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2017年10月30日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・244

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「北朝鮮に国際的圧力」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北についてはマティスの言う事に耳を傾けてみよう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「圧倒的な軍事的対応」を見せつける米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」 安倍首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早期関係回復で一致=迎撃ミサイルは協議継続―中韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪日前に日米首脳電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盲目の人権活動家・陳光誠氏インタビュー 「中国共産党は国際秩序破壊」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日米首脳が電話会談 北朝鮮情勢とトランプ氏の来日で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、対北朝鮮で連携確認 トランプ大統領訪日前に電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>電話協議でトランプ米大統領「訪日楽しみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:同盟強化、大統領来日で確認=日米首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン>「北朝鮮との対話重要」ドゥテルテ大統領演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アメリカの哲人将軍マティスも警戒する新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠
11/1(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ米大統領の暴走を抑えうる側近の一人と目されている、マティス米国防長官。超ストイックな職業軍人として知られるマティス長官は、大変な読書家でもあり、学者顔負けの軍事史の専門家でもあります。彼もメンバーの一員として名を連ねる米国家安全保障委員会(NSC)は今年5月、ホワイトハウスでの会合にハーバード大学ケネディ行政大学院のグレアム・アリソン教授を招いて、「トゥキディデスの罠」についての解説を聞いたとか。その全容がまとめられた新刊“Destined for War-Can America and China Escape Thucydides's Trap?”(邦訳版『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』)がアメリカで発売される直前のことでした。この“罠”が怖いのは、新旧大国の指導者たちが戦争を避けるつもりでも、偶発的事故やプライドが絡み合って、戦争になだれ込んでしまうところ。果たして、マティス長官が防波堤となってアメリカはその罠に陥らずに済むのでしょうか? トランプ大統領来日を目前に控え、邦訳版の訳者・藤原朝子さんによるコラムをお届けします。

 4日後に迫った11月5日、ドナルド・トランプ米大統領が日本にやってくる。その後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンも訪問して、そのままマニラで開かれる東アジアサミットに出席……かと思いきや、サミットはパスして帰国するという。ビジネスマンとして1対1の交渉で取引をまとめることが得意な(と本人は言っている)トランプとしては、その技を発揮しにくい多国間協議には魅力を感じないのであろうか。そういえばNATO首脳会議やG20首脳会議でも、所在なさそうに座っている姿が目撃されていた。

 そのトランプ訪韓の「下見」として、マティス米国防長官が先週、韓国を訪問した。退役海兵隊大将のマティスは、現役時代はアフガニスタンやイラクで実戦を指揮し、マッド・ドッグ(狂犬)と異名を取る超ストイックな職業軍人として知られた。そんなマティスに、トランプは絶大な信頼を寄せているらしい。シリアや戦略やアフガニスタン戦略でも、「詳細はマティスら国防チームに任せる」という姿勢を取ってきた。

 とはいえ、マティスは決して「トランプの犬」ではない。
 たとえば今年6月、トランプ政権初の閣議で、全閣僚が自己紹介をしたときのこと。最初に指名されたマイク・ペンス副大統領が、「大統領に仕えることができるのは、人生最高の栄誉です」と口火を切ると、閣僚たちは次々と歯の浮くような言葉でトランプへの忠誠を口にした。そんななか、マティスだけが、「トランプに仕える」という表現を避け、「命がけで戦う兵士をはじめ国防総省の職員を代表することを光栄に思う」と語った。すぐ隣に座っていたトランプの微妙な表情といったら……。

 そんなこともあり、マティスをトランプ政権の暴走を抑える側近の一人、と見るアメリカのメディアは多い。実際、マティスは華麗な軍歴を誇るだけでなく、大変な読書家で、学者顔負けの軍事史の専門家としても知られる。マティスがとりわけ愛読するのは、古代ローマの皇帝マルクス・アウレリウスが書いた『自省録』だという。だとすれば、この時代が起源とされる警句「平和を願うなら、戦争の準備をせよ」を肝に命じているはずだ。

 先週、韓国と北朝鮮との間にある非武装地帯(DMZ)を視察したときも、マティスは「われわれの目的は戦争ではない」と明言しつつ、板門店にいた韓国兵たちにこう語っている。「韓国人とアメリカ人が(朝鮮戦争で)共に戦い、多くの命を失ったことを忘れてはならない。だからこの問題(北朝鮮の核問題)を外交的に解決するために、われわれはあらゆる手を尽くす。しかし究極的には、外交官が強い立場で交渉に臨むためにも、陸海空軍の強力なサポートが必要だ」。つまり外交的解決を徹底的に探りつつ、いつでも軍事的選択肢を取れる準備を万端に備えておけ、というのだ。

 マティスもメンバーの一員である米国家安全保障委員会(NSC)は今年5月、ホワイトハウスでの会合にハーバード大学ケネディ行政大学院のグレアム・アリソン教授を招いたとされる。テーマは「トゥキディデスの罠」。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが、ペロポネソス戦争の経緯を観察して、新興国(アテネ)のがむしゃらな拡大が、優位を失いたくない覇権国(スパルタ)の不安を招き、戦争を不可避にしたと指摘したことに由来する。アリソンはこの力学を「トゥキディデスの罠」と名づけ、現代の中国とアメリカがこの罠にはまりつつあると、新著『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』(原題:Destined for War-Can America and China Escape Thucydides's Trap?)で警告している。

 トゥキディデスの罠の「罠」たる所以は、指導者たちが戦争を避けるつもりでも、偶発的事故やプライドが絡み合って、戦争になだれ込んでしまうところにある。その点、現在の北朝鮮情勢は、アメリカと中国を戦争に引きずりこむ可能性が十分ある、とアリソンは指摘する。残念ながら読書嫌いのトランプは、歴史を学ぶタイプではなさそうだ。それだけに、狂犬転じてスーツを着込んだ哲人将軍マティスの役割が、ますます大きな意味を持ちそうである。

グレアム・アリソン(Graham Allison) 政治学者。ハーバード大学ケネディ行政大学院初代学長。現在、同大学ベルファー科学・国際問題研究所長。専門は政策決定論、核戦略論。レーガン政権からオバマ政権まで歴代国防長官の顧問を、クリントン政権では国防次官補を務めた。1971年に刊行され今も政策決定論の必読文献である『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』(中央公論新社、日経BP社)のほか、『核テロ 今ここにある恐怖のシナリオ』(日本経済新聞社)、『リー・クアンユー、世界を語る』(共著、サンマーク出版)など著書多数。マサチューセッツ州ベルモント在住、1940年生まれ。

グレアム・アリソン/藤原朝子


トランプ米大統領、訪韓でDMZ視察せず=高官
11/1(水) 5:21配信 ロイター

[31日 ロイター] - トランプ米大統領は11月上旬に予定するアジア歴訪の一環で訪れる韓国で、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察しない方針と、政府高官が31日明らかにした。

同高官は「大統領はDMZを訪問しない。スケジュール上、十分な時間はない」と説明した。

代わりに、歴代米大統領として初めて米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問する。同高官は、DMZよりも同基地訪問の方が「メッセージを送るという観点からより理にかなっている」と語った。

米高官ではマティスが国防長官は前週、ペンス副大統領が4月にそれぞれDMZを訪れている。

トランプ大統領は今回の歴訪で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問。大統領就任後初のアジア訪問となる。


トランプ大統領、訪韓で南北境界視察せず
11/1(水) 0:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府高官は31日、トランプ大統領が東アジア歴訪の一環として11月7、8の両日に訪れる韓国で、南北朝鮮の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察する予定はないと明らかにした。

 「時間がない」ためと説明している。


中韓首脳会談 来月のAPECで開催へ
10/31(火) 23:25配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、中国の習近平国家主席による首脳会談が、11月の国際会議に合わせて行われることが、正式に決まった。
韓国の大統領府によると、中韓の首脳会談は、11月にベトナムで開かれる、APEC(アジア太平洋経済協力会議)に合わせて、実施される。
文大統領と習主席との会談は、2017年7月にドイツで行われて以来、2回目。
韓国と中国については、北朝鮮のミサイルへの対抗策として、アメリカが韓国に配備したミサイル防衛システム「THAAD」をめぐって、関係が悪化していた。
韓国大統領府は、中国側との協議で、「あらゆる分野の交流協力を正常な発展軌道で早く回復させていくことに合意した」としていて、首脳会談が両国の関係改善につながるか、注目される。


<APEC直前>THAAD問題棚上げ 中韓、関係改善優先
10/31(火) 22:30配信 毎日新聞

 中韓両国は31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題で双方の立場に留意し、「戦略的パートナー関係」への発展を推進することで同意した。習近平国家主席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月10、11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、会談することでも合意。会談を前に火種を沈静化し、関係改善を優先させた形だ。

 中国は、11月8日からのトランプ米大統領の中国訪問を前に、在韓米軍へのTHAAD配備問題が議題化しないよう棚上げを図ったものとみられる。中韓だけでなく米中関係が悪化すれば再び懸案になる可能性もある。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は31日の定例会見で「(配備撤回を求める)中国の立場は明確で一貫しており、変化していない」と強調した。また「中国側の安全保障上の利益を損なわないとの韓国側の表明が、行動と一致することを希望する」と関係正常化に条件を付けた。中韓両首脳の会談日程については「両国間で調整中」と述べるにとどめた。

 一方、中国市場から事実上、韓流スターが締め出されたり、中国から韓国への旅行客が激減したりするなど両国の国民感情が傷ついているとの指摘には「双方がTHAAD問題を適切に処理し、両国間の各分野の交流や協力を正常な軌道に戻せるよう希望する」と述べ、信頼回復に協力する姿勢を示した。

 しかし、両政府間の関係改善の発表だけで、中国国内で続く韓国企業などへの「報復」(外交筋)の影響を解消するのは難しい。THAAD問題で対立した昨年夏以前の状況に戻るにはなお時間がかかるとみられる。

 中国国内では、韓国系スーパー「ロッテマート」が当局による営業制限を受けて中国事業からの撤退を決めたほか、韓国・現代自動車も激しい不買運動にさらされている。日系企業関係者は「消費者の『韓国離れ』が定着する中、競争が激化した中国市場で一度失ったシェアを取り戻すのは容易ではない」と指摘している。【北京・浦松丈二、赤間清広】

 ◇韓国「報復」快勝に期待

 THAAD問題を巡る中韓協議を担当した韓国大統領府の南官杓(ナム・グァンピョ)国家安保室第2次長は31日の会見で、「韓中首脳会談の開催合意は、全ての分野における交流・協力が、速やかに正常な発展軌道に戻るための第1段階の措置だ」と強調した。

 韓国はTHAAD問題に関する中国側による事実上の「経済報復」措置によって、中国人観光客の減少や中国市場での韓国製品の販売停滞などに悩んできた。韓国側は段階的にこうした措置が解消されると期待している。韓国メディアによると、すでに中国の大手旅行社の対応に変化が出ており、中韓関係の改善が報じられた31日には、韓国のホテルや免税店、航空会社などの観光関連企業の株価が上昇したという。

 一方、中韓両政府の発表文には、(1)米国のミサイル防衛(MD)体系構築(2)THAADの追加配備(3)日米韓軍事協力--について中国が自らの立場を表明したことも明記された。MDを含め米韓、日米韓の軍事協力の深化に反対する姿勢を明確にしたとみられる。

 こうした中国側の要求に関連して、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日に国会で、米国のMD体系に参加しないことやTHAADの追加配備の計画がないことを明言。日米韓の軍事協力については「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力強化の範囲で進め、軍事同盟には発展させない」と述べた。

 従来の韓国政府の立場とほぼ同様の説明を繰り返しただけだが、これで中国側の変化を引き出したことについて大統領府関係者は「北朝鮮を巡る状況や貿易などの面で、中国側にも韓国との関係改善が必要だった」と解説した。一方、この関係者は「米国も中国側への説明に積極的に取り組んだ」と、米国が一定の役割を果たしたことも明らかにした。【ソウル米村耕一】


<VXの女たち・法廷編>正男殺害 変装後、靴で足つく
10/31(火) 22:18配信 毎日新聞

 10月26日の公判では、警察幹部のワン・アジルルが空港の防犯カメラ映像を示しながら、指示役とされる北朝鮮の男4人の動きを説明した。それを基に、被告から通称「Y」と呼ばれていた男の動きを振り返ってみる。

 事件が起きた2月13日午前9時の約1時間前、Yは空港第2ターミナルビルをベトナム人の被告、ドアン・ティ・フオンと2人で歩く姿が映っている。

 Yは灰色の長袖Tシャツに黒のズボン、黒いリュックを背負い、右手にはペットボトルを持つ。左腕をふらふらさせていて、何か手ぶりでフオンに説明しているのか。フオンもゆったりと歩きながら、一回り背が高いYの顔をのぞき込むように話しかけ、2人の親しい様子がうかがえる。

 事件後のYの動きは巧妙だ。9時12分に現場の3階からエスカレーターで中2階に下り、フードコート脇のトイレに入る。ところが10分後に出てきたYは、黒い半袖Tシャツでバッグも持っていない。捜査の追っ手をかわすための変装だった。

 Yは中2階から、エスカレーターで下りる。腰に手を当てて悠然とした姿だ。1階のタクシーカウンターで前払いチケットを買った後、数キロ離れた空港第1ターミナルビルまで移動した。

 警察はなぜYの変装に気付いたのか。ワンは「背格好に加え、靴が変わっていなかったのが決め手」と明かした。逃走経路は、犯人の足元から足がついた。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「北朝鮮に国際的圧力」で一致
10/31(火) 21:18配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は31日、NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長と会談し、北朝鮮に対し、強力な国際的圧力をかけ、アジア太平洋地域の安全保障について、連携を強化していくことで一致した。
安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と述べた。
NATOのストルテンベルグ事務総長は、「(北朝鮮は)NATOのパートナーへの、明白で現実の脅威だ」と述べた。
NATOは、欧米諸国をメンバーとする集団防衛組織で、安倍首相が北朝鮮への圧力強化を強調したのに対し、ストルテンベルグ事務総長は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「国連安全保障理事会への侮辱」、「国際的な平和と安全保障への脅威だ」と、強い口調で非難した。
そのうえで両氏は、北朝鮮に強力な国際的圧力をかけることと、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化で一致した。
また、サイバー防衛や海洋安全保障などの分野で、日本とNATOが、新たに具体的に協力していくことでも合意した。


NATO総長、北朝鮮ミサイルに危機感=いずれ欧州にも届く
10/31(火) 21:08配信 時事通信

 来日した北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、ミサイル発射を続ける北朝鮮について「このまま射程を延ばしていけば北米の都市だけでなく欧州も標的に入る」と強い危機感を表明した。

 「政治、外交、そして経済のあらゆる側面からの圧力」でこれを食い止めなければならないと訴えた。

 長距離ミサイルの脅威について「NATOは冷戦時代、ソ連と向き合ってきた長い経験を有している」と指摘。ソ連にミサイルを撃たせなかったのは「抑止」が有効だったからだと強調した。たとえ弾道ミサイルで攻撃されても「対応する力と軍事的体制があり、これを支える団結や装備もあると示していく」ことが重要だと述べた。

 北朝鮮が暴発する場合、ミサイルを発射するだけとは限らない。ロシアがウクライナで使った軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」を念頭に「攻撃されていると気付かれないように攻撃し、気付いたときには遅い」のが現在の戦闘だと警告した。

 ハイブリッド戦争への備えにNATOは既に着手しており「今何が起きているのか、状況把握力の改善のため、情報収集・分析の専門部門を立ち上げた」と説明した。これに関連し、サイバー攻撃対策では日本との協力に「大きな潜在性がある」と呼び掛けた。


中韓が関係改善へ共同声明、THAAD配備で冷え込む
10/31(火) 19:46配信 CNN.co.jp

(CNN) 中国と韓国の外務省は31日、韓国による高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備で悪化していた両国関係の改善に向けて共同声明を発表した。

声明によると、両国は互いの隣人としての中韓関係に「大きな重要性」を認め、交流と協力を強化することが利害の調和をもたらすとの考えで一致。できるだけ早期にあらゆる分野の交流、協力を再開することで合意に達した。

中韓両国は一時、かつてないほど良好な関係を築いていたものの、韓国が昨年7月、北朝鮮によるミサイルの脅威に対抗して米軍のTHAADを配備すると発表したことで一気に冷え込んだ。

韓国では5月に就任した文在寅(ムンジェイン)大統領がTHAAD配備を一時的に中断するなど、関係改善に努めていた。

中国政府は依然としてTHAADに反対する立場を変えていないが、双方は今後、軍のチャンネルを通してこの問題を話し合うことでも合意した。

近くベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と文氏が会談する予定も発表された。

両氏とも北朝鮮には武力でなく外交で対応するべきとの意見で一致している。


<安倍首相>NATO事務総長と会談 対北朝鮮で声明
10/31(火) 19:38配信 毎日新聞

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記者発表後、握手するストルテンベルグNATO事務総長(左)と安倍首相=首相官邸で2017年10月31日午前11時34分、根岸基弘撮影

 安倍晋三首相は31日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談した。両氏は会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発について「計画を放棄するよう決定的な圧力を北朝鮮に加えるため、さらなる取り組みをすべての国連加盟国に強く求める」との共同プレス声明を発表した。

 会談で首相は、北朝鮮のミサイル問題を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威で断じて容認できない」と非難。「日・NATO間の連携、協力を強化していきたい」と述べた。ストルテンベルグ氏は「北朝鮮に対する制裁をすべて適用して圧力をかけていくべきだ」と応じた。

 声明には海洋進出を強める中国を念頭に「東シナ海と南シナ海における状況に懸念を表明する」との文言も盛り込まれた。【梅田啓祐】


対北朝鮮で連携確認=日仏首脳
10/31(火) 17:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日、フランスのマクロン大統領と電話で約20分間会談した。

 マクロン氏は、先の衆院選での自民党勝利に祝意を伝達。両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強化するため、引き続き緊密に連携していくことを確認した。


<中韓>関係改善を発表 米軍迎撃ミサイル巡り
10/31(火) 13:59配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】中韓両国は31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題を巡り、関係改善の方向性を打ち出す発表文を出した。習近平国家主席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月10、11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談することでも合意した。

 発表文は両国の従来の主張を併記しつつ「(両国の)戦略的パートナー関係発展の推進」で同意。韓国大統領府関係者は、首脳会談などでも両国間の問題とはならなくなったとの認識を示した。

 中国側も既に在韓米軍にTHAADが配備された以上、撤回を求めても意味がないと判断したとみられる。習近平国家主席による2期目の指導部が発足したことも関係改善のタイミングだと判断された模様だ。中韓関係が改善に向けて動き出したことで、日本で開催される予定の日中韓首脳会談へ向けた動きも加速するとみられる。


安倍晋三首相がNATO事務総長と最大限の対北圧力強化で一致
10/31(火) 12:54配信 産経新聞

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共同記者発表に臨む安倍晋三首相(右)と北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長=31日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は31日午前、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めて政策を変更させる必要性で一致した。海洋進出を強める中国を念頭に、現状を変更する威圧的な一方的な行動に反対することでも一致した。

 両首脳は会談後、日NATO共同プレス声明を発表し、北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射を最も強い言葉で非難し、拉致問題の即時解決を強く求めた。

 安倍首相は会談で、北朝鮮が欧州を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発していることに言及し「日欧を含む国際社会全体に対する脅威であり、断じて容認できない」と強調した。ストルテンベルグ氏も「平和裏の解決をもたらすため、北朝鮮に対する制裁をすべて適用して圧力をかけていくべきだ」と述べた。


対北朝鮮、圧力強化で一致=安倍首相、NATO事務総長と会談
10/31(火) 12:30配信 時事通信

 安倍晋三首相は31日午前、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と首相官邸で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」との認識で一致した。

 首相は席上「北朝鮮は、欧州までも射程に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にまい進している。国際社会全体に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘。事務総長は「平和裏の解決をもたらすため、北朝鮮に対する制裁を全て適用して圧力をかけていくべきだ」と強調した。


金正恩夫妻が化粧品工場視察、威嚇発言は抑制 北朝鮮
10/31(火) 12:27配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が李雪主(リソルジュ)夫人とともに、化粧品工場を視察したと伝えた。

朝鮮中央通信は29日、工場を視察した金委員長について、「非常に満足した様子で、同工場で製造される化粧品は種類が多く良質で、内容だけでなく包装箱も素晴らしいと語った」と伝えた。

李夫人は最近、第3子を出産したと伝えられたが、公の場に姿を見せるのは珍しい。一緒にいる金委員長はリラックスした様子で笑顔を見せていた。

一方、韓国の聯合ニュースによれば、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は30日、宇宙への衛星打ち上げ能力を誇示する記事を掲載した。

一部には、北朝鮮が弾道ミサイル実験を覆い隠す目的で宇宙開発計画を利用しているという見方もある。しかし公然と大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイル実験を実施している国に、そうした口実はそぐわないように思える。

労働新聞に30日掲載された別の記事では、米政府の「強引かつ独断的な振舞い、干渉と侵略戦争」を批判しながらも、威嚇的な文言はなく、これまでに比べると抑制が効いていた。


日米韓が北朝鮮に「自制」求める 米爆撃機の太平洋派遣も
10/31(火) 12:00配信 CNN.co.jp

(CNN) 日米韓の3カ国は30日に声明を発表し、北朝鮮に対して「無責任な挑発の自制」を求め、兵器開発による「破壊的で無謀な道」から離れるよう促した。

28日には米国防総省のマティス長官が、「北朝鮮の核は容認しない」と言明し、「北朝鮮が核兵器を使用すれば、効果的で圧倒的な大規模軍事対応で応じる」と語っていた。

米戦略軍は先の週末にかけて、空軍のB2ステルス爆撃機を太平洋に派遣したと発表。これに先立ち米軍は、空母2隻を新たにアジア太平洋地域に派遣し、日本を拠点とする空母「ロナルド・レーガン」と合流させている。

米空軍はB2のほかにも、今月行われた韓国の航空ショーでF22ステルス戦闘機とB1爆撃機を飛行させた。

11月にはF35ステルス戦闘機を初めて太平洋に配備する計画で、第5世代戦闘機12機を沖縄の嘉手納基地に派遣する。

10月中旬には海軍が誘導ミサイル潜水艦「ミシガン」を韓国の釜山に寄港させた。同艦は地上攻撃巡航ミサイル「トマホーク」154発を搭載し、特殊部隊のSEALを密かに敵地に送り込める能力を備える。

ステルス戦闘機の派遣に対しては、北朝鮮を挑発して、戦闘機が配備された空軍基地に対する北朝鮮の先制攻撃を招く事態になりかねないとして、専門家から反対の声も上がっていた。


中韓、THAAD巡り悪化の関係修復で合意 APECで首脳会談
10/31(火) 11:45配信 ロイター

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 10月31日、韓国外務省は中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を巡り、両国関係はこの1年冷え込んでいた。提供写真(2017年 ロイター)

[ソウル 31日 ロイター] - 韓国外務省は31日、中国とあらゆる分野での協力や交流を正常化させることで合意したと明らかにした。韓国への米迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を巡り、両国関係はこの1年冷え込んでいた。

【映像付き記事】観光と兵器で生き残り、北朝鮮が元山で描く夢

声明によると、「韓中間の交流や協力促進が共通の利益にかなうとの見方を双方が共有し、あらゆる分野の交流・協力を迅速に通常の発展軌道に戻すことで合意した」という。

また、韓国大統領府は同日、11月10日からベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国の習近平国家主席と会談すると発表した。

大統領府当局者によると、会談では北朝鮮のミサイル・核開発問題や二国間関係の強化が議題になる見込みだという。

一方、中国側も声明を発表し、両国が早期の関係正常化に向けて取り組むと表明。

中国外務省によると、韓国がTHAADを巡る中国の懸念を認識し、配備が中国の戦略的な安全保障上の利益を損なうものではないことを明確にしたという。

THAAD問題が生じた昨年以降、中国で事業を行う韓国企業は大きな影響を被ってきた。中国店舗を売却するとみられるロッテ・グループの持ち株会社、ロッテ・コーポレーション<004990.KS>は、今回の発表を受けて同社の中国事業が改善することを望んでいると述べた。

ソウル株式市場では、ロッテ観光開発<032350.KS>が一時18%高に急騰したほか、ロッテショッピング<023530.KS>は5.7%高。アシアナ航空<020560.KS>も4.6%上昇した。


北についてはマティスの言う事に耳を傾けてみよう
10/31(火) 11:30配信 ホウドウキョク

マティス長官がアジア諸国歴訪中に繰り返した言葉とは?
「我々の目標は完全で検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化である」

今月11日に執筆した拙文「頭の弱い××野郎!?」で「北朝鮮問題に関することは時折発信されるマティス国防長官の言葉に注目するのが良いかもしれない」と書いた。

トランプは「頭の弱い××野郎!?」

上記は、そのアメリカのマティス長官が、先週のアジア諸国歴訪中、まさに繰り返した言葉である。英語だと“Our goal is the complete, verifiable and irreversible denuclearization of the Korean Peninsula.“

この言葉自体は目新しいものではなく、起源こそ筆者には不明だが、1990年代のクリントン政権後半以降、特にブッシュ政権下の六者協議開催中に、しばしば使われてきた表現である。
その意味するところは、

「完全で(complete)」=「1個も核兵器を残させず」
「検証可能(verifiable)」=「いつでも、どこでも、抜き打ちの査察を可能にし」
「不可逆的な(irreversible」=「再生産能力を除去した」
朝鮮半島にする、なのだろうと筆者は理解している。

“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は“1個も隠し持たせない”の意味
マティス長官は、27日にはソウルで、「アメリカが北朝鮮を核保有国と認めるような条件があり得るとは考えられない。(I cannot imagine a condition under which the United States would accept North Korea as a nuclear power.)」とも述べている。だが実は、この“核保有国”として認めるか否かと“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は別物である。

例えば、イスラエル(非公式)・インド・パキスタンは核兵器を保有している。そして、アメリカを始め各国から核兵器の保有を“事実上黙認”されている。しかし、“核保有国”としては国際条約上認められていない。つまり、“核保有国”として認められるか否かは、多分に政治的なものであって、核兵器を実際に保有するか否かは曖昧なところが残されている。

だが、これに対して、“完全で検証可能で不可逆的な非核化”は“1個も隠し持たせない”ことを意味している。その差は天と地ほどもある。

今、北朝鮮は核兵器を保有している。残念ながら、それが現実である。だが、彼らを“核保有国”としてアメリカが認めることは無いし、彼らには“1個も隠し持たせない”のを目標にしている、とマティス長官は言っているのである。

“朝鮮半島の非核化”にはもう一つ意味がある
ただし…、この“朝鮮半島の非核化”にはもう一つ意味があることにも留意する必要がある。それは、クリントン時代から言われていることが“朝鮮半島の非核化”であって“北朝鮮(だけ)の非核化”ではないということである。

28日にソウルで共同記者会見に臨んだマティス長官と韓国の宋永武国防相は、それぞれ、

「戦術核に関して言えば、北朝鮮の金政権と異なり、我々は朝鮮半島の非核化に向けて努力している。これは国連も中国もその他の国も同じだ。…我々は世界的な戦略的抑止能力を保持している」(マティス長官)

「国益に鑑みれば戦術核を朝鮮半島に配備する価値は無い」(宋国防相)
と述べている。

つまり最近、韓国の一部で沸き起こっている戦術核の配備論も否定したのである。そして、これらの発言は、当然ながら、日本やその他の東アジア諸国にも戦術核は持ち込む必要が無いことも明確にしているのである。

ちなみに、世界的な抑止能力の保持とは、世界の何処からでも戦略核による反撃が可能であるという意味で、わざわざ戦術核を韓国などに配備するのは屋上屋を架す無駄な行為と言っているのである。

マティス長官は北朝鮮に対する警告も忘れなかった
このアジア歴訪中、マティス長官は北朝鮮に対する警告も忘れなかった。

「外交努力を我々は優先する。だが、北朝鮮問題に対処するに当たっては、然るべき軍事力によってバックアップされているからこそ、外交担当者は効果的たり得るのだ。」

「アメリカやその同盟国に対する攻撃は必ずや打ち負かされるということを見誤ってはならない。北朝鮮による核兵器の使用は強大で圧倒的な軍事力による反撃を受けることになる」(英文は末尾に)と。

あの大統領の信頼も今のところ揺ぎ無いようだ。マティス長官の話に耳を傾けると少し安堵できるのではないかと思う。

(Diplomacy remains our preferred course of action. As I have repeatedly emphasized our diplomats are most effective when backed by credible military force in this sort of situation.
Make no mistake any attack on the United States or our allies will be defeated.
Any use of nuclear weapons by the North will be met with a massive military respone, effective and overwhelming.)

二関吉郎


「圧倒的な軍事的対応」を見せつける米軍
10/31(火) 11:30配信 ホウドウキョク

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B-2Aステルス戦略爆撃機

アメリカ軍の戦略コマンドは29日、B-2Aステルス戦略爆撃機が集中的に配備されているミズーリ州ホワイトマン基地からB-2Aを一機、太平洋軍のエリアに飛行させたと発表した。
B-2Aはアメリカの戦略爆撃機の中で垂直尾翼がない等徹底したステルス設計で知られる機体で、B61という核爆弾を最大16発搭載可能。
全部で20機しかない、まさにアメリカ軍にとっての虎の子だ。
B-2Aの太平洋軍エリアへの派遣理由は「同盟国へのアメリカのコミットメントを示すため」と説明している。10月29日(日)の航空観閲式に姿を見せると言われ注目されていたものの悪天候により観閲式そのものが流れてしまった。


NATO事務総長、北朝鮮は「世界的な脅威」 安倍首相と会談
10/31(火) 11:22配信 ロイター

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 10月31日、来日している北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(写真左)は31日、安倍晋三首相(写真右)と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。写真は都内での代表撮影(2017年/ロイター)

[東京 31日 ロイター] - 来日している北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、安倍晋三首相と会談した。ストルテンベルグ氏は、北朝鮮を「世界的な脅威」と指摘。両者は北朝鮮に強い圧力をかけることで一致した。

ストルテンベルグ氏は、北朝鮮が欧州や米国も射程に入れた弾道ミサイルを開発しているとし、「世界的な脅威」であり、「世界的な対応が必要だ」と語った。

両者が会うのは、7月に安倍首相がベルギーのNATO本部を訪問して以来。北朝鮮はその間に日本上空を通過する弾道ミサイルを2発発射したほか、核実験を実施した。

安倍首相とストルテンベルグ事務総長は約3カ月ぶりとなる今回の会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発計画を放棄させることを確認。安倍首相は「今は対話ではなく、圧力を最大限まで高めることにより、北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの認識で一致した」と語った。

両者は日本とNATOの安全保障協力についても協議。サイバー防衛や、海上安全保障などの分野で具体的な協力を進めていくことで合意した。


早期関係回復で一致=迎撃ミサイルは協議継続―中韓
10/31(火) 10:10配信 時事通信

 【ソウル時事】中韓両政府は31日、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題をめぐる対立解消に向け、共同声明を発表した。

 声明によると、韓国は「中国の憂慮を認識」し、「(北朝鮮以外の)第三国を狙わない」と表明。両国はTHAAD問題を軍事当局間で引き続き協議していくことで合意、「すべての分野の交流、協力を正常な発展軌道に早期回復させる」ことで一致した。

 これを受けて、11月10、11両日にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に合わせ、習近平国家主席と文在寅大統領が会談することで合意した。

 習主席の2期目の指導部発足を受けて、中韓関係冷却化の要因となったTHAAD問題に一定の区切りが付き、「両国関係の改善、発展の契機になる」(韓国高官)と期待されている。年内にも開催する方向で調整中の日中韓首脳会談にも追い風となりそうだ。

 中韓両政府は声明で「朝鮮半島の非核化実現、北朝鮮核問題の平和的解決の原則」を改めて確認。「すべての外交的手段を通じ、問題解決を引き続き推進していく」と強調し、協力をさらに強化すると表明した。


訪日前に日米首脳電話会談
10/31(火) 8:37配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、11月5日に日本を訪れるのを前に、安倍首相は30日夜、トランプ大統領と電話で会談し、日本での首脳会談で、北朝鮮など地域情勢について、議論を深めることで一致した。
この中で、日本での首脳会談に関し、安倍首相は「トランプ大統領の日本訪問を機に、日米連携の強力なメッセージを発出したい」と強調した。
トランプ大統領は「われわれは、100%ともにある。日米同盟の強さについて、疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会だ」と応じた。
トランプ大統領は、11月5日に来日し、両首脳は6日に会談に臨む。


盲目の人権活動家・陳光誠氏インタビュー 「中国共産党は国際秩序破壊」
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 米国で事実上の亡命生活を送る盲目の中国人権活動家、陳光誠氏(45)が初来日し、30日までに産経新聞の取材に応じた。陳氏は、一党独裁体制を続ける中国共産党を「絶えず国際秩序を破壊し、日本や韓国のような民主国家を脅かしている」と指摘。緊迫する北朝鮮情勢についても「中国の支持がなければ、こんなにも早く北朝鮮がミサイルや核兵器を持つことはなかった」と非難した。

 陳氏は幼少期から目が不自由だったが独学で法律を学び、人権擁護活動に取り組んだ。そのため中国当局に迫害を受け、2012年から米国に滞在し、中国共産党政権による人権弾圧の現状などを訴えている。

 陳氏は、24日に閉幕した中国共産党大会について、「いかに自らの独占的な権力を保ち、いかに人々を支配するかを検討しているだけだ。何の期待もできない」と強調。習近平総書記(国家主席)が掲げる「強国」路線にも「自らの国民を毎日熱心に抑圧している国家が、どうして『強国』になれるのか。不可能なことだ」と批判した。

 習指導部が推進する反腐敗キャンペーンで大物政治家が相次いで摘発されていることに対しては、党内全体で腐敗が進んでいるとして「それでは問題は解決できない」と否定的な見方を示した。その上で「反腐敗は見せかけのもので、派閥間の闘争に使われている」と指摘した。

 海外の報道機関に対する抑圧については、「各国政府が外交的に強く訴えていかなければならない」と強調。米国などで多くの中国メディアの記者が取材活動に携わる一方で、中国国内で活動できる海外メディアの記者数が限られていることを問題視し、「外交における相互主義の原則に反している」と批判した。

 日本に対しては「中国共産党は国民を抑圧しており、中国の人々を代表する存在ではないと理解すべきだ」と述べ、中国の人権状況改善へ支援を求めた。

 陳氏は人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日。11月7日まで日本に滞在し、各地で講演している。(三塚聖平)


日比首脳会談、中国念頭に南シナ海で協力一致 北の核・拉致に国際圧力
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

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共同記者発表を終え握手する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=30日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■地下鉄事業に6000億円

 安倍晋三首相は30日、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会による圧力強化のため緊密に連携していくことで一致し、国連安全保障理事会制裁決議の厳格な履行の重要性を確認した。中国が南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、航行の自由など海洋秩序維持の重要性についても認識を共有した。

                  ◇

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「同じ海洋国家で、基本的価値や戦略的利益を共有する日本とフィリピンが、北朝鮮の核・ミサイルの問題、拉致問題の早期解決、自由で開かれたインド・太平洋の実現を含め、地域の共通の課題に協力して対応していくことを確認した」と述べた。

 ドゥテルテ氏は「われわれの一番の懸念は北朝鮮による度重なるミサイル実験だ」と述べ、「実験を非難し、すべての当事国が平和的解決に向けた交渉のテーブルにつくよう呼びかける」と訴えた。

 両首脳は、今後5年間の両国の経済協力に関する共同声明を発表。安倍首相が今年1月にマニラで表明した5年間で1兆円規模の官民支援に関する、具体的な協力分野を明記した。

 マニラ首都圏の交通渋滞解消を目的とした地下鉄事業への約6千億円の円借款供与を検討するほか、テロ対策としての海上保安機関の能力構築支援、イスラム過激派との戦闘が終結した南部ミンダナオ島マラウイの復旧・復興、違法薬物対策などで協力する。

 安倍首相は11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で議長を務めるドゥテルテ氏に対し「会議が成功するよう最大限支援する」と表明した。

 両首脳の会談は4回目で、ドゥテルテ氏の来日は2度目。同氏は6月に来日を予定していたが、ミンダナオ島の治安情勢の悪化で取りやめていた。


韓国ドタバタ…米大統領訪韓を前に 指揮権移管に固執 対北で中国と意見交換へ
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領の訪韓を来月7日に控え、韓国が慌ただしい。28日にソウルで開かれた米韓定例安保協議(SCM)では、北朝鮮に対する防衛協力の方針を確認したばかり。一方で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を中国に派遣し、問題の平和的解決に向け話し合うという。

 マティス米国防長官と宋永武(ソン・ヨンム)国防相が出席したSCMで韓国側が注目したのは、有事作戦統制権(指揮権)を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に移管する計画だった。移管される場合、米韓連合軍司令部に代わり「未来連合軍司令部」が創設される。また、有事に米軍が司令官を、韓国軍が副司令官を務める現行の体制は、米韓が逆になる。

 今回この案の承認は保留となった。来年のSCMまでに「発展させることで合意」(共同声明)するにとどまった。作戦統制権の移管は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時、2012年4月で米韓が合意したが、李明博(イ・ミョンバク)政権で15年12月に延期、朴槿恵(パク・クネ)政権では無期限の再延期となった。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は任期中(22年まで)の早期移管を目指している。韓国では「次回SCMの来年10月までに計画が作成されれば、早期移管に向けた案が本格的に推進されるとみられる」(ハンギョレ紙)と楽観的な展望が少なくない。ただ、状況がそれを許さない。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が過去最高の水準となる中、韓国軍に任せるのは時期尚早という意見もあり、米国側を中心に移管への慎重論は根強い。

 米韓首脳会談を前に米国は、韓国に現実を悟らせた面もうかがえる。そんな中、韓国外務省は30日、6カ国協議の首席代表、李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長が31日に北京で中国の首席代表の孔鉉佑外務次官補と会談することを発表した。

 中国共産党大会が終了し、2期目の習近平体制が発足した“絶妙のタイミング”で、韓国は中国と平和的解決に向けた意見交換を試みる構えだ。一方では、トランプ大統領の訪韓、訪中も控えた微妙な時期でもある。米中の間で落ち着けない感じも否めない。


中国当局が「北」工作員を拘束
10/31(火) 7:52配信 ホウドウキョク

2017年2月に殺害された、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の息子・ハンソル氏を殺害する目的で中国にいた、北朝鮮の工作員が拘束された。
韓国の「中央日報」は、消息筋の話として、正男氏の息子、ハンソル氏を殺害しようと、中国で活動していた北朝鮮の工作員およそ7人のうち2人が、先週、中国当局に拘束されたと報じた。
取り調べは、北京郊外の施設で行われているという。
中国で、24日まで行われていた共産党大会を機に、取り締まりを強化していたところ、「殺害計画」を察知したとしている。
ハンソル氏の居場所は、明らかにされておらず、韓国統一省は、報道について、「事実関係を確認中」としている。


対北朝鮮で日米韓連携確認=ハワイで制服組トップ会談
10/31(火) 6:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍統合参謀本部は30日、ハワイ州ホノルルで、日米韓3カ国の制服組トップが会談し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などの挑発活動に対して最大限連携し、厳格な対応を取ることで合意したと発表した。

 2014年7月以降、日米韓制服組トップによる会談は5回目。

 会談には米軍のダンフォード統合参謀本部議長や自衛隊の河野克俊統合幕僚長、韓国軍の鄭景斗合同参謀本部議長らが参加した。


日米首脳が電話会談 北朝鮮情勢とトランプ氏の来日で意見交換
10/31(火) 1:05配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日夜、トランプ米大統領と電話で約20分間、会談した。両首脳は、北朝鮮情勢について協議したほか、11月5~7日のトランプ氏の来日に関しても意見交換した。

 首相は「トランプ氏の訪日を機に、日米連携の強力なメッセージを出したい」と述べた。その上で「北朝鮮情勢はもちろん、地域情勢全般についてじっくりと話ができるのを楽しみにしている」と伝えた。

 トランプ氏は「最初の訪問国である日本の訪問を大変楽しみにしている」と応じた。また「日米は百パーセントともにある。日米同盟の強さについては疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会となる」などと述べ、会談に強い期待を示したという。

 トランプ氏は、アジア歴訪の最初の訪問国に日本を選んだ。滞在中、安倍首相との会談や、拉致被害者の家族との面会に臨む。両首脳は男子プロゴルフの松山英樹氏と一緒にゴルフを行う予定だ。


日米首脳、対北朝鮮で連携確認 トランプ大統領訪日前に電話会談
10/31(火) 0:58配信 ロイター

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は30日午後10時過ぎから電話会談し、11月5日からの訪日日程を巡り最終調整した。北朝鮮への対応についても協議し、引き続き緊密に連携することを確認した。

西村康稔官房副長官が、首相官邸で記者団に明らかにした。電話会談は午後10時過ぎから20分間程度行われ、トランプ大統領の滞在日程や北朝鮮情勢について意見交換した。

会談の中で、トランプ大統領は「訪日を楽しみにしている。日米は100%ともにあり、日米同盟の強さは疑問の余地がない」と言及。「(訪日時の日米首脳会談で)北朝鮮情勢など様々な議論を深めることで一致した」という。

(山口貴也 編集:田巻一彦)


<首相>電話協議でトランプ米大統領「訪日楽しみ」 
10/31(火) 0:19配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は30日夜、11月5日からの訪日を控えるトランプ米大統領と電話で約20分間協議した。首相は北朝鮮問題などについて「日米連携の強力なメッセージを出したい」と強調。トランプ氏は「訪問をとても楽しみにしている。我々は100%共にある。日米同盟の強さに疑問の余地はなく、それを世界に示す絶好の機会だ」と応じた。両首脳の電話協議は、トランプ氏が首相に衆院選勝利の祝意を伝えた23日以来、1週間ぶり。【松倉佑輔】


同盟強化、大統領来日で確認=日米首脳が電話会談
10/30(月) 23:17配信 時事通信

 安倍晋三首相は30日夜、米国のトランプ大統領と電話で約20分間会談した。

 両首脳は、来月5日からの大統領来日時に日米同盟の強化を確認する考えで一致した。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応についても意見を交わした。

 首相は、来月6日に予定する日米首脳会談に関し、北朝鮮への圧力強化に向け、「日米連携の強力なメッセージをともに出したい」と伝達。これに対し、大統領は「われわれは100%ともにある。日米同盟の強さは疑問の余地はなく、世界に示す絶好の機会だ」と応じた。


<首相>対北朝鮮で協力 ドゥテルテ比大統領と確認
10/30(月) 21:48配信 毎日新聞

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会談後の共同記者発表を終えて退出する安倍晋三首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領=首相官邸で2017年10月30日午後7時46分、西本勝撮影

 安倍晋三首相は30日、フィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談し、マニラ首都圏の地下鉄建設事業に対する最大6000億円の円借款供与などを盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は共同記者発表で、両首脳が「北朝鮮の核・ミサイル問題、自由で開かれたインド太平洋の実現などで協力することを確認した」と強調。ドゥテルテ氏は北朝鮮問題で「全ての当事国に再び平和について話し合うテーブルに着くよう呼びかける」と語った。

 日本政府は1月、フィリピンに対し、今後5年間で官民合わせて1兆円規模の経済協力を表明。今回の共同声明に具体案を盛り込んだ。イスラム系武装勢力と軍の戦闘で破壊された比南部ミンダナオ島マラウイの復興支援強化も明記した。両首脳は、中国が進出を強める南シナ海問題での連携も確認した。【加藤明子】


<フィリピン>「北朝鮮との対話重要」ドゥテルテ大統領演説
10/30(月) 21:46配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】フィリピン政府によると、同国のドゥテルテ大統領は29日夜、訪日を前に地元の南部ダバオで記者会見し、朝鮮半島情勢の緊張緩和には対話が重要だとの認識を強調した。

 ドゥテルテ氏は、日本や米国、韓国、中国などが北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を説得して対話の席に着かせ、体制を揺さぶったり金委員長を排除したりするつもりはないと保証する必要があるとの考えを示した。

 また、これまで数々の暴言で物議を醸したドゥテルテ氏は、訪日中に初めて天皇、皇后両陛下と会見することを問われ「口を慎まなくては」と述べた。


日比首脳、北朝鮮に圧力で一致 中国巡っては温度差
10/30(月) 21:05配信 ロイター

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 10月30日、安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。写真は安倍首相(右)とフィリピンのドゥテルテ大統領、30日官邸で撮影(2017年 ロイター/Nicolas Datiche)

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は30日に会談し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

一方、中国の海洋進出を巡っても議論をしたものの、両国に温度差があることをうかがわせた。

ドゥテルテ大統領は会談後の記者会見で、挑発行為を繰り返す北朝鮮を非難。「度重なるミサイル発射、核実験に抗していかなければならない」とした上で、「すべての当事国に、テーブルに着くよう呼びかけている」と語った。

会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、両首脳は北朝鮮への圧力強化に向け、緊密に連携することで一致した。安保理決議の履行も確認した。

一方、安倍首相とドゥテルテ大統領は、中国とフィリピンが一部で領有権を争う南シナ海問題についても議論した。しかし、両首脳の間で何かしらの一致点があったどうかについては、「具体的なやり取りは控えたい」(野上氏)として明らかにしなかった。

中国の海洋進出を警戒する日本は、フィリピンと連携を強めようとしているが、昨年6月にドゥテルテ大統領が就任して以降、フィリピンは中国への批判を控えている。

このほか両首脳は、過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力との戦闘で荒廃したフィリピン南部マラウィの復興を日本が支援することで合意した。安倍首相はドゥテルテ氏に「マラウィ市の解放は大統領の偉大な功績。東アジアをISの拠点とさせないとの明確なメッセージだ」と語った。

日本側は、総事業費約8000億円のマニラ首都圏の地下鉄事業に、約6000億円の円借款を検討することも表明した。

(久保信博)

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