで再び日本列島が掲載されていなかったと質問したことに対し、「組織委や韓国政府に対して必要な抗議、申し入れを行ってきており、今後も適切に対応していく」と述べた。

 野上氏は外国語版のHPについて「現在、関連の世界地図そのものが閲覧できない状況になっている」と説明した。

 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官が9月27日の会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを説明。指摘を受け、組織委は日本列島を表記した地図に修正していた。

 組織委のHPでは、島根県隠岐の島町の竹島を「Dokdo」(独島)と記載し韓国領としていた問題もあり、日本のインターネット上などで批判する意見が出ていた。


韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止
10/18(水) 11:26配信 時事通信

 韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は韓国敗訴の判断を示す報告書をまとめた。

 関係筋が18日、明らかにした。今回の判断は裁判の一審判決に相当する。

 報告書は17日までに両国政府に届いたが、公表には数カ月かかる見通し。判断に不服の場合、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。韓国側が上訴する可能性が高そうだ。日本の水産庁は今回の判断について「わが国の主張を踏まえた内容だった」(幹部)としている。

 2011年3月の原発事故後、韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を一部禁止。13年9月に8県の全ての水産物の輸入を禁止した。日本政府は「韓国の措置は過剰で、不当な差別に当たる」として、15年5月にWTOに提訴していた。


記憶遺産、慰安婦「不適合」資料が多数 登録申請書の全文判明
10/18(水) 7:55配信 産経新聞

 日中韓を含む8カ国の民間団体などで結成した「国際連帯委員会」が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(記憶遺産)」に登録申請している問題で、連帯委員会が昨年5月に提出した申請書の全文が17日、明らかになった。記憶遺産は本来、「絵画や三次元人工物、美術品等」が除外されるが、韓国側申請の資料には元慰安婦が1990年代に描いたとされる絵画を多数含むなど、記憶遺産としての不適合ぶりが鮮明になっている。

 連帯委員会の申請書は昨夏、ユネスコがホームページで一部を公開していた。今回明らかになったのは「内部文書」と書かれ、公開済みの申請書にはなかった国別の資料の詳細のほか、慰安婦の「性奴隷」説を海外に広めた国連のクマラスワミ報告書を明記した参考文献一覧が含まれる。

 内部文書によると、韓国側の資料654点のうち269点が元慰安婦が描いた絵画などの作品。文書には明記されていないが、昭和天皇とみられる人物を処刑する場面を描いた絵画も含まれているようだ。このほか「被害者」作製の押し花19点や元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録もある。

 全2744点の資料のうち、日本の団体と個人の文書が計923点で最も多い。東京・西早稲田にある「アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)」の資料数が783点で突出している。1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話の発表後に発見された公文書529点や、海外で「性奴隷」と宣伝されている「城田すず子」さんの日記なども含まれている。

 記憶遺産をめぐっては、24日からパリで開かれる国際諮問委員会が登録の是非を審査した後、ボコバ事務局長に勧告する。ボコバ氏は勧告を追認する見通しだ。諮問委員会は、すでに案件を審査した下部組織の登録小委員会から慰安婦資料の登録を勧告されている可能性が高い。

 日本政府は、事実関係に疑義がある中国の「南京大虐殺文書」が2015年に遺産登録されたことから、ユネスコの政治利用として強く反発。制度の乱用阻止に向け、ユネスコに審査の公正性や透明性担保などの制度改革を求めてきた。

 連帯委員会の申請については日本の学者89人が16日、申請資料と手続きに問題があるとして登録に反対する声明を発表している。


慰安婦資料の記憶遺産登録に反対 日本の学者89人が声明
10/17(火) 7:55配信 産経新聞

 日中韓など8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していることに関し、日本の学者89人が16日、登録反対の声明を発表した。申請手続きと申請資料に問題があるとして、登録可否を審査するために24日からパリで開かれる国際諮問委員会(IAC)前に8カ国の民間団体などとの対話を要求している。

 呼びかけ人の高橋史朗明星大特別教授は16日、東京都内で記者会見し「対話の拒否はユネスコの精神に反する」と述べ、ユネスコ側が対話の機会提供に応じていないことを批判した。

 声明は、ユネスコが2015年に遺産登録した「南京大虐殺文書」が、いまだに公開されていないことを非難。慰安婦の募集方法に関しても「具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反している」などと問題点を指摘した。


「法より先に国民感情」 加藤元ソウル支局長が韓国社会を“解説” 埼玉
10/16(月) 7:55配信 産経新聞

 コラムで朴槿恵前韓国大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・元ソウル支局長(現社会部編集委員)が15日、さいたま共済会館で「危ない隣国との付き合い方」と題して講演した。

 自身の記事について韓国の右翼活動家が「どこで見ても気分が悪かった」と証言した例を挙げ、「事実や法より先に国民感情がある」と指摘。北朝鮮については、朝鮮労働党機関誌の労働新聞が、ミサイル発射の8月29日を「日韓併合という恥辱の条約が公布された日」と書いたことに、歴史へのこだわりの強さが表れていると解説した。

 質疑応答では「韓国にまた住みたいと思いますか」との質問に「住みたくないですよ」と答えて笑いを誘った。参加した越谷市の会社員、松尾正樹さん(38)は「専門的な勉強をしないと分からないことが1時間で学べた気がする」と感心していた。


NYの博物館に慰安婦像 韓国系新設 下院議員「首都にも」
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】米ニューヨーク・マンハッタンの韓国系米国人団体「ニューヨーク韓人会」の建物に新設される博物館で13日、慰安婦像の除幕式が行われた。除幕式には、下院議員も出席。博物館は私有地にあるが、韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されているものと同様の像が設置された。

 設置されたのは、在米韓国人の歴史を紹介する「移民史博物館」。ニューヨーク韓人会は事務局がある6階のスペースを現在、博物館に改装している。除幕式に出席したニューヨーク州選出のマロニー下院議員(民主党)は「われわれは一層の謝罪を必要としており、日本政府は行動を取らなくてはならない」などと述べ、首都ワシントンでの設置にも意欲を示した。

 こうした動きに在ニューヨーク日本総領事館は警戒を強め、13日の除幕式に出席を予定していた地元議員らに働きかけ、一部は欠席した。総領事館は「引き続き日本政府の立場を説明していく」としている。米国では韓国系団体などによる慰安婦像設置を促進する活動が活発化。9月にはサンフランシスコ市の中華街の公園の展示スペースで慰安婦像の除幕式が行われた。


中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
10/11(水) 19:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか?  刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし
 「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。
 韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

 現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

 日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。
 民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

 日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

 米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

 またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

 つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒何かをきっかけに何かが起こるかも…
 さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

 にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

 これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

 今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

 さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

 ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

 ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議
10/11(水) 16:30配信 産経新聞

 2018年2月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が9月26日に発表した4回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は7.1%しかなく、過去3回と比べて最も低かった。81.7%がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をSNSにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

 平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は7月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去3回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第1回が9.2%と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は8.2%、7.9%とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

 必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年2月~6月の第1次チケット販売で、総販売目標枚数107万枚のうち売れたのは21.5%、枚数にして22万9000枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」(朝鮮日報)と嘆く。

 本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長はプランB(代替案)を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

 9月5日からオンラインで始まった第2次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック(32.0%)、スピードスケート(16.7%)、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート(15.2%)だ。

 今年2月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会4日間で3万1900枚の入場券が販売された。日本からは約4000人の羽生ファンが押しかけ、韓国SPOTV NEWS(電子版)は「『羽生応援』日の丸の波 江陵は日本のホームグラウンド?」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

 平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。9月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でPRイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は9月の日本でのPRイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

 しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年2月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

 韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

 集客面で日本を頼りにしているなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。


「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)に関する世界の誤解を正そうと、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民らの証言を収めて反論する動画が10日、ウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開された。

 動画は、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作したもので、世界に拡散する「軍艦島は地獄島」のプロパガンダに対抗する取り組みだ。テーマは(1)誰が世界に誤解を広めたのか(2)誰が軍艦島の犠牲者なのか(3)誰が歴史を捏造(ねつぞう)しているのか-の3点。

 韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館が、昭和30年代に福岡・筑豊地方で撮影された日本人炭鉱員の写真を無断使用し、端島の炭坑で過酷な状況で働く朝鮮人の様子であるかのように展示していることにも反論している。サイトは産業遺産国民会議の特設ウェブサイト(gunkanjima-truth.com)。日本語、英語、韓国語のバージョンがある。


記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手
10/7(土) 15:42配信 産経新聞

 韓国は先月末の30日から中秋節の「秋夕(4日)」の3連休をはさんで9日まで史上最長の10連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節(3日)」の振り替えや「ハングルの日(9日)」を加え、さらに文在寅(ムン・ジェイン)・新政権の善政(?)で空いた2日まで休みにしてしまったためだ。

 休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。10連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。

 観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。

 ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗(しつよう)な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる。(黒田勝弘)


慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」
10/5(木) 19:43配信 J-CASTニュース

912
吉村市長の9月25日のツイート。慰安婦像が公有地に設置されれば「姉妹都市の信頼関係は消滅する」としている

 全米各地で設置が進む慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が危機を迎えている。サンフランシスコ市内の私有地に慰安婦像と碑文が設置され、設置されているスペースを市に寄贈する話が持ち上がっている。これが実現すれば、結果的に公有地に慰安婦像が設置されてしまうことになる。大阪市の吉村洋文市長はこれに反発し、「単なる日本批判」だと反発。仮に公有地に慰安婦像が設置されれば姉妹都市関係を見直すとする書簡をエドウィン・M・リー市長に送った。リー市長は返信の中で、姉妹都市見直しの検討に「大きな落胆」を表明する一方で、「地域に対して応えていくのが私の責務」だとして寄贈の申し入れを受け入れた結果慰安婦像が公有地に移管される可能性を否定せず、両者の主張は平行線をたどっている。

■慰安婦像がある展示スペースが市に寄贈される可能性

 慰安婦像は中国系の団体が設置し、2017年9月22日に除幕式が行われた。慰安婦像は公園内の展示スペースにあるが、団体はこのスペースを市に寄贈する方針だ。これを受け、吉村市長は9月29日付で、慰安婦像とともに設置された碑文の記述には

  「不確かで一方的な主張があたかも歴史的事実として刻まれた」

ものであるとして、

  「歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるものではではないかと大いに懸念している」

とする公開書簡をリー市長に送った。その中では、

  「私自身、長年培った良好な姉妹都市関係の継続を切に望んでいるが、もしサンフランシスコ市の意思として、公有地への慰安婦像及び碑の移管がなされることになると、大変残念ではあるが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」

と警告している。

姉妹都市終了検討に「大きな落胆」
 一方のリー市長は10月2日付で返信を発信し、大阪市が4日に公開した。返信では、姉妹都市関係終了の検討に

  「大きな落胆を覚えている」

と表明。これまでの姉妹都市関係の意義を強調しながら、関係が終了してしまえば

  「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する」

とした。慰安婦像については「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」ことが触れられているだけで、大阪市の主張に対する特段の反論や論評はない。ただ、

  「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」

とあり、寄付の申し出を受け入れることを示唆する内容だ。

 両都市の姉妹都市関係は17年で60年目の節目にあたる。リー市長の返信を受け、吉村市長の対応が注目される。ただ、日本政府や大阪市は、2025年国際博覧会(万博)を大阪に招致することを目指している。強硬姿勢を国際社会に印象付けた場合、招致活動にも影響する可能性もある。


<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念
10/5(木) 7:00配信 毎日新聞

 大阪市の吉村洋文市長が、姉妹都市の米サンフランシスコ市で計画されている旧日本軍の従軍慰安婦像設置について懸念を表明している。吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。

 大阪市によると、像は中国系米国人らの民間団体がサンフランシスコ市内に設置。今後、碑と共に市に寄贈し、公有地に移設する計画があるという。

 姉妹都市は今年提携60周年。吉村市長は、碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの点について「日本政府の見解と違う」などと指摘。9月末に送った書面では「移管がなされると、残念だが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない。思慮深い対応を望む」と記した。

 これに対し、今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移設の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける。協調の将来を築く努力をしている人が不利を被れば恥ずべきことではないか」と憂慮する内容だった。

 吉村氏は4日、記者団に考えに変わりがないことを改めて強調した。今月、大阪市を訪れるサンフランシスコ市代表団にも伝えるという。【岡崎大輔】


慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長
10/4(水) 22:39配信 産経新聞

900
慰安婦像をめぐる大阪市長と米サンフランシスコ市長の往復書簡の要旨(写真:産経新聞)

 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。

 これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

 像と碑文は中国系民間団体が9月22日にサ市内の私有地に設置し、サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 吉村市長は2月以降、サ市が寄贈を受けないよう検討を求める公開書簡を2度にわたり送付。9月25日に「姉妹都市の解消」に言及していた。3度目となる今回の書簡でも「思慮深い対応」を求め、サ市が寄贈を受けるなら「姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」と記した。

 返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。


平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに
10/3(火) 19:11配信 J-CASTニュース

998
現行の平昌五輪公式サイト

 平昌五輪の公式ウェブサイトの地図から、「East Sea」(東海)と「Dokdo」(独島)の表記が消えた。確認できる範囲では少なくとも2017年9月28日まで同表記がなされていたが、10月3日現在、表示されていた地図自体が消えて別デザインとなり、結果として両表記も消えている。

【画像】以前の平昌五輪サイト

 平昌五輪サイトをめぐっては9月下旬、世界地図に日本が描かれていないとして大きな物議を醸し、その後描き込まれるに至っていた。

■新デザインは「2つの円」

 平昌五輪サイトの「開催地情報」のページには10月3日現在、「平昌山岳地区」と「江陵海岸地区」と書かれた2つの円、およびそれぞれの競技場のビジュアル画像だけがデザインされている。背景は真っ白だ。もはや「地図」ではなくなっている。

 だが、少し前まで違うデザインだった。上記2つの円の背景は白一色ではなく、韓国の市や郡の境界線が引かれた地図があり、「平昌郡」や「旌善(チョンソン)郡」といった地名も書かれている。この旧バージョンの画面左上には、朝鮮半島全体が周辺海域も含め分かる広域地図も描かれていた。そしてこの地図上では、日本海が「East Sea」(東海)、竹島が「Dokdo」(独島)とそれぞれ表記されていたため物議を醸していた。1月にこの表記が発覚し、外務省は対応を要請していた。

 それが現行バージョンは、東海と独島の表記を含んだこの左上の朝鮮半島の地図自体がなくなっている。全体として白色の占める割合が多く、かなり簡素化された印象だ。

山田宏参院議員「報告です」
 これまでもこの問題をツイッターで取り上げていた自民党の山田宏・参院議員は10月3日、「報告です。平昌オリンピック公式ホームページ。わが国の抗議で、日本列島が消されていた件は訂正されたが、『East Sea(東海)』表記の地図もやっと削除されました」と投稿。旧バージョンと現行バージョンそれぞれのスクリーンショット画像を同時にアップしている。

 なおインターネット上に残されたキャッシュで確認できる範囲では、少なくとも9月28日朝までは東海や独島と書かれた旧バージョンだった。10月2日付で産経新聞(ウェブ版)に掲載された記事でも東海や独島の表記が残っている旨を報じている。

 平昌五輪サイトは、「開催地情報」とは別の「ドリーム・プログラム」というページの世界地図に日本が描かれていないとして騒動になった。菅義偉官房長官は9月27日、スポーツ庁から韓国側に是正を申し入れた旨を述べていた。その後同日中に、日本が新たに描き込まれたのが確認されたが、「開催地情報」ページの東海や独島の表記は残っていた。


「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 複数の保守系の民間団体や個人でつくる「慰安婦の真実国民運動」は2日、東京都内で、9月にスイスの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に参加し、慰安婦問題と徴用工について誤った認識を正すための演説を行った派遣団の報告会を開いた。

 平成26年7月に始まった国民運動による国連派遣団は今回が7回目。報告会で幹事の藤井実彦氏は「この3年間で他国のNGO(非政府組織)との連携が徐々にできてきた」と述べた。

 今回の人権理事会では、派遣団の杉田水脈元衆院議員が、先の大戦中の徴用をめぐって個人賠償請求権問題を蒸し返す韓国の動きについて「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造(ねつぞう)した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」と訴えた。

 また、幹事の藤木俊一氏は、慰安婦が「性奴隷」との認識を拡散した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の撤回を要求した。日本政府からメディアへの圧力があるとして懸念を表明した特別報告者のデービッド・ケイ氏による報告書についても「偏向した情報に頼っている」として却下と再調査を求めた。


バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に
10/2(月) 16:40配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。

 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。


死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
9/30(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

952
韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵(1955年12月/写真=時事通信フォト)

日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

 韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

 拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

 日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

 李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

 起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

 とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」(*1)と記すなどして、その要請を却下しています。

 日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

 韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

 韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

 1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

 日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

 この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る? 

 一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。 (*1)外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

----------
宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・242 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13 »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

歴史・故事」カテゴリの記事

破廉恥」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65904182

この記事へのトラックバック一覧です: 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・242 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30