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2017年10月24日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・241

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓のイージス艦情報共有訓練は太平洋をまたいで実施された - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋上空での水爆実験警告「額面通り受け止めろ」 北朝鮮高官、米TVに語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、習総書記に祝電=中朝「友好協力」なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軽井沢町で県内初のミサイル想定訓練 避難用トンネルも公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「生物兵器」は、どれほどの脅威なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃、近づきつつあるタイムリミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が北朝鮮の核保有を断固認めない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆実験、また警告=外相発言「文字通り」―北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<米大統領来日>1万数千人体制で警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米軍、沖縄にF35A緊急配備で正恩氏“ピンポイント攻撃”可能に アジア太平洋地域で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ軍 空母2隻を西太平洋に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がエンジン燃焼実験=新型ミサイル用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「外交手段で解決を」=拡大国防相会議議長声明―ASEAN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定、避難訓練 参加者「今回は避難できた」 長野・軽井沢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フィリピン大統領、29日来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:嘉手納に12機配備のF-35A戦闘機はどこが違うのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母ルーズベルトが西太平洋入り 米空母2隻が展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島有事 在韓邦人退避、有志連合で 米豪加と連携、自衛隊機活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福岡市で12月1日、対ミサイル訓練 北朝鮮の発射を想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が北の核容認で「圧力」主張の安倍首相ハシゴ外されるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、文大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳電話協議>文氏「首相への国民の支持」と祝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>11月5~7日に来日、政府が了解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>日米韓が弾道ミサイル追尾訓練 周辺海域で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非難で一致=拡大ASEAN国防相会議―比 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ米大統領、北朝鮮問題でロシア批判 「解決にマイナス」
10/26(木) 13:23配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、北朝鮮問題の解決を目指す米国の努力に対して、ロシアはマイナスと批判した上で、中国は後押ししていると評価した。フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで述べた。

トランプ大統領は、米国とロシアの関係が良好であれば、北朝鮮の核開発問題の解決もより容易になるかもしれない、との見方を示した。

大統領は「中国はわれわれの助けになっている。それに対して、ロシアは別の方向を向いており、われわれの邪魔をしている」と語った。

米ロ関係は、ロシアが2016年の米大統領選に介入したとの疑惑や、ロシアのクリミア編入、シリア政府支援を背景に冷え込んでいる。


日米韓のイージス艦情報共有訓練は太平洋をまたいで実施された
10/26(木) 11:52配信 ホウドウキョク

日米韓のイージス艦が、弾道ミサイル防衛のための情報共有訓練を日本周辺海域で24日、25日と行った。
この訓練をアメリカ海軍第7艦隊では「LINKXE」、つまりリンクする訓練と呼んでいる。

日本から参加したのは「きりしま」と「みょうこう」の2隻で、いずれもSM-3ブロック1A迎撃ミサイル搭載艦。日本全土を射程内とする北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」等に対処する護衛艦だ。
韓国海軍からの参加は「栗谷李珥(りっこくりじ)」。弾道ミサイル迎撃能力はないものの、ミサイルのレーダー追跡能力のあるイージス艦。
アメリカ海軍からは「ステザム」。横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛用イージス艦だ。
さらに来年横須賀に配備予定の「ミリアス」も参加した。

訓練は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの想定で、5隻のイージス艦がコンピュータ・シミュレーションで追尾、そのデータを交換・共有するという内容。
今回の訓練で注目されるのはミサイル駆逐艦「ミリアス」だ。
現在アメリカ軍では「ミリアス」を弾道ミサイル防衛を含め最新の能力を持たせるようアップグレードのための改修中で、今回の訓練では第7艦隊エリアではなく、第3艦隊のエリア、つまりハワイより東からの参加と発表された。(米海軍の各艦隊エリア画像参照)

つまり今回は太平洋をまたぐ形での最新の弾道ミサイル防衛能力のテストを兼ねての訓練ということになる。
これからのイージスの弾道ミサイル防衛は太平洋をまたぐような遠距離でも可能となるのかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


太平洋上空での水爆実験警告「額面通り受け止めろ」 北朝鮮高官、米TVに語る
10/26(木) 10:10配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは25日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が9月に太平洋上空の大気圏内での水爆実験の実施を警告したことに関し、北朝鮮高官がCNNとのインタビューで、李氏の発言を「額面通り受け止めるべきだ」と述べたと伝えた。

 CNNによると、インタビューは平壌市内で行われ、リ・ヨンピと名乗る高官がCNN記者の質問に答えた。高官は「李外相はわれらが最高指導者(金正恩=キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)の考えを十分に承知している」とし、北朝鮮が実際に「水爆実験」に踏み切る意思があることを強調した。

 この高官はまた、「米国は軍事的選択肢に言及し、軍部隊を移動させたりもしている。あらゆる分野で制裁圧力もかけている」と指摘し、「これらが外交(的解決)につながると考えているのなら、重大な間違いだ」と語り、トランプ政権との対決姿勢を改めて鮮明にした。

 高官はさらに、北朝鮮と米国との間に外交チャンネルは存在しないと述べ、「米朝間の対話のパイプは開かれている」と繰り返し表明してきたティラーソン国務長官の見解を否定した。

 一方、マティス米国防長官は25日、マニラからタイに向かう専用機の機中で記者団に対し、北朝鮮問題で「われわれは戦争に突き進むのではなく、平和的な解決を求めている」と改めて強調した。


太平洋上の水爆実験、「文字通り受け止めるべき」 北朝鮮高官
10/26(木) 9:33配信 CNN.co.jp

平壌(CNN) 北朝鮮の高官が平壌でCNNの単独取材に応じ、太平洋上での水爆実験に言及した北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相の発言について、「文字通りに受け止めるべき」だと語った。

李外相は先月、国連総会出席のため訪問した米ニューヨークで、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及した。その数時間前にはトランプ米大統領が国連演説で、北朝鮮を「完全に破壊する」と力説していた。

北朝鮮政府高官のリヨンピル氏は李外相の発言について、北朝鮮は「常に言葉を実行に移してきた」と強調。「外相は我々の最高指導者の意図を非常によく知っている。従ってその言葉は文字通り受け止める必要がある」と語った。

北朝鮮は9月初旬に実施した6度目の核実験について、弾道ミサイルに搭載可能な水爆を爆発させたと主張していた。

同月には弾道ミサイルを発射して日本上空を通過させ、米国との非難の応酬の中で、米領グアム沖の海上に向けてミサイルを発射すると威嚇している。

リ氏はまた、米国と北朝鮮の間に外交ルートは存在しないと主張。「米国は軍事的選択肢について語り、軍事演習まで行っている。彼らは制裁を通じて全方面で我々に圧力をかけている。もしそれが外交に結びつくと考えるのなら、それは大きな間違いだ」と語った。


金正恩氏、習総書記に祝電=中朝「友好協力」なし
10/26(木) 8:28配信 時事通信

 【ソウル時事】26日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、中国新指導部発足を受けて習近平共産党総書記(国家主席)に祝電を送り、「朝中の党、国家の関係が両国人民の利益にかなうよう、発展すると確信する」と述べた。

 2012年11月、習氏が総書記に就任した際に送った祝電には「友好協力関係」「長い歴史を持つ親善」といった表現が盛り込まれていたが、今回は使われなかった。北朝鮮は、核・ミサイル問題で制裁に同調姿勢を示す中国に反発しており、冷え込んだ中朝関係を反映した電文となった。


北朝鮮、「太平洋上で水爆実験」示唆は文字通り解釈を=CNN
10/26(木) 8:01配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏は、李容浩(リ・ヨンホ)外相が先月、太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことについて、文字通り受け取るべきだと指摘した。

【図表入り】特別リポート:北朝鮮の金正恩氏が描く「生き残り戦略」

25日に放送されたCNNとのインタビューで語った。

同高官はCNNに対し「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、彼の言葉は文字通りに受け取るべきだ」と述べた。

李外相は先月、米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮は太平洋での水爆実験を「かつてない規模」で実施する可能性があると警告した。

米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先週、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器の保有に近づいているとの見解を示した。

専門家は、大気圏内での水爆実験で北朝鮮がこの能力を示すのではないかとみている。これまでの北朝鮮の核実験はすべて地下で行われている。


軽井沢町で県内初のミサイル想定訓練 避難用トンネルも公開
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだことを受け、軽井沢町は25日、国と県と共同で日本が弾道ミサイルによる攻撃を受けたことを想定した住民避難訓練を軽井沢駅周辺で実施した。同様の訓練が行われるのは県内77市町村では初めて。県は避難訓練の実施を呼びかけているが、現時点で検討する自治体はなく、行政の危機管理意識の希薄さが問われそうだ。 (三宅真太郎)

                   ◇

 訓練は、軽井沢町の住民約50人が参加し、午前9時半に開始。「X国」から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性があるとして、駅前の防災行政無線で警報音を鳴らし、弾道ミサイル発射を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を伝えた。

 駅周辺にいた参加者は、近くのスポーツ用品店やカフェ、駅構内へ逃げ込み、身を低くして身構える姿勢をとった。駅員や駅前交番の警察官らも参加し、屋外にいる人を屋内に誘導するなどした。訓練は約10分間行われた。

 実施後の講評では、消防庁国民保護運用室の矢口鑑室長が「避難時にはまず屋内に入ることが大切。窓ガラスから離れて身構えてほしい」と呼びかけた。

 軽井沢町は年間約800万人が訪れる観光地で外国人観光客も多い。だが、無線の呼びかけは日本語のみで、外国人の避難誘導が課題との指摘もあった。町によると、無線の呼びかけは緊急を要するため、複数言語を使うことは現実的でなく、英語によるメール配信や警察官らの誘導で対応するという。

 避難訓練に参加した同町の茂木和也さん(48)は「いきなり避難しろといわれても安全な場所を見つけるのは難しい。あらかじめ示してほしい」と注文をつけた。

 軽井沢町は8月、旧JR信越線のトンネル2本をミサイルの飛来や浅間山の噴火時の避難施設として利用することを決め、トンネルを所有する群馬県安中市と覚書を取り交わした。この日の訓練後には、駅から約1キロ離れたトンネルに希望者を案内した。

 トンネルはコンクリート製。幅4・8メートル、高さ5・3メートル、長さは約400メートル。上下線の2本で、計約2600人を収容できる。最も近い住宅地からは200~300メートル離れている。

 内部を見学した同町の横須賀桃子さん(47)は「頑丈な避難所があるのは安心だけど、足場が悪く暗いので、子供やお年寄りを連れて避難するのは難しそう」と話していた。


北朝鮮の「生物兵器」は、どれほどの脅威なのか
10/26(木) 7:43配信 ITmedia ビジネスオンライン

 10月22日、総選挙が実施されて、自民党が圧勝した。

 選挙前には、解散の大義として北朝鮮の核・ミサイル開発が改めて取りざたされていた。ただそれが600億円と言われる税金を使った解散総選挙の理由になるのかどうかはいまだによく分からないが、少なくとも北朝鮮が核開発やミサイル実験を繰り返し、水爆実験まで成功させたとして、世界が不安を抱いているのは確かだ。またそれ以外にも潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発や、サイバー攻撃もこれまで以上に活発に実施している。

生物兵器は甚大な被害をもたらす

 そして今、北朝鮮が所有しているとされる別の「兵器」の存在が、世界的に改めてクローズアップされている。

 生物兵器である。

 2017年10月、ハーバード大学ケネディ行政大学院の研究機関であるベルファーセンターが、北朝鮮の生物兵器開発についての研究を発表し、話題になった。ベルファーセンターは大学が設置するいわゆる「大学系シンクタンク」であり、閣僚経験者や元軍幹部、元情報機関幹部などが在籍するほか、世界各地から研究者などを集め、日々研究を重ねている研究機関だ。筆者も在米中からベルファーセンターにはセミナーや授業などでお世話になり、何度も足を運んでいる。

 もちろん北朝鮮の生物兵器の存在は以前から議論されてきた。だがベルファーセンターが分析を発表したというだけで、37ページからなるこのリポートは注目されている。そこで、これまで以上に北朝鮮の脅威が高まっている今、このリポートやそのほかの情報などから、改めて北朝鮮の生物兵器がどれほどの脅威なのか見ていきたい。

●「13種類の生物兵器」をすぐに武器化

 出鼻をくじくようで申し訳ないが、そもそも北朝鮮の生物兵器開発について詳細を知るのは至難の技だ。特に北朝鮮が孤立した国であることに加え、生物兵器に使われる病原菌の培養や、その武器化工程などはすべて隔離されたところで行われているはずだからだ。だが脱北者や軍による分析情報などで、生物兵器についての情報は漏れ伝わっている。

 北朝鮮は、生物化学兵器の拡散を防止する生物兵器禁止条約に締約しており、これまで生物兵器開発の疑惑を全否定してきた。もちろん、そんな言い分を素直に受け取ることはできない。実際に、米シンクタンク「核脅威イニシアティブ(NTI)」は、韓国・国防省の情報として、北朝鮮は「13種類の生物兵器」をすぐにでも武器化できると指摘している。さらに、「炭疽菌か天然痘ウイルス」が使われる可能性が高いという。

 炭疽菌や天然痘以外の病原体は、例えば、ボツリヌス菌やコレラ菌、朝鮮出血熱ウイルス、ペスト、腸チフス、黄熱病ウイルス、赤痢菌、ブルセラ属菌、ブドウ球菌、発疹チフス菌、カビ菌だ。

 例えば、炭疽菌は01年に米国で犯罪に使われている。フロリダ州に拠点を置くタブロイド紙の編集者宛に送られた封筒に少量の炭疽菌が入れられていて、この編集者は炭疽菌によって死亡した。当時筆者は現地で取材を行ったが、タブロイドの会社周辺から、郵便を配達した配送センターまで大規模に立ち入り禁止措置が行われていたのを記憶している。これが兵器として使われるとなると、その脅威は計り知れない。

 米科学者連盟(FAS)も、北朝鮮は「一定量の毒素やウィルス、細菌兵器の菌」を生産できる能力を持ち、化学兵器(サリンや金正男氏の暗殺に使われたVXガスなど)についても開発プログラムは「成熟」しており、かなり大量の備蓄があると分析する。米国防総省も、「北朝鮮は生物兵器の使用を選択肢として考えている可能性がある」と指摘している。米シンクタンクのランド研究所も、北朝鮮分析で知られるジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究大学院(SAIS)も、北朝鮮が生物兵器の開発を進めているとしている。

 そしてベルファーセンターの報告書も、北朝鮮が病原菌を所有していることは間違いないと記している。ただ一方で、「ソ連は1928年から1991年の63年間という時間と、4万人が関わって開発が続けられたが、彼らが武器化できたのは13種類だけだった」ことを考えると、韓国・国防省が指摘するような「13種」すべてを「武器化はできていないだろう」とも分析している。

●生物兵器が国外で使われる可能性

 専門家らによると、北朝鮮が生物兵器の開発に乗り出すきっかけとなったのは、1950~1953年の朝鮮戦争のころだったという。当時、北朝鮮の国民の間でコレラやチフス、天然痘などが流行したが、金日成政権はそれらの流行が米国の生物兵器の仕業だと考え、生物兵器を意識するようになったという。そして60年代初頭には、生物化学兵器の開発をスタートさせ、韓国・国防省は、80年代には兵器化に成功したと指摘している。

 そして金正恩政権。金正恩委員長は、北朝鮮のトップに収まった当初から農業改革の重要性を説いてきた。だがその裏には、生物兵器開発がちらついているとの見方も出ていた。15年、金正恩が朝鮮人民軍の陸軍810部隊によって運営されている平壌バイオ産業研究所を訪問する写真が何枚か公表されたが、それらの写真に写った設備から専門家らは、農業分野に使われる設備が、生物兵器を作るのにも利用されている可能性があると分析している。例えば北朝鮮は軍事レベルで応用できるほどの炭疽菌を作ることが可能だという。

 生物兵器が危険なのは確かで、そういう兵器を北朝鮮のような国が所有しているという話は怖い。とはいえ、特に気になるのは、実際にそれが国外で使われることが考えられるのかどうかだ。

 ベルファーセンターのリポートによれば、北朝鮮が生物兵器を使うとすれば、敵国と戦闘に突入する前か、もしくは戦闘のはじめになるという。軍事衝突の早い段階で、相手国の社会を混乱させ、パニックを引き起こすことが目的だ。確かに、日本なら自衛隊も動員され、多くの人員がそちらに割かれてしまう可能性もある。その間に、別の軍事攻撃を受ければ対応はままならないかもしれない。

 また同リポートは、こう指摘している。「生物兵器をばらまくのに、北朝鮮はミサイルやドローン、飛行機、噴射機、または感染した人間を使う可能性が高い」とし、感染した人間が「自爆攻撃」をすることについて、北朝鮮には20万人の特殊部隊員がいるために人員的にも十分に考えられるという。特殊部隊の兵士たちは、国のためなら自爆攻撃も厭わない兵士たちだ、ということらしい。

 都市部に感染者を送り込む、水道施設などに病原体を放り込む、というシナリオはあり得る。人が密集する都市部に自爆部隊が送り込まれれば、甚大な被害をもたらすだろう。ミサイルや化学兵器とは違い、問題を察知する前にどんどん感染が広がってしまう可能性がある。

●金正恩は「しめしめ」と思っているのか

 もちろん無闇に不安をあおるつもりはないし、理性的とも言われる金正恩がそれを実施する可能性は低いだろう。もっとも、もし異常な若き独裁者が統治する北朝鮮が本気で怒りにまかせて「敵国」である米国や韓国、日本を「攻撃」するつもりならば、核兵器やミサイルなんかよりもお手軽で効果的で、すぐに実用化できるとみられている生物兵器または生物兵器を使った自爆攻撃を実施すればいい。

 本当にクレイジーな独裁者が敵にダメージを与えたいなら、「グアムをミサイル攻撃する」と通告せずに、自爆攻撃部隊を敵国に送り込めばいいのである。それぐらいやっても不思議ではない。ただ北朝鮮がそれをすることは、現時点では考えにくい。グアムをミサイル攻撃しないのと同じロジックである。

 ちなみに、在韓米軍は04年から国防総省の指示により、もしものために炭疽菌と天然痘に対するワクチンを接種している。また15日以上韓国に滞在する国防総省職員や契約職員なども、ワクチン接種が義務になっている。実は北朝鮮も同様の対策をしているようで、北朝鮮軍部でも天然痘ウィルスのワクチン接種は必須になってるとの報告もある(韓国軍はワクチン不足を理由に実施していないのだが)。また米陸軍は生物兵器に対する監視機器も導入している。

 ただ実際に北朝鮮が生物兵器を所有しているといった話だけでも十分に不気味だ。そんなイメージが世界に広まるだけでも、北朝鮮にしてみれば、してやったりということなのかもしれない。金正恩も、しめしめ、と思っているかもしれない。

(山田敏弘)


北朝鮮への軍事攻撃、近づきつつあるタイムリミット
10/26(木) 6:10配信 JBpress

 先週の木曜日(2017年10月19日)、アメリカ中央情報局(CIA)長官、アメリカ国家安全保障問題担当補佐官、それにロシア大統領が、北朝鮮に対する軍事力の行使に関する見解を公の場で述べた。

 CIAのマイク・ポンペオ長官は、ワシントンDCでの講演で、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを撃ち込む能力を手にするのはいよいよあとひと月に迫っていると語った。

 ただし、アメリカにICBMを撃ち込めることができるようになるといっても、「どのような威力を持った核攻撃になるのか」、たとえば「いくつかの目標を同時に攻撃できる多弾頭型弾頭が搭載されているのか?」といった情報までは確認できていないという。ポンペオ長官は、「この種の諜報は不完全であり、常に危険が付きまとっている」として、いくらCIAといえども確定的な情報の提示には限界があることも付け加えた。

■ 「我々は時間切れになりつつある」

 やはり先週の木曜日(19日)、国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将も、「北朝鮮がアメリカ攻撃力を実際に手にするのは間近に迫っており、これまでのように(「オバマ政権のように」という意味)状況の予測や分析にのみ没頭して軍隊の投入をためらっているわけにはいかない」と語ったという。

 そして「我々は時間切れになりつつある」と指摘し、北朝鮮が核搭載弾道ミサイルを手にし、それを前提に対北朝鮮戦略を模索するという状況は「断じて受け入れてはならない」ことを強調した。

 このように、ポンペオCIA長官もマクマスター補佐官も、北朝鮮が先月(2017年9月3日)の核実験以降も“着実”にICBMに搭載する核弾頭の開発を進めており、極めて近い将来、核弾頭を搭載した弾道ミサイルをアメリカに撃ち込む能力を手にすることは“確実”である、ことを公の場で認めたのである。

■ 北朝鮮内の軍事施設を一撃で破壊できるのか? 

 興味深いことに、ポンペオ長官やマクマスター補佐官が、北朝鮮が核ICBMを手にする日が迫りつつあるとの見解を述べたのと同じ日に、ロシアのプーチン大統領は「北朝鮮の武装を解除させてしまうための『予防戦争』などもってのほかであり、アメリカが対北朝鮮武力行使をほのめかしたり、公の場で威嚇したりしている状況は極めて危険である」と強い警告を発した。

 そして、プーチン大統領は次のように述べ、トランプ大統領が言うところの軍事オプションに対して強い疑問を投げかけた。

 「アメリカは、北朝鮮内の攻撃目標(核施設、ミサイル施設、地上移動式ミサイル発射装置など。それらの多くは地下や洞窟式施設に隠匿されている)の位置を把握しているのであろうか?  もしアメリカが攻撃目標を把握していたとしても、それらの全てを一撃の下に破壊することなど、本当にできると思っているのであろうか?  ──私は、ほぼ不可能であると考える」

■ 実際には極めて困難な「予防戦争」

 もっとも、米軍関係者の中にも、北朝鮮に対する軍事オプションの行使、すなわち「予防戦争」の名目での先制攻撃には極めて慎重(技術的理由から)な考えを持っている人々は少なくない。

 それらの人々によると、プーチン大統領が指摘するように、核関連施設やミサイル関連施設をはじめ北朝鮮各地の地下施設や洞窟施設などに展開されている各種弾道ミサイルの移動式発射装置(TEL)の位置を特定するのは至難の業である。

 また、やはりプーチン大統領が述べたように、万が一にもそれらの位置を特定したとしても、核・ミサイル関連攻撃目標の数は極めて数が多い(TELだけでもゆうに200両を超える)。さらに、北朝鮮軍がソウル攻撃用に配備している各種火砲の数は膨大な数に上るため、一気に空爆によって沈黙させることは不可能に近い、と指摘している。

 したがって、北朝鮮の膨大な数の攻撃目標の位置が特定でき、堅固な防護施設を破壊するための強力な非核爆弾(大型地中貫通爆弾GBU-57、地中貫通爆弾GBU-27、GBU-28)や、それらを投下する爆撃機(B1爆撃機、B2ステルス爆撃機、B52爆撃機、F-15E戦闘攻撃機)の準備が整ったとしても、北朝鮮の重要攻撃目標を一挙に破壊し尽くすことは神業に近い、と多くの人々が考えている。まして、核・ミサイル関連施設の破壊と連動して「金正恩一味を排除してしまうことなど、SF映画に近い」とまで言われている。

 そのため、本当に一撃で北朝鮮の戦力を沈黙させるには、何らかの核攻撃を実施するしかないと口にする人々も現れている。万難を排して北朝鮮に対する予防戦争を敢行するとなると、「核使用か?  それとも核を使わない代わりに米軍側(韓国、日本の民間人を含む)の多大な損失を覚悟するか?」という厳しい選択が迫られることになるのだ。

■ 重大決意が迫られる日米両政府

 武力攻撃の可能性が近づいていることを示唆するような発言をしているマクマスター補佐官やトランプ大統領と違って、ティラーソン国務長官は、あくまで外交交渉を優先させる姿勢を捨ててはいない。現状ではプーチン大統領が警告するように、北朝鮮に対する「予防戦争」を口実とした先制攻撃がかなり困難であることも事実である。

 とはいうものの、「北朝鮮の核兵器保有を前提としての抑止体制の構築は受け入れ難い」というマクマスター補佐官の姿勢も説得力がある。

 なぜならば、アメリカをはじめ日本を含む利害関係国がそのような方針に転じてしまったならば、ますます北朝鮮に強力な核兵器を開発して数を揃える時間を与えてしまうことになるからだ。

 これ以上北朝鮮に時間を与えてしまうと、アメリカ以上に北朝鮮によるむき出しの軍事的脅威に晒されるのは日本である。現時点でも日本は多数の弾道ミサイル(ただし非核弾頭搭載)の脅威に直面している。

 日本政府もアメリカ政府も、将来の破滅的状況を阻止するためには、ある程度の犠牲(もちろんその犠牲は極小に押さえねばならないが)も覚悟する、“腹をくくった決断”を準備する段階に近づきつつあるといえるかもしれない。

北村 淳


トランプ大統領が北朝鮮の核保有を断固認めない理由
10/26(木) 6:00配信 JBpress

■ 国際社会に悪しき前例を作る北朝鮮の核保有国容認

 北朝鮮が、国際社会や日米などの要求を無視して核ミサイル計画の放棄を受け入れず、米国が経済制裁や外交から最終手段の軍事力に至るまでの対応策を行使することなく北朝鮮を核保有国として認めた場合、どのような影響を及ぼすことになるのであろうか。

 北朝鮮が1992年に核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言して以来、日米をはじめ、国際社会は「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標を立ててきた。

 またジョージ・W・ブッシュ政権以降の米国はすべての核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」という目標を掲げ、長年にわたって努力を積み重ねてきたが、計画は頓挫したままである。

 もし、このままなし崩し的に北朝鮮を核保有国として容認した場合は、その目標を放棄することを意味し、国際社会、特に国連の無力さ並びに米国の地位と影響力の低下を際立たせる結果になるのは目に見えている。

 そして、国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制に対して極めて大きなダメージを与え、国際社会のガバナンスに悪しき前例を作るのは必定であり、甚大な影響を及ぼさずにはおかないのである。

■ 米国が北朝鮮を核保有国と認めた場合の影響

 核兵器不拡散条約(NPT)を基礎とした核軍縮・不拡散体制の崩壊

 核軍縮、核不拡散および原子力の平和的利用の三本柱からなる核兵器不拡散条約(NPT)は、現在の国際的な軍縮・不拡散体制の基礎であり、その意味で、わが国もNPT 体制を重視している。

 インド、イスラエル、パキスタンはNPTの非締約国として核を保有しているため、NPT体制は実質的に崩壊しているのではないかとの指摘もあるが、これらの国は北朝鮮のように挑発的な言動を繰り返すこともなく、過去10年以上、核実験を自粛している。

 一方、北朝鮮は、21世紀に入って核実験を行った唯一の国であり、深刻な国際法違反を繰り返し、また、それを継続することにより国際社会に挑戦し続けている。

 米国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、極限状態(extreme circumstances)でのみ核兵器の使用を考慮する、などの厳重に制御された核政策(2010年「核態勢見直し」(NPR))が存在する。

 しかし北朝鮮は、日米韓などと過去に多くの国際約束や合意を結びながら破ってきた由々しい前例がある。

 そのために、国際社会からの信用を失墜し、「責任ある核保有国」として振る舞う可能性は極めて低く、国際社会にとって重大な脅威になるとの認識が広がっている。

 そのような北朝鮮に新たな核保有国としての地位を認めることは、すでにNPTの枠外で核を保有しているインド、イスラエル、パキスタンの事情とは異なり、現在のNPT体制下で特別な例外を認めることに等しい。

 そして、北朝鮮が核保有国になったら、さらに多くの同じような立場の国が刺激されて核兵器開発や核兵器購入に走る可能性が高まり、結局、NPT体制を崩壊させ、国際社会に核の恐怖の連鎖をもたらすのは間違いないであろう。

 米国との同盟に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下

 これまで、北朝鮮に対し核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」を迫ってきた米国が、北朝鮮を核保有国として認めるというコペルニクス的転換を図ることは、米国の抑止力や影響力が機能しなかった証左であり、米国が自らの意思と能力の弱体化を認めることにほかならない。

 そのことは、日本、韓国、台湾、フィリピンといった東アジアの国だけでなく、米国との同盟関係にある世界中の国の間で、同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

 同時に、核保有国となった北朝鮮に対する米国の拡大抑止(「核の傘」)の信憑性の低下にもつながる重大問題であり、米国の立場を大きく毀損することになるのである。

 つまり、核保有国としての北朝鮮の容認は、日本や韓国などにとって、米国の「核の傘」に入らない途を選択する誘因となる恐れがあり、同盟の弱体化あるいは解体にもつながりかねない。

 それは、米国の東アジアからの地政戦略的後退を意味し、その場合、当該地域諸国は、膨大な軍事圧力をもって覇権的拡大を続ける中国の影響力の大きさを無視できなくなり、アジア太平洋地域における米中間の勢力図が大きく塗り替えられる可能性さえも否定できない。

 地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続

 いったん北朝鮮が核保有を果たせば、韓国や日本に対して核の威嚇をしない、核を使用しないという保証はどこにもない。

 そのため、米国では、日本や韓国の核保有を容認すべきだという議論も出始めている。

 米国の拡大抑止の信頼性と信憑性の低下が懸念される中において、北朝鮮の核保有に対抗し、パワーバランスを保つために日本や韓国は核保有まで含めた軍事力強化の途を歩まざるを得ない事態に追い込まれるかもしれない。

 そうなると、北東アジアのすべての国に核が拡散し、そのため、米中露に加え、日本、韓国、北朝鮮が絡んだ多国間に跨る核戦略のせめぎ合いは極めて複雑、不安定かつ予測不能となり、地域は常に核の恐怖と隣り合わせの危機をはらみながら推移することを余儀なくされよう。

 また、世界で唯一の戦争被爆国である日本では、核保有について世論が分裂し、長期にわたって政治の混乱・不安定を招く恐れがあることにも十分に留意しなければならない。

■ 「原則ある現実主義」のトランプ米大統領

 ドナルド・トランプ米大統領は、対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義」(principled realism)を掲げている。では、北朝鮮の核ミサイル開発に対する、曲げられない「原則」とは何であろうか? 

 トランプ大統領が掲げるアメリカの夢としての「偉大なアメリカの復活」と「米国第一主義」は大原則である。

 それは取りも直さず、国家目標としての「パクス・アメリカーナ」、すなわち「アメリカの力による(世界)平和」の再現を目指し、その達成のために米国の国益追求を第一に置くとの意思表示に他ならない。

 つまり、第2次大戦後、「米国の力による(世界)平和」を支えたアメリカの圧倒的な経済力と軍事力の2本柱を再建強化し世界一を維持するとの基本的考えであり、その最大の戦略対象国(ライバル)として、経済的、軍事的に力をつけ、覇権大国として米国に挑戦する中国を念頭に置いている。

 トランプ大統領は、ツイッターで「私の大統領としての最初の命令は、核戦力の改修と近代化だった」と述べたように、就任直後の2017年1月、最優先で「軍再建」を命じる大統領令に署名し、今後5~10年間の核政策の指針となる新たな「核態勢の見直し」(NPR)の作成を指示した。

 また、弾道ミサイル防衛(BMD)に関しても、新たな態勢見直しに着手するよう命じた。

 その目指す核戦力は、「二度と使わずに済むよう望むが、われわれが世界最強国家でなくなる時は決して来ないだろう」とし、「今では、これまでのどの時期よりはるかに強力だ」と強調した。バラク・オバマ大統領の「核兵器のない世界」路線からの完全な決別宣言である。

 北朝鮮の核ミサイル開発について、トランプ大統領は、2017年10月はじめの軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と明言し次のように述べた。

 「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは(北朝鮮の)脅迫が現実とならないために必要なことをする」

 必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めたのである。

 以上から、トランプ政権下の米国は、世界最強の核戦力・核抑止力を維持すること、そして、NPTが「核兵器国」と定めた米国、ロシア、英国、フランス、中国、これら国連安保理の常任理事国と重なる5か国以外に、今後、断じて核兵器を持たせないというのが核政策・戦略における原則と見て取れる。

 この際、トランプ大統領は、逆に、その原則を曲げて北朝鮮を核保有国と認める政策を採った場合、「パクス・アメリカーナ」を目指す自らの立場を大きく毀損するとの否定的影響について十分に検討したはずである。

 つまり、それによって起こり得るNPT体制の崩壊、同盟国による米国に対する信頼感の揺らぎと拡大抑止の信憑性の低下、それに伴うアジア太平洋地域における米中間の勢力図の塗り替え、北東アジア地域における核の全面拡散による不安定化と危機の継続など、国際社会におけるガバナンスの悪しき前例となるからである。

 そのうえで、原則を現実に即した実践に移すため、中露の反応や日韓との緊密な連携・調整を踏まえて、経済制裁、外交的アプローチ、軍事力による圧力とその行使など、様々な選択肢を織り交ぜた幅広な計画を作り、それを着実に実行しているということではないだろうか。

 トランプ大統領は、2017年10月、イランが米欧など6か国と結んだ核合意を順守しているとは「認めない」とオバマ政権下での合意の破棄を警告し、制裁措置を強化して何としてもイランの核開発を阻止する構えである。

 また、北朝鮮について、トランプ大統領は、米国およびその同盟国に対し核ミサイル攻撃の挑発を続ける「最も重大な脅威」とみなしている。

 しかし、米国の歴代大統領が北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題の解決に失敗したと指摘して、対話路線には否定的であり、その非核化の実現に向けては、当面、経済制裁による圧力を加えつつ外交的解決を優先する姿勢を強調している。

 そのように、軍事衝突を回避する努力を尽くしながらも、最終的に「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」との「原則ある現実主義」に基づいた警告は、真剣に受け止めなければならないのである。

樋口 譲次


水爆実験、また警告=外相発言「文字通り」―北朝鮮高官
10/26(木) 5:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNテレビ(電子版)は25日、北朝鮮外務省高官のリ・ヨンピル氏が平壌で行われたインタビューで、「太平洋上での水爆実験」を示唆した李容浩外相の発言を「文字通り受け取るべきだ」と警告したと報じた。

 北朝鮮による過去6回の核実験はすべて地下で行われている。

 李外相はニューヨークで9月、「北朝鮮の完全な破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説に猛反発。「太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と述べた。

 また、リ氏は「(米国による制裁が)外交につながると思っているなら、大間違いだ」と強調。米国との外交交渉に否定的な姿勢を示した。


西太平洋、空母3隻態勢に=対北朝鮮圧力強化―米第7艦隊
10/25(水) 23:35配信 時事通信

 横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊は25日、管轄する海域に原子力空母「ニミッツ」が入ったと発表した。

 これにより、同艦隊が管轄する西太平洋からインド洋で展開する空母は「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」と合わせ、計3隻態勢となった。

 いずれの空母も巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるイージス艦や原子力潜水艦などと一緒に行動し、空母打撃群を構成。11月のトランプ米大統領のアジア歴訪に向け、対北朝鮮の圧力を強化する狙いがあるとみられる。

 第7艦隊によると、ニミッツは中東での任務を終え、第7艦隊の海域に入った。同空母は過激派組織「イスラム国」(IS)への軍事作戦に参加していた。ルーズベルトは米西海岸を出港後、23日に西太平洋に展開した。

 横須賀基地を母港にするレーガンは今月、朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習に参加した。


インド、在北朝鮮大使館を閉鎖せず 米国務長官に伝達
10/25(水) 20:10配信 ロイター

[ニューデリー 25日 ロイター] - インド政府は25日、同国を訪問中のティラーソン米国務長官に対し、北朝鮮にある大使館を閉鎖しない方針を伝えた。北朝鮮孤立化に向け米国が国際的圧力を強める中、対話のチャンネルを維持するのが目的だという。

インドのスワラジ外相とティラーソン氏が会談し、対テロ対策などで協力を強化することで一致。また、米国はインドに先進軍事技術を提供する意向も伝えた。


<フィリピン大統領>来日へ 29~31日、首相と会談
10/25(水) 19:35配信 毎日新聞

 政府は25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が29~31日の日程で来日し、安倍晋三首相と会談すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル問題、中国が進出の姿勢を強める南シナ海問題について協議する。

 フィリピンは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国で、11月に開催されるASEAN関連首脳会議を前に意見交換する機会となる。ドゥテルテ氏の来日は昨年10月に続き2度目。今年6月に来日予定だったが、同国南部でイスラム系武装勢力との交戦が激化したため見送られていた。【加藤明子】


<米大統領来日>1万数千人体制で警戒
10/25(水) 19:11配信 毎日新聞

 来月5日のトランプ米大統領来日に備え、警視庁は25日、1万数千人体制で警戒にあたると発表した。国際テロや、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の情勢を踏まえ、米大統領来日時としては過去20年で最大規模となる。

 警視庁によると、トランプ大統領の訪問先などに、テロの初動対応を担う専門部隊を配置するほか、車を使ったテロに備えて車両検問を集中実施する。また、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて女性要人の来日が増えることも考慮し、女性機動隊員らで構成する警戒部隊を新たに発足させ、メラニア大統領夫人と長女のイバンカ大統領補佐官の警護にあたらせる。

 幹部らを集めた同日の会議で吉田尚正警視総監は「警視庁の真価が問われる警備。完遂に向け指揮してほしい」と訓示した。【堀智行】


29~31日 ドゥテルテ大統領来日
10/25(水) 18:40配信 ホウドウキョク

菅官房長官は、25日の会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が、10月29日から31日の日程で来日すると発表した。
菅官房長官は、「安倍首相は、大統領との間でこれまで3回、会談を行っております。日本とフィリピンは、長年にわたり築き上げてきた友好協力関係をもとに、戦略的パートナーとして地域の安定と繁栄のために協力を深めていきたいと考えています」と述べた。
ドゥテルテ大統領の来日は、2016年10月に続いて2度目で、安倍首相との首脳会談などを行う。
11月には、フィリピンでASAEAN(東南アジア諸国連合)の関連首脳会議が開かれる予定で、政府は会談を通じ、挑発を続ける北朝鮮情勢や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について、認識を共有したい考え。


米軍、沖縄にF35A緊急配備で正恩氏“ピンポイント攻撃”可能に アジア太平洋地域で初
10/25(水) 16:56配信 夕刊フジ

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F35Aの沖縄配備もトランプ氏の「準備」に含まれるのか(写真:夕刊フジ)

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権壊滅に向け、ドナルド・トランプ米政権が着々と準備を進めている。米太平洋空軍が23日、最新鋭のステルス戦闘機F35Aをアジア太平洋地域では初めて、嘉手納基地(沖縄)に配備すると発表したのだ。トランプ氏も北朝鮮の核危機に「全ての準備ができている」と述べており、朝鮮半島情勢は緊迫度を増している。

 米太平洋空軍の公式サイトによると、配備されるのは米ユタ州に本拠を置く第34戦闘飛行隊。約300人の空軍兵と12機のF35Aが配備され、11月上旬に嘉手納に到着する予定という。

 F35Aは北朝鮮有事の際、正恩氏の執務室をピンポイント攻撃できる性能を持つステルス戦闘機として知られている。米朝衝突の事態に備え、配備されたとみるのが自然だろう。

 さらに、米空軍のデービッド・ゴールドフェイン参謀総長は米軍事サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに対し、核兵器を搭載した戦略爆撃機を24時間態勢で運用するよう命令を受ける可能性があるとして、準備を進めていることを明らかにした。記事では、1991年の冷戦終結以来、核兵器を積んだ戦略爆撃機の24時間態勢運用は見られないとしている。空軍当局者は報道を全面否定した。

 米軍に命令を出すトランプ氏自身も、軍事力行使を否定していない。22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮の核危機に対して万全の準備ができていることを明らかにしたのだ。

 トランプ氏はインタビューで、中国の習近平国家主席を「北朝鮮に対して重大な対応を取る力を持っている」と評価しつつ、「習氏の行動にかかわらず、米国は北朝鮮に対し、全ての準備ができている」と述べた。

 その準備については、「どれだけ万全かを知ったら驚くことになるだろう」と説明し、さらに「それをしなければいい? その答えは『イエス』だ」とも述べた。

 「しなければいい」というトランプ氏の言葉からも、軍事力行使が含まれていることは明白だ。朝鮮半島情勢は危険水域に達する恐れがある。


アメリカ軍 空母2隻を西太平洋に展開
10/25(水) 16:49配信 ホウドウキョク

北朝鮮への軍事的圧力強化の狙いがあるとみられる。
アメリカ軍は24日、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が、ミサイル駆逐艦など4隻とともに西太平洋の海域に入ったと発表した。
現在、朝鮮半島周辺では、空母「ロナルド・レーガン」が活動していて、西太平洋に空母2隻が展開するのは、2017年6月の合同軍事演習以来。
アメリカ軍は、「この地域の同盟国と協力する素晴らしいチャンスだ。あらゆる任務をこなす準備がある」とコメントしていて、11月初旬のトランプ大統領の日本や韓国への訪問を前に、北朝鮮への軍事的圧力を強める狙いがあるものとみられる。


北朝鮮がエンジン燃焼実験=新型ミサイル用か
10/25(水) 16:28配信 時事通信

 【ソウル時事】アジア太平洋地域の諸問題を扱うオンライン誌ディプロマットは25日、北朝鮮が今月中旬、新種の固体燃料を使ったエンジン燃焼実験を実施したと報じた。

 米政府関係者の話として伝えた。実験は東部・咸興で行われ、新型ミサイル「北極星3」用のエンジンを試した可能性もあるという。

 同誌によると、北朝鮮は今夏、地上で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の射出実験を複数回実施。潜水艦が停泊する東部の新浦造船所でも5月に1回、7月に3回の射出実験を行ったことを米情報機関が把握したという。


北朝鮮「外交手段で解決を」=拡大国防相会議議長声明―ASEAN
10/25(水) 15:36配信 時事通信

 【マニラ時事】フィリピン・クラークで行われた拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議は25日、緊張が高まる北朝鮮情勢に懸念を表明し、外交的手段を通じた平和的解決を求める議長声明を発表した。

 声明は、「会議は、北朝鮮に核開発計画の放棄を求めるアジア地域や世界と連携する」と強調。北朝鮮に対し、国連安保理決議で課された義務に従うよう促した。

 一方、中国が進出を強める南シナ海問題については、紛争防止を目的とする「行動規範」の早期策定の重要性に「留意する」と間接的な表現にとどめる一方、地域の平和維持のための非軍事化や航行・飛行の自由の重要性を強調するなど米中双方に配慮した内容になった。


ミサイル想定、避難訓練 参加者「今回は避難できた」 長野・軽井沢
10/25(水) 14:02配信 産経新聞

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有事の場合に住民の避難場所の一つとして用意されている廃線となった旧信越線のトンネルを見学する訓練の参加者ら=25日、長野県軽井沢町(三宅真太郎撮影)(写真:産経新聞)

 年間800万人以上が訪れる日本有数の観光地、長野県軽井沢町で25日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した住民の避難訓練が行われた。

 国や県、町が共同で実施し、住民50人が参加。「X国」から弾道ミサイルが発射されたことを伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を防災行政無線で伝えると、駅構内や駅の周辺にいた住民らは近くの安全な場所を探して身をかがめ、避難した。駅員や警察官に誘導される住民もいた。 

 訓練終了後、参加者の一部は約1キロ離れた、かつて信越線で使われていたトンネルを見学した。トンネルは隣接する群馬県安中市が所有し、緊急時には軽井沢町民も避難できる取り決めになっている。


フィリピン大統領、29日来日
10/25(水) 12:15配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が29日から3日間、来日すると発表した。

 安倍晋三首相と会談する。フィリピンが議長国の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が11月中旬に予定されており、首相は同会議をにらみ、北朝鮮への圧力強化などで協力を求める見通しだ。

 菅長官は会見で、日比首脳会談について「地域や国際社会が直面する諸課題への対応を議論する貴重な機会となることを期待している」と語った。


嘉手納に12機配備のF-35A戦闘機はどこが違うのか?
10/25(水) 11:15配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ太平洋空軍は、最新鋭のF-35Aライトニング2・ステルス戦闘機12機を来月2017年11月から6か月間、沖縄・嘉手納基地に配備すると発表した。
先週ソウル近郊で開催されていた「航空宇宙・防衛産業展示会 ADEX2017」でF-22Aとともに2機のF-35Aが展示されていたが、その2機がまず嘉手納にやってくるようだ。

動画でチェック!最新鋭のステルス戦闘機、ヘッドマウントディスプレイ...迫力がすごい。

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(画像:ホウドウキョク)

F-35Aは既に岩国基地に配備されている米海兵隊のF-35Bにはない、25mm機関砲を機内装備している。
従って敵側にすればステルス機ゆえにレーダー上は何もない空間からいきなり機関砲が飛んで来ることになる。
また航空軍事評論家の石川潤一氏によるとF-35Aは、F-35Bには積載できない2,000ポンド爆弾(約900kg)が積載可能で、有事の際は敵レーダー上では何もない空間から、突然爆弾が現れて落下し深さ10mに及ぶクレーターを作る破壊をもたらすこととなる。
一方岩国配備の海兵隊のF-35Bの場合は機関砲は機内装備していないものの短距離離陸・垂直着陸が可能という利点があり、強襲揚陸艦にて搭載・運用が可能となっている。
F-35に共通の特徴としては機体のいたるところに赤外線センサー、光学センサーが配置されていて、その情報の集約としてヘルメットにヘッドマウントディスプレイを採用していることがあげられる。

これによってパイロットの向く方向の状況がデータとともにヘルメットの中に映し出され、例えばパイロットが下や後ろを向いたりした時にも機体を透過したように視界が開けて見える。
このセンサーは1,000km先の模擬弾道ミサイルの発射も捉えたという。ただしこの能力に対応するソフトウェアが開発されたという情報は入っていない。
さらに敵のレーダーの妨害も可能とのことで、この先も私たちが使うパソコンやスマートフォンのハードとソフトがヴァージョンアップしていく様に、F-35は進化を続ける戦闘機と言うことができる。

11月5日からはトランプ大統領が日本・韓国・中国を訪問する予定で、米空軍によるF-35A初めての嘉手納基地配備はそのタイミングでの北朝鮮の挑発を抑止する狙いもあるだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米空母ルーズベルトが西太平洋入り 米空母2隻が展開
10/25(水) 10:14配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は24日、米西部サンディエゴを今月6日に出港した原子力空母セオドア・ルーズベルトを軸とする第9空母打撃群が23日に西太平洋に入ったと発表した。朝鮮半島周辺で米韓共同訓練に参加していた原子力空母ロナルド・レーガンとともに、西太平洋に米空母2隻が同時に展開することになる。

 第9空母打撃群は西太平洋を経て、ペルシャ湾での警戒任務に就く予定。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかどうかが注目されている。

 ルーズベルトのカルロス・サルディエロ艦長は「人道支援活動から戦闘作戦まで、想定し得るあらゆる任務を実行する準備ができている」と述べた。


トランプ大統領が安倍首相を頼りにしている理由【評論家・江崎道朗】
10/25(水) 9:00配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第23回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆安倍外交の凄さを理解していない日本

 11月5日、アメリカのトランプ大統領の初来日を前に、改めてトランプ大統領と安倍首相の親密さが話題になっている。

 例えば、9月21日、国連総会に続いて実施された日米韓三か国の協議の席上でトランプ大統領は安倍首相の誕生日を祝福した。このトランプ大統領の行動はツイッターで全世界に広がり、大きな話題になった。なぜそれほど安倍首相はトランプ大統領から大事にされるのか。先月、訪米して米軍の関係者たちと話をして、その理由がわかってきた。

 あるレストランで議論をしたときのことだ。米軍の元情報将校は「トランプ政権にとって最大のパートナーが安倍政権だ」と強調した。

「今日はこちらの奢りだからと言って、そんなリップサービスをしなくていいよ」と笑っていたら、その元情報将校は「日本人自身が安倍外交の凄さをわかっていないことが問題なんだ」として、こう解説したのだ。

「我々は現在、アジア太平洋方面では二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国だ」

 そして北朝鮮と異なり、中国は圧倒的な経済力を持っていて、いくら脅威であっても中国と紛争することはできないというのが彼らの認識なのだ。中国はすでに数百発のミサイルを日本列島に向けて発射できるよう準備を済ませており、そのミサイルに核爆弾も搭載可能だ。

 トランプ政権は当初、中国の軍事的経済的台頭を抑えるため、ロシアと組もうとしたが、ロシアとの関係改善は進まず、次善の策としてASEAN諸国やインドと組もうとした。

 ところが、中国側に先を越されていた。

 中国は2014年11月、一帯一路構想といって「シルクロード経済ベルト」と、「二十一世紀海上シルクロード」を構築すべく、アジア諸国に対して徹底的な経済支援を実施している。この「買収」工作のため、ASEAN諸国の多くはいまや「中国批判」を口にしないようになってきているのだ。

 それでなくともASEAN諸国は、ヘッジファンドなどの投資家によって振り回されてきた過去があるため、アメリカに余りよいイメージを持っていない。インドも独立以来、非同盟といってアメリカともソ連とも同盟を結ばずに独自の道を歩んできたため、さほどアメリカとは関係がいいわけでもない。

 しかも今年1月に発足したトランプ大統領は、国務省幹部と仲が悪い。このため国務省の主要人事でさえ未だに決まっておらず、アメリカ外交は余り機能していないのだ。

 そもそもトランプ大統領自身が国際政治の分野で友達が少ない。かくして途方に暮れていたトランプ政権の対アジア戦略を支えているのが、安倍首相なのだ。

◆日本はアジア太平洋の安全保障の要

 安倍首相は第二次安倍政権が発足した2012年、「セキュリティ・ダイアモンド構想」を発表している。中国の脅威を念頭に、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドに至るまでの連携網を構築しようというものだ。

 この構想に基づいて安倍首相はこの5年近く「地球儀を俯瞰する外交」と称して世界中を奔走してきた。特にASEAN諸国やインドとの外交を押し進め経済のみならず、安全保障面での関係強化を図っている。

 この安倍首相の活躍のおかげで、トランプ政権とASEAN諸国、インドとの関係改善も進んでいるのだ。元情報将校はこう強調した。

「インド太平洋地域で果たすべきアメリカの役割が不明確になっているなかで、代って日本がこの地域でより大きな役割を果たすようになってきている。特にアメリカは昔からインドとの関係は複雑で微妙な面があるが、日本がインドとの関係を強化してくれているので実にありがたい」

 米軍関係のあるシンクタンクの研究員も南シナ海への中国「侵略」を念頭に、こう強調した。

「南シナ海問題が起こり、日本は経済協力を通じてフィリピンやベトナムへの関与を強め、巡視船の供与などによって日本は法の支配を広げていこうとしている。こうした経緯を見れば、アメリカからすると、日本はアジア太平洋の安全保障の要となっていると認識している」

 インド太平洋地域の安定と平和を守るために現在のような戦略的な安倍外交がなくてはならないと、米軍関係者は認識しているわけだ。

 日本はこれまで「アメリカの言いなり」「対米従属だ」と批判されてきたが、今や安倍首相の対アジア外交にアメリカが乗ってきているのだ。

◆北朝鮮有事に連動して尖閣占領も

 もっとも課題もある。日本の防衛体制の不備、特に防衛費の不足だ。

 帰国後、議論をした一人から電子メールで10月6日付「アジア・タイムズ」に載ったG・ニューシャム氏の原稿が送られてきた。海兵隊幹部や外交官を歴任した知日派である彼は、こう警鐘を鳴らしている(邦訳は海外ニュース翻訳情報局)。

「米国政府は日本の期待していることを明確に認識する必要がある。北朝鮮が東京にミサイル攻撃を行えば、米国は必ず激しい対応を行う。中国の侵略部隊が九州に上陸したら? 同じことだ。

 しかし、北朝鮮のミサイルが五十マイルの沖合に落下した場合や、日本の田舎の住民のいない場所に落ちた場合はどうだろうか? あるいは、中国の漁民が尖閣に上陸して退去を拒否し、中国海軍がすぐ近くで日本に干渉するなと警告していたら? このようなぎりぎりの問題でも、日本は米国に武力の行使を含めて徹底的な支援を期待している」

 北朝鮮有事に連動して尖閣諸島に国籍不明の漁民たちが上陸し、近くにいる中国の軍艦が日本に「干渉するな」と警告してきたら、日本は、アメリカはどうするのか。こうした微妙な問題について日米首脳はしっかりと詰めておかないと、中国にしてやられるぞと警告しているのだ。

 それでなくともアメリカの政治家の大半は、極東の「島」のために米中が戦争をすることなどあり得ないと考えている。日本の領土なのだから、米軍などに頼らず、日本がしっかりと守るべきだということだ。

 防衛に対する本気度は予算でわかる。予算は国家の意思なのだ。

 トランプ政権は北朝鮮有事を念頭に前年比で約7兆円増の68兆円に増やす防衛予算を国会に提出、この7月27日、可決した。防衛予算を大幅に増額することで「このまま核開発を進めるならば北朝鮮を全面攻撃するぞ」と、その本気度を示したのだ。

 ところが日本は昨年、防衛費は数千億円増やしただけで、その総額は僅か5兆数千億円に過ぎない。ミサイル防衛体制も尖閣防衛体制もさほど強化していない。このため、「日本は本気で自国を守るつもりがあるのか」と不信感を抱く米軍幹部もいる。

 そこでニューシャム氏は、米軍の不信感を取り除くためにこう提案する。

「日本は防衛費をもっと増やすことで米国の完全な支援の見込みを増やし、米国と日本のすべての軍隊の間で協力関係を向上することができる」

 日米同盟こそがアジアの平和を守る最大の公共財だ。その公共財を守るためには、憲法改正だけでなく、防衛費をせめて先進国並みのGDP比2%、つまり10兆円規模に増やすことが必要ではないのかと、ニューシャム氏は説いているのだ。こうした米軍側の議論を正確に理解すべきだ。

 その上で「日本も自国を守るつもりがある」ことを予算で示すことが「国難突破解散」で、衆議院の3分の2(310議席)を上回る313議席を与えられた連立与党の責務であろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など


朝鮮半島有事 在韓邦人退避、有志連合で 米豪加と連携、自衛隊機活用
10/25(水) 7:55配信 産経新聞

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有志連合による在韓非戦闘員退避(写真:産経新聞)

 ■政府、枠組み検討

 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。

                  ◇

 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。

 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約3万8千人、観光などが目的の短期滞在が約1万9千人で計約5万7千人いる。米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

 北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

 ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機の派遣が不可欠となる。

 政府内には、有事が迫れば韓国政府は自衛隊機の派遣を拒否しないとの指摘があるが、韓国世論の動向が見極めにくいことも踏まえ、有志連合を構築することが得策との見方が多い。

 NEOで有志連合が機能すれば、韓国国内での輸送を調整しやすくなる利点もある。有事が迫れば民間空港が閉鎖される事態が想定され、運用が過密化する軍用空港での離着陸や駐機場の割り振りを有志連合の連携で円滑化できる。


福岡市で12月1日、対ミサイル訓練 北朝鮮の発射を想定
10/25(水) 7:55配信 産経新聞

 ■市内の携帯・スマホに一斉メール

 福岡市は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した訓練を、12月1日に実施すると発表した。ミサイルが市内に飛来するとの設定で、午前10時から計2回、市内にある携帯電話やスマートフォンに、注意喚起のメールを配信する。同種の訓練は政令指定都市では初めて。

 訓練では全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達を受けたとして、ミサイル発射と通過情報を携帯電話やスマホへ、エリアメール(NTTドコモ)や緊急速報メール(au、ソフトバンク)で送信する。

 市営地下鉄は、運行中の全列車を駅に停車させ、安全確認する。避難訓練も予定する。

 高島宗一郎市長は「北朝鮮情勢は緊迫感を増している。メールが手元に届くか、確認していただきたい。企業も現在の避難行動計画などが有効かどうか、検証する機会にしてほしい」と述べた。

 朝鮮半島有事が勃発すれば、最前線に近い福岡市をはじめ北部九州は、ミサイルだけでなくさまざまな危険にさらされる可能性が高い。麻生太郎副総理兼財務相は9月、福岡県久留米市での講演で、武装した難民への対応を検討する必要性を強調した。

 高島氏は「武装ゲリラや難民を海岸線で発見した場合、どこにどう通報するのか。移送や収容の責任は誰が持つのか。地方自治体には核・生物・化学兵器(NBC兵器)の専門家もいない。国と地方の役割分担を明確にする必要がある」と述べた。

 九州市長会は今月17日、有事における具体的な対応を国に示すよう、内閣府と消防庁に申し入れた。


米が北の核容認で「圧力」主張の安倍首相ハシゴ外されるか
10/25(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

〈この国を、守り抜く。〉──安倍晋三・首相はそんな勇ましい選挙スローガンを掲げ、テレビCMを流し続けた。

 北朝鮮の核開発と弾道ミサイル危機が深まる中、こと安全保障の面では安倍政権の下で米国は日本を守ってくれるはずだと期待している人が多いはずだ。

 安倍首相は世界の指導者のなかでもとくにドナルド・トランプ米大統領と「ケミストリーが合う」と宣伝されており、日米同盟をバックに国連総会で強硬姿勢で北朝鮮の核ミサイル開発を中止に追い込むべきだと訴えた。トランプ大統領も、「北朝鮮はこれまで世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる」と警告し、米軍は「斬首作戦」を用意するなど、日米が結束して北に備えているように見える。

 だが、1年以内にその軍事同盟が幻になるかも知れない。米紙ワシントン・ポストは、米国の国防情報局(DIA)が〈北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功した〉との機密分析報告書をまとめ、北は米本土に到達するICBMの実戦配備に必要な大気圏再突入技術を2018年末までに獲得する可能性があると報じている(今年8月8日付電子版)。

 外務省国際情報局の主任分析官を務めた作家・外交評論家の佐藤優氏は、実戦配備の前に米朝が日本の頭越しに妥協をはかると指摘する。

「トランプ大統領は武力攻撃に言及しているが、米軍が北を空爆しても核施設を全部破壊することは難しい。北の反撃で事実上の第2次朝鮮戦争が始まれば100万人規模の死者が予想され、韓国にいる20万人と推定される米国人にも多くの犠牲者が出る。従ってその前に米朝の交渉が行なわれるはずです。

 しかし、北朝鮮は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないでしょう。そこで、米国は北朝鮮に自国の生命線である米本土に到達するICBMを持たせないかわりに、核弾頭と日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイルの保有までは容認する可能性が高い」

 米朝が核保有容認で合意すれば、国連で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と言い切った安倍首相は、米国から完全にハシゴを外されることになる。

 もちろん、日本は米国の「核の傘」で守られ、日米安保条約では、北が日本を攻撃した場合、米国は反撃することになっている。ただし、佐藤氏は「それもどこまで実行されるかクエスチョンが残る」と見ている。

 安倍政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する安保法制を成立させ、自衛隊が「米艦防護」の任務を実施している。そこまで米国に尽くしても、米国が日本を見捨てる日が近づいているのだ。

※週刊ポスト2017年11月3日号


安倍首相、文大統領と電話会談
10/24(火) 22:31配信 ホウドウキョク

安倍首相は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談した。
電話会談で、文大統領は、選挙結果について「安倍首相への支持を示すものだ」と祝意を伝えた。
これに対し、安倍首相は、「韓国料理を食べて、体力を回復して開票日に臨んだ」と、選挙戦最終日のエピソードを伝えたという。
会談で両首脳は、北朝鮮に対する圧力をいっそう強化すべく、日韓・日韓米で協力していくことを確認し、安倍首相から、年内の日中韓首脳会談の開催をあらためて伝えたという。


<日韓首脳電話協議>文氏「首相への国民の支持」と祝意
10/24(火) 21:23配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は24日、韓国の文在寅大統領と電話で協議した。文氏は自民党が大勝した衆院選について「政策を進める原動力を得た。首相の政策、リーダーシップへの国民の強固な支持を示すものだ」と祝意を伝えた。

 これに対し、首相は「北朝鮮に可能な限りの圧力をかけて政策を変更させなくてはならないことを、すべての演説で訴えた」と説明。「衆院選の最終日に韓国料理を食べ、体力を回復して投開票に臨んだ」と述べた。

 首相は、日中韓首脳会談の年内の東京開催と、文氏の初来日に期待を表明した。両首脳は、北朝鮮への圧力強化で連携し、未来志向で日韓関係を再構築することを確認した。【加藤明子】


特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力
10/24(火) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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釜山に入港した改良型オハイオ級原子力潜水艦ミシガン。アメリカ海軍は通常航海の一環としている。

特殊部隊を運ぶことで知られている原子力潜水艦ミシガンが10月13日、韓国・釜山に入港した。アメリカ海軍は通常航海の一環としているが、アメリカと北朝鮮の間の緊張が高まっている中での入港となった。

【写真付き全文はこちら】特殊部隊と巡航ミサイル、釜山に入港した改良型オハイオ級原潜「ミシガン」の実力

ミシガンは巡航ミサイルを搭載する改良型オハイオ級原子力潜水艦。SSGN(巡航ミサイル原子力潜水艦)4隻のうちの1隻だ。

前回、4月にミシガンが釜山に入港した際、韓国メディアは同艦はアメリカ海軍特殊部隊シールズを韓国軍との共同訓練のために運んできたと伝えた。訓練の目的は、北朝鮮の核兵器施設と同国の金正恩委員長を排除すること。だが、米軍は訓練の目的は同国の政権転覆ではないと述べた。

ミシガンは元々、弾道ミサイルを搭載していたが、今は巡航ミサイル「トマホーク」を搭載している。ミシガンの実力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

1980年4月26日に進水、就役は1982年9月11日。

全長560フィート(約171m)、全幅42フィート(約13m)。排水量は水上1万6764トン、水中1万8750トン。

S8G 加圧水型原子炉が2基の蒸気タービンを推進。速力は水上12ノット、水中20ノット以上。

弾道ミサイル「トライデント C-4」を搭載していたが、2007年6月11日、トマホークを搭載する巡航ミサイル潜水艦へ転換。

22基の発射管にトマホークは各7発。最大154発を搭載可能。

乗員は155人。士官15人、兵員140人。

13日、釜山港に入港した際、シールズの小型潜水艇用の格納庫らしきものが見られた。

シールズの小型潜航艇。ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦フィラデルフィアとの訓練にて。2012年。

海面に浮上したシールズ用小型潜航艇。2012年。

ミシガンには、シールズ66人が乗り込める。ミシガンはシールズを朝鮮半島に送り込む訓練を行っているのだろうか。

航続距離は無制限、テストでは800フィート(約244m)以上、潜航した。

60日間、無補給で行動できる。

[原文:This is the massive US nuclear submarine that just arrived off the Korean Peninsula]
(翻訳:増田隆幸)


<トランプ大統領>11月5~7日に来日、政府が了解
10/24(火) 20:14配信 毎日新聞

 政府は24日の閣議で、トランプ米大統領が11月5~7日に公式実務訪問賓客として来日することを了解した。安倍晋三首相と6日に会談するほか、横田基地(東京都福生市など)を訪れ、米軍と航空自衛隊の部隊を視察する予定だ。

 公式実務訪問賓客は国賓より儀礼行事を簡略化した接遇。オバマ前大統領が2009年11月に初来日した際は儀礼行事がない実務訪問賓客、14年4月の来日は国賓だった。トランプ氏はメラニア夫人とともに来日し、天皇、皇后両陛下と会見する。

 両首脳は5日、20年東京五輪の会場になる霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉県川越市)でのゴルフを調整している。トランプ氏は6日、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族と面会する。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「日米同盟の強固なきずなを改めて世界に示す絶好の機会だ」と述べた。【梅田啓祐】


<北朝鮮>日米韓が弾道ミサイル追尾訓練 周辺海域で
10/24(火) 19:49配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国国防省によると、日米韓3カ国は24日、日韓の周辺海域で弾道ミサイルの探知・追跡訓練を開始した。北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定したもので、訓練は25日までの2日間。日米韓のイージス艦4隻が参加してコンピューターによるシミュレーションを使い、仮想の標的についての情報共有訓練などを実施する。

 韓国軍関係者は「高度化している北朝鮮のミサイル挑発の脅威に備えるためのものだ」と指摘した。訓練は昨年6月以降、5回目。


北朝鮮非難で一致=拡大ASEAN国防相会議―比
10/24(火) 19:14配信 時事通信

 【クラーク(比)時事】フィリピン北部クラーク経済特区で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中ロ韓など計18カ国の国防相による拡大ASEAN国防相会議は24日午後、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に厳しい姿勢を示すことで一致して閉幕した。

 議長国フィリピンのロレンザーナ国防相は会議後、「北朝鮮の行動を非難することで団結した」と強調した。

 米韓両国だけでなく中国やロシアも北朝鮮の核開発を懸念しているとロレンザーナ国防相は訴えた。「中国も非常に明確な姿勢を示した」と語り、北朝鮮はますます国際社会から孤立していると指摘した。

 会議に参加した小野寺五典防衛相によると、各国国防相のうち約半数が北朝鮮情勢について言及した。中でも日米韓豪が「かなり強い口調」で北朝鮮の行動を非難し、ロシアからも意見表明があったという。

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