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2017年10月23日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・240

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:露紙 米朝代表が国際会議前日に接触と報道 2人は「長年の友人」とも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍“戦時内閣”は「国難突破」できるか --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領訪日日程を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英国>ジョンソン外相が対北朝鮮の軍事オプションに理解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北攻撃は11月中旬以降か、「異次元の危機」突入 安倍首相、トランプ氏来日で「手順」協議も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被告の女2人立ち会いで確認作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「危険に満ちた世界」に備え核搭載爆撃機の24時間運用を準備 米空軍参謀長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北朝鮮」圧力継続で日米一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺氏、中ロ国防相と意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓がミサイル探知訓練=北朝鮮想定で脅威対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓のイージス艦が北ミサイル追跡訓練、25日まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:圧倒的装備を“北”に見せつける抑止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対北朝鮮で「準備は万端」 シンガポール首相は「対話」も要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、公式実務で来日=来月5~7日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター元米大統領が訪朝に意欲、「要請あれば行く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」圧力継続で日米一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」外務省高官「米との対話はある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮包囲網を強化へ=東アジア歴訪、日韓と結束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール首相、「北朝鮮との対話も重要」 トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による電磁パルス攻撃から身を守る方法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 手を浮かせ逃げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題巡り中国に圧力強化要請へ=米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅威は「重大」、日米韓は対応する必要=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、中国主席に圧力強化要求へ=北朝鮮対応で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>カーター氏訪朝を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN国防相会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮圧力で調整強化=日米韓防衛相が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、23日に電話で安倍首相に祝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も 情勢緊迫とは「無関係」と火消し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<元米大統領>カーター氏、訪朝に意欲 トランプ政権否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が海自「いずも」乗艦を検討 北へ日米両国の結束を誇示する狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓防衛相 連携強化図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター元米大統領が訪朝に意欲、トランプ政権は消極的=NYT - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

露紙 米朝代表が国際会議前日に接触と報道 2人は「長年の友人」とも
10/24(火) 19:08配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの有力経済紙コメルサントは24日までに、北朝鮮問題関係者の話として、モスクワで今月20、21日に開催された核不拡散問題を話し合う「モスクワ不拡散会議」本会議に出席した北朝鮮外務省の崔善姫米州局長とシャーマン元米国務次官が、「(会議の)前日に接触していた」と報じた。

 別の関係筋は両者の接触については明言を避けたが、2人は「長年の友人だ」と証言した。この関係筋によると、崔氏とシャーマン氏は19日夜に行われた会議参加者向けのレセプションを、体調悪化を理由に欠席していたという。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝間の対立が深まるなか、両者が会議に出席する機会を利用して接触を図る可能性が指摘されていた。ただ両者は期間中、「接触の予定はない」と報道陣に繰り返し主張していた。

 同会議には日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長も出席。金杉氏は北朝鮮代表団と複数回接触し、「(日本側の)メッセージを伝えた」と明らかにしていた。


安倍“戦時内閣”は「国難突破」できるか --- 潮 匡人
10/24(火) 18:44配信 アゴラ

いよいよ米朝の軍事衝突が現実味を増してきた。当欄で指摘してきたとおり、たとえば2010年の延坪島砲撃のような突発的事態から武力紛争が拡大していくリスクはいまも高い(詳しくは拙著『安全保障は感情で動く』文春新書(http://amzn.to/2rtOWBD))。

加えて(残念ながら、そうなってしまう可能性が高いが)北朝鮮の核ミサイル開発を、制裁や交渉で止められない以上、米軍が航空攻撃を実施する可能性が増していく。

ならば、攻撃はいつか。時期的には今度の冬が危ない。極寒期は最低気温が零下20度に達し、すべてが凍りつく。そうした厳しい気象条件は、北朝鮮軍の行動を大きく制約する一方、米軍の航空攻撃に与える影響は少ない。米軍が大規模な地上部隊を半島に投入するなら話は別だが、その可能性は極端に低い。もはや米軍は朝鮮半島に限らず、中東でもどこであれ、大規模な地上作戦を展開する体力に乏しい。

このため、米軍の作戦行動は航空攻撃が主体となろう。そうした米軍の作戦行動にとり絶好のタイミングがこれから訪れる。なんらかの理由で米軍が軍事行動を控える場合も、今後さらに、各国による経済制裁の効果が出始める。来年2月9日から開催される平昌オリンピックの日程を睨みながら、今後いっそう半島情勢は緊迫していく。先日の総選挙を受け、改めて組閣される安倍晋三政権は第二次朝鮮戦争に対処する“戦時内閣”となるかもしれない。

おそらく総理はそうした腹を固めているのであろう。もし上記のとおり展開すれば、来年の通常国会で衆議院を解散できるチャンスを失ってしまう。だから「大義なき解散」との批判を甘受し、今回の「冒頭解散」に打って出た。そういう事情であろう。

実際、安倍総理は訪米前から「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」と語っていた。総理(と私)の盟友(荒井広幸「新党改革」元代表)が産経新聞のインタビューで、そう明かしている(下記サイト)。最近、他にも同様の情報を耳にした。日本政府の情報分析でも、北朝鮮危機は確実に迫っている。

“荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」(産経ニュース)(http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250002-n1.html)”

そのとき安倍内閣は「国難突破」できるのか。なるほど安倍総理や小野寺五典防衛大臣には、そうした能力や資質があるといえよう。ただ残念ながら、今回の総選挙では、具体的な対北朝鮮政策はほとんど語られなかった。

たとえば、旗国(北朝鮮)船長の同意がなければ立ち入り検査もできない船舶検査法の問題を指摘し、法改正を訴えた候補者がいただろうか(先月の当欄参照)。解散まで自民党が検討していた「敵基地反撃能力の保有」を主要な政策に掲げたのは、当の自民党ではなく、少数野党(「日本のこころ」)だった。その野党も今回、議席を失った。

さらに言えば、安倍総理は解散表明会見で「憲法改正」に一言も触れなかった。くわえて選挙中も、ほとんど語らなかった(詳しくは月刊「Voice」12月号拙稿)。今後「自衛隊の明記」をめぐり、与野党間で政治的な駆け引きが行われるのだろうが、元自衛官としては釈然としない。できれば、きちんと争点化したうえで、正々堂々「自衛隊」を憲法に明記してほしかった。

冒頭解散により、安全保障上の致命的な「政治空白」が生まれた経緯も無視できない。平和安全法制(いわゆる安保法制)は自由民主党と公明党の連立与党に加え、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の野党3党を含む5党が合意し成立した(詳しくは月刊「正論」12月号拙稿)。

この5党合意は単なる口約束ではない。附帯決議として議決され、本会議で可決成立した。加えて「政府は、本法律の施行に当たっては(中略)合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定された。いわゆる集団的自衛権の限定行使を巡り、こう合意された。

“「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること」”

たとえば北朝鮮弾道ミサイルのグアム攻撃がこれに当たる。これまで「例外的な場合」と考えられてきたが、現実あり得る想定と言えよう。その際、政府は「例外なく(国会の)事前承認を求める」との「合意の趣旨を尊重し、適切に対処」しなければならない。そう安倍政権が自ら閣議決定してしまった。

それが「適切に対処」できない状況が生まれていた。衆議院は解散され、参議院を含め、永田町は“もぬけの殻”となった。憲法上は参議院の「緊急集会」が招集される建前だが、現実には弾道ミサイル攻撃などの「緊急」事態には対応できなかった。

加えて、平和安全法制は閣議(と国家安全保障会議)の議決を必要としている。今回の選挙中、防衛大臣は在京だったが、総理や閣僚は全国に散らばった。いざとなれば「電話閣議」で対処するつもりだったのだろうが、携帯電話の圏外を移動中など、それすらできない状況が生まれていた。

たとえば選挙カーの上で総理らが応援演説中に、もし弾道ミサイルが撃たれていたら、どうなっていたであろうか。携帯スマホで「緊急速報メール」を受信した聴衆がざわつき始めても、車上の総理らは(秘書官から報告を聞くまで)何が起こったのか分からない・・・そうした反安倍メディアにとり格好の場面が生起していたかもしれない。いくら安倍総理が「自衛隊最高指揮官」と名乗ろうと、常に「核のフットボール」を手放さない海軍士官が随行するアメリカ軍の最高指揮官(合衆国大統領)とは似ても似つかない。

総選挙を通じ、安倍総理は「国難」として北朝鮮情勢を語ったが、もし選挙中に半島有事が起きていれば、上記の政治空白が致命傷を生んだかもしれない。

ただ、実際問題「ならば、いつ解散すればよかったのか」とも言えよう。以上の問題は、緊急事態を本気で想定してこなかった戦後日本の病理(いわゆる平和ボケ)に起因する。これを機会に憲法と関連法制の抜本改正を図るべきではないだろうか。

最低でも、平和安全法制の抜本改正や、いわゆる敵基地攻撃能力の保有は検討してほしい。「国難突破」と大言壮語するのは、それからでも遅くない。

潮 匡人


トランプ大統領訪日日程を発表
10/24(火) 18:28配信 ホウドウキョク

政府は24日、アメリカのトランプ大統領の11月5日の日本訪問を正式に発表し、菅官房長官は、「日米同盟の強固な絆をあらためて世界に示す絶好の機会だ」と、意義を強調した。
菅官房長官は、「トランプ大統領の訪日は、北朝鮮を含む地域の安全保障環境が、いっそう厳しさを増す中、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆をあらためて世界に示す絶好の機会であります」と述べた。
トランプ米大統領は、公式実務訪問賓客として、11月5日から7日の日程で来日し、安倍首相と会談を行い、天皇皇后両陛下と会見する。
また、滞在中、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。
両首脳は、5日にはプロゴルファーの松山英樹選手を交えて、ゴルフをする予定。


<英国>ジョンソン外相が対北朝鮮の軍事オプションに理解
10/24(火) 17:34配信 毎日新聞

 英国のジョンソン外相は23日、ロンドン市内で講演し、トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事行動を選択肢の一つに挙げていることについて「軍事的オプションを考慮することは(米大統領としての)義務だ」と理解を示した。一方で「誰も軍事行動を望んでいない」と外交的解決の重要性も強調。トランプ氏がイラン核合意からの離脱の可能性を示唆したことに関しては「米国は離脱しないと確信している」と述べた。


北攻撃は11月中旬以降か、「異次元の危機」突入 安倍首相、トランプ氏来日で「手順」協議も
10/24(火) 16:56配信 夕刊フジ

 10・22衆院選で、自民、公明与党が310議席以上を獲得する勝利を果たしたことで、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢への対応」について国民の支持を得たことになる。ドナルド・トランプ米大統領の来日(11月5日)を受け、日米両首脳は、北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄や、拉致問題の解決に向け、断固たる姿勢を示す。このまま、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暴走を止められなければ、トランプ氏がアジア歴訪を終える11月14日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

 「北朝鮮の(緊迫した)状況に対し、自衛官は24時間、365日対応に当たっている」

 安倍首相は22日夜、フジテレビの開票番組で、憲法への自衛隊明記に絡み、こう語った。

 今回の衆院選で、自民党は「選挙公約2017」を公表し、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」と掲げた。安倍首相がこの時期の選挙を決断したのも、北朝鮮情勢が近く、「異次元の危機」に突入する可能性を察知し、その前に国民の審判を仰いだのだ。

 自民党ベテラン議員は「民主国家のリーダーは、選挙で国民の支持を得てこそ、国際社会での発言力は高まる。安倍首相は政権奪還した12年12月の衆院選以来、国政選挙5連勝だ。トランプ氏との信頼関係も含めて、今後も世界で強い発言力、存在感を発揮するだろう」と語った。

 そのトランプ氏が2週間後の11月5日に来日する。

 天皇陛下がトランプ氏と面会されるほか、安倍首相との日米首脳会談、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への乗艦、拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会などが予定されている。

 官邸に近い関係者は「トランプ氏は今回、日本と韓国、中国、ベトナムなどのアジア各国を歴訪する。最大の目的は北朝鮮問題だ。メディアは『対北朝鮮で連携強化』などと報じているが、首脳間の内々の協議ではもっと突っ込んだ議論になるはずだ。例えば、『北朝鮮攻撃の手続きや手順』についてだ。北朝鮮には強烈なプレッシャーになる」と語る。

 トランプ氏が、日本最大の護衛艦「いずも」に乗艦することも、北朝鮮へのメッセージになるという。防衛関係者が次のように明かした。

 「いずもの甲板は極めて強固に造られており、米軍の大型輸送ヘリの離着艦が可能だ。朝鮮半島有事の際、約6万人の在韓邦人や、約20万人の在韓米国人の救出にも使用できる。米軍は当然、それを理解している。トランプ氏のいずも乗艦は『北朝鮮制圧をやるぞ』という姿勢の表れともいえる」

 これと符号するのか、ジェームズ・マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。

 拉致被害者の横田めぐみさんの家族らとの面会も、トランプ氏や米国にとっては重要な意味があるという。官邸関係者が続けた。

 「日本側が米国側に打診し、OKとなったようだ。トランプ氏としては、北朝鮮が自国民を餓死させながら、核・ミサイル開発を強行する異常な国家であるだけでなく、他国の罪のない国民、当時13歳、中学1年生だった少女までも平気で拉致する、人権を完全無視した国家であることを、改めて世界に示す意味もあると思う」

 こうしたギリギリの圧力を加えることで、北朝鮮の譲歩を引き出す。

 在韓米軍は、23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施中。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、NEO(=韓国在住の米国人の避難作戦)が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。


被告の女2人立ち会いで確認作業
10/24(火) 15:38配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件の裁判で、事件現場の空港で、被告の女2人立ち会いのもと、犯行当時の動きの確認作業が行われた。
クアラルンプール国際空港での確認作業は、日本時間午前11時ごろから始まり、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告と、インドネシア人のシティ・アイシャ被告を立ち会わせ、裁判官や検察官、弁護士らが、犯行当時の動きを確認した。
裁判では、殺意の有無が焦点だが、被告の2人は「いたずら動画に出演していると思っていた」と否認している。


「危険に満ちた世界」に備え核搭載爆撃機の24時間運用を準備 米空軍参謀長
10/24(火) 15:20配信 ニューズウィーク日本版

いざというときの適切な行動がかつてなく重要になっている
ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる中、米空軍は、核爆弾を搭載したB-52戦略爆撃機を24時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば26年ぶりのことだ。

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は10月22日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。

米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう1つのステップだ」

前回、B-52が24時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界11カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団(当時)の基地で、核爆弾を搭載した約40機のB-52が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の1991年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。

■軍事的選択肢をチラつかせるトランプ

24時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「B-52を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。

かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが10月20日金曜日(現地時間)、空軍パイロット1000人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。

米空軍報道官は10月22日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。

トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、地下核実験も実施している。

ジェームズ・マティス米国防長官は10月3日、上院軍事委員会の席上で、アメリカは「軍事的な選択肢を持つ」必要があるとしながら、自分とレックス・ティラーソン国務長官は、トランプから外交努力を進めるよう指示を受けていると述べた。

にもかかわらず、トランプは10月22日、フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューの中で、北朝鮮に対する軍事行動に向けて「信じられないくらいに十分な準備ができている」と語った。「(軍事行動を)起こさないほうがいいかと問われれば、それはそうだ。だが、そうなるかどうかは誰にもわからない」

ゴールドファインは、「世界は危険に満ちており、核兵器の使用を公然と主張する人間がいる」と言う。「世界はもはや、アメリカとソ連の二極体制ではない。世界には、核戦力を持つ国がほかにもある。適切な対応がこれほどまでに重要だったことは今までない」

(翻訳:ガリレオ)

グラハム・ランクトゥリー


対「北朝鮮」圧力継続で日米一致
10/24(火) 14:04配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国防相との会議のため訪問しているフィリピンで、アメリカのマティス国防長官と会談し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に圧力を継続する考えで一致した。
小野寺防衛相は「日米が連携して、北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを確認した」と述べた。
会談で小野寺大臣は、北朝鮮に対するミサイル防衛として、陸上型イージスシステムを導入することについて、アメリカの協力を求めた。
ASEAN国防相会議では、23日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「重大な懸念」を表明する共同宣言を発表していて、24日は、小野寺大臣、マティス国防長官も参加して、ASEAN拡大国防相会議が行われる予定。


小野寺氏、中ロ国防相と意見交換
10/24(火) 13:29配信 時事通信

 【クラーク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためフィリピン・クラークを訪問中の小野寺五典防衛相は24日、会議場内で中国の常万全国防相と意見交換した。

 小野寺氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を支持した中国の対応を評価した。

 偶発的な衝突回避のための防衛当局間の「海空連絡メカニズム」については、早期の運用開始に向けて努力することで一致した。


日米韓がミサイル探知訓練=北朝鮮想定で脅威対応
10/24(火) 12:11配信 時事通信

 【ソウル時事】日米韓3カ国は24日、日韓の周辺海域で弾道ミサイルの探知・追跡訓練を開始した。

 韓国国防省が同日発表した。実弾は使わずにコンピューターでシミュレーションした仮想の弾道ミサイルを各国のイージス艦が探知・追跡し、情報を共有する。北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、高まる脅威に対応する。訓練は25日まで行う。

 韓国国防省によれば、同様の訓練は昨年6月に初めて実施し、今回で5回目。日本の海上自衛隊からは、迎撃能力のあるイージス艦「きりしま」が参加するが、韓国軍関係者は「訓練は探知・追跡に限定して実施する予定」としており、ミサイル迎撃訓練は含まれないという。


日米韓のイージス艦が北ミサイル追跡訓練、25日まで
10/24(火) 12:06配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は24日、日米韓3カ国のイージス艦が日本と韓国の周辺海域で、北朝鮮からの弾道ミサイル発射を想定し、探知・追跡する訓練を同日から25日の日程で実施すると発表した。8、9月に日本上空を通過する形で太平洋に向け弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対抗し、日米韓の連携を確認する。

 訓練には、海上自衛隊の「きりしま」のほか、米軍から2隻、韓国軍から1隻のイージス艦を投入。コンピューター上で北朝鮮の弾道ミサイルに見立てた仮想の標的を3国のイージス艦のレーダーで捕捉・追尾し、情報を交換するシミュレーションを行う。

 韓国軍合同参謀本部は「増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備える」と強調した。

 日米韓によるミサイル追跡訓練は昨年6月以降、実施され、今回で5回目。北朝鮮が8、9月に日本越しに弾道ミサイルを発射してから初めて。


圧倒的装備を“北”に見せつける抑止
10/24(火) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

米空母「ロナルド・レーガン」は朝鮮半島の海域で韓国軍との合同軍事演習を行い、20日に随伴艦のイージス駆逐艦「ステザム」「チェイフィー」と韓国の釜山に入港した(画像参照)、その際アメリカ軍は空母艦載機のF/A-18戦闘攻撃機やEA-18Gグラウラー電子戦機などを報道陣に公開している。

B-1B爆撃機2機デモ飛行のようす、弾道ミサイル防衛能力を有するイージス駆逐艦「オケイン」写真

公開された艦載機の中には、F/A-18戦闘攻撃機同士で空中給油を行うための特別なポッドARSを装備した機体も確認できた。
機体に付いている風車を先端に付けた装備がそれで、この風車によって発電し電動で給油用のホースを伸ばしたり、ホースを通じて燃料を送り込むポンプを作動させる。その両側にあるのは爆弾やミサイルではなく、燃料タンクだ。

空中給油を行う時はこのポッドARSから給油用のホースを伸ばして燃料補給が必要なF/A-18に空中で給油する。
対空/対地に備え複数で長時間飛行中のF/A-18に対し、次々に空中給油していくといったシチュエーションを想定してのことなのだろうか。

「ロナルド・レーガン」の飛行甲板に見せつけるように並んでいるこれら艦載機だが、空母が港に泊まった状態ではヘリ以外の戦闘攻撃機など艦載機は発進させることはできない。
広い海上で風に向かって前進した状態で起きる気流によって機体が揚力をより得やすくした上で、艦載機を発信させるからだ。
韓国メディアはトランプ大統領が韓国を訪れる来月上旬までこの「ロナルド・レーガン」は朝鮮半島周辺に展開する可能性があると伝えており、北朝鮮の動きへの警戒と監視の強化が続く見通し。

さらに米韓演習と並行して、ソウルで開かれていた展示会ではアメリカ空軍のB-1B爆撃機2機が低空でのデモンストレーション飛行を行った。

これら「ロナルド・レーガン」とB-1Bの飛行展示は、いずれも北朝鮮の挑発に対する抑止という位置づけだろう。

さらにアメリカ軍の準機関紙「スターズ&ストライプス」は民間船と衝突して長期間の修理が必要となった弾道ミサイル防衛用イージス艦「ジョン・S・マケイン」と「フィッツジェラルド」の穴埋めとして、サンディエゴを母港とするイージス駆逐艦「オケイン」の太平洋派遣期間を延長すると報じている。
オケインも弾道ミサイル防衛能力を有する。
圧倒的なスタンバイ状態の装備を北に見せつける形での抑止だ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


トランプ氏、対北朝鮮で「準備は万端」 シンガポール首相は「対話」も要望
10/24(火) 10:54配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日に放送されたFOXビジネスとのインタビューで、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し、「あらゆる事態への準備は万端だ」と表明。「(軍事行動を)実行しない方が良いかといえば、その通りだ。ただ、どうなるかは誰にも分からない」と述べ、いつでも軍事的選択肢をとる用意がある立場を改めて強調した。

 一方、23日にホワイトハウスでトランプ氏と会談したシンガポールのリー・シェンロン首相は会談後、トランプ氏を横に記者団に対して声明を読み上げ、北朝鮮情勢について「即効的で簡単な解決策などない。圧力は必要だが、対話も同様に必要だ」と指摘した。

 リー氏は「北朝鮮の挑発行為を強く非難する」とし、北朝鮮に対する国際圧力を支持しつつ、「米国は事態の解決にむけ、中国や韓国、日本、ロシアなどと一緒に取り組んでいくべきだ」とし、軍事攻撃を視野に入れた強硬発言を繰り返すトランプ氏を事実上牽制(けんせい)した。


トランプ米大統領、公式実務で来日=来月5~7日
10/24(火) 10:42配信 時事通信

 政府は24日の閣議で、米国のトランプ大統領夫妻を公式実務訪問賓客として、11月5日から7日の日程で招待することを決めた。

 大統領は6日に安倍晋三首相と首脳会談を行う見通し。また、天皇、皇后両陛下と会見する。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会だ」と語った。

 大統領は滞在中、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会するほか、5日にプロゴルファーの松山英樹さんを交えて首相とゴルフをする予定。


カーター元米大統領が訪朝に意欲、「要請あれば行く」
10/24(火) 9:52配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のジミー・カーター元大統領(93)が北朝鮮訪問に向けてトランプ大統領と協力する意向を示していることがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答えた。

北朝鮮による核開発などで緊張が高まるなか、カーター氏は訪朝の意思を尋ねられると「ある」と返答。訪朝の意向については、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)に伝えたものの、「否定的な反応」が返ってきたという。

カーター氏は、トランプ政権が必要とするならいつでも応じる用意があると伝えたという。

カーター氏は以前にも外交活動のために訪朝した経験がある。2010年には米国市民の解放を交渉するために北朝鮮を訪れた。1994年には北朝鮮が支援の代わりに核兵器の放棄を約束した合意の成立に尽力し、朝鮮半島の緊張緩和に一役買っていた。

カーター氏によれば、自分を不安にさせるのは、父親の金正日(キムジョンイル)総書記よりも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のほうだという。理由としては「金委員長は今や、進歩した核兵器を保有していると考えている」からだという。


対「北」圧力継続で日米一致
10/24(火) 9:02配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国防相との会議のため訪問しているフィリピンで、アメリカのマティス国防長官と会談し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、圧力を継続する考えで一致した。
小野寺防衛相は「日米が連携して、北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを確認した」と述べた。
会談で、小野寺大臣は、北朝鮮に対するミサイル防衛として、陸上型イージスシステムを導入することについて、アメリカの協力を求めた。
ASEAN国防相会議では、23日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「重大な懸念」を表明する共同宣言を発表していて、24日は、小野寺大臣、マティス国防長官も参加して、ASEAN拡大国防相会議が行われる予定。


「北」外務省高官「米との対話はある」
10/24(火) 8:59配信 ホウドウキョク

ロシアを訪問している北朝鮮外務省の高官は23日、サンクトペテルブルクの大学で、非公開の講演を行い、「アメリカとの対話はある」などと話していたことがわかった。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は、サンクトペテルブルク大学で、学生に向けた講演を行い、核・ミサイル開発などについて、北朝鮮の立場を説明した。
講演の中で、崔局長は、対立が続くアメリカとの関係について、対話はあると話していたという。
講演に参加した学生は「米朝に対話はないと思われているが、実際にはあると(崔局長は)話していた」と話した。
「対話」が、具体的にどのようなものかは、明らかになっていない。
崔局長は先週、モスクワで行われた国際会議の場では、アメリカと接触はしないと話していた。
崔局長の講演は、存在自体、一部の学生以外には知らされず、参加した学生に、録音や写真撮影を禁止するなど、徹底した情報管理のもと行われていた。


トランプ米大統領、北朝鮮包囲網を強化へ=東アジア歴訪、日韓と結束
10/24(火) 7:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府は23日、トランプ大統領が来月予定する初の東アジア歴訪の日程を公表した。

 皮切りとなる日韓訪問で、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で結束を確認。続いて中国の習近平国家主席との首脳会談では、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるため、一層の取り組み」(米政府高官)を呼び掛ける方針だ。

 トランプ氏は11月5日に訪日し、安倍晋三首相と会談、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。日米首脳にプロゴルファーの松山英樹さんを交えたゴルフも検討中で、米政府高官は「2人ともゴルフ好きで、プレーする時間を取ったとしても驚かない」と語った。


シンガポール首相、「北朝鮮との対話も重要」 トランプ氏と会談
10/24(火) 6:31配信 ロイター

[ワシントン 23日 ロイター] - 訪米中のシンガポールのリー・シェンロン首相は23日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮に対し核開発プログラムを巡り圧力を掛けると同時に、対話を通して問題を解決する必要があるとの考えを示した。

リー首相はホワイトハウスで「圧力を掛けることは重要だが、対話も同様に重要となる」とし、「問題解決に向け米国は中国、韓国、日本、ロシアなどの国と協力する必要がある」と述べた。

そのうえで、トランプ大統領に対し中国と良好な関係を築くよう呼び掛け、シンガポールなどのアジア諸国は「米中関係を世界で最も重要な2国間関係との認識の下、緊密に注視している」と述べた。


北朝鮮による電磁パルス攻撃から身を守る方法
10/24(火) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮は2017年9月3日に6回目の核実験を実施した。同日、朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に載せる核弾頭を目的とした水爆実験を実施・成功したと報じた。

 また、同日、朝鮮中央通信は「(水爆について)巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力電磁パルス(ElectroMagnetic Pulse:EMP)攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。

 このようなEMP攻撃も可能だとする北朝鮮のプロパガンダを受け、韓国の公共放送KBSは9月3日、EMP攻撃を受けた際は「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」という専門家の声を紹介している。

 他方、日本でも、ここ数年来EMP攻撃の脅威を強調する報道が多くなされている。

 例えば、「EMP攻撃で『文明』は崩壊…日本は何千万人も餓死に追い込まれる」産経・一筆他論(H29.3.5)や「『電磁パルス攻撃』の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に」産経・クローズアップ科学(H29.8.27)などである。

 これらの報道は、我が国のEMP攻撃対策の遅れに対する警鐘を鳴らす目的で脅威をことさら強調しているものと考えられる。

 しかし筆者は、これらの報道は誇張されており国民に過度の不安を与えるものであり、適切な対策が講じられていれば、EMP攻撃の影響を受け入れ可能な程度まで小さくできると考えている。

 EMPの発生原因、伝播および影響については様々な研究資料が既に公表されているので、本稿では、高高度における核爆発によって生じる電磁パルスによる攻撃、すなわち高高度電磁パルス(High altitude ElectroMagnetic Pulse:HEMP) 攻撃に対する保護対策について述べる。

 高高度核実験については、これまでに米国が14回(内訳1958年6回、1962年8回 最大規模1.4Mt、最大高度540km)、旧ソ連邦が7回(内訳1961年4回、1962年3回 最大規模1.2Mt、最大高度300km)の合計21回実施されている。

 しかるに、1963年に大気圏内、宇宙空間および水中での核実験を禁止した『部分的核実験禁止条約』が発効したこともあり、その後高高度核実験は実施されていない。

 当時の高高度核実験は、敵の核弾頭搭載ICBMによる攻撃への対処方策の探求を目的に実施されたが、EMPは瞬間的に放出されるものであったため、敵のICBM弾頭の誘導装置や制御装置を効果的に破壊することはできなかった。

 ところが、高高度電磁パルス(HEMP)は地上の電子機器に大きな被害をもたらしていた。一連の高高度電磁パルス(HEMP)による被害例として次の2件が有名である。

 (1)米国は1962年月7月9日、太平洋上空400kmにおいて1.4メガトンの核実験を行った。その際、爆発地点から約1300km離れたハワイ全域の無線・電話局の電子装置が妨害を受けて混乱し不通となった*1。

 (2)旧ソ連邦は1962年10月22日、カザフスタンの都市ジェスカスガン近傍上空において300Ktの核兵器を爆発させた。

 その際、EMPにより誘発されたガンマ線が、約30マイクロ秒で2000~3000アンペアを誘発し、その電流によって東西550kmにおよび地上に架設されていた送電線60km毎に設置されていた増幅器の防護用の全ヒューズを破壊した*2。

 また若干遅れて発生するEMPの第2次波は、地下90㎝まで侵入する低周波で地下浅く埋設されていた電線にほぼ直流の電流を誘導し、カザフスタン南西部の都市間の絶縁テープで防護された1000km長の導線および鋼製の電線を過負荷状態にし、また発電所の電源装置をオーバーヒートさせて火災を引き起し破壊した 。

 米国の国防総省とエネルギー研究開発局が1977年にまとめた報告書『核兵器の効果(The Effects of Nuclear Weapons)』によれば、核爆発に伴うEMPの効果は 1940年代にはほとんど注目されなかったという。

 1950年代になってようやく核実験に付随した実験場周辺での電子機器の故障が認識されるようになり、そして1960年前後になって軍事用と民生用とを問わず、電子機器の多くが 高高度電磁パルス(HEMP) に対して脆弱であることがはっきりと認識されるに至ったとされる。

 筆者は、先ほど高高度電磁パルス(HEMP)の脅威が誇張され過ぎているのでないかと述べた。その理由を次に述べる。

 高高度電磁パルス(HEMP)の地上電子機器への影響は、爆発高度、エネルギー収量、ガンマ線の放出量、地磁気(地球磁場)との相互作用および相手国の高高度電磁パルス(HEMP)に対する保護対策など様々な要素に依存している。

 特に注目すべき点は高高度電磁パルス(HEMP)に対する保護対策である。実験が実施された1960年代は、EMPの脅威が広く認識されておらず、保護すべき機器やシステムに何らの高高度電磁パルス(HEMP)保護対策が講じられていない時代であった。

 一方、今日は高高度電磁パルス(HEMP)の電子機器などへの影響の研究も進んだ。

 かつfiltering(ノイズを除去する)、attenuating(強度を減衰する)、grounding(接地により放射ノイズを抑制する)、bonding(接地により等電位化する)、shielding(電磁波を遮蔽する)などのEMP抗堪(こうたん)化(hardening)技術も進歩し、電子機器などに実装されている。

 従って、後述する米国土保全省の「ガイダンス」に従い適切な高高度電磁パルス(HEMP)保護対策が講じられているならば、高高度電磁パルス(HEMP)の影響は許容できほどに小さくできると考える。

 ここで、北朝鮮による高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の蓋然(がいぜん)性について述べる。

 (1)一般的に高高度電磁パルス(HEMP)攻撃は、核爆発の影響は広範囲に及ぶため攻撃の対象を限定することが困難である。

 従って、北朝鮮が東京上空(平壌と東京の距離は1290km)での核爆発を行った場合には、北朝鮮自身も被害者となるため攻撃の実行に際しては、時と場所を慎重に決定する必要がある。

 (2)北朝鮮が太平洋上で核爆発を行う場合は、付近を航行中の航空機、船舶および近傍に所在する各種インフラへの影響は必至であり、国際社会からのバッシングを受けることになるため実行には相当の覚悟が必要となる。

 (3)高高度電磁パルス(HEMP)攻撃と核攻撃の判別が困難であるため、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの発射は、直ちに相手国からの反撃を引き起こし、核戦争に拡大する恐れがある。

 このような理由から、筆者は北朝鮮による高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の蓋然性は高くないと見ている。

 さて、高高度電磁パルス(HEMP)攻撃からの重要機器などの保護対策について述べる。

 本稿では、2016年12月22日に米国土保全省(DHS)が公表した『機器と施設のための電磁パルス(EMP)保護ガイドライン(EMP Protection and Restoration Guidelines for Equipment and Facilities)』の要約を紹介する。

 このガイドラインは、

 (1)高高度電磁パルス(HEMP)
(2)地表面近くの低高度核爆発に伴い発生する電磁パルス(Source Region EMP:SREMP)

 (3)太陽嵐(solar storm)により生み出される地磁気変動(GeoMagnetic Disturbances:GMDs)によって海底ケーブル及び長距離通信回線に生じる誘導電流
(4)電磁兵器(別名無線周波数武器)などによる近距離からの意図的電磁妨害(Intentional ElectroMagnetic Interference:IEMI)

 から、重要な電子機器、設備並びに通信およびデータセンターを防護・復旧するための助言を提供している。

 米国土保全省(DHS)のEMP保護レベルは4つに区分される。これらのレベルは、機器、施設およびサービスをEMP脅威から保護することを望むどんな組織でも適用できるとされる。

 レベル1は、機器と設備を保護するためのノーコスト又は低コストの方法である。

 レベル2は、重要な機器を保護するために、光ファイバーやフェライト(酸化鉄を主成分とするセラミックスの総称)の使用だけでなく、可能な限り電源コードやデータケーブルにEMP保護規格のフィルタやサージ防止装置(Surge Protective Device :SPD)を設置することを基本としている。

 施設のEMP保護シールドが実施できない場合、これらの方法は機器のEMPに対する脆弱性を大きく低減することができる。

 レベル1と2は、数時間の業務の中断が許容できる組織や対策費を十分投入することが難しい組織のためのものである。

 レベル3は、数分の業務の中断が許容できる組織にだけ適用できる。

 レベル4は、数秒以上の業務の中断が許容できない組織あるいは生命と重要なサービス・機能に携わっている組織のためのものでる。

 EMP保護レベル3と4においては、電磁界や電流が業務遂行に不可欠な機器に流れるのを防止するために電磁シールドラックや電磁シールドルームが使用される。

 レベル3と4では、EMPシールドが効果的であることおよびEMPバリアの完全性についてシステムのライフサイクルの間維持されることを検証するためのテストが実施されなければならない。

 すべての電源、データおよびアンテナケーブルからの侵入を防止するために適切に設計されたバリアは、脅威となる様々な外部の電磁界(HEMP、SREMP、IEMI及び磁気嵐の脅威を含む)から機器の安全を確保することができる。

 レベル3には、レベル4と類似した設計特性があるが、レベル3では、設計要件のいくつかの変更が許され、またより費用対効果がよい方法で設計・テストするために商業規格を使用することが許される。次に各レベルの概要を述べる。

 ●EMP保護レベル1(低コスト、ベストプラクティス)

 EMPの影響を低減するために、手順および低コストのベストプラクティスを使用する。

 予備および緊急用機器の電気回線及びデータ回線のプラグを抜く。プラグを抜くことができない機器および業務支援のためにすぐに必要とされない機器についてはスイッチをオフにする。

 サージから重要回路を保護するためにサージ防止装置(SPD)を設置する。SPDには、防火安全タイプを使用する。

 事業継続に必要な要員のための1週間分の食料・飲料水・不可欠の貯蔵品を保管する。予備電子機器をアルミホイルで包むか、ファラデーケージに収容する。

 1週間分のオンサイト燃料(プロパン・ディーゼルなど)を保管するとともに配電網(発電機、太陽電池パネルなど)に接続していない予備電源を保管する。

 ●EMP保護レベル2(数時間の業務の中断が許容できる場合)

 レベル1に加えて、電源コード、アンテナケーブルおよびデータケーブルにEMP規格のサージ防止装置(SPD)を設置する。

 重要機器を保護するためには応答時間定格が1ナノ秒(10億分の1秒)またはそれより優れたSPDを設置しなければならない。オンライン二重転換無停電装置(UPS)を使用する。また、EMP規格の予備電源を保管する。

 光ファイバーケーブル(金属なし)を使用する。さもなければ、シールドケーブル、フェライトコアまたはSPDを使用する。

 多数のケーブルを抗堪化するより、シールドラック、シールドルームまたはシールド施設の方が費用対効果がよいかもしれない。

 長距離通信回線を必要とするならば、EMP規格のHFラジオまたは電子メールを使用する。EMPによる火災を防止する。シールドルームまたはシールドラックが要求される場合は、レベル3またはレベル4のEMP保護ガイドラインを参照する。

 ●EMP保護レベル3(数分の業務の中断が許容できる場合のみ)

 レベル2に加えて、国際電気標準会議 (IEC)が制定する国際規格(注1)を使用する。

 重要なコンピューター、データセンター、電話スイッチ、産業用制御装置、変電所制御装置および他の電子機器を防護するために、EMPシールドラック、同ルーム、または同施設を使用する。

 シールド性能(注2)は10 GHzまでの周波数帯で30-80dBでなければならない。シールド地域外の機器を防護するためにEMP規格のサージ防止装置(SPD)を用いる。

 施設では、EMPに対して安全な片開きドアの通路を用いることができる。設計ガイダンスとテストには国際電気通信連合(ITU)と国際電気標準会議(IEC)のEMP基準(注3)を使用する。

 30日分のオンサイト燃料と予備電源を保管する(またはEMP規格の給油車による確実なサービス契約を締結する)。

 各組織が業務支援のために長距離の通信回線を必要とする場合、EMP規格のHFラジオおよび衛星の音声またはデータネットを使用する。

 応急的なシールドテストには、FMおよびAMラジオの受信、携帯電話の信号検出のための室内スキャン又はIEEE 299(注4) を使用する。

 また、各組織は、さらなる保護ガイダンスとして、利用可能なIEC SC 77C(注1参照)とMIL規格(Military Standard)(注5)とを対比して使用することができる。

 (注1)ここで言う国際規格とは、IECの電磁両立性(ElectroMagnetic Compatibility:EMC)専門技術委員会(TC77)の高電磁透過現象(High Power Transient Phenomena)委員会(SC77C)が策定・発行した技術文書IEC TR 61000シリーズの文書である。

 (注2)シールド性能は、電磁波がどの程度減衰したかを相対的に表現する数字でdB(デシベル)を使って表現される。例えば、シールドによって電磁波が、1/10,000になった場合を-80dB (シールド率:99.99%)と表現される。コンピューターなどの電子機器の誤作動を防止するためには、一般的に30dB以上のシールド性能が望まれるとされる。

 (注3)国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)のTK.78文書は、通信センターのスイッチング、送信装置、無線装置および電源などの機器を高高度電磁パルス(HEMP)に起因する損傷と混乱から保護するためのガイダンスを提供している。IECのEMP基準については既述した。

 (注4)IEEE299『電磁シールド筐体(きょうたい)の効果を測定する方法』は、9kHzから18GHz(下へ50Hz、上に100GHzまで拡張可能)までの周波数における磁気シールド筐体の効果を決定するための統一した測定手順を提供している。IEEE(米国電気電子技術者協会)は、電気、電子工学、コンピュータなどの分野における技術の標準規格を定めており、その多くはISO(国際標準化機構)により国際標準として採用されている。

 (注5)米国防総省が制定した米軍の調達規格の総称である。

 ●EMP防護レベル4(数秒間の業務の中断が許容できる場合のみ)

 米軍のEMP規格(MIL-STD-188-125-1とMIL-HDBK-423)を使用し、そして、シールド性能は10GHzまで80dB以上(注6)とする。

 重要な機器を保護するために、EMPまたは無線周波数兵器(radio frequency weapon:RFW)規格のシールドルーム、ラックおよび建物を使用する。

 シールド地域の外側の機器を保護するために、EMP規格の サージ防止装置(SPD)を用いる。施設には、EMP規格の両開きドアの通路を使用する。

 30日分以上の不可欠の貯蔵品と重要システムのためにEMP規格の予備電源(オンサイト燃料を含む)を保管する。

 通信手段として、EMP規格でない商用のインターネット、電話、衛星または通信ネットに依存してはいけない。

 EMP保護テストの受容基準に関しては本ガイドラインの添付文書『EMP保護テスト及び受容基準(EMP Protection Test and Acceptance Criteria)』を使用する。

 また、EMP規格の光ファイバー、衛星および無線回線、並びに本ガイドラインの添付文書『EMP保護ベンダー及びサービス(EMP Protection Vendors and Services)』に記載された事業者を使用する。

 (注6)MIL-STD-188-125-1におけるこの要求事項は、最大で1GHzまで80dBであるが、この米国土保全省のガイドラインでは10GHzまで80dBとしている。これにより意図的電磁波妨害(IEMI)脅威にも対応できる。

 以上が米国土保全省の『機器と施設のためのEMP保護ガイドライン』の要約である。

 上記には「等電位ボンディング」に関する記述がないので簡単に捕捉する。

 落雷などで各機器の接地(アース)の電位が大きく異なると、この電位差によって電子機器が破壊されてしまう場合がある。これを防ぐために、建物内での接地電位をすべて同じにすることが行われる。これを接地の等電位化という。

 各機器の接地は別々に設置して、その接地間を直接導体によってボンディング(接続)するまたはSPDを通じてボンディング(接続)する方法を等電位ボンディングという。

 「等電位化はもともと雷対策のために生まれたものではなく、国防上重要な通信施設を核爆発により生じる電磁パルス (EMP) から保護するために、東西冷戦時代、各国で国家戦略として研究されたものの結果である」

 「現在、国際標準化されているものは、スイスをはじめとする3か国が最初に国際電気通信連合 (ITU) に提案したものがベースとなっている。日本は提案することはなかった」

 「日本では標準化の前、主に民間放送局などが、欧米で次々に定められる基準とその成果を自主的に取り入れ、個別に実施していた」

 「管轄違いの基準が障害となり、欧米に遅れること約20年、2003年以降、日本工業規格 (JIS) により、ようやく標準化された。2010年現在では、JIS A 4201・JIS Z 9290-4などに規定されている 」

 ところで、現在の我が国のEMP攻撃に対する重要電子機器等の保護対策はどうなっているのであろうか。

 2017年9月7日、北朝鮮がEMP攻撃に言及したことを受けて、菅義偉官房長官は政府として電磁パルス攻撃への具体的な対応策の検討を進めると述べたように、政府のEMP攻撃に対する態勢整備は今後進められると考えられるが、他国に遅れをとっているようである。

 しかし、幸いなことに民間企業の落雷対策や意図的電磁妨害(Intentional Electromagnetic Interference:IEMI)対策は進んでおり、関連のJIS規格は多数制定されている。

 そこで各組織においてこれらのJIS規格を遵守することが、有効な「電磁パルス攻撃に対する保護対策」になると考える。

 筆者は、北朝鮮がすぐにもEMP攻撃を仕かけるとは思わないが、最悪に備えるのが危機管理であるとするならば、我が国は、直ちに態勢整備を進めなければならない。その際着意すべき事項について述べる。

 (1)軍事のみを対象とする高高度電磁パルス(HEMP)攻撃は存在せず、民間の重要インフラへの影響を考慮しなければならない。従って、官民一体となった態勢整備が不可欠である。

 具体的には、官民との協力の枠組みを作り、官民パートナーシップにより、まず「ベストプラクティス」を策定すべきである。そして、最終的には上記の米国土保全省の「EMP保護ガイドライン」のような「ガイドライン」の策定を目指すべきである。

 (2)EMP攻撃を100%防護することは不可能に近い。完全を期するには想像を絶する膨大な経費が必要となる。従って、防護対象が存在する環境に照らして防護対策を実装する範囲や強度を決定すべきである。

 具体的には、防護対象を特定し、その優先順位を決定し、例えば、シールド化などのEMP抗堪化事業を推進すべきである。

 (3)EMP攻撃はサイバー攻撃に類似している。双方ともいわゆる非致死性兵器であり、電子機器を目標とし、かつ一般の国民社会に多大な影響を及ぼす。従って、EMP攻撃を規制するにはサイバー攻撃と同様に国際的な取り組みが必要である。

 具体的には、高高度電磁パルス(HEMP)攻撃の禁止に関する国際条約の制定について我が国はイニシアチブを取るべきである。

 (4)建物を取得または拡張する場合には、計画の段階からEMP抗堪化について考慮しなければならない。事後に対策を講じるより、安くかつより効果的である。具体的には、設計において次のことを考慮すべきである。

 ・電磁波は外部から直進して建屋に侵入し、各種電子機器に渦電流を発生させて機器に障害を励起する。従って、意図的に廊下は幾重にも直角に曲げ、電磁波の侵入を局限する必要がある。

 ・建造物の鉄筋コンクリートの縦横に張り巡らされた鉄筋は溶接により相互に固定する。溶接がされていない場合には鉄筋間に誘導電が励起されEMPによる障害を拡大する。

 (5)保護レベルの決定には高高度核爆発(HEMP)の地上電子機器などへの影響に関する正確な情報が必要である。従って、我が国に欠落しているそれらの情報を米国から入手することが必須である。

 具体的には、米国との情報交換の枠組みを構築すべきである。その際は官民共同の枠組みが良いであろう。

 (参考文献)

 日本安全保障戦略研究所 鬼塚隆志著「国民も知っておくべき高高度電磁パルス(HEMP)の脅威」 http://www.ssri-j.com/SSRC/oniduka/oniduka-5-20150121.pdf

 科学技術振興機構 高田吉治氏著 「技術連載その21
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jwea/34/2/34_100/_pdf

横山 恭三


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 手を浮かせ逃げる
10/24(火) 1:22配信 毎日新聞

 金正男(キム・ジョンナム)や被告のドアン・ティ・フオン、シティ・アイシャの事件当日の動きを克明に記録したクアラルンプール国際空港の監視カメラ映像が11日の第6回公判で一部公開され、分析に当たった捜査幹部のワン・アジルルが証言に立った。それを基にフオンの動きを再現すると--。

 2月13日朝、英語で「大爆笑」を意味する「LOL」のロゴ入り長袖シャツ、青いスカート姿でクアラルンプール国際空港第2ターミナルに現れた。午前6時59分、1階のカウンターで前払い式のタクシー券を購入。

 事件発生は9時ごろ。リュック一つにブレザー、ジーパンの軽装姿で3階出発ロビーにやって来た正男が自動チェックイン機の前に立つと、背後から素早く近寄り、正男の目の付近に触れた。その後、手を肩の高さで浮かせた状態を保ち、約100メートル離れた2階トイレに駆け込んだ。

 1分で手を洗って出てくる。正男に触れた直後は慌てた表情だったが、トイレから出てきた時には落ち着いた様子で、歩きながら携帯電話も使っていた。1階出口に向かい、タクシー券を使って車に乗り込んだ。

 「フオンは自分の手のひらが体や衣服に触れないよう注意を払った様子だった」。ワンはこう証言する。フオンが手についた液体の危険性に気付いていたとの見方を示し、殺意があったという心証を与えるものだ。【ジャカルタ平野光芳】(敬称・呼称略)


トランプ大統領、北朝鮮問題巡り中国に圧力強化要請へ=米高官 
10/24(火) 0:55配信 ロイター

[ワシントン 23日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は23日、トランプ大統領が11月に予定する中国訪問で、北朝鮮に対する圧力を強化するよう習近平国家主席に求める意向であることを明らかにした。

トランプ大統領は11月3ー14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

大統領のアジア歴訪を控え、同高官は記者団に対し「中国が北朝鮮問題を巡るコミットメントを最後まで実行することを見届けたい。国連安保理による北朝鮮制裁決議案の完全履行だけでなく、直接的な措置をとることを確認したい」と語った。

高官は、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を阻止できなければ、「さらに暗い時代が到来する」とけん制。同時に、トランプ大統領が平和的な解決策を探っているとも語った。

また、トランプ大統領が米中首脳会談で、対中貿易赤字縮小を念頭に通商問題を巡り厳しい態度で臨む考えであることを明らかにした。

「中国市場参入に際し、米企業が乗り越えなくてはならない障壁はあまりにも大きい。トランプ大統領はこうした状況を是正したい考えだ」と述べた。


北朝鮮の脅威は「重大」、日米韓は対応する必要=小野寺防衛相
10/24(火) 0:49配信 ロイター

[クラーク経済特区(フィリピン) 23日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は23日、訪問先のフィリピンで米国のマティス国防長官と韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相との3カ国会談に臨み、北朝鮮による脅威は重大で切迫した水準に達しているとの認識を示し、日米韓3カ国は対応する必要があるとの考えを伝えた。

小野寺防衛相は会談の冒頭で、北朝鮮による脅威は前代未聞で、重大、かつ切迫した水準に達しており、こうした脅威に対応する必要があるとの認識を示した。

韓国の宋国防相は会談前、記者団に対し北朝鮮の挑発的な行動は一段と悪化しているとの認識を示していた。

マティス長官は北朝鮮の核実験について「地域、および全世界の安全を脅かす」として厳しく批判した。

小野防衛相は3カ国会談に臨む前にマティス長官と個別に会談。マティス長官はこの会談について、「外交官を支え、安定と平和を維持する」ことなどについて話し合ったと述べた。


トランプ米大統領、中国主席に圧力強化要求へ=北朝鮮対応で
10/23(月) 23:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】米政府高官は23日、トランプ大統領が来月予定する訪中で習近平国家主席と会談する際、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化と、米中経済の均衡回復を中国側に求めることになると語った。

 中国共産党大会を踏まえた外交課題についても見解を聞く方針という。

 トランプ氏は訪中に先立ち、日韓両国を訪問。韓国の南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)を視察する可能性について、米高官は未定としながらも「安全面の懸念があるわけではない」と指摘。韓国忠清南道にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズには、足を運ぶ方向だと述べた。


<トランプ政権>カーター氏訪朝を否定
10/23(月) 23:53配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】カーター元米大統領(民主)は21日付ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、北朝鮮情勢の緊張緩和のためトランプ政権の特使として訪朝する用意があることを明らかにした。しかしホワイトハウス当局者は23日、カーター氏を北朝鮮に送る計画はないと否定した。

 カーター氏は1994年に民間人の立場で電撃訪朝して金日成(キムイルソン)主席(故人)と会談し、米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。2010年と11年にも北朝鮮を訪れている。


<日米首脳電話協議>対北朝鮮で結束確認 自民大勝に祝意も
10/23(月) 20:56配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は23日(日本時間)、衆院選で自民党が大勝したことを受け、安倍晋三首相に電話で祝意を伝えた。約30分の電話協議では、来月5日のトランプ氏の初来日を踏まえ、北朝鮮への圧力強化に向け、日米両国の結束を強化する方針を確認した。

 トランプ氏は「強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要なことだ」と述べた。これに対して首相は「北朝鮮に可能な限り圧力をかけ、政策変更させなければならないと全ての演説で語った」と応じた。また、首相はトランプ氏の来日時に、米男子ゴルフで活躍するプロゴルファー、松山英樹選手を交えゴルフをすることを提案した。

 首相はこの後、自民党本部での記者会見で「北朝鮮情勢についてたっぷり時間をかけて協議し、緊密な連携を確認したい」と語った。

 トランプ氏は来月5日から7日まで日本を訪問する。滞在中、横田滋・早紀江さん夫妻ら拉致被害者家族とも面会する。【竹内望】


北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN国防相会議
10/23(月) 19:45配信 時事通信

 【クラーク時事】フィリピン北部クラーク経済特区で23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議が行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐる情勢について「重大な懸念を表明する」とした共同宣言を発表した。

 宣言は、北朝鮮に対する国連制裁決議の速やかな履行を強く促したほか、朝鮮半島非核化に向けた支援も表明した。


北朝鮮圧力で調整強化=日米韓防衛相が会談
10/23(月) 19:08配信 時事通信

 【クラーク時事】拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議出席のため、フィリピン・クラークを訪問中の小野寺五典防衛相は23日、マティス米国防長官、韓国の宋永武国防相と3カ国防衛相会談を行った。

 3者は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を高めるため、国際的な調整を強化するとともに、防衛当局として外交的努力を積極的に支援することで一致した。

 また3者は、北朝鮮が「3カ国だけでなく、世界にこれまでにない重大な脅威を構成している」との認識も共有した。

 これに先立ち、小野寺氏はマティス氏と2国間会談を実施。両氏は北朝鮮に目に見える形で圧力をかけ続けるとともに、緊密に連携することを確認した。

 小野寺氏は北朝鮮問題について「いかなる事態にも連携した対応を取れるよう、しっかり議論する必要がある」と強調。マティス氏は、日本防衛への強い決意を改めて示した。イージス艦などの運用面の連携を密にすることでも両者は一致した。


トランプ大統領、23日に電話で安倍首相に祝意
10/23(月) 18:49配信 ホウドウキョク

衆議院選挙で、自民党が大きな勝利を収めたことを受け、アメリカのトランプ大統領が23日、電話で安倍首相に祝意を伝えた。
日米両首脳の電話会談は、衆議院選挙の結果、安倍政権が続くことが確実となったことを受けて、トランプ大統領の求めで実現した。
この中で、トランプ大統領は、「大勝利おめでとう、強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と、祝意を伝えた。
安倍首相は、「長くて厳しい選挙戦だった」と応えたという。
両首脳は、11月6日に首脳会談を行い、北朝鮮への対応をめぐり、引き続き緊密に連携して、北朝鮮への圧力を高めていく方針を確認した。
トランプ大統領が、拉致被害者の家族と面会することについて、安倍首相が謝意を示し、「ご家族の話を一緒にじっくりと聞いてほしい」と要請した。
また、両首脳は、5日にプロゴルファーの松山英樹選手を交えてゴルフをすることを申し合わせ、トランプ大統領は、「大変楽しみにしている」と述べた。


在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も 情勢緊迫とは「無関係」と火消し
10/23(月) 17:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】在韓米軍は23日、有事に備え、韓国在住の米兵家族らの退避訓練を始めた。27日まで、家族らを米軍基地などに集める手順を確認するほか、一部参加者を在日米軍基地に航空機で移送する訓練も行う。

 韓国国内で米兵家族の退避を対北軍事攻撃の予兆ととらえる見方が広がる中、在韓米軍は、朝鮮半島情勢の緊迫とは関係ない「定例的な訓練だ」と説明し、実施を事前発表する異例の対応を取った。


<元米大統領>カーター氏、訪朝に意欲 トランプ政権否定的
10/23(月) 17:11配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】カーター元米大統領(民主)は21日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、北朝鮮情勢の緊張緩和のためトランプ政権の特使として訪朝する用意があることを明らかにした。トランプ政権側は否定的な見解を示しており、実現可能性は不透明だ。

 カーター氏は1994年に民間人の立場で電撃訪朝して金日成(キム・イルソン)主席(故人)と会談し、米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。2010年と11年にも北朝鮮を訪れている。

 ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)には既に訪朝の意向を直接告げているが、前向きな返答はないという。


トランプ氏が海自「いずも」乗艦を検討 北へ日米両国の結束を誇示する狙い
10/23(月) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ氏の乗艦が検討されている護衛艦「いずも」(写真:夕刊フジ)

 11月にアジアを歴訪するドナルド・トランプ米大統領が来日の際、安倍晋三首相とともに海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への乗艦を検討していることが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば米大統領の乗艦は初めてとなる。軍事的威嚇を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、日米両国の結束を誇示する狙いがある。

 日本訪問後にトランプ氏が訪れる韓国でも、米国は北朝鮮に圧力をかけ続ける。

 朝鮮半島周辺で韓国軍と共同演習を行っている米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を、今月20日の演習終了後も、11月初めのトランプ氏訪韓時まで周辺海域に展開させる方針を固めたという。

 韓国紙、東亜日報が19日、報じた。同紙が在韓米軍筋などの話として伝えたところでは、グアムに配備されているB1戦略爆撃機も常時出撃態勢を整えているという。

 世界最強の米軍に対する恐怖心を示すように、北朝鮮は演習に反発しているが、当分おびえ続けることになりそうだ。


日米韓防衛相 連携強化図る
10/23(月) 14:53配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は23日、訪問先のフィリピンで、アメリカや韓国をはじめ、各国の国防相と相次いで会談し、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応などを協議する。
小野寺防衛相は23日、フィリピンで、アメリカのマティス国防長官や、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と個別に会談したあと、日本、アメリカ、韓国3カ国での会談も行う見通し。


カーター元米大統領が訪朝に意欲、トランプ政権は消極的=NYT
10/23(月) 14:27配信 ロイター

[ニューヨーク 22日 ロイター] - ジミー・カーター元米大統領(93)が、米朝関係の緊張緩和を目指し、トランプ政権を代表して訪朝することに意欲を示している。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙電子版が伝えた。

カーター氏は同紙とのインタビューで、新たな外交活動の時期なのか、またトランプ大統領のために行く意思があるのかと質問され「行く」と答えた。

ただ、友人であるマクマスター安全保障担当大統領補佐官に話しているが、反応は消極的だという。

NYT紙はカーター氏の発言として「(補佐官には)必要ならいつでも応じられると話してある」と伝えた。

カーター氏は90年代半ばに訪朝し、故金日成主席との間で米朝枠組み合意につながる交渉を成立させた実績がある。

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