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2017年10月26日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・242

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米・国防長官「目標は戦争でなく非核化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓の米国防長官、非武装地帯を視察 「外交的解決に向け努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国防衛の米政策に変更はない=マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連特別報告者 「北」制裁による悪影響を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米韓への脅威」=米国防長官、文大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、7個人3団体に独自制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性=国連報告者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、「水爆」で世界恫喝 外相発言に北高官参戦「文字通りだ」 米は空母3隻展開も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻、西太平洋で演習=11月中旬、自衛隊も参加調整―北朝鮮をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官:北朝鮮は「大惨事」ちらつかせ脅迫-非武装地帯訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官「米の目的は北朝鮮との戦争ではない」、DMZ視察で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい=麻生副総理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“北”は新型の潜水艦発射弾道ミサイルの試験をしていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。復旧するには、金を支払え」北朝鮮のサイバー攻撃、攻撃拠点は海外、外貨稼ぎも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と元陸上自衛隊通信学校長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が米電力会社にサイバー攻撃 初のインフラ標的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮サイバー IT人材は「戦士」「万能の剣」 80年代から英才教育 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏と電話会談し祝意 対北、指導力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏への正恩氏祝電に「朝中親善」の文言なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、人権への影響懸念=人道活動が困難に―国連報告者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮人権侵害で追加制裁=高官ら7個人・3団体―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応でロシア批判=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>新型の固体燃料エンジン実験か 米軍事筋分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長が習主席に祝意、中国新指導部発足で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>訪韓時DMZ視察は?「驚くことになる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金正恩委員長が習総書記に祝電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、西太平洋に空母2隻で正恩氏に強烈プレッシャー 北は強い反発「核戦争の火雲もたらす侵略者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領との電話会談回数、1位はどの国の首脳? --- 安田 佐和子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本の核武装論」飛びつくのも忌避するのも、いずれも安直すぎる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米・国防長官「目標は戦争でなく非核化」
10/27(金) 21:11配信 ホウドウキョク

アメリカのマティス国防長官は27日、韓国と北朝鮮の軍事境界線を視察し、北朝鮮問題について、「われわれの目標は戦争でなく、朝鮮半島の非核化だ」と強調した。
27日から韓国を訪問しているマティス長官は、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と、南北の軍事境界線がある「板門店(パンムンジョム)」を訪れ、非武装地帯を視察した。
マティス国防長官は「私たちの目標は戦争でなく、完全で検証可能で、不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と述べた。
マティス長官は、北朝鮮問題について、平和的解決に努める姿勢を示す一方で、「人間的な尊厳を否定して、周辺国を威嚇する抑圧体制がある」と、北朝鮮を非難した。
マティス長官は28日、米韓の安全保障協議に出席し、北朝鮮問題を話し合う予定。


現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット
10/27(金) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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サンフランシスコを出港する空母カールビンソン。

アメリカ海軍第7艦隊司令部は10月25日、空母ニミッツ率いる空母打撃群が第7艦隊の管轄海域に入ったと発表した。インド洋、西大西洋での通常の任務としているが、これで同海域にはニミッツ、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンの3隻の空母が展開することになった。北朝鮮を牽制する動きにも見える。

【写真付き全文はこちら】現在、3隻が西太平洋に展開中:アメリカの原子力空母を捉えた21カット

空母はアメリカ海軍の基礎となる存在だ。陸上基地に頼らずに、航空兵力を世界中どこにでも展開できる。その力はまさに巨大。

ニミッツ、カールビンソン、セオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガンといったニミッツ級空母は世界最大級の原子力空母。全長1092フィート(333メートル)、アメフトのフィールドの3倍の長さを誇る。

アメリカの巨大な空母を捉えた、さまざまな写真を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

デモ飛行を指揮する空母ニミッツ。

空母ハリー・S・トルーマンのカタパルトにF/A-18C ホーネットを誘導。

空母カールビンソン、ホルムズ海峡を航行中。

空母ジョージ・ワシントンの甲板を磨く海兵たち。

空母ロナルド・レーガンがコロナド海軍基地から出港。整列する兵士たち。

空母ジョージ・H・W・ブッシュ。

最新鋭のフォード級空母ジェラルド・R・フォードが進水。

大西洋上で空母ジョージ・H・W・ブッシュの横を飛ぶブルーエンジェルス。

空母ジョン・C・ステニス。

パールハーバーに入港する空母ニミッツ。

ペルシャ湾を航行する空母カールビンソン。

空母ロナルド・レーガンから空母ジョン・C・ステニスを見る海兵たち。

空母打撃群を率いる空母ジョージ・ワシントン。

空母ロナルド・レーガン、海兵たちの車を運ぶこともある。

サンフランシスコを出港する空母カールビンソン。

空母ハリー・S・トルーマン、試運転中に全速力で舵の効きをチェック。

原子力空母ジョン・C・ステニスの上空を飛行するF/A-18ホーネット。

ホルムズ海峡を航行する空母カールビンソン。

大西洋を空母打撃群とともに航行する空母エンタープライズ。

パールハーバー・ヒッカム統合基地に帰還する空母ジョン・C・ステニス。

[原文:21 photos that show just how imposing US aircraft carriers are]
(翻訳:増田隆幸)


対北朝鮮、米大統領を支持=安倍首相
10/27(金) 20:07配信 時事通信

 安倍晋三首相は27日、東京都内で開かれた日米関係の会合に出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の立場を一貫して支持している」と強調した。

 首相は「日米両国は同盟の絆の上にアジア太平洋地域の平和と安定を確保するため、今後とも主導的な役割を果たす」と述べた。


訪韓の米国防長官、非武装地帯を視察 「外交的解決に向け努力」
10/27(金) 18:52配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のマティス国防長官は27日、韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯(DMZ)を視察した。米国と韓国による「外交的解決」に向けた取り組みを通じ、北朝鮮の「向こう見ずな振る舞い」に対応する意向を示した。

マティス米国防長官、DMZに立つ

北朝鮮の高官は先ごろ、平壌でCNNの単独取材に対し、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語っていた。

マティス国防長官は「国連安全保障理事会の全会一致による非難決議にもかかわらず、北朝鮮は依然として地域と世界の平和に脅威を及ぼし続けている」と指摘。ティラーソン米国務長官の言葉を借りつつ「我々の目的は戦争ではない。完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。

同長官の発言中、北朝鮮側からは政治宣伝のための歌が、韓国側からはKポップの楽曲がそれぞれ流れてきた。

マティス氏は、米韓両軍の司令官とともにDMZ内の監視所を視察。続いて南北軍事境界線上の板門店の韓国側にある「自由の家」を訪れ、北緯38度線の北側を警備する北朝鮮軍兵士らの姿を確認した。

DMZから戻った後は、ソウルにある龍山米軍基地で米韓両軍の兵士に向かって演説。外交的解決を目指し両国が「可能な限りの努力をしている」と述べる一方、軍事力の存在が外交戦略の鍵を握るとの見解も表明。外交官の背後を「陸海空軍の強力な兵士で支える必要がある」と主張した。


韓国防衛の米政策に変更はない=マティス国防長官
10/27(金) 18:27配信 ロイター

[ソウル 27日 ロイター] - マティス米国防長官は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後、北朝鮮によるミサイルと核の脅威に直面するなか、韓国を防衛するという米国の政策に変更はないと述べた。

韓国の大統領府が会談後に発表したプレスリリースによると、マティス長官はまた、北朝鮮の兵器開発に対する執着的な取り組みは、韓国のほか米国にとっても脅威だとの見解を示した。


国連特別報告者 「北」制裁による悪影響を懸念
10/27(金) 17:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮の人権状況を調べる国連の特別報告者が、制裁による悪影響を指摘。
26日に開かれた人権問題を議論する国連の委員会で、北朝鮮の人権状況を調査しているトマス・キンタナ特別報告者は「北朝鮮政府の背後には一般市民がおり、彼らがますます人権の保護を要していることを、われわれ全員に思い出させるのがわたしの責務だ」と述べ、安保理制裁の人権への悪影響を強調した。
具体的な例として、「がん患者のための化学療法の薬や、障害者のための車いすを届けることができない」と指摘した。
そのうえで、「意図しない人権への悪影響を避けるために、制裁という仕組みの包括的な評価が必要」だと訴えた。
委員会に、北朝鮮の担当者の姿はなかった。


北朝鮮「米韓への脅威」=米国防長官、文大統領と会談
10/27(金) 17:48配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国訪問中のマティス米国防長官は27日、ソウルの大統領府で文在寅大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米韓にとっての実質的な脅威」と警戒感を示した。

 マティス氏はその上で、「韓国防衛に向けた米国の安全保障上の約束は揺るぎない」と述べ、防衛義務を果たす考えを確認した。韓国大統領府が同日発表した。

 一方、文氏は米韓が北朝鮮の核放棄を目指しており、「国際社会と共に、いつになく緊密に協力している」と強固な米韓同盟を強調。韓国防衛のため戦略爆撃機などの兵器を定期的に展開するよう求めたほか、情勢の緊張が武力衝突に発展しないよう、「安定的な管理が重要だ」と訴えた。

 マティス氏は会談に先立ち、宋永武国防相と共に、南北軍事境界線にある板門店を初めて訪問し、非武装地帯や北朝鮮の動向を視察した。韓国メディアによれば、マティス氏が姿を現すと北朝鮮軍の兵士数人が軍事境界線に接近し、警戒する様子を示したという。


米政府、7個人3団体に独自制裁
10/27(金) 17:36配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は26日、北朝鮮が、深刻な人権侵害を行っているとして、政権幹部ら7人と3つの団体を、独自の制裁対象に指定したと発表した。
制裁の対象となったのは、北朝鮮の政権幹部・鄭永秀(チョン・ヨンス)労働相や、中国・瀋陽の総領事など7人と、海外で外貨を稼いでいる建設業者など、3つの団体。
制裁によって、アメリカ国内での資産が凍結されるほか、アメリカ人との取引が禁止される。
ムニューシン財務長官は、声明で「北朝鮮は、深刻な人権侵害に関与している残忍な政権だ」と指摘したうえで、「北朝鮮軍が、全ての反対分子を弾圧していることを、特に懸念している。軍は、亡命を求める人々を強制送還させている」と、厳しく非難した。


NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に
10/27(金) 17:17配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] - 外務省は27日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が29日に来日すると発表した。安倍晋三首相などと会談する。北朝鮮問題が主要議題になる見通しで、日本は圧力をかけ続ける現在の政策をNATOと共有したい考え。

ストルテンベルグ事務総長は11月1日まで滞在。安倍首相のほか、河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談する。神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察する。

日本は中国の海洋進出も議題にしたい考え。サイバー防衛でも協力を深める。

(久保信博)


国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性=国連報告者
10/27(金) 16:59配信 ロイター

[国連 26日 ロイター] - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は26日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。

キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。

特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然「(さまざまな)形で重大な(人権)侵害」が行われていると述べた。


正恩氏、「水爆」で世界恫喝 外相発言に北高官参戦「文字通りだ」 米は空母3隻展開も
10/27(金) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が今度は、「水爆実験」を掲げ、世界を恫喝(どうかつ)した。米メディアのインタビューに対し、北朝鮮の高官が、太平洋上での水爆実験の可能性に言及した李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と語ったのだ。対する米国は西太平洋に、新たに原子力空母1隻が入ったと発表し、3隻が同時展開することになった。米朝関係は日ごとに緊張感が高まっている。

 《北朝鮮当局者 水爆の脅威「文字通り」》

 米CNNテレビ(電子版)は25日、このような見出しの記事を掲載した。同テレビが平壌で北朝鮮の高官にインタビューしたところ、「北朝鮮はいつも言葉通りに行動している」と語った。

 高官のいう「言葉」は、李外相の発言を指す。9月21日に金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対し、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」との非難声明を出した後、「超強硬対応措置」について李氏が米ニューヨークで、太平洋上での水爆実験との見方を示したのだ。

 CNNのインタビューで、北朝鮮の高官は「外相は最高指導者の意向をとてもよく理解している。だから、彼の言葉は文字通り受け取るべきだ」と語った。

 無法国家・北朝鮮に対し、米国は原子力空母で正恩政権にプレッシャーをかけている。米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は25日、原子力空母「ニミッツ」を軸とする第11空母打撃群が同日に西太平洋に入ったと発表した。

 原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする第9空母打撃群も23日に西太平洋入りした。米韓共同訓練に参加していた原子力空母「ロナルド・レーガン」と合わせ、西太平洋に米空母3隻が同時に展開することになる。

 米朝間のせめぎ合いは一体どこまでエスカレートするのか。


米空母3隻、西太平洋で演習=11月中旬、自衛隊も参加調整―北朝鮮をけん制
10/27(金) 14:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍の空母3隻が11月中旬、西太平洋で合同演習を行う予定であることが26日、米軍筋への取材で分かった。

 自衛隊も参加する方向で調整している。空母3隻が参加する演習は「極めて異例」(米軍高官)。米国の軍事力と日米両国の連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

 訓練に参加するのは空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻。いずれも複数のイージス駆逐艦などと空母打撃群を構成しており、大規模な演習となる見通しだ。

 6月には空母「カール・ビンソン」とロナルド・レーガンの2隻が日本海で合同演習し、海上自衛隊と航空自衛隊も参加した。ただ、空母3隻による合同演習は2007年にグアム沖で実施して以来。今回の演習場所は未定だが、朝鮮半島付近で実施される可能性もあるという。


米国防長官:北朝鮮は「大惨事」ちらつかせ脅迫-非武装地帯訪問
10/27(金) 14:00配信 Bloomberg

マティス米国防長官は27日、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮が「大惨事で他国を脅迫」するため核兵器を備蓄していると非難した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

聯合によると、同長官はトランプ政権が可能な限り戦争を回避することを望んでおり引き続き北朝鮮を武装解除させることにコミットしていると述べ、同盟国である韓国との団結を強調した。

マティス長官は韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と会談するため訪韓している。戦時の作戦司令部をワシントンからソウルに移すことなどを含め、米韓2国間の防衛同盟について協議する予定。トランプ大統領も来月上旬に韓国を訪れる。

北朝鮮の挑発は、9月15日の中距離ミサイル発射以降は小休止状態。韓国軍は今週、北朝鮮には通常以上の活動は見られないと明らかにしている。北朝鮮は米国を射程内とすることを目指し、核開発の取り組みを続けている。北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は今月16日、核戦争が「いつ起きてもおかしくない」と述べた。

マティス長官の訪韓に合わせたものか、北朝鮮は珍しく友好的な姿勢を示し、先週拿捕した韓国漁船と乗組員を引き渡す計画を明らかにした。北朝鮮が朝鮮中央通信(KCNA)を通じて伝えてきたと韓国統一省の白泰鉉報道官は27日述べた。

原題:On North Korea Border, Mattis Says Kim Threatening ‘Catastrophe’(抜粋)


米国防長官「米の目的は北朝鮮との戦争ではない」、DMZ視察で
10/27(金) 13:35配信 ロイター

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 10月27日、マティス米国防長官(写真中央)は、韓国入りし、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察し、米国の目的は北朝鮮と戦争をすることではなく、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に核兵器を放棄するよう説得することだと述べた。写真はDMZで17日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[板門店(韓国) 27日 ロイター] - マティス米国防長官は27日、韓国入りし、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察し、米国の目的は北朝鮮と戦争をすることではなく、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に核兵器を放棄するよう説得することだと述べた。

演説の準備原稿によると、同長官は「国連安全保障理事会による全会一致の非難にもかかわらず、北朝鮮の挑発行為は地域および世界の安全保障に引き続き脅威をもたらしている」と指摘。

「ティラーソン国務長官が明確にした通り、われわれの目的は戦争ではなく、完全で検証可能かつ不可逆的な朝鮮半島の非核化だ」と語った。


衆院選勝利、北朝鮮情勢が与えた影響大きい=麻生副総理
10/27(金) 11:42配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎副総理兼財務相は27日の閣議後会見で、衆院選での自民党勝利に関し、北朝鮮情勢が与えた影響が大きいとの認識を示した。共同通信など国内メディアによると、麻生氏は26日の都内での会合で、衆院選勝利は「明らかに北朝鮮のおかげもある」と語っていた。

麻生氏は会合での発言の真意について「北朝鮮からの度重なるミサイル発射や核実験に対応するのは、どのような政府がいいのかということを国民が考えて選んだ要素が大きい」と説明。一方、どの会合で発言したかは「記憶がない」とも述べた。

また、安倍晋三首相が経済界に期待する3%の賃上げを巡っては、「3%上がったら消費は増えるだろうか。そんなに簡単に(消費は)ふかないと思っている」との見解を示した。

年末までに策定する政策パッケージの財源について、一部を企業からの拠出金で賄う案が浮上していることに関しては「ひとつの方法だとは思う」としつつ、「年末にかけての話だ。今の段階では決まっていない」と述べた。

(梅川崇)


“北”は新型の潜水艦発射弾道ミサイルの試験をしていた
10/27(金) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカの外交専門誌「The Diplomat」は25日付けの記事で北朝鮮が新型の潜水艦発射弾道ミサイル用のロケット・モーターの試験を先週行っていたと報じた。

潜水艦からミサイルを空中に撃ち噴射。「コールド・ローンチ」写真

場所は昨年3月に金正恩委員長立ち合いの下、固体推進剤のロケット・モーターの試験が行われた東海岸の咸興市(ハムンし)にある試験場だ。

まずなぜ、北朝鮮からの発表がないのに固体推進剤の試験ということがわかったのだろうか?
沖縄・嘉手納基地には空中に浮遊する塵を集めて分析するための特殊な偵察機「コンスタント・フェニックス」がアメリカから展開し、当日25日にも飛んでいる。燃焼試験後に大気中に舞った燃えカスを収集し分析した結果、固体推進剤の燃焼試験が行われたという結論に至ったのかもしれない。

北朝鮮は、当初液体推進のロケット・エンジンだった「北極星1型潜水艦発射弾道ミサイル」を固体推進に替え、昨年8月に発射試験を行っている。
アメリカ軍筋は先週の試験は、昨年3月に行われたロケットモーターとは異なる「新型」の試験だったと見ているとのこと。

さらにアメリカの情報筋は、弾道ミサイル搭載艦がある新浦(シンポ)基地にて今年の5月30日、7月18日、25日、30日に発射筒からのミサイルを撃ち出す試験があったとしている。

潜水艦発射弾道ミサイルの場合、海中で噴射はできないのでガスの圧力などを使って、まず潜水艦からミサイルを空中に撃ち出す。それから噴射を開始する「コールド・ローンチ」方式をとる【上記リンク参照】。そのための試験が繰り返し行われていたということだ。

新型ミサイルだった場合、胴体に複合材を使って軽量化を図り、射程1,000km以上ともいわれた北極星1型より射程が伸びるのではないかと見られている。

潜水艦から発射されるミサイルはどの場所からどの方向に発射されるかわからない。
加えて射程が1,000km以上よりさらに伸びるとなると、万が一、日本が狙われた場合非常に高く打ち上げて手前に落とす「ロフテッド軌道」をとることとなり、いま日本にある迎撃ミサイルでの迎撃は難しくなるかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。復旧するには、金を支払え」北朝鮮のサイバー攻撃、攻撃拠点は海外、外貨稼ぎも
10/27(金) 10:16配信 産経新聞

 「BAD RABBIT(悪いうさぎ)だ。君のファイルは暗号化された。復旧するには、金を支払え」

 パソコンの画面が停止し、画面上に英文が表示される。仮想通貨ビットコインの価格と制限時間が表示され、時間内に支払わなければ「値をつり上げる」と脅す。パソコンの使用者はパニックに陥り、焦りが高まる。

 今月24日。ロシアや欧州、日本などで同様のサイバー攻撃が同時に発生した。攻撃は、コンピューターのデータを使えなくし、復旧の対価に金銭を要求する身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)。今年5~6月にも世界各地で発生し、北朝鮮が関与した疑いがロイター通信などで報じられた攻撃と同じだ。確たる証拠はないが、過去の手口から、24日の攻撃も北朝鮮の関与を疑う声が専門家から相次いでいる。

 「払わないと、重要な顧客情報を失ってしまう」

 複数の欧米セキュリティー会社には、世界の企業関係者などから相次いで連絡があったという。ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じる被害などが発生した。

 北朝鮮のサイバー部隊は、こういった被害をもたらすほか、金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺作戦の流出に代表される情報窃取など多種多様な攻撃を仕掛けているとされる。ただ、北朝鮮は、通信インフラが発達していないため攻撃は主に海外の拠点で行う。サイバーセキュリティーに詳しい慶応大学の土屋大洋教授によると、北朝鮮のサイバー部隊は大きく分けて、国内で作戦計画を立てる「頭脳班」と海外の拠点で攻撃を仕掛ける「実施班」に分かれる。実施班の拠点は中国、マレーシア、インドネシアなどに設置。普段はIT企業の社員などに成りすまして外貨を稼ぐ。頭脳班から指令がきたら突如、サイバー部隊としての任務を開始するという。(板東和正)


「北のハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と元陸上自衛隊通信学校長
10/27(金) 10:12配信 産経新聞

 北朝鮮のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏が26日までに産経新聞のインタビューに応じ、「日本は北朝鮮に比べサイバー面の実力は出遅れている」と指摘。「サイバー攻撃に対処する防衛隊の増員や人材育成を急ぐべきだ」と話した。

 田中氏は陸自やハーバード大在籍時などでの人脈を生かし、現在は米国防総省と国務省のサイバー担当者らと情報を共有しながら北朝鮮のサイバー部隊の実力などを分析している。

 田中氏によると、北朝鮮のサイバー部隊の人員数は現在約6800人で、約3千人態勢とされた2013年ごろから倍以上に増えたという。田中氏は「サイバー部隊が約2900人とされる韓国の倍以上」と指摘した上で「万単位の人員がいるといわれるロシアや中国より少ないが、国全体の人口を考えると金正恩朝鮮労働党委員長がサイバー部隊を急速に強化させていることは明白だ」と分析した。また、「北朝鮮ではサイバー部隊に入れば昇進が早い上、給与も高く、高級マンションも提供される。ハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい」と話した。

 その上で、北朝鮮の現在のサイバー部隊について「実力面でいうと、米中露、イスラエルに続き5位」と指摘。日本については「人材育成が遅れており順位をつけられるレベルではない」と話した。防衛省が14年3月に発足させたサイバー攻撃に対処する防衛隊の人員が100人程度と指摘し、「中長期で千人単位に増やすべきだ」と進言。日本全体でのセキュリティー人材も2万人以上不足しているとして「人数とともに、戦略的に役割を決めて人材を育てる必要がある」とした。(板東和正)

 ■田中達浩(たなか・たつひろ) 昭和50年防衛大学校卒業、陸上自衛隊入隊。幹部学校教育部長などを経て、平成20年3月に通信学校長に就任。退職後、24年7月から2年間、米ハーバード大学アジアセンターの上席客員研究員として、各国のサイバー問題や安全保障の研究に従事した。65歳。福岡県久留米市生まれ。


北朝鮮が米電力会社にサイバー攻撃 初のインフラ標的
10/27(金) 8:03配信 産経新聞

 北朝鮮とみられるハッカー集団が9月下旬、米電力会社のシステムにサイバー攻撃を仕掛けていたことが26日、米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」の調査でわかった。同社によると、米インフラへのサイバー攻撃に北朝鮮の関与が疑われたのは初めて。被害は水際で食い止めたが、誤作動が生じれば人命にかかわるインフラに同国が攻撃を仕掛けている危険な事態が明らかになった。

 ファイア・アイの専門家によると、9月22日、北朝鮮との関連が濃厚とされるサイバー部隊が複数の米電力会社宛てにウイルスを添付したメールを送信した。メールの添付ファイルを開封すると自動的にマルウエア(不正なプログラム)に感染する恐れがあったとみられている。ファイア・アイが電力会社のネットワークを監視しており、開封を事前に食い止めることができたという。

 ファイア・アイは今回の攻撃は、電力会社のシステムに致命的な打撃を与えるための「偵察活動」だった可能性があるとみている。マルウエアに感染すると、システムの防衛対策が筒抜けになる仕組みで、次の攻撃に役立てるステップだったとみられる。(板東和正)


北朝鮮サイバー IT人材は「戦士」「万能の剣」 80年代から英才教育
10/27(金) 8:00配信 産経新聞

 ソニーの情報流出、バングラデシュの銀行や韓国の仮想通貨取引所への金銭狙いの攻撃、米電力会社の偵察…。近年、北朝鮮の関与が疑われる深刻なサイバー攻撃が相次いでいる。北朝鮮のハッキング能力は「米中央情報局(CIA)に匹敵する水準」(専門家)との指摘もあり、警戒感が強まっている。(外信部 板東和正)

 北朝鮮では、パソコンやインターネットの熟練者は「IT人材」ではなく「サイバー戦士」と呼ばれる。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員のコ・ヨンチョル氏は「ITはビジネスや勉学のためではなく、国のために戦い他国を攻撃するためにあるという考えがある」と強調した。

 「金融機関のネットワークをまひさせるにはどうしたらいいか」「情報を抜き取るには…」

 北朝鮮の「サイバー戦士養成学校」の異名を持つ金一(キムイル)軍事大学(平壌)。最新のパソコンが並ぶ講義室で、同大の研究者が海外から取り寄せたハッキングプログラムを紹介しながら、他国の金融機関のシステムへの攻撃手法や機密情報を盗む方法などを教える。学生たちは真剣な表情でパソコンとにらみ合いながら、熱心に耳を傾ける-。

 一見普通の授業風景だが、実態は「犯罪集団」の育成と変わりはない。同大学を知る関係者は「金一軍事大の学生は、外国製のハッキングシステムをインターネットで手にいれてそっくりに作る」と話す。 

 学生の多くは卒業後、攻撃を仕掛け他国を混乱に陥れるサイバー部隊に配置される「エリート」だ。

 サイバー戦士は幼い頃からの“英才教育”で鍛えられる。まず、全国から優秀な成績をおさめる小学生をスカウト。平壌の金星(クムソン)第一・第二高等中学校(6年制)に入学させ、パソコン習熟の機会を与える。その後、実力を認められた生徒だけが、冒頭の金一軍事大のほか、「北朝鮮のマサチューセッツ工科大」と呼ばれる金策(キムチェク)工業総合大学や金日成総合大学に入学。サイバー攻撃の基礎を学び、訓練を受ける仕組みだ。

 北朝鮮によるサイバー部隊の育成の歴史は、金正日氏が実権を持った後の1986年にさかのぼる。軍指揮自動化大学(現・金一軍事大学)が同年、コンピューターを扱える100人の専門要員を育成したのが始まりだ。95年には、専門のハッカー部隊を創設。金正日総書記は「20世紀が石油を使って砲弾を撃ち合う戦争なら、21世紀は情報戦争だ」と訓示を垂れた。

 金正日氏の意志は、金正恩政権にも引き継がれた。

 「サイバー戦は、核・ミサイルとともに軍事能力を担保する万能の剣だ」。金正恩朝鮮労働党委員長は指導者就任以来、こう強調し、サイバー部隊の育成に力を入れてきた。

 近年は経済制裁に直面する中、北朝鮮のサイバー攻撃は外貨獲得の手段でもある。低価格でウイルス(武器)をネットで入手でき、資金難でも攻撃しやすい。英フィナンシャル・タイムズ紙(26日付)は、北朝鮮のサイバー攻撃を「低いコストで多大な攻撃を生み出す」と指摘した。


トランプ氏、習氏と電話会談し祝意 対北、指導力に期待
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が中国共産党第19回大会の閉幕を受けて習近平国家主席と電話会談したと発表した。トランプ氏は、習氏が権力基盤を盤石にしたことを念頭に、米中が将来にわたって協力を継続できることを歓迎。トランプ氏としては、最大懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の解決に向け、習体制の指導力に期待をかけたい考えだ。

 トランプ氏は25日、自身のツイッターで、習主席との電話会談で、「習主席が(権威を)めざましく高めたことに祝意を表した」と明らかにした。

 トランプ氏は電話会談後に出演したFOXビジネスの番組でも、「習氏は有力者であり、好人物だと思う。われわれの関係は非常に良好だ」と強調した。

 11月上旬に予定している中国訪問について「歴史的で前向きな訪問となることを望んでいる」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた米中の連携強化に期待を示した。

 一方、トランプ氏によると、電話会談で両首脳は貿易問題に関しても協議した。習体制は今回の共産党大会で強国路線を強く打ち出しており、「米国第一」の立場から中国に貿易不均衡の解消を要求しているトランプ政権と摩擦が強まるのは不可避だ。


習氏への正恩氏祝電に「朝中親善」の文言なし
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が25日、中国共産党の習近平総書記に宛てて送った祝電で、金委員長は「両党・両国関係が人民の利益に即して発展するものと確信する」とした。朝鮮中央通信が伝えた。だが、文面は簡素なものにとどまり、以前はあった「伝統的な朝中親善」といった文言が消えた。関係を維持する姿勢は示しつつも、冷え込んだ中朝関係を反映した形だ。(ソウル 桜井紀雄)


北朝鮮制裁、人権への影響懸念=人道活動が困難に―国連報告者
10/27(金) 5:53配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は26日、国連総会第3委員会(人権)で演説し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受けて大幅に強化された国連安保理の制裁決議が、「重要な経済分野に悪影響を及ぼすことで、人権(状況)に直接的な影響が出る可能性を懸念している」と述べた。

 キンタナ氏は、制裁により、がん患者が医薬品を入手できなかったり、障害者が必要とする車いすなどの物資輸送が制約を受けたりした恐れがあると指摘。また、人道活動関係者が援助物資の調達や国際金融取引で困難に直面していると説明した。


北朝鮮人権侵害で追加制裁=高官ら7個人・3団体―米
10/27(金) 1:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は26日、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、鄭永秀労相や中国・瀋陽駐在の北朝鮮総領事ら7個人と軍組織など3団体を新たに制裁対象に指定したと発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。

 ムニューシン財務長官は「北朝鮮は深刻な人権侵害を続ける残酷な体制によって統治されている」と批判した。また、国務省も3回目となる北朝鮮の人権侵害に関する報告書を発表。「強制労働や拷問などを含む北朝鮮の体制による人権侵害は世界最悪のままだ」と指摘した。


北朝鮮対応でロシア批判=米大統領
10/27(金) 0:29配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日放映の米FOXビジネスのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国はわれわれを助けてくれているが、ロシアはどうやら別の道を歩み、われわれが得つつある成果を損なっている」と述べた。

 北朝鮮に対するロシアの融和姿勢が、制裁などを通じた圧力強化を阻害していると批判したものだ。


<北朝鮮>新型の固体燃料エンジン実験か 米軍事筋分析
10/26(木) 20:03配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米オンラインメディア「ディプロマット」は25日、北朝鮮が先週前半に弾道ミサイル用のエンジン実験を実施したと伝えた。「新型の固体燃料エンジン」と米軍事筋の分析を紹介している。新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」などの新型ミサイルの完成に近づく可能性がある。

 実験は、東海岸の咸興(ハムフン)で実施された。固体燃料を使用するエンジンの実験は、2016年3月の新型エンジン実験以来となる。北朝鮮は、このエンジン実験に成功した後にSLBM「北極星1」を初めて打ち上げ、成功した経緯がある。

 「北極星3」は、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が今年8月に国防科学院化学材料研究所を視察した際に、開発を進めていることが明らかになった2段式のSLBM。北朝鮮は東海岸の新浦で今年5月から7月にかけてSLBMの発射管の実験を何度も繰り返すなど、「北極星1」の改良を進めていると見られる。このほか北朝鮮は、固体燃料を使用する新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星13」を開発中との指摘もある。

 ミサイルの燃料は、液体と固体の両タイプがある。液体燃料は発射直前に燃料を詰める必要があるのに対し、固体燃料は事前に燃料を詰め込むことができることから発射準備時間が短く、機動性に富む。日本列島上空を2度にわたって通過した中距離弾道ミサイル「火星12」や、7月に発射した初のICBM「火星14」は、いずれも液体燃料を使っている。


北朝鮮の金委員長が習主席に祝意、中国新指導部発足で
10/26(木) 19:56配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は26日、中国の習近平国家主席に新指導部の発足を受けて祝意を伝えた。北朝鮮の国営メディアが伝えた。

金委員長がこうした個人的なメッセージを送るのはまれ。

24日に閉幕した中国共産党大会では、党規約に習氏の名前を冠した政治思想習氏が盛り込まれ、習氏は毛沢東以来最も強大な指導者の地位を固めた。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、金委員長はメッセージで「2党と2国の関係が両国民の利益にかなう形で発展していくとの確信を表した」という。


<トランプ氏>訪韓時DMZ視察は?「驚くことになる」 
10/26(木) 19:13配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は25日、11月の韓国訪問時に韓国と北朝鮮との軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」を視察するかについて、「答えたくない」と明言を避ける一方、「驚くことになる」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。電撃訪問を示唆した可能性もあるが、米政府はトランプ氏の視察に慎重な姿勢を崩していない。

 歴代の米大統領は訪韓時にDMZを視察し、トランプ政権でもペンス副大統領、ティラーソン国務長官が訪れた。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米朝間の緊張が高まるなか、米韓政府内には「トランプ氏訪問が北朝鮮を過度に刺激するのでは」との懸念がある。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者は26日、「トランプ氏の訪韓時には(ソウル南方の)平沢基地を訪れてほしいとの意思を米国側に伝達した。DMZ訪問の是非は米国側で決めることだ」と述べた。平沢基地は最近、大幅に拡張しており、韓国政府には米軍駐留費の分担を巡る議論に関連して、新設の施設をトランプ氏にアピールしたい思惑がある。


北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告
10/26(木) 18:51配信 ニューズウィーク日本版

北の攻撃力を過小評価するアメリカは「諜報に失敗」?
北朝鮮の電磁パルス(EMP)攻撃を受けた場合のアメリカの被害予想は甚大だ。

CIAの核専門家だったピーター・プライらがまとめた報告書で、都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃によって、アメリカ国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があると試算された。インディペンデントや英サン紙など複数メディアが報じた。

北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けた場合、大気圏より上空の弾道を通ってアメリカ(もしくは他の標的)上空に到達すると爆発。目に見えない電磁気エネルギーを放出し、アメリカ全体の電力網、電話回線、さらにはインターネットの接続にダメージを与える。

難易度低いEMP攻撃
北朝鮮の攻撃と言えば、7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が記憶に新しいが、ここに来てなぜEMP攻撃が注目されているのか。

それはEMPの被害範囲が広く、さらにICBMなど他の兵器よりも高い精度を要求されることがないため、攻撃の難易度は下がると報告書は指摘する。

EMP攻撃はアメリカ全土に網羅された電力網にダメージを与え、全国民およそ3億2200万人が利用する通信インフラを破壊することが予測される。忘れてはならないのが、航空機関の管制システムも被害を受けるということだ。

プライは、「(EMP攻撃を受けた場合)北米上空を飛行する旅客機が墜落して最大で50万人の乗客が死亡する」と被害予想を経済紙フォーブスに語った。また、核爆発による放射性物質の飛散で農業をはじめ食糧供給が壊滅的な打撃を受け、国民の9割が1年以内に死亡するとみている。

実行の可能性は低い?
ただ、多くの専門家はEMP攻撃が実行されるかどうか疑っている状態だ。ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラムでディレクターを務めるジェフリー・ルイスは5月、北朝鮮にEMP攻撃を実行する能力があるかと問われると、しばらく笑い続けた。

北朝鮮による核攻撃の実現性が低いことを裏付けるように、9月に米国防総省は、EMP攻撃によるアメリカへの脅威を評価する委員会への資金援助を撤回した。

しかしプライの報告書はそこに水を差す。「アメリカは『大規模な諜報の失敗』で北朝鮮の攻撃能力を過小評価しており、北朝鮮のアメリカ本土への攻撃について真剣になって取り組むべきだ」

北朝鮮の弾道ミサイル、核兵器の保有数、弾頭の小型化、急速な開発が進んでいるとされる水素爆弾そしてEMP攻撃がアメリカに与える脅威は過小評価されていると指摘する。

北朝鮮が使用するのが短距離ミサイルだろうと、貨物船や潜水艦から爆弾を発射しバルーンで高度30キロ~数百キロメートルの高層大気圏まで上昇させて爆発させれば、アメリカを攻撃することは可能と言う。北朝鮮の衛星によってEMP攻撃が行われる可能性もある。

有事のアメリカの脆弱性を危惧する声は他でも上がっている。元下院議長のニュート・ギングリッチはこれまでも、アメリカは攻撃を受ける準備ができていないと繰り返し言ってきた。

北朝鮮は先月、ついにICBMに搭載可能な水素爆弾の開発に成功し、EMP攻撃を始めると宣言した。このミサイルの射程は6200マイルで、シアトル~サンフランシスコ~ロサンゼルスなどアメリカの大部分に着弾できるものだとしている。

米朝間では、「ロケットマン(金正恩国務委員長)」、「おいぼれ(ドナルド・トランプ米大統領)」とこき下ろし合う舌戦が過激化。インディペンデントに掲載された記事でプライは、これがアメリカと北朝鮮の緊張に拍車をかけていると懸念する。事態に歯止めはかかるのか。不穏な静寂が続いている。


北朝鮮の金正恩委員長が習総書記に祝電
10/26(木) 18:02配信 ホウドウキョク

中国共産党の新たな最高指導部が発足したのにともない、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、習近平総書記に祝電を送った。過去の祝電に見られた「伝統的な中朝親善」という文言が使われないなど、中朝の冷え込んだ関係を反映している。
中国中央テレビは「一部の国と政党の指導者から祝電などが届き、習近平氏が中国共産党中央総書記に就任したことを、熱烈に祝いました」と報じた。
中国国営テレビは25日夜、金委員長から習氏への祝電を紹介した。
前回5年前の党大会で、習氏が総書記に就任した際の祝電は、友好4カ国の中で、北朝鮮が一番最初に紹介されていたが、今回の祝電は、一番最後に読み上げられた。
また、5年前に見られた「兄弟的な中国人民」や「伝統的な中朝親善」という文言が、今回は使われていないほか、長さも5分の2程度で簡素化されている。
北朝鮮は、核・ミサイル問題で、国連の制裁に同調する中国に反発していて、冷え込んだ中朝関係を反映した祝電となっている。


米、西太平洋に空母2隻で正恩氏に強烈プレッシャー 北は強い反発「核戦争の火雲もたらす侵略者」
10/26(木) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がおののく事態がまた訪れるのかもしれない。米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)によると、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は23日、第7艦隊が管轄する西太平洋に入った。米韓軍の共同訓練に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」は21日、韓国・釜山に入港済みだ。西太平洋に米空母2隻が同時展開するのは今年夏以来とみられ、北朝鮮に対する強烈なプレッシャーとなりそうだ。

 通常の警戒任務に当たるセオドア・ルーズベルトは中東に向かうとの見方もある。だが、朝鮮半島近くに展開すれば、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する正恩政権にとっては、恐れていた事態が現実となることを意味している。

 というのも、北朝鮮の対外宣伝団体「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」が18日に発表した報道官声明で、強い反発を示していたのだ。

 声明では、米国がセオドア・ルーズベルトを追加投入し、10月末ごろに大規模訓練を行おうとしているとして、「米国とかいらい好戦狂らの戦争狂乱を無慈悲に粉砕し、核戦争の火雲をもたらす侵略者、挑発者に最も悲惨な死を与えるであろう」と非難した。正恩政権は、朝鮮半島周辺での原子力空母2隻展開を本気で恐れている。

 事態の緊迫化を受け、日本政府も在韓邦人の具体的な退避手段を模索し始めたようだ。

 25日付の産経新聞は、朝鮮半島有事にあたって在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していると報じた。韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づけることで、韓国政府の同意を得やすくするのが狙いだという。

 今度こそ朝鮮半島有事に近づいているのか。


トランプ大統領との電話会談回数、1位はどの国の首脳? --- 安田 佐和子
10/26(木) 16:12配信 アゴラ

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日米首脳夫妻、今回はどんな装いでカメラの前に立つのでしょうか?(出所:The White House)

トランプ米大統領が、遂にアジアを歴訪します。

既にご案内の方も多いでしょうが、スケジュール(https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/16/statement-press-secretary-president-donald-j-trumps-upcoming-travel-asia)は以下の通り。

11月3日 真珠湾を訪問
11月5~7日 日本を訪問、6日に安倍首相と首脳会談
11月7~8日 韓国を訪問、7日に文大統領と会談、国会で演説
11月8~10日 中国を訪問、8日に習主席と会談
11月10~11日 ベトナムを訪問、10日にAPEC首脳会議に出席、11日にベトナムのクアン国家主席と会談
11月12~13日 フィリピンを訪問、13日にドゥテルテ比大統領と会談

公式実務訪問賓客として来日するとあって、24日にはトランプ大統領が天皇・皇后両陛下と会見すると正式発表がありましたね。横田めぐみさんの両親など拉致被害者家族との面会と合わせ、北朝鮮をめぐり日米がどのように足並みを揃えてくるのかも目が離せません。大方の予想通り、安倍首相とトランプ大統領のゴルフツアーも決定済み。この方(http://tameike.net/comments.htm)がご指摘されたように、世界ランク4位の松山英樹選手とコースをまわる予定ですね。安倍首相が訪米した際には、元世界1位のアーニー・エルス氏が参加してましたっけ。

衆院選での大勝を受けてトランプ大統領が安倍首相にお祝いの言葉を贈るなど極めて良好な関係が伺えますが、この電話会談は果たして何回目だったのでしょうか?せっかくなので数えてみました。全て網羅しきれていない可能性があるほか、ホワイトハウスのリリースを基に作成している日付が多少前後する点をご了承下さい。

1.1月21日 安倍首相、トランプ大統領の就任に合わせ祝意を表明
2.1月28日 安倍首相の2月訪米を前に、日米同盟関係について協議
3.3月6日 北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせ、韓国の大統領代行とも電話会談
4.4月5日 北朝鮮の弾道ミサイル発射について協議
5.4月8日 シリア問題について協議

6.4月24日 詳細表記なし
7.7月2日 北朝鮮の脅威について
8.7月30日 北朝鮮によるICBM発射問題について協議
9.8月15日 トランプ大統領は北朝鮮の脅威から同盟国を守る再確認
10.8月29日 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した問題について協議

11.8月30日 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した問題について協議し緊密な協力を確認
12.9月2日 北朝鮮問題について協議
13.9月3日 北朝鮮による水爆実験について協議
14.9月22日 北朝鮮による挑発行為について協議
15.10月4日 ラスベガス銃乱射事件について安倍首相が哀悼の意を表明
16.10月22日 自由で開かれたインド太平洋地域の重要性や日米同盟関係を強調

トランプ政権発足から10ヵ月間で、16回に及びました。ちなみに2月は安倍首相の訪米で、5月はG7サミット(伊、タオルミナ)(http://mybigappleny.com/2017/05/28/g7-17may/)、7月にはG20サミット(独、ハンブルグ)(http://mybigappleny.com/2017/07/09/g20-trump-17july/)で日米首脳会談を行っています。

他の首脳はというとメイ英首相が12回、メルケル独首相が11回、習主席が7回、トルドー加首相が6回、ペニャニエト墨大統領とは4回となっています。こうしてみると、いかにトランプ大統領と安倍首相の関係が良好かが伺えますね。ワシントン識者が「トランプ大統領にとって最も頼れる北朝鮮問題のアドバイザーは、安倍首相」と豪語するはずです。

そんな日米の蜜月っぷりを意識したのか、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2115687/white-house-announces-plans-donald-trumps-visit-china)は17日にこんな見出しを掲げていました――”トランプ大統領のアジア歴訪の柱は中国訪問ながら、外交上の都合で日本と韓国から訪問(Beijing visit is central to Trump’s Asia tour, but diplomacy dictates Japan, South Korea must come first)”――中国を真っ先に訪問しないトランプ大統領への憤りが感じられます。記事では日本の訪問は同盟関係の象徴に過ぎず、むしろ中国の滞在期間が日本と同じ3日であることが重要で「米国は日中とも重要だと位置づけているサイン」と指摘することを忘れません。さて共産党大会で「習氏思想」が同党規約が盛り込まれ毛沢東氏以来の権限を手にした習主席は、トランプ大統領をどのように歓待するのでしょうか?

編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE - NEW YORK -」2017年10月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE - NEW YORK -(http://mybigappleny.com/)をご覧ください。


「日本の核武装論」飛びつくのも忌避するのも、いずれも安直すぎる
10/26(木) 15:00配信 現代ビジネス

 北朝鮮の「核」に対抗するために、日本も「核」を以てすべきである、と説く議論は、過去4半世紀の間、北朝鮮情勢が緊迫化する局面で、間欠泉のように噴き上がっていた。

 北朝鮮の核開発がいよいよ成就しつつあるそうだ。この現在の情勢下では、「『日本の核』が日本の国家としての独立や威信を担保する」という民族主義的な議論も、「『日本の核』を考えること自体が不道徳の極みである」という平和主義心情に沿った議論も、どちらも、あまり役に立つものではない。

 実際、ドナルド・J・トランプ・米国大統領は、大統領選挙の最中に、北朝鮮情勢対応の方策として日韓両国の核武装に言及した。これを一例として、特に米国国内で日本の核武装を展望する声が頻繁に聞かれるようになっている。こうした声は、一面では、「唯一の被爆国」としての日本の事情に対する理解の浅さを表しているといえる。けれども、それを嘆かわしいものとして一蹴するわけにはいかない。

 なぜかといえば、この状況は、日本独自の核武装、つまり「日本の核」という政策選択の可能性と条件を検証する議論が、先に触れた「核」に絡む民族主義的な議論と、平和主義的な議論の狭間で、埋没してしまったことの帰結だからである。この議論を詰めなければ、核に対し、自らが持つ、持たないにかかわらず、いかなる対応が可能なのかを展望することはできない。

 ここでは、まず、「日本の核」をめぐる環境について検証することから始める。

半島に核が残る事態が日本にとって最悪
 この議論で、留意すべきなのは、次の2つの点である。

 まず、「日本の核」という政策選択を考える際に踏まえなければならないのは、現在の北朝鮮情勢が日本に及ぼす最悪事態とは何であるか、である。

 それは、一般に、自明のように語られている「朝鮮半島で火が噴き、日本にも火の粉が降りかかる」事態なのではない。「朝鮮半島に核が残り、その核を背景にした圧力を絶えず受ける」事態こそが、日本にとっての最悪なのである。

 「日本は、従来、極東で中露両国の『核』と共存してきたが、『朝鮮半島の核』とは共存できない」。これが「朝鮮半島の核」に関する日本の基本認識である。

 米国世論の中には、ロバート・ゲーツ・元国防長官が披露したように、朝鮮半島の「核」を一定程度、追認した上で、米中両国が金正恩体制の保証を含めた妥協を図るという提案も出てきている。ただし、こうした落着の仕方は、日本にはとうてい受け容れられまい。

 「日本の核」という政策選択は、朝鮮半島に「核」が残る事態が現実のものとなった場合に、なかば死地に追い込まれたが故の窮余の一策として語られる向きがある。また、先に触れたトランプ発言を含めて、米国での「日本の核」に絡む議論は、「核には核を」、という機械的な勢力均衡認識が反映されている。

 けれども、そうした「止むに止まれぬ」体裁での「核」の選択は、長期的には日本の利益に合致しないだろう。危機意識に煽られた末に、泥縄のように「核」を選択する事態は、日本の対外政策における思想欠如と論理不在とを内外に印象付けるであろう。それが日本の対外的な声望や信頼に損失を与えることは、論をまたない。

 「実際のところ、どのような条件や体裁の下でならば、日本は、核武装に踏み切れるのか」。こうした議論は、追い詰められてではなく、早々に国内で深めて、内外に発信しておくことが重要なのである。

捨てられない「唯一の被爆国」の立場
 次に、従来、「唯一の被爆国」という立場を強調してきた手前、「日本の核」という政策選択は、相当に大きなハレーションを内外に生じさせると予想される。日本には、「核」に絡む特別な大義があり、その大義を実現するのに、ふさわしい使命や責任があるという理解は、広く受け容れられている。

 折しも、2017年のノーベル平和賞は、国際非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与されることになった。去る7月、核兵器禁止条約が国際連合で採択されたことに対するICANの貢献が、授賞事由と説明されている。

 日本のメディアは、この件について総じてポジティブに報じていた。また、核兵器禁止条約に参加しなかった日本政府の対応には、被爆者団体を含めてICANに共感を寄せてきたような人々からは、批判的な眼差しが投げ掛けられている。「朝鮮半島の核」が日本に迫っているものとは逆向きのべクトルが、「日本の核」に関しては強烈に働いているのである。

 「『朝鮮半島の核』の脅威を前にして、日本は結局、核武装に踏み切るであろうし、それを裏付ける能力もある」と思われている立場は、それにもかかわらず日本が事あるたびに強調してきた「唯一の被爆国」という立場とは、互いに矛盾したものである。

 しかしながら、日本が「日本の核」の意味を説明できずに、この2つの立場の乖離が内外に印象付けられるならば、日本の姿勢それ自体に疑念や不信の眼差しが向けられかねない。その疑念や不信こそが、日本にとって憂えるべきものであろう。

 故に、「日本の核」に絡む政策選択は、「『朝鮮半島の核』に対抗する」という戦略上の要請と「『唯一の被爆国』としての日本の信条と声望を保つ」という要請とに応えるものでなければならない。「日本の核」という政策選択は、この「二重の要請」に応えることを前提とするという意味では、他の国々には及びも付かぬほどの強靭な論理の裏付けが必要になるであろう。

核武装できないという予断もまた有害
 筆者は、雑誌『中央公論』(2017年11月号)に掲載された渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員との往復書簡の中で、日本の「暫定核武装」という政策オプションを提案した。このオプションの趣旨は、「朝鮮半島に核が存置される間」と期限を切った上で、核武装に踏み込むというものである。

 それは、先に触れた「二重の要請」を応える意味で、有効な処方箋に1つになり得るであろう。それは、次の2つの観点から説明できる。

 第一に、「朝鮮半島の核」が久しく「唯一の被爆国」としての立場を強調した日本ですらも核武装に走らせようとしている、と指摘されることは、この件での日本の切迫意識を世界に伝えることになる。無論、「日本の核」は、特に中露両国の反発を招くかもしれない。

 それゆえ、「日本の核」に絡む議論は、「日本は早晩、核武装に踏み切るであろう」という懸念に対応するものであるだけでなく、「日本は結局、核武装に踏み切ることができないであろう」という予断を封ずる意味合いも帯びたものでなければならない。

 この予断は、「議論するだけで決して行動に移せないであろう」という意味で、日本の姿勢に対する軽侮を招きかねない。現在の北朝鮮や中露両国のように「力の論理」を露骨に追求する国々に対して、それでは牽制として働かかない。

 そして、「日本暫定核武装」という政策選択には、ゲーツ提案が示すような、「朝鮮半島の核」が残存する形で事態が落着することを牽制する意味合いもある。

 加えて、米国にも「日本の核保有」を懸念する声が上がるかもしれない。けれども、それに応ずる意味では、日米両国が既に「ヒロシマ・真珠湾の和解」を実現させている意義は大きい。「日本の核」は結局、西側同盟の中での英仏両国の「核」以上のものにはならない。これは、対米関係上、認識の共有を徹底させておくべきものであろう。

暫定核武装という提案の意味
 第二に、「日本の核」という政策選択に際して、「朝鮮半島に核が存置される間」と期限を切るという留保は、「朝鮮半島の核」が除去された暁には、日本も自らの「核」を放棄すると、予め宣言することを意味している。

 「日本の核」に対する最も大きな懸念は、それが核拡散を本格化させ、国際情勢の不安定化を加速させるというものである。「朝鮮半島の核」の脅威に対応する必要に迫られたとはいえ、「唯一の被爆国」としての立場を久しく強調してきた日本が、「核」の選択に踏み切ることは、それ自体が核不拡散体制に対する甚大な打撃になる。先の述べたように、それが日本の声望や信頼に及ぼす影響も大きなものになる。

 故に、「暫定」核武装という体裁で、日本が先々、核拡散の流れを反転させると表明するならば、この政策選択は、「唯一の被爆国」として語ってきた信条とは、それほど齟齬を来たさないですむ。

 無論、こうした宣言がどこまで信用されるのかという懸念があるかもしれない。けれども、そうした懸念に応ずる意味でも、日本が従来、核不拡散体制を擁護しつつ、それに誠実に取り組んできた実績は、重要な意味を持つといえる。

 先に触れたICANのノーベル平和賞受賞決定直後、外務省は「核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」という趣旨の外務報道官談話を発した。このことは、先々の「日本の核」を展望する上でも、必要な配慮であったと評していい。

 「核廃絶というゴールは共有している」という言葉の通りに、日本は「唯一の被爆国」としての信条を弊履のごとく捨てるわけにはいかないのである。

それでもハードルは高い
 振り返れば、日本には、戦国時代に存在した膨大な数の鉄砲を、江戸初期に至って一挙に縮減したという経験がある。こういう歴史上の経験は軽視されるべきではないし、むしろ強調されるべきものであろう。

 いうまでもなく、「日本暫定核武装」は、それ自体が誠にアクロバティックな政策選択である。「朝鮮半島の核」に対抗する都合の上であっても、自らの「核」を「先々に廃棄することを見越して保有する」という政策選択は、内外に判り難い印象を与えるものあろうとは充分に予測できる。

 筆者は、「日本暫定核武装」という政策選択には、核不拡散体制に「雨降って地固まる」効果を期待する。しかしながら、そのような期待が、特に核不拡散体制を擁護してきた国々に受け容れられるかは、全く保証の限りではない。「日本の核」という政策選択は、むしろ日本が「雨を降らせた」という事実だけが、強く印象付けられる結果を招くだけかもしれない。

 また、暫定という「日本の核」の意味、特に「日本が先々に核廃棄に踏み切る」、という留保の意味を、適切に伝える外交上の努力が伴わなければならない。けれども、その努力もまた決して容易ではあるまい。

 このように、暫定という制限つきのものであったとしても、「日本の核」という独自核武装の政策選択は、実際には誠にハードルが高いものであるといえる。

現実的には核シェアリング
 ところで、「日本の核」という政策選択に至る前に、前段として考慮すべき選択肢が多岐に渉って存在していることを、強調しておきたい。

 日本は従来、安全保障政策上の「拘束衣」を幾重にも着た状態であった。日本の安全保障政策論議とは結局、この「拘束衣」を着続けるのか脱ぐのかという問いに絡むものであった。憲法第9条を最も下に着た厚い一枚として、そうした「拘束衣」を脱がない姿勢こそが、戦後の日本で「平和主義」と呼ばれたものの本質であったのである。

 一昨年の安保法制策定によって、日本は、その「拘束衣」の厚い1枚を脱いだけれども、それでも他にいろいろと「拘束衣」を着ている事情は、変わらない。

 この安全保障政策上の「拘束衣」を脱ぐ意味合いでは、ミサイル防衛網の整備、敵基地攻撃能力の保持、さらには交戦規程の策定に係る議論から、対GDP1パーセントに抑えられてきた安全保障関連費用の適正水準の議論に至るまで、以前から積み残しにされてきた議論を落着させる必要がある。

 「日本の核」との関連では、非核3原則の是非や米国との「核シェアリング」(米国管理の核を両国の合意のもと日本が使用できる体制)の可否が議論されなければなるまい。少し前に、石破茂・自民党元幹事長が「非核3原則から『持ち込ませず』原則を抜いて非核2原則にせよ」と語ったのは、時宜を得たものであった。

 筆者もまた、これまで、日本の「非核国家」としての立場と日米同盟の整合性を図るとするなら、論理的な帰結は、「非核3原則を非核2原則にする」政策選択に他ならないと唱えてきた。その方向で議論が進むことを期待している。

日本は何になろうとすべきなのか
 加えて、日本が憲法第9条に象徴される「拘束衣」を1枚も2枚も脱いで、先々にフル・スペックの集団的自衛権を行使できる態勢を手にすれば、「自由、民主主義、人権、法の支配の擁護」を大義にして、日米同盟と北大西洋条約機構(NATO)を結合させるという政策展開を構想できるようになるであろう。

 それは、日本が先々に憲法第9条に象徴される「拘束衣」を脱いだとしても、「自由、民主主義、人権、法の支配の擁護」や「国際協調主義」という「上着」を着続けなければならないということを意味している。過去4半世紀、模索されてきた「普通の国」としての日本とは、そうした「上着」を着て世界に関わるイメージに他ならなかったのである。

 先に指摘したように、中露両国は、「日本の核」という政策選択には明らかな反発を示すであろうけれども、それ以上に「普通の国」として脱皮した日本の登場を歓迎しないであろう。

 そうであるとすれば、「朝鮮半島の核」を見越して、そのことへの懸念を、特に中露両国に働きかける意味では、「日本の核」という政策選択以上に「普通の国」への脱皮こそが、日本の強烈な危機意識を裏付けることになるのではないだろうか。

 今、「日本の核」を忌避する議論は、怠惰の誹りを免れないけれども、それに真っ先に飛びつく議論も、実に安易なものである。

 外交や安全保障に係る議論では、囲碁にも似て盤面全体を見渡す感性が要請される。「朝鮮半島の核」を前にして、日本の人々は、「日本の核」に絡む議論を本格的に始めなければならないけれども、その議論に囚われるわけにもいかない。

 「日本の核」に絡む議論が問い掛けるのは、日本の人々が安全保障を議論する際の「感性」といったものかもしれない。

櫻田 淳


トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
10/26(木) 14:57配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。

大統領は「中国はわれわれの助けになっている。それに対して、ロシアは別の方向を向いており、われわれの邪魔をしている」と語った。

米ロ関係は、ロシアが2016年の米大統領選に介入したとの疑惑や、ロシアのクリミア編入、シリア政府支援を背景に冷え込んでいる。

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