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2017年10月21日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・239

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致 衆院選結果に祝意も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・イランとの対立解消の鍵は外交-英外相、米大統領と一線画す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が首相の政策正当化」と米メディア 不出馬の小池百合子都知事を「誇大宣伝」と揶揄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮への対応で中国に一段の協力要請へ=米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「あらゆる準備」=中国の対応評価―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、国難突破論を批判=日本に「強硬な自衛的措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北有事に備え外交加速 トランプ大統領来日で絆確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米高官「韓国から資産移動を」 非公式勧告の報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カーター氏、訪朝に意欲=トランプ政権は慎重姿勢―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と「対話」の糸口探せ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍爆撃機 韓国でデモ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝高官がロシアで接触 北朝鮮情勢めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国からの個人資産の移動を」 米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん拉致の取材秘話明かす 「正論」シネマサロン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本から姿を消した「北朝鮮工作員」が、騙した「妻」に贈った小包 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省局長、北朝鮮高官と複数回会話=モスクワの国際会議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国党幹部、対日関係改善に前向き=北朝鮮には冷淡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核兵器の標的アメリカのみ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の工作活動、佐渡島で検証 特定失踪者問題調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、ASEAN会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓演習 北「事実上の開戦」 EUは新たな制裁検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛のため核実験継続、北朝鮮外交官が表明=ロシア通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず=ロシア通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<モスクワ核不拡散会議>「核交渉は拒否」北朝鮮局長が演説 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致 衆院選結果に祝意も
10/23(月) 13:25配信 ロイター

[東京 23日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、日本時間23日午前に電話会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。衆院選で勝利を収めたことにトランプ氏が祝意を伝えた。

電話会談は米国側からの要望に応じる形で同日午前11時半ごろから約30分間、行われた。西村康稔官房副長官が電話会談後、官邸内で記者団に明らかにした。

会談では、選挙結果についてトランプ大統領が「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」と語った。安倍首相はこれに対し「祝意に感謝する。長くて厳しい選挙戦だった。(選挙戦では)北朝鮮に可能な限り圧力をかけることを力強く訴えた」と述べ、今後も日米・日米韓で連携し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。

トランプ氏の訪日に合わせて来月5日午後に松山英樹プロを交えてゴルフを行うことも確認した。西村官房副長官によると、トランプ氏からは「訪日を楽しみにしているとの発言があった」という。


トランプ氏が首相に祝意、ゴルフは松山選手交え
10/23(月) 13:24配信 読売新聞

 安倍首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。

 トランプ氏は、衆院選での自民党の圧勝について「強いリーダーが、国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。首相は謝意を示したうえで「実際には長く厳しい選挙戦だった」と述べた。

 両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を巡り、日米や日米韓が連携して圧力を強化することを再確認した。

 首相は、トランプ氏が来日する11月5日、プロゴルファーの松山英樹選手を交えて一緒にゴルフをする日程が決まったことを伝えた。トランプ氏は「訪日を大変楽しみにしている」と応じた。トランプ氏は来日時、日米首脳会談や北朝鮮による拉致被害者家族との面会も予定している。


「大勝利、おめでとう」トランプ米大統領が安倍晋三首相に祝意 松山英樹氏とゴルフも
10/23(月) 13:19配信 産経新聞

 安倍晋三首相は23日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。トランプ氏は自民、公明両党が大勝した衆院選の結果に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。

 安倍首相は謝意を述べた上で、11月5~7日の日程でトランプ氏が初来日する予定に関し「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語った。

 安倍首相とトランプ氏は5日午後、東京近郊でゴルフをプレー。男子ゴルフの松山英樹氏が両首脳とラウンドすることも決まった。

 電話会談はトランプ氏側の求めで、約30分間行われた。

 安倍首相は、トランプ氏と拉致被害者家族との面会が決定した件にも感謝を表明し、「じっくりとご家族の話を一緒に聞いてほしい」と要望した。

 また、首相は北朝鮮問題をめぐり「選挙戦では北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないことをすべての演説で力強く訴えた」と説明。両首脳はトランプ氏の来日を通じ、日米の結束をさらに強化する姿勢も確認した。


<衆院選勝利>トランプ大統領が祝意 安倍首相と電話協議
10/23(月) 12:53配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は23日午前、米国のトランプ大統領と電話で協議した。トランプ氏は「衆院選の大勝利おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たのは非常に重要だ」と祝意を伝えた。

 首相は「実際には長くて厳しい選挙戦だった」と振り返り「選挙戦では北朝鮮の脅威に揺るぎない日米同盟の下、可能な限り圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないと全ての演説で言った」と説明した。

 来月5日のトランプ氏の初来日についても意見交換し、首相は「北朝鮮問題などをゆっくり話したい。拉致被害者家族に会ってもらえることも感謝している」と伝えた。

 また、5日午後に米男子ゴルフで活躍するプロゴルファーの松山英樹選手を交えたゴルフにトランプ氏を招待することも伝えた。【竹内望】


衆院選の与党大勝 菅官房長官、憲法改正は「静かな環境で議論」 北ミサイル防護にイージスアショア
10/23(月) 12:47配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、22日投開票の衆院選で自民、公明両党が憲法改正の国会発議が可能となる3分の2(310議席)を超えた結果について「安定した基盤のもとに政策を進めていくことに国民の理解と信頼を得られた。謙虚に受け止めたい」と語った。

 野党を含めた改憲勢力は7割を超えたが、菅氏は憲法改正に関して「国会の憲法審査会で議論が行われており、静かな環境の中で各党が真剣で建設的な議論を行うことが大切だ」と述べるにとどめた。

 一方、核実験やミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、菅氏は「北朝鮮の弾道ミサイル能力は進んでおり、一刻も早く全国を常時、持続的に防護する能力を抜本的に強化させる」と強調。防衛省が平成30年度予算の概算要求に盛り込んだ「イージス・アショア(イージス艦の迎撃システムの地上配備型)」の導入を進める考えを示した。

 特別国会の召集日には「与党と相談してすみやかに判断したい」と説明。内閣改造は「総理が判断される」とした。


日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束
10/23(月) 11:30配信 BBC News

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日本の安倍首相、北朝鮮の脅威への取り組みを約束

日本で22日に投開票された衆議院の総選挙で与党が圧勝する見通しとなったことを受け、安倍晋三首相は、北朝鮮に毅然とした態度で対応すると約束した。

安倍首相は先月、高まる北朝鮮の脅威を含め日本がさまざまな「国難」に直面しているとして、あらためて国民の信任を得るため任期満了より1年早い解散・総選挙の実施を表明した。

安倍首相率いる与党が「圧倒的多数」である3分の2の議席を維持したと、早い段階での出口調査で示され、安倍首相は当初の目的を達成した。

圧倒的多数の維持は、第2次世界大戦後の平和憲法の改正で非常に重要になる。1947年に米占領軍が主導するかたちで施行された現憲法の9条には、完全な戦争放棄がうたわれている。

日本はこれまで保有する軍事力は自衛のためだとして憲法との折り合いを付けてきたが、安倍首相は憲法の改正を目指すと長らく表明してきた。選挙後に安倍氏は、「できるだけ多くの賛成を得るべく努力する」と語った。

NHKが与党の自由民主党と公明党合わせ312議席を獲得するとの見通しを示すなか、安倍首相は、選挙で約束してきたとおり、目前の課題は北朝鮮に毅然として対応することだと述べ、「強い外交力」が必要だと語った。

8月と9月には、北朝鮮が発射したミサイルが2回にわたって北海道上空を通過している。

今回の総選挙で与党が勝利したことで、来年9月に予定されている自民党総裁選で安倍氏が3期目を得る可能性が高まる。このため、2012年末以来首相を務める安倍氏の在任期間は、06~07年の第1次内閣を含め憲政史上で最長となる可能性がある。

(英語記事 Japan PM Shinzo Abe promises to deal with North Korea threat)


北朝鮮・イランとの対立解消の鍵は外交-英外相、米大統領と一線画す
10/23(月) 10:28配信 Bloomberg

核開発を巡る北朝鮮やイランとの問題解決の鍵は外交にある。英国のジョンソン外相は23日にロンドンでこのように演説する予定で、トランプ米大統領の対立姿勢とは一線を画す。

英外務省の電子メールによると、ジョンソン外相は英王立国際問題研究所で世界の安全保障について話す際、核兵器拡散を止める外交努力が「世界をより安全で不安の少ない、自信に満ちた繁栄の場とすることに寄与してきた」と言明する。特に、「われわれが生きている未曽有の平和と繁栄の時代への米国による最大の貢献の一つ」として、1970年発効の核拡散防止条約(NPT)の成功を強調する。

トランプ米大統領は今月、ティラーソン米国務長官が北朝鮮との交渉を求めていることについて「時間を無駄にしている」とツイッターに投稿したが、ジョンソン英外相は北朝鮮に対し、核開発を巡る対立解消で戦争は選択肢として残るものの、金正恩朝鮮労働党委員長が「進路を変更すれば」紛争回避は可能とのメッセージを伝える。同外相はイランについても、米英にドイツとフランス、ロシア、中国を加えた6カ国との間で成立した合意を維持すべきだとの考えをトランプ大統領に対して示す。

原題:U.K. Sees Diplomacy Key to End Standoffs With Iran, North Korea(抜粋)


「北が首相の政策正当化」と米メディア 不出馬の小池百合子都知事を「誇大宣伝」と揶揄
10/23(月) 10:03配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米主要紙は22日、衆院選での与党圧勝に関し、北朝鮮核・ミサイル開発への対処や安倍晋三首相の経済政策の先行きを中心に論じた。ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は社説で「希望の党や立憲民主党は経済運営や直面する北朝鮮の脅威に関し、有権者を納得させることができなかった」と指摘した。

 同紙は北朝鮮が8、9月に日本上空を越える弾道ミサイルを発射したことが「より大きな軍事支出と米国との協力を求める首相を正当化した」と評した。一方で「経済の成長潜在力を押し上げる構造改革を実施するという公約を実現していない」と苦言を呈した。

 ワシントン・ポスト紙(同)は、米外交問題評議会の日本専門家シーラ・スミス氏が与党の3分の2以上の議席獲得を「首相の指導力に対する真の承認」と論じたと紹介した。

 同紙は、短命政権が続いた後、有権者は首相を安定を代表する存在としてみているとする一方、野党の弱さが首相の政策への不満を覆い隠したと指摘。希望の小池百合子代表に関しては衆院選に出馬しなかったことで「誇大宣伝の通りに行動しなかった」と評した。


トランプ氏、北朝鮮への対応で中国に一段の協力要請へ=米高官
10/23(月) 9:44配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席が今回の共産党大会で権力基盤をさらに固めることを踏まえ、来週の首脳会談で同主席に対して、北朝鮮の核問題への対応で一段の協力を迫る見通し。米政府高官が明らかにした。

大統領は3日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。1月の大統領就任以来、初のアジア歴訪となり、各国首脳との会談を通じて緊迫化する北朝鮮情勢への対応を協議することは優先課題のひとつ。

現在北京で開催中の共産党大会で、習近平国家主席への権力集中は一段と加速する。トランプ大統領は、北朝鮮問題の解決で習近平国家主席が発揮できる力は前よりも拡大するとみている。

政府当局者は、中国が北朝鮮への対応で「言い訳」をする余地はないと大統領は考えていると説明。北朝鮮問題の解決に向け、中国に積極的な関与を求める意向だと明らかにした。


対北朝鮮「あらゆる準備」=中国の対応評価―米大統領
10/23(月) 9:07配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日放送のFOXニュースのインタビューで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「あらゆる準備ができている」と述べ、軍事的対応も排除しない考えを強調した。

 核放棄に向けた交渉に応じる姿勢を見せない北朝鮮に改めて警告した形だ。

 一方、トランプ氏は、中国の銀行が北朝鮮との取引を停止したことなどを挙げ、「われわれを手助けしている」と中国の対応を評価した。習近平国家主席については「彼は北朝鮮に対して非常に重要なことを行う力がある」と持ち上げた。


北朝鮮、国難突破論を批判=日本に「強硬な自衛的措置」
10/23(月) 8:23配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日の報道官談話で、「北朝鮮の核の脅威」による国難の突破を名目にした衆院解散について「何の大義名分もない」と批判し、日本が「米帝侵略軍」を駐屯させ、自衛隊と合同訓練を行っていると非難した。

 朝鮮中央通信が伝えた。

 報道官は「日本が米国を後ろ盾に再侵略の準備に拍車を掛けていることが明白になった以上、われわれも、それに見合った強硬な自衛的措置を行使する権利がある」と威嚇した。


衆院選 英メディア「安全保障の不安が改憲に道開いた」と分析
10/23(月) 8:05配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】衆院選で自民党が単独過半数を獲得して圧勝したことについて、英国メディアは、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する不安の高まりを背景に、安倍晋三首相が9条など憲法改正への道を開いたなどと報じた。

 ガーディアン紙(電子版)は、「北朝鮮の核開発など不安定な国際情勢の中で、自民党以外に信頼できる政党がなかった」との有権者の声を引用して、安全保障に対する国民の不安が現状維持を求める有権者の心理につながったと分析。与党が3分の2の議席を獲得したことで、トランプ米大統領の盟友である安倍首相が自衛隊を海外に派遣できる憲法改正ができるようになったと指摘した。

 また、当初は人気を集めた小池百合子東京都知事率いる希望の党が失速したことについて「有権者は、より正統的で保守的な自民党を支持した」と解説した。

 デーリー・テレグラフ紙(電子版)は、安倍首相が来年の総裁選に勝って日本で最も任期が長い首相となる可能性が高まったと報じ、悲願の憲法改正へ道が開かれたと伝えた。


首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。

 だが、切迫する北朝鮮情勢が解散の先送りを許さなかった。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、政府は長期にわたり後方支援や難民問題などの対応に追われ、来年12月の衆院任期満了まで衆院選という「政治空白」をつくる余裕はなくなる。

 そう考えた首相が密(ひそ)かにはじいた自民党の目標議席は現有マイナス40の250議席。安定して政権運営できるギリギリの線だった。

 ところが、9月25日の首相の解散表明に合わせて、小池百合子東京都知事が「希望の党」を旗揚げした。28日には民進党が希望への合流を決めた。

 首相はさぞ肝を冷やしたことだろう。

 自民党は衆院全選挙区で計2600万票前後を安定してたたき出す力を有する。この票数は、野党が割れている限り無敵だが、野党が一致結束すると逆立ちしても勝てない。もし希望の党を軸に「反安倍」勢力が結集するとどうなるか。政権交代の悪夢が首相の脳裏をよぎったに違いない。

 ところが、首相に幸運の女神が微笑(ほほえ)んだ。小池氏が「排除の論理」を唱えたことにより、民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の3つに分裂。期せずして自民党が「無敵」となる枠組みが生まれたのだ。しかも小池氏は出馬を見送り、希望の勢いは急速に衰えた。

 振り返ってみれば敵失による勝利といえなくもないが、政権与党が圧倒的な勢力を得た意義は大きい。

 北朝鮮有事が起きても首相は外交・内政ともに迅速かつ大胆に施策を打てる。1994(平成6)年の北朝鮮核危機では政界再編の混乱により日本は国際的信用を失墜させたが、今回は日米の強い絆を背景に主導的に対応できる。拉致被害者救出にも最善を尽くすことができるはずだ。

 首相の悲願である憲法改正はどうなるか。公明党や日本維新の会に希望の党を加えると衆院の改憲勢力は3分の2を超えるが、こちらはやや悲観的な見方をせざるを得ない。

 北朝鮮有事の対応に追われる中、果たして改憲論議を進めることができるか。仮に論議が進んだとしても改憲を問う国民投票を実施する余裕は乏しい。

 改憲には半年以上の論議を要する。来秋の総裁選で3選したとしても平成31年は参院選が、32年には東京五輪があり、環境は容易に整わない。首相が自ら示した改憲方針について「一石を投じた」と後退させたのはこのためだろう。

 とはいえ、改憲論議さえ拒否する勢力は少数派となった。国会で粛々と改憲論議を進めることは与野党の責務だといえる。

 北朝鮮有事は「対岸の火事」ではすまない。情勢次第では改憲が喫緊の課題となる可能性もある。首相は、自らの強運を信じて国民に発議する機会をうかがうべきではないか。


改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

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自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。

 安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。

 ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。

 国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。

 しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より1年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。

 仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。

 改憲論議は先送りも難しい。平成31年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。32年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。

 それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。(小川真由美)


北有事に備え外交加速 トランプ大統領来日で絆確認
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

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当選確実となった候補の名前にバラを付ける自民党総裁の安倍晋三首相(右)と二階俊博幹事長=22日午後、東京・永田町の自民党本部 (松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は衆院選の与党勝利を受け、緊迫化する北朝鮮情勢に対処するため、首脳外交を本格化させる。11月5~7日にトランプ米大統領が初来日し、日米同盟の絆を確認する方針。11月中旬にはベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などに出席し、多国間協議や、2国間の首脳会談を積極的にこなし、北朝鮮の核・ミサイル全面放棄に向けて包囲網を狭める考えだ。

 トランプ氏は5日午前に日本に到着する見通し。首相と昼食や夕食をともにするほか、拉致被害者家族らと面会する意向を示している。さらに、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭乗や、首相とゴルフの「リベンジマッチ」も予定される。

 首相は10日からAPEC首脳会議出席のためベトナムを訪問し、13日からフィリピンで開催される東アジア首脳会議(EAS)を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合にも出席する。ここでも日米両首脳はタッグを組み、北朝鮮への圧力強化に向け、関係各国に改めて連携を求めることになる。一方、首相は日中韓首脳会議を12月に実現させる構え。この前後に河野太郎外相は中国を訪問し、北朝鮮対応で中国に協調を呼びかける考えだ。小野寺五典防衛相は10月23日にフィリピンで開かれる拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に出席。2国間協議も積極的に行い、北朝鮮情勢などで意見交換する。


米高官「韓国から資産移動を」 非公式勧告の報道
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・リポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

 米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでリポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

 リポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にあると指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式」と強調。高官らはまた、トランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得阻止に向け軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

 ただ、高官らは日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

 一方、在韓米軍は、今月23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、一部では米軍による軍事攻撃の前触れとの臆測も呼んでいる。


外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 衆院選で北朝鮮への圧力路線を訴えてきた安倍晋三首相は北朝鮮有事も視野に入れ、外交・防衛両面で国内準備を本格化させる。国民の負託に応えることができるか。安倍外交はいよいよ真価を問われる。

 「意図的に北朝鮮が緊張を高めている今こそ私たちはブレてはならない。国際社会と連携し、北朝鮮が『政策を変えるから話し合いましょう』と言う状況を作らねばなりません」

 首相は12日間の選挙戦を通じ、全国各地でこう訴え、政府の対北朝鮮政策への支持を訴えた。

 北朝鮮情勢は今後、国連安全保障理事会が9月に全会一致で採択した制裁決議の効果を見極める段階に入る。複数の政府関係者は「今後、北朝鮮の置かれた状況はますます厳しくなる」と口をそろえる。

 米政府高官の発言も緊張感が強まっている。マティス米国防長官は10月9日、「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えなければならない」と強調した。ハリス太平洋軍司令官も17日に「想像できないことも想像しなければならない」と述べ、米政府が「最悪の事態」を想定していることをにじませた。こうした状況下でのトランプ米大統領のアジア歴訪は大きな意味を持つ。最初の訪問国に日本を選んだのは、その後訪問する中韓両国に対して「北朝鮮でいかなる事態が起きても日米同盟は揺るぎない」というメッセージを込めたとみられる。

 日本政府は衆院選期間中も北朝鮮包囲網強化に向け着々と布石を打ってきた。

 中国政府に対し、複数の外交ルートを通じて中国独自の対北制裁を評価するメッセージを伝え、日米との同調を促した。その裏では「経済制裁の効果が薄ければ米国は軍事行動を早めかねない」との情報も流し続けた。日本政府高官は「中国も米国の本気度を理解し始めている」と明かす。

 また、煮えきらない態度を続ける韓国政府だが、在韓邦人はなお6万人おり、北朝鮮有事になれば協力は不可欠となる。日米韓3カ国が一致して行動できる環境がどこまで整うかが今後の焦点となる。(田北真樹子、杉本康士)


カーター氏、訪朝に意欲=トランプ政権は慎重姿勢―米紙
10/23(月) 5:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】カーター元米大統領は21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、核開発を続ける北朝鮮と阻止を目指す米国の対立が深まる中、トランプ政権を代表して訪朝し、緊張緩和を図る用意があると語った。

 ただ、トランプ政権は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だ。

 カーター氏によると、元政府高官の葬儀などで友人のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と会った際、「政権が私を必要とすれば、応じることができる」と伝えてきたが、これまでのところ反応は否定的だという。

 カーター氏は1994年の朝鮮半島核危機の際に訪朝し、故金日成主席と会談。米朝枠組み合意への道筋を付けたことで知られる。


北朝鮮と「対話」の糸口探せ
10/22(日) 22:03配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮、2年以内に米本土に届くICBM実戦配備の可能性も。

・水面下で接触や交渉を行っている米朝。トランプ氏の“脅しのディール”が功を奏している可能性あり。

・安倍首相は北への“圧力”ばかりでなく、対話に応ずる条件や土俵づくりを行うべき。

■金正恩委員長の人物と思想
北朝鮮の最高指導者・金正恩朝鮮労働党委員長とは一体どんな経歴を持った人物なのだろうか。第2代最高指導者だった金正日総書記の3男で祖父は初代最高指導者だった金日成主席、母は大阪出身の在日朝鮮人の高英姫氏とされる。

1984年1月生まれで、幼少期は日本文化にもふれていた。1996年よりスイスに留学していたが2000年に帰国。金日成総合大学と軍の教育機関・金日成軍事総合大学で情報工学などを学んだ。

当初は長男の金正男や次男の金正哲が後継者になるとの憶測もあったが、2009年に入り金正恩後継が有力視され2011年に父の金正日が死去すると、同年12月末に「金正恩を党、軍、人民の最高指導者とする」と公式に宣言し、以後最高指導者、将軍などと呼ばれるようになった。

2012年の金日成生誕100年に際し、軍事優先の先軍政治を再確認するとともに核ミサイルの開発を優先することを明言している。

権力を握ると人民武力部長、人民軍参謀総長など軍上層部の処分を繰り返し、権力中枢にいた7人のうち5人を粛清、更迭した。この中にはNo.2で親族でもあった張成沢氏もおり処刑した。正恩体制になってから処刑された幹部は100人を超すといわれる。

■アメリカに代価を払わせる
2017年になるとトランプ米大統領の国連演説に対し「国家と人民の名誉、そして私自身の全てをかけ、わが国の絶滅を述べた米国指導者の暴言に代価を払わせる」と反発。

独特の髪型、バスケットボール好き、ヘビースモーカーとしても知られ、妻の李雪主との間に3人の子供がいるといわれている。父親の金正日に比べるとバランス感覚に欠けているように見え、暴君ぶりがいろいろと伝えられている。

北朝鮮の核・ミサイル開発は1980年代に始まったとされる。最初はエジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」を入手して、これらを分解し研究を開始した。

その後、86年に寧辺に5000キロ級の原子炉の稼動を開始し、プルトニウムを取り出している模様だ。米国では“北朝鮮の技術力からすると、核爆弾1個あたり4~6キロの兵器用プルトニウムが必要とされるが、北朝鮮では既に50数キロ保有している”と推計している(9月4日付/朝日新聞)。

この結果、年間約80キロの高濃度ウランを生産でき、年に3個の核兵器を作る能力を持ち、2020年までにプルトニウム型、ウラン型を合わせ約50個の核爆弾を持つ可能性もある(同紙)という。

■2年以内に米国に届く核を実戦配備?
北朝鮮は1993年5月には日本を射程に収められる中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)を発射。’98年8月には長距離弾道ミサイル「テポドン1」。さらに2006年に「テポドン2」や「スカッド」、「ノドン」を7発発射。

「テポドン2」の改良型の射程は6700キロ以上といわれグアム島はもちろんのことアメリカ西海岸まで届くとみられている。

2006年10月には初の核実験を行なっており、’09年5月には2回目の実験を実施している。さらにその後も13年に小型化、軽量化した原爆実験、そして’16年1月に4回目の核実験で「水爆実験に成功」と発表。同年9月にも核実験を行ない「核弾頭が標準化、規格化された」としている。

2017年に入っても2月以降、中距離弾道ミサイル「北極星2」、5月に同じく「火星12」を発射、そして7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を2度発射した。火星14の射程距離は1万キロに及ぶとされており、アメリカ全域を射程内に入れることが出来るようだ。今のペースで進むと核爆弾を小型化し、2年以内には米本土に届くICBMが実戦配備されるのではないかと懸念されている。

それにしても北朝鮮の核開発をここまで放置していたのはなぜなのだろうか。むろん、黙って放置していたわけではなかった。国際社会は約25年にわたって止めさせる努力を続けていたが実を結ばなかったのだ。

北朝鮮との核協議は1992年1月にカンター米国務次官と金容淳朝鮮労働党書記が会談して以来、何度も北と国際社会は協議を続けてきた。米朝協議だけでなく関係国を入れた6者協議が2003年にスタートした。

特に2007年の6者協議(米、朝、韓、中、露、日)以来、何度も北の核・ミサイル開発凍結を話合い何度か合意はしたものの、結局最終的には全て北の手によって破棄されてきたのである。特に米ブッシュ政権の強硬姿勢とこれに対応する北の核実験などで会談はしばしば中断された。

それでも父親の金正日政権の下では段階的に北が核を破棄することで合意したこともあった。一時はこの合意に伴ない北朝鮮は核施設の凍結、核の無能力化も約束、段階的に核廃棄することで合意したのである。

しかし2008年に金正日総書記が脳卒中で倒れ、その後を告いだ金正恩は権威を高めようとして再び強硬路線に変え、2009年に2回目の核実験を行なった。2011年末に金正日総書記が死亡すると金正恩は「核開発と経済改革を同時に進める」と宣言。

一方、米国でオバマ政権が登場すると、北朝鮮の挑発に対し「北が具体的な非核化への行動をとらない限り対話に応じない」とし、6者協議も開かれなくなった。この間のアメリカ側などの北朝鮮に対する放置が、逆に北のミサイル開発の時間を与えたのではないかという批判も多い。

北朝鮮はその間、開発をやめる条件として北朝鮮を敵視しない政策の保障や在韓米軍の撤退などを求めているため、一層対話再開が難しくなってしまった。

■注目される米トランプ政権の対応
ただ、2017年のトランプ政権の登場で状況は少し変わりつつあるかもしれない。トランプ氏は登場するや否や「北朝鮮を爆撃で火の海にしてやる」といい、軍事シナリオを含めたあらゆる方策がテーブルにあると北を脅すディール(取引)に出ている。これに対し北もグアムや日本への攻撃も示唆している。

この間、トランプは中国とロシアに北へもっと圧力をかけるよう要請したり、安保理の経済制裁などを次々と強化し、石油関連輸出を3割削減するなど国際的締め付けの輪を広げている。こうした「圧力」路線に中国、ロシアは反対の意向を示し、対話すべきだと強調している。

しかし実際には中国、ロシアとも追加制裁に賛成しながら話合いの糸口を探している。また、トランプ政権と北は水面下では様々な接触、交渉を行なっている模様で、案外トランプ大統領の“脅しのディール”はある程度、功を奏しているようだ。

両国の言葉のやりとりをみていると一触即発の状態にあるようにみえるが、共に全面戦争は避けたいのが本音なのだ。

もし戦争になれば、10万の単位で犠牲者が出るし隣国の中国やロシアへ難民が押し寄せる可能性も強い。また北が中国などに向けて核を発射する危険も皆無とはいえない。さらに在韓米軍のアメリカ兵や日本への攻撃、グアム島への攻撃も否定できないわけで、金正恩政権の正常な判断をどこまで期待してよいのかわからない怖さもある。

安倍首相は、最近“国難”という言葉を何度か使っているが、どこまでリアリティをもって言っているのかよく掴めない。本当に戦争となれば国難騒ぎではなくなってくるだろうから、北への“圧力”を口にするだけではなく、一方で北が対話に応ずる条件や土俵づくりを中国、ロシア、東南アジア諸国などに対して行なっていくのが真の外交だろう。

時間はあまりないのだ。北が2年以内にアメリカへ届く小型ミサイル爆弾の開発に成功すれば事は一段と厄介になる。期限は2年もなく、ここ1年が正念場で日本もその時間軸の中で本気で動かなくてはなるまい。

【シンポジウム開催のお知らせ】
嶌信彦氏が会長を務める日本ウズベキスタン協会主催のシンポジウム「動乱のアジア どうする日本 ―米朝衝突、習近平・中国など―」が11月15日に開催されます。

朝鮮半島情勢、米朝関係に詳しい重村智計氏(元早稲田大学教授。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任)、米欧、北朝鮮の第一人者田中均氏(日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長・元外務省)中国が専門の富坂聡氏(拓殖大学海外事情研究所 教授、ジャーナリスト)をゲストに、司会は嶌信彦氏。

緊迫する北朝鮮情勢と米朝関係、本当に戦争が引き起こされるか、10月に行なわれる中国共産党大会で中国はどんな方針を打ち出すのか、日本は“圧力”一辺倒の方針で正しいのかなどじっくり掘り下げた討論会になる予定です。

定員は先着150名。締め切りは11月10日。 多くの方のご参加をお待ちしています。詳細はこちらを参照下さい。


米軍爆撃機 韓国でデモ飛行
10/22(日) 15:38配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍の戦略爆撃機が、韓国上空をデモ飛行した。
アメリカ軍のB-1B戦略爆撃機2機は、21日、ソウル近郊で開催されている航空ショーで、低空デモ飛行を実施した。
B-1Bは9月、北朝鮮東部の国際空域を飛行するなど、朝鮮半島周辺で存在感を増していて、北朝鮮が警戒を強めているといわれている。
アメリカ軍は今回、B-1B戦略爆撃機の飛行を一般に公開することで、核やミサイル開発を進める北朝鮮を、あらためてけん制する狙いがあるとみられている。


日朝高官がロシアで接触 北朝鮮情勢めぐり
10/22(日) 12:44配信 ホウドウキョク

緊迫する北朝鮮情勢をめぐり、日本と北朝鮮の高官が、国際会議が開かれているロシアで接触した。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「(北朝鮮の崔局長と具体的な話は?)何回か話はして、メッセージは伝えた」と述べた。
モスクワで開かれていた、核不拡散に関する国際会議に出席した、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する、崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と何回か話し、日本側のメッセージを伝えたことを明らかにした。
メッセージの詳細は明らかになっていないが、核実験やミサイル発射に抗議し、国連安全保障理事会の決議を守るよう求めている、日本政府の主張を伝えたとみられている。
一方、会議には、アメリカの元当局者が参加していたが、米朝ともに「接触はしない」と説明していた。


「韓国からの個人資産の移動を」 米政府高官が非公式警告、米情報誌報じる
10/22(日) 10:40配信 産経新聞

 米ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」は21日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織(NGO)にも非公式に伝えられたとしている。

 ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。

 ネルソン・リポートは会員のみに電子メールで配信される情報誌。


めぐみさん拉致の取材秘話明かす 「正論」シネマサロン
10/22(日) 7:55配信 産経新聞

 月刊「正論」と読者の交流を図る第9回「正論」シネマサロン(主催・産経新聞社月刊「正論」、協賛・積水ハウス)が21日、東京・虎ノ門のニッショーホールで開かれ、拉致問題の舞台演劇を映像化した「めぐみへの誓い」の上映会と、元産経新聞記者の阿部雅美氏と気象予報士の半井小絵さんによるトークライブ「横田めぐみさん拉致40年 今語られる取材秘話」が行われた。

 拉致問題を初めて報じた阿部氏はトークライブで「拉致問題の解決を妨げた責任の一端は産経を含めて十分に報じなかったメディアにある」と指摘し、「拉致問題は現在進行形でこれからが勝負だが、メディアは自戒を込めて過去にどのように報じてきたか検証しなければならない」と話した。

 ビデオメッセージで登場した横田早紀江さんは「被害者が皆帰ってくることだけを望んで、がんばっていきたい」と語った。


日本から姿を消した「北朝鮮工作員」が、騙した「妻」に贈った小包
10/22(日) 6:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。
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 米国ジョージア州アトランタ郊外の田舎町。北朝鮮工作員たちも使う、あるスパイ技術をかつて実践した元スパイが、ここに住んでいる。彼の名は、ジャック・バースキー。現在は60代後半のバースキー氏は、訛りのない英語を話し、私を出迎えた。

 彼は、KGBの元非公然工作員だ。東西冷戦下のニューヨークで、米国人「ジャック・バースキー」になりすまし、工作活動を行った。魅力的な笑顔を浮かべる男だが、時折、鋭い視線を私に送った。

 1979年、29歳の時にニューヨークに送り込まれた。持たされたのは現金7000ドルと米国人の出生証明書のみ。本物の「ジャック・バースキー」は1955年に脳腫瘍で死んだ子供だった。ワシントンDCの在米ソ連大使館を拠点に活動していたKGB工作員が、その出生証明書を入手し、若きスパイにその身分を与えたのだ。

 「私は受け取った出生証明書を使って、公的な身分証明書を入手していった。図書館のカードに始まり、運転免許、旅券、社会保障カード……。メッセンジャーのアルバイトをしながら、大学に入学、生命保険会社に就職した。誰にもKGB工作員だという正体を明かさずにね」(バースキー氏)

 バースキー氏は故郷に妻子がいるにもかかわらず、ニューヨークでも結婚。子供をもうけた。はたから見れば、ごく普通のアメリカの若者と同じ生活を送っていたのだ。

 このように、工作員が諜報対象国の国民になりすます手法を「背乗り」(はいのり)と呼ぶ。

 世界の諜報機関の中でも、この手口を得意としたのが旧ソ連のKGB。それを取り入れたのが、北朝鮮の工作機関だった。冷戦下のKGBが狙ったのはアメリカやヨーロッパ諸国だが、北朝鮮の標的は日本と韓国だ。

 そして、工作員たちはときに「妻子」さえも諜報活動をカモフラージュするための道具にする非情さを見せる。今回は、日本で実際に起きた北朝鮮工作員に関する事件とその「家族」の物語をご紹介しよう。

これは、実際に起きた出来事である
 「明日、食事に来ませんか? 

 都内のゴム靴製造会社でパートタイム勤務をしていたA子は同僚の男に声をかけた。

 「松田忠雄」と名乗るその男は極めてまじめな、模範的社員だった。身長170センチでやや小太り。浅黒い肌で、ほほにそばかすがある。落ち着いた関西弁を喋り、周囲に安心感を与える男だった。

 A子は、これをきっかけに松田と親しくなり、マンションで同棲を始める。実はA子は夫と死別した未亡人で、3人の子供を抱えていた。結婚こそしなかったが、「松田」は子供たちの良き父親になった。正月には和服を着て、A子と子供たちをつれて初詣に出かけた。がっちりした体に和服が似合った。

 その、同じ頃――。

 「私は北朝鮮にいる貴方の両親や兄弟をよく知っている。私の言うことを聞いたほうがいい」

 大阪市内でスプリング製造会社を経営していた在日朝鮮人・金は、突然訪ねてきた「朴」と名乗る男にこう言われた。有無を言わせぬ口調だった。北朝鮮にいる家族の安全のためには、協力するしかない。

 実は、この朴こそ、「松田忠夫」を名乗り、日本人の女と同棲して、3人の子供の父親を演じていた男だった。まじめな社員でよき父親である一方、相手の家族を人質に高圧的な口調で迫ってみせる二面性。北朝鮮から送り込まれた工作員なのは明らかだった。

 金は朴の指示で、石川県羽根海岸から白い高速船に乗った。到着したのは北朝鮮だ。平壌郊外の「招待所」と呼ばれる施設で、半年間、工作員訓練を受けた。

 押し隠しても、無理やり工作員に仕立て上げられていくことへの不満が、にじみ出ていたのだろうか。ある日、朴が平壌にやってきて、金をこう叱りつけた。

 「おまえは受講態度が悪い。推薦者である俺の体面を汚すな」

 金は訓練を終え、羽根海岸に戻った。以後は「補助工作員」として朴に従う。そして、その工作活動を目の当たりにすることになる。

「本物が日本にいてはマズい…北に送れ」
 やがて本国から金に直接指令が飛んできた。「A3放送」と呼ばれる暗号放送だ。

 深夜、ラジオのダイヤルを4メガヘルツか、5メガヘルツ帯の短波に合わせると、朝鮮語で5桁の数字が読み上げられる。乱数表で解読するとこう書かれていた。

 「朴の周辺を敵がかぎ回っていないか点検せよ」
「敵の動きがおかしい。活動を控えよ」

 「敵」というのは、公安警察を指していた。金は朴の防衛役だった。

 朴は東京・山谷に出入りしていた。そこで行き倒れていた小熊和也さんを発見、病院に入院させて、親しくなった。補助工作員となった金は、朴に付き添って小熊さんの実家がある福島県に行き、両親に会った。朴はこう言った。

 「私は東京で船会社を経営していて、息子さんに働いてもらっている。息子さんの戸籍が福島県にあると不便なので、東京に移してもらいたい」

 こうして「小熊和也」という人物の戸籍は東京に移った。

 朴はその戸籍謄本を使って、旅券と運転免許を取得してしまう。もちろん写真は朴のものだ。朴は、金にこういった。

 「本物が日本にいてはマズい。小熊を本国へ送れ」

 だがこの計画はうまくいかなかった。北へ連れて行く前に、小熊さんが病気で死亡、死亡届が出てしまったのである。

 朴は新たな身分獲得に動いた。それが昭和36年頃から行方不明になっていた日本人「小住健蔵」さんの身分である。

 朴は北海道にあった小住さんの戸籍を、東京・足立区に移し、「小住健蔵」名で再び旅券と運転免許を取得した。

 戸籍移転の事実を知った小住さんの姉と妹が電話番号を調べて、電話をかけてきたことがあった。応対した朴は、電話口でこう言ったという。

 「小住さんはいま、麻雀にでかけている」

不審な「家族旅行」の中身
 一方、「松田」としての朴と同棲していたA子は、内縁の夫の不審な行動に気づき始める。

 「松田」は車の運転が好きで、よく家族旅行に出かけた。秋田県男鹿半島、大阪、奈良、京都、熱海、大島、能登半島……。

 能登半島ではテントを張って、1週間ものキャンプ。子供たちを海岸線に立たせて、写真やビデオをやけに熱心に撮った。これが工作員の「浸透」(不法入国)や「復帰」(本国への帰還)に使われる砂浜であり、撮られた家族写真が、下見の写真として北朝鮮に送られることなど、妻子が知るよしもなかった。

 実は、A子は「松田」が複数の名前を持っていることにも気づいていたという。「松田忠夫」「小熊和也」「小住健蔵」……。次々と異なる名前が男の周囲に浮かんでは消えた。それでも、A子は「松田」と結婚したかった。しかし、「松田」は頑として入籍を拒否、「信用してくれ、きっと君を幸せにする」と言い続けた。

 やがて内縁の夫である「松田」は「会社を設立する」と言って、A子に金を無心する。A子は「松田」に尽くした。貯金を切り崩して、600万円を「松田」に渡したのだ。

 昭和57年、「松田」は都内に装飾品販売会社を設立。自ら社長におさまったものの、仕事はA子と金に任せきりで、いつも売り上げだけを回収しては、どこかに持ち去っていた。

動き出した公安部外事二課、そしてCIA…
 警視庁公安部外事二課、通称「ソトニ」に情報をもたらしたのは、韓国国家安全企画部だった。

 「足立区西新井に在住する『小住健蔵』なる男は北朝鮮の工作員である」

 外事二課が内偵捜査を始めると、奇妙な事実が浮上した。公安部に先行して、謎の男たちが調査に動いていたのだ。謎の男たちは、一見して日本人だった。だが、当時捜査に当たった捜査員は、こう断言する。

 「あの男たちは、CIAだった」

 自らも情報機関を持つ米韓両国は、日本当局が事実を知るはるか以前から、「小住健蔵」と名乗る男が北朝鮮工作員であることを割り出していたのだった。

 包囲網はせばまっていた。だが昭和58年、「小住」は行方をくらます。「小住健蔵」名義の旅券でマレーシアに出国したのだ。2017年2月、金正恩労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された場所でもあるマレーシア・クアラルンプールは、北朝鮮工作機関のアジア最大の拠点だった。

 外事二課は補助工作員だった金を逮捕。容疑は、公正証書原本不実記載だった。「会社の登記に嘘がある」という微罪である。判決は懲役1年、執行猶予4年。これがスパイ防止法を持たない、日本の限界だった。

 この事件は通称「西新井事件」と呼ばれている。朴、あるいは「松田」と名乗っていた男に「背乗り」された、本物の小住健蔵さんは北朝鮮に拉致された可能性が高いと外事二課は見ている。しかし真相は分かっていない。


写真:現代ビジネス
すべてが終わって、届けられた「小包」
 北朝鮮工作員の自称「朴」(のちに対外情報調査部所属の「チェ・スンチョル」と判明)と、A子やその子供たちとの生活も、こうして突如、終焉を迎えた。

 冒頭に紹介した、KGBの元秘密工作員ジャック・バースキー氏は、旧ソ連本国から帰国を命じられたとき、放置されることになるアメリカでの妻子の将来を考えて、命令を拒否、とどまることを選択した。

 「私がモスクワに戻ったら、妻と子供はどうなってしまうのか、と考えました。生活が成り立たなくなります。だから私は『感染症にかかってアメリカで治療する必要がある。KGBを退職したい』と申し出ました。それきり連絡を絶ったのです。もちろん暗殺されることを心配しましたよ」

 バースキー氏は、私にこう語ってくれた。彼は暗殺のリスクをおかして、家族との生活を優先したのだ。ときに冷酷な脅迫や破壊活動を行う工作員であっても、一皮むけば感情を持つ生身の人間であることが、スパイという仮面を脱いだバースキー氏の坦々とした言葉から、強く感じられた。

 日本に潜伏していた工作員「朴」は、14年もの間、ともに暮らしたA子と3人の子供にどんな感情を抱いていたのだろうか。スパイ活動の道具とみなしていたのだろうか。それとも、バースキー氏のように心の底では愛情を抱いていたのだろうか。

 事件が発覚した後、A子のもとに、ひとつの小包が届いた。それは大阪のデパートから送られた、ささやかな贈り物で、差出人欄には「小住健蔵」と書かれていたという。

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※自称「朴」ことチェ・スンチョル工作員は、今回取り上げた西新井事件および蓮池薫夫妻拉致事件で現在も国際手配中である。参考:警察庁「国際手配被疑者一覧」http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html
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外務省局長、北朝鮮高官と複数回会話=モスクワの国際会議で
10/21(土) 20:15配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア・モスクワで開かれた核不拡散に関する国際会議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、会議に参加した北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と複数回会話し、「メッセージを伝えた」と記者団に明らかにした。

 メッセージの内容については、「外交上のやりとりなので」と明かさなかった。金杉氏は20日、崔局長と接触する機会があれば「日本の立場を伝える」と話していた。北朝鮮の核・ミサイル開発に抗議する立場を伝えたとみられる。


米空母「ロナルド・レーガン」が釜山に入港
10/21(土) 20:01配信 ホウドウキョク

アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が韓国の釜山に入港し、船内の一部を報道陣に公開した。北朝鮮を、強くけん制する狙いがあるとみられている。
21日正午すぎ、釜山に入港した原子力空母「ロナルド・レーガン」は、10月16日から20日まで、韓国軍との合同軍事演習のため、朝鮮半島周辺の海域に展開していた。
21日から数日間、釜山にとどまる見通し。
「動く軍事基地」とも呼ばれている原子力空母。
甲板の上には、有事の際の作戦で重要な役割を担う戦闘機などが、ずらりと並んでいる。
アメリカ軍は、空母に搭載されている戦闘機などを報道陣に公開。
さらなる軍事挑発の可能性を示唆する北朝鮮を、けん制する狙いがあるとみられる。
在韓米海軍・クーパー司令官は「アメリカは、朝鮮半島の安定と(北朝鮮の)挑発抑制のために支援する準備ができている」と述べた。
韓国メディアは「ロナルド・レーガン」が、トランプ大統領が韓国を訪れる11月上旬まで、朝鮮半島周辺に展開する可能性があると伝えていて、北朝鮮の動きへの警戒と監視の強化が続く見通し。


中国党幹部、対日関係改善に前向き=北朝鮮には冷淡
10/21(土) 14:56配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長は21日、日本との関係について「好機と試練に直面している。双方は好機を捉え、両国関係の改善を進めるべきだ」と述べ、改善に前向きな考えを示した。

 開会中の党大会に合わせて行われた記者会見で語った。

 今年は日中国交正常化45周年で、日本は12月に東京で日中韓首脳会談を開催し、李克強首相の初訪日実現を目指している。しかし、郭氏は「トップレベルの相互訪問は国民の理解が必要だ」と慎重な態度を崩さなかった。

 一方、郭氏は、北朝鮮に対しては「人員の交流は互いの必要性と都合次第だ」と冷淡だった。郭氏は「中朝には伝統的な友好協力関係がある」と述べたものの、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩体制への不満をにじませた。


「核兵器の標的アメリカのみ」
10/21(土) 12:57配信 ホウドウキョク

核不拡散などについて話し合う国際会議が20日、ロシアのモスクワで開かれ、北朝鮮の高官は演説で、「核兵器の標的はアメリカのみだ」などと強調した。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は演説で、「われわれの核兵器の標的はアメリカのみだ」と述べたほか、「核開発は自衛のためで、核保有国として認めない限り、交渉の余地はない」と強調し、アメリカをけん制した。
会議には、日本やアメリカの政府関係者も出席していて、接触が注目されているが、崔局長は接触する考えがないことを明らかにした。
崔善姫北米局長は「(金杉氏に会う予定は?)ない」と述べた。
会場では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が崔局長と言葉を交わす場面も見られたが、金杉局長は「あいさつだけ」と説明している。


北の工作活動、佐渡島で検証 特定失踪者問題調査会
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は20日、昭和53年に曽我ひとみさん(58)が拉致されるなど、工作活動の重要拠点だったとされる佐渡島(新潟県佐渡市)で特別検証を行った。

 同会は平成24年、曽我さんと母のミヨシさん(85)=拉致当時(46)=の拉致現場を検証。今回は同市の協力も得て、密出入国ポイントで工作員とみられる人物が摘発されたことがある海岸の岩場など、島内を調査した。

 同会の荒木和博代表は、人目につかず上陸しやすい岩場などは潜入に好都合とする一方、閉鎖空間の島で単独や少数の活動は困難だと指摘。「協力者がかなり浸透していたはず。全容の精査は今後の工作を抑止する意味で重要」と強調した。

 昭和49年に同島で行方不明になった大沢孝司さん=失踪当時(27)=の失踪現場も調査。兄で特定失踪者家族会会長の昭一さん(81)は「一刻も早い被害者救出と事件の解明をお願いしたい」と訴えた。


米国防長官、ASEAN会議出席へ
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 米国防総省のホワイト報道官は19日、マティス国防長官が24日にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議に出席すると発表した。同会議はASEAN加盟10カ国に日米中韓など8カ国を加えた国防相会議。会議で核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の封じ込めに向け、環アジア太平洋・インド洋諸国の連携強化を確認する見通しだ。(ワシントン 黒瀬悦成)


米韓演習 北「事実上の開戦」 EUは新たな制裁検討
10/21(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄、ベルリン=宮下日出男】北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」は20日までに、米韓共同海上演習について、サイバー戦を織り交ぜ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦の現実性を確かめるのが主目的だ」と主張する報道官談話を発表。「事実上、宣戦布告のない戦争を開始した」と非難し、先制攻撃を警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 談話は、トランプ米大統領を呼び捨てにし、「幻想にとらわれ、戦争を仕掛ければ、米本土の焦土化という最悪の災いをもたらす」と威嚇した。韓国に寄港した米原子力潜水艦ミシガンには特殊部隊用の小型潜水艇が搭載され、斬首作戦を担うとされる米精鋭特殊部隊が演習に参加したと、米英メディアが報じている。

 一方、EU28加盟国は19日に行われた首脳会議で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、EUが北朝鮮に科す独自制裁のさらなる強化を検討する方針で合意した。議長総括は具体的な強化策には触れていないが、国連安全保障理事会の制裁の完全な履行を「第三国」にも呼びかけた。北朝鮮と取引する「第三国」を対象にした制裁が検討される可能性も伝えられている。

 EUは16日、域内の北朝鮮労働者に対する滞在許可の更新停止や加盟国による北朝鮮への投資禁止などの制裁強化を決めたばかり。


自衛のため核実験継続、北朝鮮外交官が表明=ロシア通信
10/21(土) 5:25配信 ロイター

[モスクワ 20日 ロイター] - ロシア通信(RIA)は20日、モスクワで開かれている核不拡散を巡る会合で、北朝鮮の外交官が同国は自衛のため核実験を継続する姿勢を示したと報じた。

RIAによると発言したのは北朝鮮外務省の米国部門に属するNam Hyok-Tsen氏。同氏は「北朝鮮は核兵器の開発は正しい選択だと常に確信を新たにさせられている」とし、「われわれは米国による核の脅威を相殺するために核実験を実施する意思を強めている」と述べた。

RIAはまた、同氏がトランプ米大統領は利用可能な「数千」の核兵器を保有しており、「核兵器によるゲーム」を仕掛けていると批判したと報じている。


北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず=ロシア通信
10/21(土) 4:10配信 ロイター

[モスクワ 20日 ロイター] - ロシア通信(RIA)は20日、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長が核兵器の保有は死活問題で、北朝鮮は米国と核プログラムについて協議する計画はないと述べたと報じた。

RIAによると、崔局長はモスクワで開かれている核不拡散を巡る会合で、北朝鮮にとり核保有は「死活問題」であるとし、「現状は攻撃を受ける可能性を排除するために北朝鮮にとり核兵器が必要であるとの理解を深める結果となっている」と発言。「われわれは攻撃に対し反撃する」と述べた。

そのうえで、国連安保理制裁を通して北朝鮮を苦境に陥らせるいかなる試みも「宣戦布告」と受け止めるとの立場を示した。

これに先立ちロシアのラブロフ外相は同会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムに対応するためのロシアと中国の共同提案を受け入れるよう世界各国に呼び掛け、「同提案の実施は朝鮮半島の緊張緩和につながる」と指摘。「大規模な人的、経済的、環境的な大惨事につながる恐れのある軍事紛争を防ぐことが現時点で主要な課題となっている」とし、関係各国に自制を呼び掛けた。


<モスクワ核不拡散会議>「核交渉は拒否」北朝鮮局長が演説
10/20(金) 23:56配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアを訪問中の北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)北米局長が20日、モスクワで開かれた核不拡散に関する専門家会議でスピーチし、「核保有国・北朝鮮との共存を認める用意が米国にない限り、北朝鮮は核に関する交渉を拒否する」と述べた。

 崔局長は外務省傘下の「米国研究所」所長の肩書で出席。英語でスピーチし、「トランプ米政権は、我が国を『全滅させる』などと無謀な発言を繰り返し、先制攻撃を検討している。抑止力としての核保有を追求せざるを得ず、今日(核抑止力で)米国に追いつくための最終段階に入った」と語った。

 会議には、日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長や李相和(イサンファ)韓国外務省北核外交企画団長(局長級)、クリントン米政権下で北朝鮮政策調整官を務めたシャーマン元国務次官ら約40カ国の外交官と専門家約270人が参加。崔局長は金杉局長と、廊下であいさつを交わす程度の短時間、接触した。

 ラブロフ露外相が演説し、北朝鮮の核問題について「目下の最大の課題は、いかに軍事衝突を回避するかだ。人的破滅、環境の破滅を必然的にもたらす」と述べ、米朝の対立激化による軍事衝突の可能性に深い危機感を示した。

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