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2017年10月28日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・243

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:放射性物質拡散の恐れ=北朝鮮、追加核実験なら―韓国気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力最大化=NATO事務総長と一致―河野外相・小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の東アジア政策を左右する日本 --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓の防衛担当高官が協議、北朝鮮に挑発停止呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮の学者に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ大統領、米国は北朝鮮を脅すのをやめるべきだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北京で31日に会談=6カ国協議中韓代表 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米国、北朝鮮の核保有受け入れられない=マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致、今が助けるチャンス」 救う会・西岡会長、青森で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の最終兵器が完成間近…日本海に潜る新型潜水艦でこの国は危険に晒される! - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対北、新ミサイル防衛システム配備を 慶応大学神保謙准教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏 10日ぶりの動静 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓連携に「新たな緊急性」、北の脅威増大で 米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威はどの程度? 金王朝解体新書その13 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国の手先、海に葬る」=北朝鮮、トランプ氏訪日前に威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓国防相会議>米の「核の傘」抑止力拡大で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が攻撃なら「圧倒的な軍事対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現実的に考えよ「北の脅威」 金王朝解体新書その12 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による拉致問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機など展開拡大へ=米韓が定例安保協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、全ての国が圧力を=戦争望まず―NATO総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、THAAD配備の韓国と関係修復か 首脳の相互訪問へ水面下で交渉? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、板門店を視察「目標は戦争ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空観閲式 米軍B2爆撃機が参加へ 高いステルス性能 核搭載も可能 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

放射性物質拡散の恐れ=北朝鮮、追加核実験なら―韓国気象庁
10/30(月) 20:32配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国気象庁の南在哲長官は30日、国会の環境労働委員会で、北朝鮮北東部にある豊渓里核実験場で新たな核実験が行われた場合、実験場が崩壊し、放射性物資が拡散する可能性があると指摘した。

 南長官は衛星写真などの資料から、核実験場がある山の地下に「60~100メートルの空洞がある」と分析。山肌が陥没した場合でも、地中から放射性物質が地表に放出される恐れがあるという。


異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力
10/30(月) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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USS Nimitz.

アメリカ海軍は10月25日(現地時間)、空母ニミッツが対ISISへの作戦を展開していた中東を離れ、事前の予定通り太平洋に向かったと発表した。

【写真付き全文はこちら】異例の太平洋“3隻”展開、アメリカが誇るニミッツ級空母の戦力

空母ニミッツは、北朝鮮を取り巻く緊張が高まるなか、すでに太平洋に展開している他の2隻の空母、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトに加わる。

北朝鮮は1カ月以上、ミサイル発射実験を行っていないが、先週、太平洋上での水爆実験の可能性を示唆するなど、示威行為を続けている。

3隻の空母は太平洋に何を運んでいるのか。その戦力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

現在、太平洋に展開している3隻のニミッツ級原子力空母、ニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン。

空母ニミッツはニミッツ級空母の1番艦、就役中の空母としてはアメリカで最も古い空母で、就役は1975年。セオドア・ルーズベルトの就役は1986年、ロナルド・レーガンは2003年。

全長は1092フィート(約333メートル)、全幅252フィート(約77メートル)、海面から甲板までの高さは134フィート(約41メートル)。

2基の原子炉が4基の蒸気タービンを動かす。最大速力は34マイル(約55キロ)を超える。

各艦とも空母航空団の母艦となる。空母航空団は通常、9つの飛行隊、5タイプの航空機で構成される。

主力は4つの戦闘攻撃飛行隊。ホーネットやスーパーホーネットなど、F/A-18シリーズを使用。

早期警戒飛行隊、機体はE-2C ホークアイ。

電子攻撃飛行隊、EA-18G グラウラー。

後方支援飛行隊、C2-A グレイハウンド。

2つのシーホークヘリコプター飛行隊。

現在、ニミッツには第11空母航空団、セオドア・ルーズベルトには第17空母航空団、ロナルド・レーガンには第5空母航空団が配備されている。

空母の武器はあくまで艦載機。兵装は2つの防御用兵器のみ。

1つは、シースパロー艦対空ミサイルシステム。RIM-7ミサイルを使用。

もう1つは、20mmファランクス近接防御火器システム(CIWS)。敵ミサイルへの最終防衛手段となる。

空母は通常、空母打撃群と呼ばれる艦隊で行動する。

空母打撃群は空母を旗艦に、少なくとも1隻の巡洋艦、6~10隻の駆逐艦もしくはフリゲート艦で構成される。空母は攻撃を担当し、他の艦は空母を護衛する。ニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンは、現在、空母打撃群を率いて大西洋に展開している。

3隻の空母が同時に太平洋に展開するのは6月以来のこと。アメリカ海軍の広報官フランダース中佐は、これは極めて異例なことと語った。

また国防総省は、3隻の空母は「特定の脅威に対応するものではない」と述べた。フランダース中佐も空母ニミッツの今回の行動は数カ月前から予定されていたもので、ワシントン州にある母港キトサップ海軍基地に帰還するためものと語った。
ニミッツがそのまま母港に向かうのか、あるいは太平洋に一定期間留まるのかという質問に対してフランダース中佐は、ニミッツの今後の行動は第7艦隊の作戦次第とだけ答えた。

[原文:3 US carriers are now in the Pacific amid tensions with North Korea ー here's what they bring with them]
(翻訳:増田隆幸)


北朝鮮の核実験場「崩壊」の恐れ 放射性物質が「北海道に飛来の危険性」韓国紙報道
10/30(月) 18:04配信 J-CASTニュース

 北朝鮮が核実験の強行をちらつかせている。核兵器そのものが脅威だが、それとは別の危険性が浮上した。地下核実験場があるとされる北東部、豊渓里(プンゲリ)の万塔(マンタプ)山が、繰り返される実験により崩落の危機にあると科学者が指摘したのだ。

 これまで、万塔山の地下深くにトンネルを掘って核実験が行われてきた。山が崩れれば放射性物質が外に放出され、風に乗って日本に飛来する可能性も否定できない。

■過去に見られなかった地滑りを複数確認

 米ワシントンポスト(電子版)の2017年10月20日付記事によると、北朝鮮による通算6回目となる2017年9月3日の核実験の後に、北朝鮮北東部でマグニチュード(M)6.3の地震が発生し、以後の3度の地震が記録されたという。米コロンビア大学の地震学者、ポール・G・リチャーズ氏は、核実験による爆発が地面に大きな力を加え、地震につながったことを説明した。

 この核実験から2日後の9月5日、米ジョンズ・ホプキンス大学が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は、衛星写真を使って、実験後に豊渓里で複数の大規模な地滑りが起きていたと指摘。過去5回の核実験では見られなかった現象だという。

 ワシントンポストは、豊渓里にある標高2205メートルの万塔山が「山疲労症候群(tired mountain syndrome)」の危険性にさらされているとの、専門家の見方を紹介した。これはかつて、旧ソ連の核実験場で見られた現象だという。地下核実験による爆発が岩盤の性質を変えてしまい、岩盤が破砕して崩れる原因となるほか、断層構造をも変化させてしまう。

 「次」の地下核実験が、弱っている山に「とどめ」を刺すかもしれない。中国核学会の元会長、王乃彦氏は、山全体が崩落した場合に放射性物質が放出され、周辺地域に拡散する可能性を記事中で指摘している。

北海道の大部分や青森県に達する可能性
 万一、豊渓里から放射性物質が放出されたら、日本海を越えて日本まで飛散するだろうか。この点、2017年10月30日付の韓国「聯合ニュース」が気になるニュースを配信した。

 韓国の政府系研究機関、韓国海洋科学技術院の分析として、北朝鮮の6回目の核実験後に放射性物質がどこまで拡散するかをシミュレーションした。セシウム137の大気中濃度の分布をみると、豊渓里を中心に北東へと拡散。北海道の大部分や青森県に達する可能性があるという。ただし記事では、具体的にどの程度の濃度かは示していない。

 核実験とは異なるが、放射性物質の飛散で思い出されるのは2011年3月の東京電力福島第一原発事故だろう。国内ではまず原発から北西の方向にある福島県内の自治体へ高濃度の放射性物質が流れ、以降は東北や関東でも観測された。海外では東アジアほか、太平洋を越えて北米、北欧でも検出されたようだが、いずれもごく微量にとどまった。

 より多くの国に影響をもたらしたのは、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発4号炉の爆発事故だ。10日間にわたって放射性物質の放出が続き、欧州各国に飛び散った。国連環境計画(UNEP)と共同研究を行う団体「GRID-Arendal」が公開している、チェルノブイリ原発事故による放射性物質拡散マップを見ると、1平方メートル当たり10~40キロベクレル検出されている国は、北欧フィンランド、ノルウェー、スウェーデンのほかオーストリア、ギリシャ、ドイツ、英国と広範囲だ。単純比較はできないが、東電福島第一原発事故により、2011年7月時点で、原発から約120キロ西にある福島県会津地方のセシウム沈着量が1平方メートル当たり10~60キロベクレルだったと、会津若松市のウェブサイトが2013年9月19日に報告している。

 遠方への放射性物質飛散がどの程度健康に影響を与えるかは、何ともいえない。とは言え、北朝鮮の核実験で万一のことがあれば、どの程度の量がどのくらいの期間飛び続けるのか予測は難しい。豊渓里と北海道は直線距離でおよそ1000キロ。GRID-Arendalの地図を見ると、チェルノブイリ原発から1000キロ以上離れた場所でも、放射性物質が飛来している場所は少なくない。


北朝鮮へ圧力最大化=NATO事務総長と一致―河野外相・小野寺防衛相
10/30(月) 17:54配信 時事通信

 河野太郎外相は30日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と東京都内で会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題について「圧力を最大化していくことが重要だ」との認識で一致した。

 外相は「深刻さを増す北朝鮮問題などで連携を強化し、日本とNATOの間で一層の協力を推進したい」と要請。事務総長は「北朝鮮の核・ミサイル問題などグローバルな課題への対応で協力が重要だ」と語った。

 この後、小野寺五典防衛相も事務総長と会談。防衛相が「北朝鮮の挑発行動は、今や欧州を含めた国際社会全体に対する重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘したのに対し、事務総長は「NATOは北朝鮮に圧力をかけ、平和裏に問題解決することを強くサポートしたい」と応じた。


北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か?
10/30(月) 16:54配信 ニューズウィーク日本版

アジア歴訪中にミサイルを撃てば、北朝鮮はトランプを困らせることができる
北朝鮮は、ドナルド・トランプ米大統領が日本、韓国、中国を訪問する今週末から来週にかけてミサイル発射実験を行う可能性がある。

北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告

米ニュースサイト「マクラッチー」の記者アニータ・クマーは10月29日、MSNBCの番組に出演し、過去数カ月、北朝鮮の金正恩党委員長と軍事攻撃の威嚇をし合ってきたトランプも、アジア歴訪中は口を慎んだほうがいいと警告した。

複数の専門家の話として、トランプのアジア歴訪中に北朝鮮はミサイル発射実験をするかもしれないと、クマーは言った。トランプを日本か中国か韓国で「困った立場に追い込めるから」だという。「トランプはその時その場での決断を迫られることになる」

■「新たな緊急性」

トランプのアジア訪問を目前に控え、米朝関係は緊張を増す一方だ。朝鮮半島の南北軍事境界線にある板門店を訪れたジェームズ・マティス米国防長官は10月27日、北朝鮮の「無法な」態度によって両国関係は「新たな緊急性」を帯びたと語った。「北朝鮮は、違法で不要なミサイル・核開発で周辺国と世界を脅している」とマティスは言い、「アメリカが北朝鮮の核保有を認めることはありえない」と付け加えた。

北朝鮮と戦争をすれば、破滅的な結果を招くだろうと、NATO(北大西洋条約機構)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は10月27日に語り、対話その他の平和的手段で北朝鮮に世界に対する核攻撃を思いとどまらせるよう訴えた。

北朝鮮は先週、威嚇は本気だと言った。「李容浩外相は我が国の最高指導者の気もちをよく知っている。従って、彼が「太平洋上で水爆実験を行う」と言えば、その発言も文字通りに受け取るべきだ」と、ある北朝鮮外務省高官は語っている。


トランプ大統領の東アジア政策を左右する日本 --- 渡瀬 裕哉
10/30(月) 16:50配信 アゴラ

北朝鮮に対する米軍の軍事圧力の増大、空母3隻体制へ
10月25日、アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第7艦隊の管轄海域に、ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの3隻の空母が入ったことを発表しました。今年に入ってから煽り立てられてきた北朝鮮有事ですが、従来まではほぼ空母1隻体制でしかなかった状況に鑑み、朝鮮半島情勢が新たな局面に入ったと象徴的な出来事と言えるでしょう。イラク戦争時には空母6隻が動員されたことを考慮すると、米軍にはまだ余裕がある状態と言えますが、北朝鮮に対する軍事的圧力は明らかに強化された状況にあります。

これはトランプ大統領の東アジア歴訪を前にした布石として捉えることが妥当であり、同大統領が軍事力を背景とした交渉を日韓中各国と行う意思の表れとも言えます。また、トランプ大統領は、米国内で元選対本部長が資金洗浄で捜査されるなどロシアゲート問題が佳境を迎えつつある中、東アジアにおける外交・安全保障問題で政治的な得点が欲しい状態となっています。一方、北朝鮮の金正恩側は今年に入ってからの度重なる挑発行為を控えており、一か月以上ミサイル実験・核実験を行わないなど、米国からの軍事圧力に対して慎重な姿勢を取っています。

トランプ大統領が強気の対応に出られる理由は日本のサポートがあるから
筆者は先月末の記事で、CNNが行った世論調査によると、米国民は北朝鮮に対する軍事行動を支持しているものの、米国単独での軍事行動には必ずしも同意しておらず、周辺国との協力を必要としている、という事実を指摘しました。(また、同記事の中で朝鮮半島沖に複数の空母が配備されることを述べさせて頂きました。)

“日本人の選択が朝鮮半島有事を決める(9月30日)(http://agora-web.jp/archives/2028633-3.html)”

したがって、米国の東アジア政策の緊張の高まりに合わせる形で行われた総選挙において、与党側が圧勝するだけでなく野党側の護憲・反安保法制勢力が実質的に崩壊したことは、日本側が積極的な外交・安全保障政策を選択する準備があるという民意を明確に米国に伝えたことになるものと思います。その結果として、同盟国である日本からの政治的・外交的バックアップを得ることで、トランプ政権は韓国・中国に対して強気の外交交渉を行うことが可能となっています。

日本は北朝鮮有事に繋がるエスカレーションをどこまで許容するのか
一方、東アジアに外交政策に関しては、トランプ政権は実は得意ではありません。同政権の東アジア地域の外交専門家の層は薄く、外交・安全保障のブレーンは主に中東地域の専門家であることから、東アジア政策に関しては外交的側面というよりも軍事面での展開が突出しつつあるように感じます。筆者がワシントンD.Cで出会う共和党の方々も朝鮮半島情勢について極めて楽観的な見通しを持った人々が多い印象を受けます。その中でトランプ政権の不十分な外交体制を利用し、トランプ大統領の国連演説に北朝鮮による拉致問題を言及させるなど、日本政府が外交的な得点を稼いでいることは確かです。

“日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ!(8月31日)(http://agora-web.jp/archives/2028044.html)”

ただし、米国の軍事的圧力が強化されていく中で、実際に日本政府としては落としどころを実際にどこまで考慮しているのかは極めて疑問です。トランプ政権の北朝鮮に関する目標は非核化・ICBM開発阻止にあるものと推測されますが、万が一の朝鮮半島有事が発生した場合、直接的な被害を受ける日本側とリアルな意思疎通ができているとは思えません。

日本が決める「トランプ大統領が何をどこまでできるのか」
一般的な理解として、米中の二か国によるバランスによって東アジア情勢が左右されることは間違いありません。日本は米国の軍事力に依存する弱い同盟国としての立場であり、自らの意志によって国際情勢を左右することは難しいものと思います。

しかし、北朝鮮情勢については軍事的脅威が高まりつつあり、米中の外交的な鍔迫り合いという側面を超えて、米国にとっては同盟国からの実際の軍事的な支援が必要不可欠な状況となっています。したがって、トランプ大統領が北朝鮮に対して「何をどこまでできるのか」については、日本が協力するか否か、ということが大きく影響を与えることになるでしょう。

日本政府は従来までのように米国に追随するのではなく、日本として何を得ることが目的なのか、軍事的エスカレーションとして許容できる範囲はどこまでか、そして自国に甚大な被害をもたらす朝鮮半島有事を止めるためのターニングポイントはどこか、を見定めることが重要です。今後、益々緊張感が高まる朝鮮半島情勢の結末を決めるのは実は日本だということを日本人は肝に銘じることが必要です。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

渡瀬 裕哉


日米韓の防衛担当高官が協議、北朝鮮に挑発停止呼び掛け
10/30(月) 14:03配信 ロイター

[ソウル 30日 ロイター] - 日米韓3カ国の防衛担当高官は29日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験について協議し、北朝鮮に対して兵器開発という「破壊的かつ無謀な道」を放棄するよう求めた。米軍が声明で明らかにした。

日米韓による協議は、ダンフォード米統合参謀本部議長が主催し、米太平洋軍のハワイ司令部で行われた。声明によると「(3カ国は)域内の緊張感を高める無責任な挑発行為を控えるとともに、破壊的かつ無謀な(兵器)開発の道を放棄するよう、北朝鮮に対して呼び掛けた」。


中国が北朝鮮の学者に警告
10/30(月) 12:36配信 ホウドウキョク

北朝鮮が繰り返している核実験について、中国の地質学者が、「さらに同じ場所で実施した場合は、山が崩壊し、放射性物質が漏れる可能性がある」と、北朝鮮側に警告していたことがわかった。
香港のメディアが報じたもので、中国と北朝鮮の公的機関の地質学者らが、9月20日に北京で会い、中国側は、北朝鮮が6回目の核実験を行った豊渓里(プンゲリ)で、もう1回核実験が実施されれば、山が崩壊し、その亀裂などから、放射性物質が中国と北朝鮮の境界を越える可能性があると警告したという。
豊渓里付近では、核実験後もマグニチュード3前後の揺れが数回観測されており、核実験によって、岩盤に影響が生じたおそれがあるとの見方が出ている。


ドゥテルテ大統領、米国は北朝鮮を脅すのをやめるべきだ
10/30(月) 12:17配信 Bloomberg

フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、テレビ演説を行い、11月に同国や日本などアジア歴訪を控えたトランプ米大統領に対し、北朝鮮を脅すのはやめて金正恩朝鮮労働党委員長を追放する計画はないと同委員長に保証するべきだと呼び掛けた。

訪日して30日に安倍晋三首相と会談するドゥテルテ大統領は、米国と日本、中国、韓国が金委員長との話し合いに臨み、北朝鮮の兵器開発・ミサイル試射の問題に取り組むべきだと語った。日米中韓首脳が11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議に臨む際には、北朝鮮問題が主要議題になるとも話した。

ドゥテルテ大統領は、トランプ大統領には「最も正しい方法」で向き合うと述べるとともに、自分とトランプ氏は「同じリズムで口を動かす」と発言。安倍首相との首脳会談については、北朝鮮が地域に突き付ける脅威について議論すると語った。

原題:Duterte Urges U.S. to Stop Threats Against North Korea (1)(抜粋)


北京で31日に会談=6カ国協議中韓代表
10/30(月) 11:55配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省は30日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲平和交渉本部長が31日、北京を訪れ、6カ国協議議長の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表と会談すると発表した。

 中国の習近平新指導部が発足後、中韓首席代表の会談は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の外交的解決に向けた協力などを話し合う見通し。


金正恩氏、妻と化粧品会社を訪問
10/30(月) 11:14配信 BBC News

北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が、米国やその同盟国との対決を離れ、平壌市内の化粧品工場を訪問した。

国営メディア・朝鮮中央通信が29日、朝鮮労働党委員長が改修された「平壌化粧品工場」を党幹部や李雪主夫人と共に視察したと報じた。夫人が公の場に姿を見せるのは珍しい。

せっけんや美容製品と写る金正恩氏の今回の訪問は、ミサイルや武器と共にポーズを取る普段の様子とは大きく異なるものだった。

金氏は化粧品会社を称賛し、世界レベルの化粧品を生産するよう呼びかけた。

正恩氏の父親で最高指導者だった金正日氏も、14年前に同じ工場を訪問している。

訪問の様子は国営朝鮮中央通信(KCNA)で報道された。この前日にはジェームズ・マティス米国防長官が、北朝鮮の核武装について米国は「決して容認しない」と発言している。

28日に韓国・ソウルを訪問したマティス長官は、核兵器のいかなる使用にも「巨大な軍事行動」で対応すると述べた。

(英語記事 Kim Jong-un makes visit to cosmetics firm with wife)


米国、北朝鮮の核保有受け入れられない=マティス国防長官
10/30(月) 10:44配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 訪韓中のマティス米国防長官は28日、米国が北朝鮮の核保有を受け入れることはいかなる状況であろうと想像できないと表明するとともに、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させることで安全保障を強化せずに損ねていると警告した。

マティス長官は、北朝鮮軍は米韓同盟にはとても対抗できないと強調。また、外交努力は「信頼性のある軍事力に裏打ちされた場合に」最大限の効果を表すと指摘した。

「米国や同盟国に対する攻撃には反撃すると断言する。北朝鮮による核兵器の利用には、効果的、圧倒的な大規模軍事措置で対応する」と警告した。

マティス氏はまた、記者会見で「いかなる状況であろうと米国が北朝鮮の核保有を受け入れることは想像できない」と語った。

「北朝鮮が弾道ミサイル・原子爆弾(開発)の道筋を引き続きたどるのであれば、逆効果の結果をもたらす」と述べ、「自国の安全保障を損ねる」ことになるとした。

マティス長官とこの日安保協議を実施した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は、朝鮮半島に戦術核兵器を配備する可能性を否定。ただ、米韓同盟は北朝鮮による核攻撃にも対応できる能力があると述べた。


日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで
10/30(月) 8:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。
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 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。

 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」

 北朝鮮工作員を追ってきた、ある歴戦の公安捜査員は、私にこう語った。その言いぶりには、心なしか同情が含まれていた。

 日本で生まれ育った若者が、工作員になる――。2012年に詐欺容疑で大阪府警に逮捕された「元在日朝鮮人Y」がその一例である。

 「元在日朝鮮人」と書いたのには訳がある。Yは帰化して日本国籍を取得した「日本人」だからだ。だが、公安警察は彼を北朝鮮工作員と断定した。Yには、どんな背景があったのか。今回は、私が取材した、その素顔をお伝えしよう。

一般教員もタッチできない特殊教育をつけられて
 Yは、東京にある朝鮮大学校外国語学部を優秀な成績で卒業した男だった。外国語学部は朝鮮中高級学校の英語教員を養成する学部で、Yは3年の時、「在日本朝鮮青年同盟朝大委員会」の外国語学部支部委員長に就任している。

 Yをよく知る卒業生は言う。

 「全寮制の朝大で、委員長は生徒会長みたいな立場。品行方正で真面目な熱誠者から選抜されます。私たち一般学生の中には、彼らを『アカ』と呼ぶ人もいました。Yは朝高時代から熱誠班に選ばれていたはずです」

 民族教育を行う朝鮮大学校に通っているとは言っても、学生は日本社会の中で生まれ育った若者たちだ。当然ながら多くは、日本での生活や日本社会の価値観を「当たり前」と思って生きている。だが、なかには祖国・北朝鮮の思想や価値観にディープに染まっていく学生もいるのだ。

 この卒業生が口にした「熱誠班」とは、1960年代末に編成されたもので、総連幹部の子弟や学業優秀、身体的にも優れた学生から選ばれる。非公然組織の「学習班」の予備組織のような位置づけで、ここに所属する学生には、政治指導員による特別カリキュラムでの思想教育によって、絶対的な忠誠心が養われるという。

 「熱誠班には、誰が所属しているかも分からない。特別教育には、学校の一般教員もタッチできない。学生は、かつては空手などの格闘技も教え込まれており、本国の工作機関の指示で動く学生もいたと聞いている」(朝鮮大学校関係者)

 つまるところ、学生時代には、すでに工作組織のリクルート対象だったYの将来は決まりつつあったのである。だが、表向きはYの周囲に、工作員となるような影は見えていなかった。

 「男前でイケメン。愛嬌があった」

 私の取材では、学内でのYの評判は極めてよかった。当時、英語学科は男子学生が20人未満、女子学生が40人だったというが、女子学生からの人気も高かったそうだ。

表向きはメディアの一員として…
 Yは朝鮮大学の大学院に当たる「研究院」に進学。その後、講師を勤めた。既定路線で外国語学部の教員になると思われていたが、Yは朝鮮新報に入社した。

 朝鮮新報は朝鮮総連の機関紙で、Yは外国人向けの英字宣伝紙「ピープルズコリア」に配属され、30歳前後で編集長を任された。「取材」という名目で、あらゆる人に会い、海外にも出ておかしくない肩書きを手に入れたのである。

 Yは明るく社交的だった。同窓生いわく「美人の後輩」と結婚、様々な会合にも顔を出して、公私ともに充実した生活を送っていた。

 北朝鮮がテポドンを撃った時には、防衛省担当の新聞記者が集まる勉強会に参加して、北朝鮮情勢を講義することもあったという。

 この動きについて、「軍事情報を収集するための足場作りだった可能性もある」と公安捜査員は重視している。

 Yは英語能力を買われ、そのまま国際畑を歩んだ。

 「このころ、Yは平壌やスイスに派遣され、滞在した。当時、駐スイス北朝鮮大使はリ・スヨン(党副委員長)で、この時にYは北の高官と繋がりができたらしい」(Yの知人)

 在日同胞の友人・知人の目には、Yは祖国への忠誠篤い、将来有望なメディア人と映っていたはずだ。ところが、である。

周囲も驚いた、日本への「転向」
 それは突然のことだったという。2001年頃、Yは朝鮮新報を退社、朝大の同窓会にも姿を現さなくなる。仲間との連絡を絶ち、在日社会から忽然と姿を消したのだ。

 「Yが(日本に)帰化したらしいという噂を聞いて、まさかと思いました。同窓会でも話題になりました。あの熱誠者のYが転向するなんて、私たちの間では衝撃的なことでした」

 朝大の同窓生はこう話す。総連の機関紙で編集長まで務めた人物が、転向するなど過去に例はなかったのだ。

 日本人となったYは、兵庫県尼崎市にある父親の運送会社を継いだ。子供たちは朝鮮学校ではなく、日本の学校に通わせた。

 そして2006年、Yは神戸大学大学院に入学する。

 「Yは朝鮮半島研究の教授に師事した。イケメン? いや、その当時は30代半ばだったから、明るくて気のいい、下町のおっちゃんという感じだったよ。学会の飲み会の幹事を積極的に引き受けて、教授や院生ともうまくやっていた。英語が得意で、本当は記者になりたかったと話していた」(大学院関係者)

 総連で働いていた経歴は、隠していなかった。大学院の研究仲間には「総連と喧嘩別れして、帰化した。日本の大学で勉強をし直したいんだ」と話しており、総連との関係が完全に切れているという印象を与え続けた。

 Yが父親から継いだ会社の経営は、うまくいっていなかった。周囲には、「潰したいけど、アルバイト代わりに続けている」と語り、いよいよ会社が傾き始めると、カネに困窮したらしく、2年間休学した。

 「彼は学術論文も書かなかった。研究がしたいというより、日本社会に溶け込むために、日本の大学院で勉強をし直そうとしている印象だった」(大学院関係者)

 Yを知る神戸大学の大学院OBは、彼の人柄を評価している。

 「年はとっていたけど、極めて純粋な男。過ちはすぐ認めて謝るし、素直すぎる男だった。北朝鮮への不満も持っているし、総連にはもっと不満がある。日本人になってはいたが、北朝鮮は祖国だという思いが強かった。祖国と母国の両方に役立つにはどうすればいいか、常に考えていた」

始まった「奇妙な迷走」
 だが、この頃からYは奇妙な動きを見せ始めていた。

 Yは、大阪にある北朝鮮情報誌の編集部でアルバイトを始めた。

 この編集部には北朝鮮内部に協力者がおり、現地の庶民の声を届ける雑誌を発行していた。北朝鮮からすれば、ぜひとも内情を探りたい報道機関だったろう。当然ながら、北朝鮮内部にいる協力者の素性が漏れれば、情報源となる彼らには命の危険があった。

 続いて、Yはラヂオプレスの採用試験を受けた。ラヂオプレスは、もともと外務省所管の外郭団体で、北朝鮮を中心とする旧共産圏のメディアの翻訳記事を日本の政府機関に配信するモニタリング機関だ。しかし、Yは一次の筆記試験で落ちている。

 「惜しいミスが目立った。たとえば、『北朝鮮の特殊部隊が韓国大統領府を襲った青瓦台襲撃事件は何年に起きたか』という問題で、正解は1968年だが、Yは1969年と答えてしまったりしていた」(関係者)

 Yは面接にさえ届かず不合格となり、ラヂオプレスへの就職は叶わなかった。

 一見すると、こうした行動は報道機関へのアプローチであり、周囲に語った「本当は記者になりたかった」という言葉との矛盾はない。だがその後、Yはこんなことを言い始めたという。

 「私は日朝の架け橋になりたい。北朝鮮は日本と交渉したがっている。金正恩は敵対する関係であっても、北朝鮮と日本は繋がっていなければいけないといっている。私は拉致問題をなんとか解決したい」

 Yは大学院OBに相談、日本政府との接触を希望する。研究者であるこの大学院OBはYが携えたメッセージを拉致対策本部に報告、当時の拉致対策担当大臣の松原仁氏に引き合わせようと試みたという。

 「Yは東南アジアなどに行って北朝鮮の軍関係者と接触していた。本国の意向を聞いて、日本政府に伝えようとしていた」(大学院OB)

 本国の意向で、Yは日本政府との対話の窓口を探していたというのだ。

発見された「隠語」と「スパイの技術」
 Yが詐欺容疑で逮捕されたのは、その矢先のことだ。兵庫県の中小企業支援制度を悪用して融資金1000万円をだまし取ったと言う容疑だった。

 さらにその後、Yは世界の軍事情報が記載された米国で市販されているレポートを、北朝鮮の軍関係者に送っていたとして「著作権法違反」で再逮捕された。

 大阪府警外事課はYのパソコンを解析。すると、北の軍関係者との間のメールで隠語を使用していたことがわかった。

 「平壌」を「父」、「北京」を「母」、「資料」を「画集」、「接線」(工作員が対象者に接触すること)を「面談」、「外務省」を「東京大学」、「防衛省」を「京都大学」といった具合に言い換えていたのだ。

 <母のところで京都大学の画集を受け取る>というメールは、<北京で防衛省の資料を受け取る>の意味だった。

 また、Yのパソコンには「ステガノグラフィー」を読むためのソフトが搭載されていた。

 ステガノグラフィーとはデータの隠蔽技術の一つで、ネット空間上にある画像の中にテキストデータを埋め込むことができる。本国の工作機関が、風景の写真の中に指令文を埋め込んでおく。それを、工作員が特殊なソフトで解読するのだ。

 かつて工作員への指示は、「A3放送」と呼ばれるラジオ放送で、5桁の暗号指令を読み上げて送っていたのだが、最近はステガノグラフィーで送る手法が主流になっている。

 Yはこう供述したと言う。

 「2008年頃から情報収集を始め、合計2000万円の報酬を受け取った」

 この供述が本当なら、Yの行動が迷走を始めた時期と、情報収集を始めた時期は一致していることになる。

 関係者によると、Yをコントロールしていたのは、「朝鮮人民軍海軍OBのビジネスマン」を名乗る北朝鮮人で、年齢は40代半ば。中国や東南アジア、ヨーロッパなどで活動していた。

 公安警察はこの男を、北朝鮮の軍所属の諜報機関・偵察総局の工作員と見ている。

 だが、Yは逮捕後、知人にこう話していたという。

 「確かに、連絡を取り合っていたが、渡したのは公開情報だ。スパイ活動なんかじゃない」

「すべては偽装だった」のか
 Yの面倒をみた大学院OBも、Yの立場をこう慮る。

 「工作員ではなく、本国とのメッセンジャーだったんだろう。本国との連絡に暗号を使うのは、工作員でなくてもやりますからね。日朝の架け橋になりたいというYの言葉は純粋に思えた。人生をやり直したくて行動しているように見えたんだけど……」

 だが、公安捜査員はまるで逆の指摘をする。

 「Yが日本に帰化したのは、偽装転向だ。警察の目を欺くために、日本国籍を取得していたに過ぎない。すべて本国の指示だ。

 公開情報を集めるスリーパーが、本国の意向で政治工作にまで手を伸ばそうとしていた。彼は『アクティブ』の工作員だったんだ」

 工作員による政治工作、英語では「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる活動にYが乗り出そうとしていたと、この公安捜査員は見ている(前述のとおり、Yはこれらの疑いを否定しているという)。

 北朝鮮の工作機関は、なぜ日本で生まれ育った若者たちを利用しようとするのか。

 ある北朝鮮担当の公安捜査員は、こう明かす。

 「在日の補助工作員が本格的な工作活動をしようとすれば、朝鮮籍のままでは、まるで身動きが取れない。合法的に日本人になると偽装にもなるし、動きやすいんだ」


写真:現代ビジネス
「日本国籍を持つ工作員は宝です」
 日本国籍を獲得することは、日本での工作活動を容易にするという意味があるだけではない。私が取材した元北朝鮮工作員は、工作活動をする上での日本旅券の価値を、こう認めていた。

 「日本の旅券は万能です。対日工作はもちろん、対南(韓国)工作、その他のどの国でも信頼されている。

 工作機関が真正の日本旅券を手に入れる方法は二つ。日本人を拉致して、その人物になりすますこと。でも、なりすました工作員の日本語に訛りがあったりするとばれてしまう。もっとも安全なのは、日本で教育された在日朝鮮人を工作員にして、帰化させ、日本人として旅券を手に入れることです」

 こんなケースもある。在日朝鮮人の父親、日本人の母親の間に生まれ、日本国籍を持つことになったある青年は、朝鮮学校から慶応義塾大学に進学。卒業後は北朝鮮の指示で、オーストリアのウイーンに留学し、そのまま北朝鮮のための工作活動を行ったという。

 ある朝鮮大学校関係者はこう語る。

 「在日の若者を工作活動に使うためには優越感をくすぐるのです。高校時代から『おまえは熱誠班だ、特別だ』と言われ、修学旅行で平壌に行くと、有能な学生が呼ばれて特別待遇を受ける。その学生には『俺は特別なんだ』という優越感が植え付けられます。でも、この優越感は日本社会では通用しない。

 閉ざされた朝鮮学校で育ち、優秀だといわれた若者も、いざ日本社会に合流するとうまくいかない。差別を受けることもあるし、日本企業での熾烈な出世競争に敗れることもある。そういうときに、『じゃあ、北の社会で偉くなってやろう』という気持ちが芽生えるのも自然なことではないでしょうか」

 一度は優越感にひたるよう仕向けられた若者が、日本社会の荒波に晒されて、逆に本国への忠誠心を高める。こんな現実が利用されるのだ。若者たちの心の動揺につけこむ工作機関の手法は、実に冷酷だ。私が取材した元北朝鮮工作員は、こうも話した。

 「日本国籍を持ちながら、思想的にも民族的にも目覚めた若者は、北朝鮮の工作機関にとって宝です」

 指導者の言うことをよく聞き、疑問を差し挟まない真面目な若者。利用されるのは、そんな青年たちだという。

 本来なら、生まれ育った日本社会に親しみを持っているはずの若者たちの心の隙間に、彼らの日本国籍を利用しようとする組織は忍び込み、工作員に仕立て上げ、利用していく。

 北朝鮮にいる家族や親類を人質に取られ、工作員に協力させられる在日朝鮮人たちの話を以前に書いたが、若者たちの真っ直ぐな心さえも、工作機関は冷徹に利用しているのだ。

 スパイ大国・北朝鮮の工作機関は、こうして日本国内でも多数の「犠牲者」を巻き込みながら、確実に社会の各方面に根を張っている。私たち日本人は、まずその事実に冷静に目を向けなければならないだろう。

 (つづく)

竹内 明


「拉致、今が助けるチャンス」 救う会・西岡会長、青森で講演
10/30(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会(救う会青森、成田義人代表)の第12回県民集会が29日、青森市で開かれた。救う会の西岡力会長(麗澤大客員教授)が「すべての拉致被害者を救出するために=緊迫する朝鮮半島情勢=」と題して講演し、「小泉訪朝から15年が経ち、今が拉致被害者を助けられるチャンス」との見解を示し、世論の喚起を促した。

 集会には県民約40人が参加。西岡会長は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「北朝鮮危機の本質は自国民を餓死させながら核、ミサイル開発を続けていること。北朝鮮が核武装にこだわる理由は韓国の赤化統一」と指摘。現在の米国と北朝鮮の緊張状態を「チキンレース」と分析した。

 その上で「まだ希望はある。年末から来年前半が拉致被害者救出の勝負。国民一人一人が問題を譲歩してはいけない」と語った。


北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議
10/30(月) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

 米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM) の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

 これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

 ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。

■ 北朝鮮のICBM装備で日本丸裸

 北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。

 火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。

 北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊(MAD)戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。

 米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)などの脅威に直面するからである。

 北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。

 「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。

 後述するように、国連制裁で石油製品などが30%削減されるというが、原油は従来どうりで北朝鮮に時間的余裕を与えるにすぎない。それでは核・ミサイルの廃止どころか、時間を与えて完成を促しているようなものでしかない。

 北朝鮮の意思を変更させることができない日本は国連や米国と共同歩調で圧力をかける方法が最善で現在も行っているが、中露の抜け穴が防げない現実に直面している。

■ 国連制裁の概要

 9月3日の核実験(第6回目)の規模は160キロ~250キロトンの水爆とみられ、国際社会に大きな衝撃を与えた。従来は安保理制裁決議に1か月超の期間を要したが、今回は1週間余であったことが衝撃の大きさを表している。

 米国は当初北朝鮮への石油の全面禁輸を提案していたが、9割を輸出している中国は依然として話し合いを重視し、国際社会の圧力強化に向き合っていない。ロシアも北朝鮮制裁に関しては反米親中的な姿勢をとりつづけている。

 このために年間原油供給量は過去12か月の総量内、天然ガス液や軽質原油コンデンセート(天然ガス副産物)の輸出禁止、石油製品の調達は2018年以降、年間上限200万バレルなどとなった。

 北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目であるが、これまでは金融取引凍結や、民生に影響を及ぼさない範囲で北朝鮮の石炭・鉄鉱石などの輸入を禁止することなどで、石油の輸出は含まれていなかった。

 今回は石油の制限措置が初めて盛り込まれ、決議が厳格に履行されれば石油関連の輸出の約3割が削減されることになるとされる。

 外貨獲得の主要産業となっている繊維製品の輸出も禁止され、すでに禁輸対象とされている石炭などと合わせると9割以上が制裁対象となったことになる。このほか、新規の海外派遣労働者も原則受け入れ禁止となった。

 ところで、制裁は効果を上げるのだろうか。中国税関総署発表によると中国からの9月単月の輸出は前年同月比で約7%減少しているが、1~9月の累計では前年同期比は約21%増で、制裁効果は限定的となっている。

 制裁決議が採択されると、関係国は履行状況の報告義務が生じるが、2016年における2回の安保理決議では193カ国の半数以下でしかなく、制裁の履行状況がつかめないのが実情のようだ。

■ 核ミサイル開発に賭けてきた北朝鮮

 金正恩党委員長は2012年に党のトップに就任以来、核開発と共に国民が飢えないように経済の改善を図る「並進路線」をとるとしてきた。

 しかし、実際は毎年のように、しかもますます頻繁にミサイル発射を行い、今年9月9日の建国69周年の祝賀行事に出席せず、別会場で開かれた「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した。

 パーティでは核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀講演まで開催した。金委員長が核兵器研究所長と腕を組んで酔歩よろしく歩く場面の報道からは、水爆成功をいかに重視していたかが分かる。

 このパーティで、金委員長は「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と強調した。

 米国を恐怖に追い込むほどの「偉大な勝利」であるが、その一方で経済の改善を図るどころか、空腹に耐え(「ベルトを引き締め」の意)させる艱難辛苦を人民に強いることになったと白状したのである。

 米国の研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は民間用の石油消費を40%まで減らすなどして、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している

 事実、制裁は一段と厳しくなるが、金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを(国際社会に)はっきり見せつけるべきだ」と語っている。

■ 米国の姿勢の変化

 ロナルド・レーガン大統領の時代から「アメリカは日本を助けるのに、なぜ日本はアメリカを助けないのか」という国民の不満が大きくなってきたと言われる。

 NATO(北大西洋条約機構)諸国に対しては、対GDP比2%の国防費を要請しているが、日本に対しては明示的ではない。

 トランプ大統領は予備選のときから声を大きくして、「米国の若者を犠牲にしてなぜ日本を守らなければならないか」という趣旨の発言を繰り返していた。

 核兵器に関しても「米国は世界の警察官ではない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」とニューヨーク・タイムズに語っている。

 就任前の発言であり、戦略的に、あるいは政治的に考慮して発せられた発言かどうかは判然としないが、大統領候補の頭にあったこと、そしてその人が大統領になったことは銘記すべきであろう。

 日米間には原子力協定があり、核物質の軍事利用については米国の承認を得る必要がある。したがって、日本が「核兵器」と関わるにあたっては初期の段階から米国の監視下に置かれることは言うまでもない。

 そうした中で、次期首相にいちばん近いと言われている石破茂元自民党幹事長が、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と非核三原則に言及(2017年9月6日、テレビ朝日))した。

 産経新聞(9月16日付)「単刀直言」で「日本が核を持つ選択肢はないと思います」と述べ、「危ない核保有論者」と言われないように予防線を張っているが、核についての発言は注目に値する。

 北朝鮮の暴走を前にして、Jアラートで避難訓練が行われ、核シェルターが話題になりつつあることなどから、国民もマスコミもさほど大きな反発の声を上げなかった。

■ 日本の生きる道

 小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。

 第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本(の核)」となると簡単ではないと指摘した。

 米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。

 安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。

 ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。

 日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。

 核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。

 先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」(回答の一例43.2%:53.7%)より低く、否定的な回答が目立っていた。

 ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。

■ おわりに

 日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。

 そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。

 これまで北朝鮮が外交交渉で巧み(? )に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。

 多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。

 その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。

 核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋(Politician) でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。

 なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。

 ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。

 特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。

 良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。

 安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。

森 清勇


北の最終兵器が完成間近…日本海に潜る新型潜水艦でこの国は危険に晒される!
10/30(月) 6:00配信 週プレNEWS

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北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)のみならず、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験も積み重ねている。射程から考えると、その標的は米本土ではなくグアム、そして日本だろう

日本では総選挙の間、あまり報道がなかったが、朝鮮半島情勢はますます緊迫している。10月16日から20日、米軍と韓国軍は米空母ロナルド・レーガンを中心に過去最多の40隻が参加する海上合同演習を実施。続いて24日からは、日米韓3ヵ国がイージス艦主体の弾道ミサイル迎撃訓練を行なった。

韓国で取材していたカメラマンの志田裕氏がこう語る。

「ソウルでは10月中旬、武器展示会に合わせて米軍のステルス戦闘機F-35AやF-22が姿を見せ、B-1爆撃機も北朝鮮への牽制(けんせい)のために何度も飛来しました。韓国軍も地中貫通式の巡航ミサイルや上陸用舟艇への誘導式ロケット弾といった新兵器を登場させるなど、有事への準備を進めています」

そんななか、10月18日の米外交専門誌『ディプロマット』の発表が注目を集めている。衛星写真を分析したところ、北朝鮮が従来の弾道ミサイル発射潜水艦をさらに大きくした新型潜水艦を建造していることが、あらためて確認されたというのだ。北朝鮮情報専門サイト『デイリーNKジャパン』の髙英起(コウ・ヨンギ)編集長が解説する。

「従来の『鯨級』が排水量2千トンなのに対し、今回の新型『新浦C級』は3千トンクラス。昨年6月、金正恩委員長が『来年9月の建国70周年記念日までに完成させよ』と厳命し、すでにほぼ完成に近づいているとの情報もあります。北にとっては攻撃のオプションが確実に増えることになります」

長期の潜航が可能なAIP(非大気依存推進技術)が導入されるともいわれるこの新型潜水艦は、北にとって文字どおりの“最終兵器”となる。米朝開戦後、地上配備の弾道ミサイルが破壊し尽くされても、潜水艦だけは日本海に潜み、報復の核攻撃を行なうことができるからだ。

◆『週刊プレイボーイ』46号(10月30日発売)「北朝鮮の新型核ミサイル潜水艦『新浦C級』が日本を狙う!」では、北の“最終兵器”の実力を軍事評論家が解説、そちらもお読みいただきたい。

(取材・文/世良光弘 写真/時事通信社)


荒天で航空観閲式中止 初の米B2爆撃機参加“幻”に
10/29(日) 22:18配信 産経新聞

 航空自衛隊は29日、百里基地(茨城県小美玉市)で実施する予定だった航空観閲式を台風22号の接近などによる悪天候のため中止した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制するため、米空軍の最新鋭B2戦略爆撃機が初めて参加する方向で調整していたが、実現しなかった。

 航空観閲式は陸上自衛隊の観閲式、海上自衛隊の観艦式との持ち回りで行われている。近年は首相が毎年出席しており、今年も安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが出席する予定だった。

 B2は高いステルス性能を持ち、核兵器のほか、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能で、北朝鮮の軍関連施設を破壊することもできる。米軍は25日から空母3隻を西太平洋に展開する態勢をとっており、北朝鮮に対する圧力を強めている。


対北、新ミサイル防衛システム配備を 慶応大学神保謙准教授
10/29(日) 20:53配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮への脅威に対し、対話と圧力は表裏一体。対応の実現可能性を議論すべき。

・新ミサイル防衛システムの整備が急務。敵基地能力については日米韓で議論すべき。

・自衛隊は有事対応になっていない。法体系の整備を急げ。

安倍首相は10月22日に行われる衆議院議員総選挙で、北朝鮮をめぐる情勢を国難の一つに挙げ、争点として位置づけている。また、今年9月の国連演説で、北朝鮮が過去2回行った対話での合意を破り、核・ミサイル開発を進めている現状から、対話ではなく圧力強化を訴えた。北朝鮮への対応を含む安全保障について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が慶應義塾大学准教授神保謙氏に話をきいた。

■ 対話か圧力か

細川氏は「安倍総理としては、国連演説での下地もあるので、これからは対話ではない選択をするということで選挙に臨んでいると解釈してよいか」と質問した。

神保氏は「事態は刻々と動いているので、選挙において対話と圧力を選択するというのは現実的ではない。基本的に対話と圧力は表裏一体で、対話に導くためには圧力が必要となる。バランスをどう追求するかということになるが、これも投票で決めることではない。

もし、この議論を盛り上げるのであれば、現在の北朝鮮の脅威をどのように評価して、この脅威に対応するためにどういう政策の選択肢があるかということを公約や政策集の中で明示をして、それの成否や実現可能性を投票者に評価させるという論争をするべきだ。

しかし、今のところ非常に曖昧な議論しかなされていない点において、あまり現実的な路線闘争、路線選択が議論されているとは言えない状況だ」と答えた。

■ 防衛体制

細川氏は防衛体制整備について、「国会で予算を確保するところから始め、ある程度年数が必要である。自民党の公約の内容はそのまま今の北朝鮮情勢の対応に当てはまるということではないのではないか」と質問した。

神保氏は「防衛装備はやはり数年間のリードタイムをもって配備されるものなので、直ちに能力が明日から転換するのはあり得ない。

ただ大事なのは、こういう方向性を示すこと自体は、北朝鮮や中国に対する日本の姿勢を示すというメッセージになる。このままいくと日本はさらに同盟を強化し、自衛隊の装備も飛躍的に強化されるというメッセージを受け取った北朝鮮や中国がどういう対応をするのかという意味においては現時点においても大変有効な選択肢である」と答えた。

また、「実際に北朝鮮のミサイル能力は10年前と比べて飛躍的に進化している。例えば、日本を射程におさめたノドンミサイル、スカッドERという西日本を射程に含むミサイルの実践配備が極めて進捗していて、同時発射や同時着弾をしたり、移動式のプラットフォームを使って発射したりして、ミサイル防衛、迎撃を難しくさせている状況がある。

今(日本が)整備している低層・高層のミサイル防衛システムでは、十分ではない。新しいミサイル防衛のシステムを付加的に配備する必要がある。」と述べた。

■ 敵基地攻撃能力

細川氏は「敵基地攻撃能力が現実味を帯びてきていると思うが?」と質問した。

神保氏は、敵基地攻撃能力について2つの議論を指摘した。

「1つは、北朝鮮がミサイルを撃つ前にそのミサイルを破壊し、届かないようにする。(これができたら理想だが、)北朝鮮のミサイルは何百もあり、地下化され、移動式であるため、限定的な予算でそのような装備ができるとは考えづらい。

2つ目は、日本がそのような能力を持つと北朝鮮が日本を攻撃するのを躊躇うという、まさに抑止力を付けるという議論がある。ところが抑止も北朝鮮がためらうくらいの反撃能力を持たないと意味がない。

抑止力のための反撃能力は徹底的なものである。場合によっては北朝鮮の都市に対する大規模破壊を含むようなものを抑止の基盤とするなら、憲法の精神に反する議論だ。」と述べた。

神保氏は2つの議論を踏まえ、「北朝鮮が撃つであろうミサイルを若干程度少なくして、ミサイル防衛の精度を上げていく(これを『被害局限能力』という)という意味において、被害局限の一環として(敵基地攻撃能力が)議論されるというのが方向性としてはあり得る。

限られた防衛予算で敵基地攻撃能力として付加できる能力も限られている。」と述べ、敵基地攻撃能力は、被害を限定的にするための活用が現実的だとの考えを示した。

また、「北朝鮮の問題はアメリカも韓国も対応している。日本が敵基地攻撃能力を持ったからと言って、単独で戦争を始めるのは難しいということを考えると、日米韓三カ国の中での共通の政策として議論されなければいけない。」と述べた。

さらに、「安倍総理とトランプ大統領は何度も電話会談をしており、日米同盟はしっかりしている。」と述べた。一方、韓国との関係については「有事の際、邦人の退避計画や自衛隊の協力が必要になる。日韓関係の信頼は政治的におぼつかないところがある。

もし選挙で議論するならば、日韓の政治関係の正常化、信頼感の高まり、そして安全保障協力、有事の協同計画(を扱うべき)だ。大変喫緊かつ、重大な課題である。」と述べた。

■ 憲法9条

細川氏が、自衛隊を憲法9条3項に追記をすることについて、質問した。

神保氏は「自衛隊を、国際的な標準でいう軍隊という形で、憲法の中に位置づけるということは、成文関係を正常化させるという意味では重要なことだ。

それをどのように実現するかは、憲法9条2項削除で追記する等色々バリエーションがあるので、国民の中で広く議論すればよい。」と答えた。

一方、「大事なのは、安保法制も有事法制もできたが、組織としての自衛隊は有事対応型になっていないことだ。主要国にあるような戦争法廷、軍事法廷のような形で自衛隊が軍事ミッションを行って、場合によっては人を殺傷したりされたりした時の責任をどう問うかという法的な体系ができないまま、リスクのあるミッションに送り出せるのか。法的にまだ穴がある。」と指摘し、自衛隊の地位を憲法において確立した上で、責任の範囲をより明確にする必要があるとの考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年10月14日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分
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細川珠生(政治ジャーナリスト)/Japan In-depth 編集部(大川聖)


金正恩氏 10日ぶりの動静
10/29(日) 20:12配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領のアジア歴訪を来週に控え、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まる中、北朝鮮メディアが10日ぶりに、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の動静を伝えた。
北朝鮮メディアは29日、金正恩委員長が、李雪主(リ・ソルジュ)夫人とともに、平壌(ピョンヤン)の化粧品工場を視察し、世界的に有名な化粧品と競える商品を、より多く生産するよう指示したなどと報じた。
金委員長の動静報道は10日ぶりで、公開された写真には、妹の与正(ヨジョン)氏も写っている。
一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日、報道官談話を発表し、安倍政権が11月、日本を訪れるトランプ大統領に、北朝鮮へのさらなる圧力を要請しようとしていると指摘したうえで、「アメリカの手先となり、軽率に振る舞えば、日本列島は丸ごと海に葬られる」と威嚇した。


米韓連携に「新たな緊急性」、北の脅威増大で 米国務長官
10/29(日) 13:54配信 CNN.co.jp

(CNN) マティス米国防長官は28日、訪問先のソウルで宋永武(ソンヨンム)国防相との共同記者会見に臨み、北朝鮮からの脅威増大が米韓の軍事、外交面での連携に「新たな緊急性」をもたらしていると述べた。

マティス氏は会見で、今年初めに訪韓した時点と比べても、北朝鮮の脅威は目立って増大していると指摘。北朝鮮は「違法で不必要」な核・ミサイル開発によって近隣諸国や世界に対する脅威を加速させていると語り、「米国は北朝鮮の核武装を認めない」と改めて明言した。

北朝鮮の行動については宋氏が「無謀な挑発」、マティス氏は「無法者の行為」と呼んでそれぞれ非難した。

マティス氏は外交面での対応が望ましいと述べる一方、トランプ米大統領が明言している立場として、米国には同盟諸国を守り、抑止を支持する「断固とした意志」があると強調。

「米国や同盟諸国に対するいかなる攻撃も撃退し、北朝鮮が核兵器を使用した場合は大規模かつ効果的、圧倒的な軍事行動で対応する」と警告した。

両氏は会談で、新たな軍事力の展開や有事の際の韓国軍の作戦統制について協議した。

米軍は冷戦終結時に韓国から戦術核を撤去したが、その再配備をめぐっては宋氏が「国益の助けにならない」と否定的な考えを示し、マティス氏も「韓国政府側からその話はなかった」と明言。国際社会が目指すのは朝鮮半島の非核化だと強調した。

マティス氏は27日に韓国入り。北朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)を視察し、文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した。

来週にはトランプ氏がアジア歴訪の一環として訪韓を予定している。


北朝鮮情勢 「核戦力完成の目標を全て達成」機関紙で主張 既成事実化が狙い? 
10/29(日) 8:05配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は28日、論評で「われわれの国家核戦力建設は、既に最終完成のための目標達成が全て遂げられた段階にある」と主張した。公営メディアが核戦力完成に達したと言及するのは初めてとみられる。

 金正恩党委員長は9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島越しに発射した際、核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」と述べていた。新たな実験なしに核兵器の完成を既成事実化させることで、米国などの出方を探る狙いもありそうだ。


北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ
10/29(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】マティス米国防長官は28日、ソウルで開かれた米韓定例安保協議(SCM)に出席、「米国は核武装した北朝鮮を容認しない」と述べ、「核を使えば(米国の)圧倒的な軍事的対応に直面する」と警告した。同時に外交的解決も強調。韓国は米国が相談もなく軍事行動に出ることを警戒しており、トランプ大統領の訪韓を前に韓国側をなだめる姿勢を色濃くにじませた。

 一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日、先の衆院選で「核脅威論や拉致問題解決を騒ぎ立て(北朝鮮との)対決騒動を起こした」と安倍晋三首相を名指しで非難する報道官談話を発表。「日本列島が丸ごと海中に水葬されかねない」と威嚇した。

 朝鮮半島有事は起こらないとの韓国の楽観論を打ち砕いたのが、ソウルを危機に陥れない軍事オプションは「ある」としたマティス氏の9月の発言だ。

 28日の協議後の記者会見で、マティス氏は「外交的努力を下支えするのが軍事オプションだ」と外交的解決を優先させる立場を示し、オプションの詳細は明かさなかった。

 協議では、米戦略兵器の韓国周辺への展開を拡大する方針を確認した。米軍はB1戦略爆撃機の派遣に加え、原子力空母3隻を西太平洋に展開。韓国では、圧倒的抑止力を北朝鮮に見せつけることがマティス氏のいう軍事オプションの一つだとの見方が出ている。“行動”で韓国側の疑心を払拭する狙いもうかがえる。


北朝鮮の脅威はどの程度? 金王朝解体新書その13
10/28(土) 23:00配信 Japan In-depth

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北朝鮮の戦車 2013年7月戦勝記念日の軍事パレード flickr/Stefan Krasowski

【まとめ】
・北朝鮮軍は装備が旧式で、「動く軍事博物館」とまで言われている。

・しかし、多数の重砲が火を噴いた場合、ソウルは火の海となる可能性がある。

・NBC(核兵器、生物兵器、化学兵器)の存在が米を脅かす交渉カードとなっている。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36906で記事をお読みください。】

なぜか総選挙で与党の宣伝に利用されている「北朝鮮の脅威」

だが、本当のところ、朝鮮人民軍(以下、北朝鮮軍)は、どのくらい強いのだろうか。

『ミリタリー・バランス』などによれば、北朝鮮軍は現役120万の兵力を擁しており、韓国軍(65万)と在韓米軍(2万5000)、さらには自衛隊(25万)を全部合わせたよりも多い。

なにしろ、17歳になると男女ともに徴兵され、兵役期間も部隊によっては10年に達する(一説によれば、女性は最大7年)。

加えて、予備役が470万人、労農赤衛隊と呼ばれる民兵が350万人、保安部隊が20万人近くおり、国民皆兵の体制が確立されている。規模の点では、中国人民解放軍に次ぐ世界2位だ。

とは言え、逼迫する経済事情の中、現役部隊も道路工事や漁業に動員されているというのが実情で、後で触れる特殊部隊を別として、練度はあまり高くない。

それにもまして深刻なのが、装備の旧式化である。本シリーズではすでに、潜水艦戦力に着目し、保有数だけ見れば世界一であるが、第二次大戦の遺物のような艦がいまだ現役に留まっているなど、あきれるほどの旧式ぶりであると述べた。

一事が万事という言葉があるように、陸軍や空軍の装備についても、各国の軍事専門家の間では、「動く軍事博物館」などと評されている。

陸軍の例をひとつ挙げれば、牽引式の大砲3500門に加え、戦車の車体を利用した自走砲4400輛、さらに多数の多連装ロケット砲を備えており、うち600ないし1000門は、38度線の北側からソウルを直接狙えるほどの射程距離を持つとされる。数が曖昧なのは、多連装砲の数え方によるものだろう。いずれにせよ、ものすごい数だ。

ところが、対砲レーダーがない。対砲レーダーとは耳慣れないが、敵から砲撃を受けたような場合、弾道を解析して瞬時に発射地点=砲の位置を割り出せるもので、これにより、味方を効率よく敵の砲兵陣地に集中できるのである。逆に言うと、これがないということは、現代的な砲撃戦では勝ち残れない、ということを意味する。

軍事用語では火砲や戦車、航空機などを「正面装備」と呼ぶのだが、正面装備だけがいくら立派でも、レーダーや各種の情報収集機器が貧弱では、戦力として十全に機能することは期待できない、というのが現代の軍事学の常識なのだ。

端的に言うなら、双眼鏡で敵を探す側と、レーダーのみならず、無人機や人工衛星からの情報を常時タブレットで見ることができる側とでは、どちらが有利か子供でも分かる。

空軍や対空装備にしても同様で、8000門の対空砲(地対空ミサイルを含む)を並べて米軍の爆撃機を迎え撃つ体制だ、などと言われているが、これまたすでに報じられた通り、電力不足でレーダーがまともに稼働しておらず、米軍機の接近を探知できなかったという体たらくだ。もはや「動く軍事博物館」などと評したなら、各国の軍事博物館からクレームが来そうな話である。

それでは、北朝鮮軍の本当の脅威とはなんであろうか。まず指摘しておきたいのは、潜水艦の話でも触れたが、「旧式だから脅威にはならない」という議論は成り立たない、ということである。

38度線の北側から、多数の重砲が火を噴いたような場合、韓国軍と在韓米軍は、対砲レーダーを駆使して、集中砲火と空爆により短時間で沈黙させ得る。しかし、沈黙した時点でソウルは火の海となっている可能性が高いのだ。

第2に、北朝鮮側が、通常兵器では米艦に勝てないことをよく知っている、ということで、その認識があるからこそ、核開発に血道を上げているわけだが、これと並んで、生物・化学兵器の存在も見逃せない。

核弾頭については、すでに弾道ミサイルに搭載できるレベルまで小型化に成功していると見る向きと、まだそのレベルには到達していない、と見る向きがあって、確定的なことは言えないのだが、サリンなど有機リン系の毒ガスは確実に有している。

さらに、兵士の練度は低いと述べたが、8万人とも10万人とも言われる特殊部隊は話が別だ。『シュリ』という建国映画に描かれていたが、生命の危険など顧みない過酷な訓練を課され、米軍情報部からも「東洋のランボーたち」と評されるほどの戦闘スキルを身につけているという。

しかもこの部隊は、敵の侵攻を受けた際にゲリラ戦で対抗する、という目的ではなく、指導者の命令一下、秘匿された地下トンネルや小型輸送機などを用いて韓国領内に侵入し、破壊工作を行うために編成されている。

人口やGDPで見れば、決して大国とは言えない北朝鮮が、120万人もの現有兵力を有しているというのも、かの国が「南進統一」思想を放棄していない証拠と言える。

武力占領を継続するためには、占領地の人口の1%程度の兵力が必要だとされるのだが、これを南北朝鮮に当てはめると、120万の兵力で南進したならば、たとえ戦闘で半数が失われても、残存兵力60万以上で人口6000万の韓国を占領できる。一応、計算は合っているわけだ。

もちろん、現在ろくに食べていない北朝鮮軍に、韓国全土はもとよりソウルを占領する力などないことは、当の北朝鮮軍指導部も、よく分かっている。

以上を要するに、今や北朝鮮にとっては、NBC(核兵器、生物兵器、化学兵器)の存在だけが、米国を脅かす交渉カードとなっているわけだ。

さらに、政治的駆け引きでも、北朝鮮は侮りがたい。念のため述べておくが、私がそれを評価しているわけではなく、遺憾ながら認めざるを得ない、という話である。具体的にどういうことかは、次稿で。


「米国の手先、海に葬る」=北朝鮮、トランプ氏訪日前に威嚇
10/28(土) 22:12配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日の報道官談話で、安倍政権が11月初めのトランプ米大統領の訪日の際に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威や日本人拉致問題を中心議題に据え、圧力強化を求める方針だと指摘した。

 その上で、「米国の手先となり、軽率に振る舞えば、日本の領土は丸ごと海に葬られる」と威嚇した。

 また、先の衆院選で安倍政権が北朝鮮の核の脅威論を説き、日本人拉致問題の解決を訴えたことについて、「世論を誤った方向に導き、権力を維持するのは、日本の反動勢力の常とう手段だ」と批判した。


<北朝鮮>「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か
10/28(土) 21:23配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、論評で「我々の国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられる。挑発行為を続けてきた北朝鮮だが、今後の対応の変化を示唆している可能性がある。

 9月15日に中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察した際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は「我が国が制裁、封鎖のもとでも国家核戦力完成の目標をどのように達成するのかをはっきり示す。終着点にはほぼ達しているので、全力を尽くして終えなければならない」と述べ、「核戦力」の完成にはまだ至っていないとの認識を示していた。

 北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を強行し、7~9月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めミサイルの発射実験を相次いで実施した。北朝鮮の「最終目標」は、核弾頭を搭載したICBMを米東海岸に到達させる能力を持つことだと考えられている。そのため9月15日の火星12の発射実験後も少なくとも、さらに1~2回のミサイル発射実験が必要との見方が専門家の間では主流だった。

 15日の実験後は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は確認されていない。


<米韓国防相会議>米の「核の傘」抑止力拡大で一致
10/28(土) 20:27配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国を訪問中のマティス米国防長官は28日、ソウルで宋永武(ソン・ヨンム)国防相と定例の米韓安保協議を開催した。両氏は米国が朝鮮半島への「核の傘」による拡大抑止力をさらに高めていくことで一致し、韓国への原潜や戦略爆撃機などの往来が拡大していることも評価した。

 協議後の記者会見でマティス氏は「軍事オプションとは(朝鮮半島非核化に向けた)外交官の努力を下支えするものだ」と述べ、北朝鮮核問題の外交的解決を後押しすることが目的と強調した。

 韓国内で米軍戦術核の朝鮮半島への再配備を求める声があることについて、宋氏は「配備しない方がはるかに良い。戦術核がなくても北朝鮮の核による挑発に対抗できる」と明言。マティス氏も「抑止目的としては多様で戦略的な能力を持っている」と述べて、再配備は不要との見方を示した。


「北」が攻撃なら「圧倒的な軍事対応」
10/28(土) 19:54配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領のアジア歴訪を来週に控えて、マティス国防長官は、訪問先の韓国で、北朝鮮が攻撃に出た場合には、「圧倒的な軍事的対応をとる」と、強くけん制した。
28日、米韓定例安保協議に参加したマティス長官は、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と会見に臨み、「アメリカは、北朝鮮の核武装を受け入れない」と述べ、核開発の放棄を迫った。
そのうえで、「北朝鮮の核兵器使用には、効果的かつ、圧倒的な軍事的対応をとる」と、強い言葉で北朝鮮をけん制した。
ただ、その一方で、「最も支持する問題解決策は外交だ」とも発言し、対話や交渉による解決を訴えた。
また、米韓両国は、アメリカの空母や爆撃機などの戦略兵器が、朝鮮半島に派遣される頻度を高めることで一致し、今後、北朝鮮への圧力をいっそう強める構え。


現実的に考えよ「北の脅威」 金王朝解体新書その12
10/28(土) 17:53配信 Japan In-depth

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北朝鮮の潜水艦の魚雷で沈没する3日前、2010年3月に海上で進行中の天安。 出典:韓国国軍韓国軍

【まとめ】
・北朝鮮の軍備は老朽化、現体制が生き残りを託す頼みの綱が核兵器。

・アジアでは冷戦構造が解消しておらず、それが北朝鮮を生かす原動力になっている。

・中露が朝鮮半島の非核化に真剣にならない限り、北朝鮮の脅威がなくなる望みは薄い。

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米B1-B戦略爆撃機 出典:United States Air Force photo by Staff Sgt. Bennie J. Davis III

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36898で記事をお読みください。】

(この記事は2017年9月30日に書かれたものです)

衆議院が解散した。安倍首相は今次の総選挙を「国難突破選挙」と称している。5年間の政策の信を問うと同時に、北朝鮮の脅威を「かつてない水準」と喧伝し、国内の体制固め、具体的には憲法9条に自衛隊の存在を明記することで、「改憲を実現した総理」として歴史に名をとどめたかったのだろう。

本当のところ、野党が弱り切っているこの時期に……という算段であったことは、結構みんな分かっていたのだが。ところがそこへ、東京都の小池百合子知事が「希望の党」を立ち上げて国政に登場したことから、情勢が一挙に流動的になった。

総選挙の話は、多くの人が取り上げるであろうから、本稿では、世上よく言われる北朝鮮の脅威とは、本当のところどの程度のものなのかを検証してみたい。

先般、米軍が威嚇行動の一環として、B1戦略爆撃機を、朝鮮戦争停戦以来もっとも領空に近いところまで接近させた。北朝鮮の国連代表部は、「領空の外であろうが、(米爆撃機を)撃墜する権利がある」などと、逆に米国を威嚇するような演説を行ったりしたが、大言壮語とは裏腹に、電力不足でレーダーがまともに稼働せず、爆撃機の接近に気づかなかった様子だという。

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北朝鮮の潜水艦 1996年 出典:Public Affairs, U.S. Forces Korea

他にも、表面上のデータと実態がかけ離れた例がある。北朝鮮は現在、78隻もの潜水艦を保有しているとされ、これは保有数で言うと世界一である。2位が米国で74隻だが、内容がまるで違う。

米海軍が保有しているのがすべて原子力潜水艦であるのに対し、北朝鮮のそれはすべてディーゼル・エレクトリックだ。水上航行中はディーゼルを回し、バッテリーを充電。そして潜行中は電気モーターで駆動するもので、通常型とも言われる。

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12」 出典:CSIS Missile Defense Project

この呼称から分かるように、日本も含め世界的には、通常型しか保有していない国の方が多いのだが、北朝鮮の場合、旧ソ連で設計されたW(ウィスキー)級やR(ロメオ)級が未だ現役にとどまっているのだ。

W旧の原型はナチス・ドイツのUボートのコピーで、その拡大改良型がR級だと言えば、いかに古色蒼然たる装備か、いくらかは想像がつくであろうか。

もちろん、骨董品のような潜水艦だからと言って、まったく驚異にならないということはない。2010年3月に、韓国海軍の哨戒艇チョナン(天安)が沈められたことを、ご記憶の向きも多いだろう。(トップ画像)

もっとも、この事件は当初こそ北朝鮮の潜水艦による奇襲攻撃に違いない、と考えられたが、当の北朝鮮は、「そのような攻撃は行っていない」と一貫して否認しており、韓国のマスコミでも、韓国が放置した機雷に触れたのではないかとか、米原潜と衝突したのではないか、といった憶測が流れるようになった。あり得ない話だとまでは言わないが、沈没現場付近で北朝鮮製の魚雷の破片が発見された、という報道はなんだったのか。

韓国の人たちが、北朝鮮の脅威をあまり真剣にとらえていない、と言われるのも、北朝鮮の食糧不足・電力不足、それに軍備の旧式化が著しいことを、日本人よりもよく知っているから、という側面がある。

キム・ジョンウン(金正恩)委員長が、核兵器と弾道ミサイルにこだわるのも、通常兵器を用いた戦争では、米国はおろか韓国にも勝てないことをよく知っているから、という点でも、軍事関係者の大多数の見方が一致している。

別の言い方をすれば、北朝鮮の現体制が生き残りを託す頼みの綱が核兵器なのだ。だから、北朝鮮が本気で日米と事を構えるとは考えにくいのだが、偶発的な衝突や事故こそが真の脅威であると私は考える。Jアラートが「オオカミ少年」と化す事態こそ憂うべきなのだ。

ここで、前回私が開陳した議論を思い出していただきたい。

アジアでは今も冷戦構造が解消されておらず、それが北朝鮮という国家を生かす原動力になっている。

ロシアと中国が、朝鮮半島の非核化についてもっと真剣にならない限り、北朝鮮の脅威がなくなる望みは、残念ながらかなり薄いと言わざるを得ない。

林信吾(作家・ジャーナリスト)


北朝鮮による拉致問題に言及
10/28(土) 17:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮の人権状況を調べる、国連の特別報告者が、北朝鮮による拉致問題に言及した。
北朝鮮人権状況特別報告者のトマス・キンタナ氏は「長い年月が経過しても、拉致問題被害者の問題は非常に重要だ」と述べた。
北朝鮮の人権状況を調査している、キンタナ特別報告者は27日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で会見を開き、日本の拉致問題は重要だとしたうえで、「北朝鮮は、家族に対して拉致被害者に何が起こり、どこにいるのかなどの情報を知らせる責任がある」と強調した。
また、中国が脱北者を強制送還していることについては、「人道的な視点から脱北者を扱う必要がある」と、中国政府に働きかける考えを示した。


米爆撃機など展開拡大へ=米韓が定例安保協議
10/28(土) 16:24配信 時事通信

 【ソウル時事】訪韓中のマティス米国防長官は28日、ソウルで宋永武国防相と定例の米韓安保協議(SCM)を開催し、北朝鮮の非核化に向けた外交的な努力を後押ししていくことで合意した。

 一方で、朝鮮半島への米戦略爆撃機などの定期的な展開を拡大していくことでも一致した。

 マティス氏は協議後の共同記者会見で、非核化に向け外交的解決が「望ましい」と強調。それでも、外交は「信頼できる軍事力」に支えられて効果が上がると説明した。


対北朝鮮、全ての国が圧力を=戦争望まず―NATO総長
10/28(土) 14:33配信 時事通信

 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、緊張が続く北朝鮮情勢に関し、「NATO加盟国は戦争を望んでいない。大惨事につながる」と平和的解決の重要性を訴えた。

 その上で全ての国が北朝鮮に対し、経済や外交面で「最大限の圧力」をかけ続ける必要があるとの認識を示した。29日からの訪日を前に、ブリュッセルのNATO本部で時事通信のインタビューに応じた。

 事務総長は特に、国連安保理常任理事国で北朝鮮の隣国でもあるロシアに「特別な責任がある」と指摘し、ロシアが国連安保理の制裁決議を「全面的に順守」するよう要求した。

 一方で事務総長は、NATOには「いかなる脅威や攻撃者に対しても対応する能力と決意がある」と強調。北朝鮮がNATO加盟国である米国のグアム島周辺への弾道ミサイル発射をちらつかせていることに絡み、「米国には自国と同盟国を守る権利がある」とけん制した。ただ米領が攻撃を受けた場合に、集団的自衛権の発動を検討するかとの問いには、「仮定の状況に関する臆測は控える」と述べるにとどめた。

 また事務総長は、日本政府がNATOに代表部設置を検討しているとして、「協力関係を強化する基盤につながる」と歓迎する意向を示した。

 NATO事務総長が日本を訪れるのは、2013年4月のラスムセン氏以来、4年半ぶり。安倍晋三首相を表敬訪問するほか、河野太郎外相らと会談する予定。11月1日からは韓国も訪問し、北朝鮮への対応を協議する。


中国、THAAD配備の韓国と関係修復か 首脳の相互訪問へ水面下で交渉?
10/28(土) 14:26配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するために韓国が新型迎撃ミサイルTHAADを導入して以来、経済・外交などで圧力を高めていた中国。ところが共産党大会が終わった途端、友好ムードに切り替わった。果たしてその真意は?>
5年に1度の中国共産党大会が終わり、新たな最高指導部メンバーが選ばれた。その翌日、中国外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は韓国との関係回復を目指すことを明らかにした。

金正恩にビンタを張られた習近平

「各分野で友好関係を回復させ、両国関係を一段階さらに堅固で安定的に発展させることを願います。両国が経済と貿易、人文などの分野で協力するのは、両国国民に実質的な利益をもたらしてくれます」

これを受けて韓国メディアは「THAAD配備報復に雪解けか?」と一斉に報じている。

SBSによれば、従来「THAAD配備の撤回だけが中韓関係の回復の唯一の道である」と繰り返してきた中国の姿勢とは明らかに変化が見られるという。党大会前に行われた中韓通貨スワップ協定の延長締結や両国の国防長官の会談も、こうした関係修復の流れにあるものと理解されている。

韓国によるTHAAD配備へ中国当局がとった報復措置は経済、外交など多方面にわたるが、一番顕著な例は中国国内での韓国旅行商品の販売停止だろう。この報復措置がとられた3月15日以降、中国人の韓国旅行は全面的に禁止された。外国人観光客の半分を占める中国旅行者が途絶えて、韓国の観光産業は大打撃を受けている。

中国の旅行代理店が韓国ツアー商品を販売再開
ところが、韓国旅行商品の販売についても、中国の一部旅行代理店が再開し始めた。

一方、KBSによると、中国河北省にある旅行代理店は24日からWebサイトに韓国ツアー商品を掲載したという。11月に韓国を訪ねる6泊7日のツアーで、1人あたり1480元(約2万5000円)という超格安な価格を設定している。

7カ月ぶりにまた韓国ツアーの団体旅行商品を掲載したこの旅行代理店の担当者は、「30~35人向けの団体旅行です。現在12月分を募集しているところで、11月分は確定済みです」と語ったが、会社名は伏せて欲しいと要望している。韓国に対する中国国内の感情がまだ好転していないためだという。

中国の航空会社も韓国航路再開へ
一方、中国企業の社員旅行を扱ってきた韓国の旅行会社は、中国側の関心の高さを感じているという。
「広州の方の企業担当者と会ってきたが、1度契約がまとまると5000人とか7000人単位で動き出すんですよ。こちらとしてはすぐ来て欲しいんですが。状況さえよくなれば......」

また、聯合ニュースなどによれば中国最大のオンライン旅行代理店Cトリップが、最近ロッテホテルと交渉、7カ月ぶりに韓国旅行の紹介ページを掲載し、団体ツアー商品の販売を再開したという。

こうした動きに合わせるように航空便の再開も目途が付きつつある。

中国の航空各社が一斉に韓国路線の復活を明らかにしているのだ。上海のLCC春秋航空は浙江省寧波=済州路線を今月31日から週3便運行で再開すると28日に発表した。同社は他の航空会社が運行停止してからも上海=済州路線を継続してきたが、これからの便数増も検討しているという。

ほかにも同じく上海のLCC吉祥航空が上海=済州路線について12月28日からチャーター便を週3便運行で再開する予定で韓国側に申請するという。

冷え切った両国の外交も再開へ
いわゆる「禁韓令」がとけたと判断するにはまだ早いが、それに向けた動きは外交の場でも出てきている。

この夏、中韓国交正常化25周年を迎えた記念行事は、THAAD配備の影響で両国が北京とソウルそれぞれの大使館で別々に行われたが、今月に入ってからは上海の韓国総領事館で行われた韓国の建国記念日を祝うパーティーに上海副市長が出席した。

また27日に北京の韓国大使館で開かれたレセプションには中国外交部の陳曉東(チョン・シャオドゥン)次官補が参加。陳は祝辞の中で「現在、両国は、一部の難しい問題に直面しているが、互いが各自の核心利益と重大な関心事項を尊重するなら困難を克服し、両国関係を正しい軌道に戻すことができるだろう」と述べ関係改善への期待を語った。

例年このレセプションでは中国側主賓は祝辞を述べることはなかった慣例を、韓国大使館の要請に陳次官補が応えたものだという。

関係改善に向けた変化の背景は?
中国側から関係修復に向けた動きが見え出したことについては、韓国・大統領府は「共産党大会で習近平が長期安定政権を構築し、両国ともに本格的な対話をする環境が用意された」と説明している。

だが韓国メディアNEWSISによると、外交筋は、韓国政府が来年2月の平昌冬季オリンピックに合わせて習近平の韓国訪問を実現するため、水面下で交渉をしているのではないかと推察しているという。

実際、7月に独ハノーバーで行われたG20首脳会議で両首脳が会談した際、文在寅(ムン・ジェイン)は習近平に対して、自らが中国訪問をしたのち、返礼として習近平に平昌冬季オリンピックに合わせて訪韓してほしいと要請している。

また、共産党大会が閉幕した25日、文在寅は習近平に祝電を送り、「近い将来再び会って今年国交正常化25周年を迎えた韓中関係を多方面で深化させ、朝鮮半島および北東アジア地域の平和と発展に向けて緊密に協力することを期待しています」と首脳会談について再びラブコールを送っている。

AIIBや一帯一路に参加する韓国
もちろん、首脳会談が実現すればTHAAD配備が主な議題になることは避けらない。これについて、中国側が、THAAD配備で生じた憂慮に対し韓国政府が理解するという表明を首脳会談実現の条件にしていて、韓国政府が受け入れるかどうかで苦心しているという推測も出ている。大統領府関係者はこうした中国側の要求はなかったと否定しているが、何かしらの交渉が水面下で進められていることは間違いなさそうだ。

韓国にとっては観光だけではなく、中国へ進出したスーパー「ロッテマート」の営業停止や韓国製品の不買運動などで、中国のTHAAD配備への報復措置は経済面で大きな打撃となっている。また、中国側にとっても韓国との関係悪化が長期化することは、AIIBや一帯一路構想に参加している韓国を、米国や日本との結びつきを強める形となり得策ではない。

文在寅と習近平は11月にベトナムのダナンで開催されるAPEC首脳会議で再会する。この時までに韓国側が、THAAD配備に関して中国側が納得できる何かしらの大義名分を用意できるかどうかが、関係修復のカギとなりそうだ。


米国防長官、板門店を視察「目標は戦争ではない」
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 訪韓したマティス米国防長官が27日、南北軍事境界線の板門店を、韓国の宋永武国防相と視察し、「われわれの目標は戦争ではなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調した。挑発を続ける北朝鮮を牽制(けんせい)し、米朝の軍事的衝突に対する韓国側の懸念を払拭する狙いとみられる。その後、会談した文在寅大統領は、戦略爆撃機など、米軍の戦略兵器の韓国展開について「安全保障を不安視する国民の希望となっている」と謝意を伝えた。(ソウル 桜井紀雄)


航空観閲式 米軍B2爆撃機が参加へ 高いステルス性能 核搭載も可能
10/28(土) 0:18配信 産経新聞

 防衛省が29日に開催する航空観閲式に、米空軍の最新鋭B2戦略爆撃機が参加する方向で調整していることが27日、分かった。B2の航空観閲式参加が実現すれば初めて。B2は高いステルス性能を持ち、核兵器を搭載可能。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙いがありそうだ。

 B2は核兵器のほか、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能で、北朝鮮の軍関連施設を破壊することもできる。米軍は25日から空母3隻を西太平洋に展開する態勢をとっており、北朝鮮に対する圧力を強めている。

 航空観閲式は航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)で行われ、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが出席する予定。ただ、台風22号が日本の南の海上を北西に進んでおり、B2の参加や観閲式の開催自体が見送られる可能性もある。

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