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2017年10月18日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・237

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「北」SLBM搭載可能潜水艦建造か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務省幹部が不気味発言「最悪ケース備える」 軍事行動検討か、北は「断末魔のあがき」と挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「6カ国」次席が出席へ=北朝鮮局長参加の国際会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北は全世界の脅威」6カ国協議の日韓首席代表が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選が左右するトランプ氏の北朝鮮戦略、アジア専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東知事会議「北朝鮮問題、政府は的確な情報提供を」11項目の提案・要望まとめる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特別リポート:観光と兵器で生き残り、北朝鮮が元山で描く夢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新型の弾道ミサイル潜水艦を建造中か 最大級、排水量約2000トン - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:今の北朝鮮に冷戦時の米ソ以上の“慎重かつ確実”な核兵器マネージメントを望めるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平総書記の”金正恩化”はどこまで進むか 絶対権力者の苗床の危うさ フジテレビ風間晋解説委員の解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米韓次官協議>北朝鮮対話作りへ連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長、モスクワ入り=日米も参加の国際会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への圧力強化確認=ソウルで日米韓次官協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平総書記の”金正恩化”はどこまで進むか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍に偏重、経済減少=今年の金正恩氏活動―韓国資料 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル発射継続の姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」高官とアメリカ側が接触? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にハッキングできたとしても、「ミサイル」までは止められないかもしれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、「中国は準備をする以外に選択肢はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮の挑発警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮は1年もつかわからない」朝鮮労働党の元幹部が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「北」SLBM搭載可能潜水艦建造か
10/19(木) 17:40配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)が搭載可能な新たな潜水艦を建造していると、アメリカの外交専門誌が報じた。
これは、外交専門誌「ザ・ディプロマット」が、アメリカ政府関係者の話として報じたもので、「推定で2,000トンを超える新型潜水艦が、北朝鮮の新浦(シンポ)にある基地内の造船所で建造されている」としている。
SLBMが搭載可能とみられ、北朝鮮の潜水艦としては、過去最大級と伝えている。
この造船所では、2017年8月に、アメリカの研究機関が衛星写真をもとに、「船体にシートのようなものがかけられ、新型潜水艦が建造されている可能性がある」と指摘していた。


米国務省幹部が不気味発言「最悪ケース備える」 軍事行動検討か、北は「断末魔のあがき」と挑発
10/19(木) 16:56配信 夕刊フジ

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航空ショーで公開されたF35Aに、正恩氏は震え上がっていることだろう(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に対し、「最悪のケース」も含めた検討に入ったようだ。国務省幹部が軍事行動に踏み切る可能性に言及したのだ。核・ミサイル開発に狂奔する金正恩(キム・ジョンウン)政権は米国への反発を強めており、朝鮮半島は一触即発の状況が続いている。

 「外交的な取り組みがうまくいかなかったときのために、最悪のケースに備えていく必要がある」

 米国のサリバン国務副長官は17日、外務省の杉山晋輔事務次官との会談後、記者団に語った。「最悪のケース」が、正恩氏「排除」のための軍事的行動を意味していることは明らかだろう。

 北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、米国は圧力を加え続けている。16日からは米韓両軍の共同演習が始まった。17日にソウル近郊の軍用空港で始まった航空・宇宙ショーでは、米空軍の誇る最先端の航空兵器が異例の多さで公開された。

 その中には、北朝鮮有事の際、正恩氏の執務室をピンポイント攻撃できるステルス戦闘機F35Aも含まれる。22日までのショーでは、「死の白鳥」として北朝鮮が最も恐れるB1戦略爆撃機のデモ飛行も予定される。

 米国の圧力に対し、北朝鮮は過剰な反応で、反発している。朝鮮中央通信は17日の論評で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などが朝鮮半島周辺に集結していることを挙げ、「われわれの急速な核戦力高度化と超強硬立場によって袋小路に追い込まれた米国の断末魔のあがきである」と非難した。

 狂気に取りつかれた正恩氏の暴発が心配だ。


韓国「6カ国」次席が出席へ=北朝鮮局長参加の国際会議
10/19(木) 16:28配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は19日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の次席代表を務めている李相和・北核外交企画団長が20、21の両日、ロシアのモスクワを訪れ、核不拡散に関する国際会議に出席すると発表した。

 会議には北朝鮮外務省の崔善姫北米局長も参加。報道官は「今のところ(接触の)計画はない」と述べたが、対話が実現するかが注目されている。


「北は全世界の脅威」6カ国協議の日韓首席代表が会談
10/19(木) 16:00配信 産経新聞

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で日韓の首席代表を務める金杉憲治・外務省アジア大洋州局長と韓国外務省の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長が19日、ソウルで会談し、北朝鮮核問題の解決に向けた連携を確認した。金杉氏は「北朝鮮は全世界の脅威となっている」とし、「米国とともに何ができるか考えなければならない」と述べた。(ソウル 桜井紀雄)


衆院選が左右するトランプ氏の北朝鮮戦略、アジア専門家が指摘
10/19(木) 14:32配信 ロイター

Michael Connor

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 22日投開票の衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる与党が後退するなら、北朝鮮の孤立化を狙う米国の計画はとん挫し、アジアの地政学は揺るがされかねないと、作家でアジア専門家のリチャード・マクレガー氏は18日、語った。

【動画付き記事】金正恩氏が元山(ウォンサン)で描く生き残り戦略

各世論調査によると、安倍氏の連立与党は勝利する見通しだが、議席を減らすなど後退した場合、憲法改正や消費税の税率引き上げという同氏が掲げる公約の実現に向けた動きが鈍る可能性がある。

フィナンシャル・タイムズ紙の元北京支局長で「Asia's Reckoning: The Struggle for Global Dominance」の著者であるマクレガー氏は、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで、北朝鮮問題について、安倍首相が近いうちに中韓との3カ国会談の席に着くとみていると述べた。

同氏とのやりとりは以下の通り。

──日本の衆院選後に起こり得る問題は何か。

日本と中国は、直近では2012年に悪化した関係の修復に努めているところだが、衆院選でサプライズが起きれば、そのプロセスは遅れる可能性がある。

北朝鮮情勢が喫緊の大きな問題であり、安倍首相はトランプ米大統領と緊密に連携している。米国との協力関係もリセットせざるを得なくなるかもしれない。安倍氏はトランプ氏と最も近い関係を築いた世界のリーダーだということを忘れてはならない。

──安倍氏が政権にとどまるなら、地域の主要国のあいだで何が起きるか。

北朝鮮を巡っては、日中は緊密に協力してこなかったが、地域的問題を話し合うため日中韓首脳会談の開催を模索している。この3者会談によって北朝鮮問題が解決するとは思わない。そこで解決策が見えてくることはないだろう。

だが、日中韓が再び対話を始めることには大きな意味がある。これまで空白があった。経済関係強化に向けた話し合いも可能だろう。

──向こう数十年において、米国はアジアでどのような役割を担うか。

第2次世界大戦終戦後のパックス・アメリカーナ(米国主導の世界平和)が終わりを迎えたことは間違いない。このように長きにわたり続いてきたことは意外だった。自然の道理ではない。

中国は当然、アジアの支配者でありたいと考えている。だが、米国がアジアを去ることはないだろう。多くのアジア諸国が中国を信頼しておらず、米国がとどまることを望んでいるからだ。


日米韓が圧力強化で一致
10/19(木) 13:45配信 ホウドウキョク

北朝鮮による軍事挑発のおそれが指摘される中、日米韓3カ国が、圧力強化で一致した。
韓国を訪問している杉山外務事務次官は18日午前、康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、北朝鮮問題について、「日米韓3カ国で、戦略的な意思疎通と協力を持続すべきだ」と述べた。
その後開かれた、日米韓3カ国の外務次官級の協議でも、北朝鮮への対応が議論の中心となった。
今回の協議は、18日開幕の中国共産党大会に合わせて、北朝鮮が挑発に踏み切るおそれが指摘される中での開催となり、日米韓は、圧力のさらなる強化で一致した。


米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか
10/19(木) 12:20配信 Wedge

 安倍晋三首相は、北朝鮮問題への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の姿勢を一貫して支持する」と繰り返す。「すべての選択肢」には軍事力行使が入る。ただ合理的に考えれば米国、北朝鮮とも先制攻撃には踏み切れない。北朝鮮の反撃で日韓が被る被害の大きさは米国の行動を縛るし、北朝鮮にとっても全面衝突は体制崩壊に直結しかねないからだ。

 とはいえ、全面的な石油禁輸という制裁に直面した戦前の日本が無謀な対米開戦に踏み切ったり、欧州各国の誤算によって第1次世界大戦に発展したり、という例もある。日本の取るべき姿勢を考える一助とするために、これまで主に米国で行われてきた武力行使に関するシミュレーション結果などをまとめてみた。

 なお、シミュレーションでは大きく取り上げられていないものの、実際には韓国に在留する外国人の数も考慮すべき点となる。経済成長とグローバル化の進展に伴って、冷戦終結後に急増してきたからだ。第1次核危機で戦争になることが懸念された1994年には9万6000人しかいなかった定住外国人が、昨年には116万人になった。武力衝突の影響を受けると予想される首都圏在住者が半数を超える。韓国統計庁によると、昨年の国別内訳は日本5万人、米国14万人、中国102万人(うち中国籍の朝鮮族63万人)である。

東京とソウルで死者210万人は「頭の体操」
 米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月4日に公表した予測は衝撃的だった。北朝鮮が核ミサイルで反撃したら「東京とソウルで計210万人が死亡」というものだ。これは、(1)北朝鮮の保有する核兵器は25キロトン級の25発、(2)米軍の攻撃を受けた北朝鮮が25発すべてを東京とソウルに向けて発射、(3)発射されたミサイルのうち80%がMDによる破壊(迎撃)を免れて標的の都市上空で爆発―という3段階の仮定を重ねたものだ。

 核兵器については15kt~250ktの7通り、MDによる迎撃に失敗して爆発に至る確率は20%、50%、80%の3通りとして、計21パターンを試算している。その中から代表的なものとして紹介されたのが、上記の「210万人死亡」だ。とはいえ、もっとも被害が少ない想定である「15キロトン、迎撃失敗の確率20%」という試算でも死者数はソウル22万人、東京20万人である。

 日韓両国を狙うミサイルには既に、核弾頭を搭載できる可能性が高い。「頭の体操」とはいえ、現実味がないと切り捨てるのは難しいだろう。

先制攻撃を真剣に準備した米軍
 米軍による北朝鮮攻撃が議論されるのは今回が2回目だ。前回は第1次核危機と呼ばれた1994年春だった。この時は、板門店での南北協議で北朝鮮代表が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言して大騒ぎになった。

 米軍による同年5月の試算では、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人とされた。クリントン米大統領はこの報告を聞いて、武力行使ではなく外交努力を続けることを指示したが、その後も状況は好転しなかったため6月には再び武力行使の可能性が高まった。結局、個人の資格で訪朝したカーター元大統領が金日成主席(故人)から譲歩を引き出したことで武力行使は回避された。国防総省の6月の見積もりでは、韓国における民間人の死者は米国人8~10万人を含む100万人だった。

 韓国の金泳三大統領(故人)は、クリントン大統領との電話で武力行使に反対したと回顧録に記している。金泳三氏は「60万人の韓国軍は一人たりとも動かさない。朝鮮半島を戦場にすることは絶対にだめだ。戦争になったら、南北で無数の軍人と民間人が死に、経済は完全に破綻して外資もみんな逃げてしまう。あなたたちにとっては飛行機で空爆すれば終わりかもしれないが、北朝鮮は即座に軍事境界線から韓国の主要都市を一斉に砲撃してくるだろう」と訴えたという。

 もっとも当時は「核危機」とはいっても核開発を疑われるというレベルの話であり、ミサイルにしても日本を射程内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の開発を急いでいるという段階だった。

ソウルは「火の海」になるか
 北朝鮮軍の砲撃に着目した分析には、米ノーチラス研究所が2012年に発表した報告書「Mind the Gap Between Rhetoric and Reality」がある。米陸軍の退役軍人である専門家による分析で、「北朝鮮はソウルを火の海にはできない」と結論づけた。ただし、それは「ソウルに被害が出ない」という意味ではない。何万人かの犠牲は出るが、それは「火の海というほどではない」という内容だ。

 英語で「collateral damage(付随する損害)」と呼ばれる民間人の巻き添え被害は、どんな軍事作戦でも避けがたい。そうした軍事的な常識が背景にある。一般的な日本人が持つであろう「被害」という言葉との認識ギャップには注意すべきだ。

 試算は、ソウルに被害を与える北朝鮮の装備として240ミリ多連装ロケット砲(射程35km)と170ミリ自走砲(同60km)を挙げる。そして、(1)240ミリ多連装ロケット砲の射程に入るのはソウル市の北部3分の1程度、(2)すべての装備を一斉に稼働できるわけではない、(3)ソウルには2000万人分の退避場所(地下鉄駅や地下駐車場などが指定されている)があるので、最初の一撃を受けた後には多くの人が退避施設に入って難を逃れる、(4)北朝鮮軍の砲弾の不発率は25%程度に達する、(5)米韓両軍の反撃によって北朝鮮の野砲は1時間に1%という「歴史的」なペースで破壊される―などと想定した。

 それによると、北朝鮮がソウルを標的に攻撃をしかけてきた場合、最初の一撃で3万人弱、24時間で約6万5000人が死亡する。北朝鮮の装備は数日で沈黙させられることになるため、1週間後でも死者数は8万人と見積もられた。この程度では「火の海」とは呼べないということだ。

 ただし、韓国は240ミリ多連装ロケット砲の射程をソウル全域に到達可能な60kmと考えている。しかも韓国の16年版国防白書によると、北朝鮮は射程200kmに達する新型300ミリ多連装ロケット砲の配備を始めている。この試算が行われた時には存在しなかった兵器である。

イラク戦争の5倍の爆撃が必要に
 米国の雑誌「アトランティック・マンスリー」が、米国防総省やCIA、国務省の元高官といった専門家に依頼して2005年に行ったシミュレーション「North Korea: The War Game」もある。専門家による討議の結果をまとめたもので具体的な数字の根拠が示されているわけではないが、参考にはなるだろう。この時点で最も問題視されていたのは、北朝鮮からテロリストへの核兵器や核物質の「移転」だった。

 激しい議論となったのが、ソウルの被る被害だ。国防総省傘下の国防大学で軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐は、「ソウルを保護するためには最初の数日が非常に重要だ」と説明した。ソウルを守るためには、北朝鮮の化学兵器、ミサイル関連施設、核兵器関連施設を北朝鮮側が使おうとする前に攻撃しなければならない。そのため初日には、イラク戦争の5倍となる4000回の爆撃出撃(1機が出撃に出て戻るのを「1回」と数える)が必要になるという。

 これには元国務省幹部が「少なくとも最初の24時間、おそらく48時間はソウルを守ることはできない」と反論。割って入った退役空軍中将が「ソウルを『守る』ことと、ソウルが被る被害を『抑える』ことは違う。多くの人が死ぬが、それでも勝利する」と指摘し、ソウルでの死者を「10万人か、それより少ない」人数に抑えられるという見通しを示した。

 1日4000回の爆撃出撃を行うと仮定し、ソウル攻撃の主力となる北朝鮮軍の長射程砲が最前線地帯に集中しているという事実や米軍の爆撃力を勘案すれば、ソウルでの人的被害を減じられるという主張だ。同誌は「ソウルは保護されると保証できないというのがコンセンサスとなった」とまとめるとともに、初期の韓国側死者を10万人に抑えられるという意見も出たと記した。

 これは、北朝鮮による最初の核実験の前年に行われたシミュレーションだ。通常兵器に関しても、この約10年後に配備が始まった300ミリ多連装ロケット砲は射程が200kmあるので、必ずしも最前線に集中配備する必要はない。米軍側には不利な要素である。

「アメリカ・ファースト」への疑念
 最後に英国の王立防衛安全保障研究所が今年9月末に発表した報告書「Preparing for War in Korea」だ。「戦争が現実に起きる可能性がある」と懸念する報告書は、戦争が起きた場合には甚大な人的被害が出るとともに、世界経済にも大きな影響を及ぼすという見通しを示した。

 韓国はいまや世界11位の経済だ。韓国メーカーの半導体や液晶は世界中に供給されており、サムスン電子の有機EL液晶がなければiPhone Xの生産もままならない。韓国の産業が被害を受ければ、サプライチェーンに与える影響は計り知れないのである。

 北東アジアの安全保障環境に与える影響も大きい。ソウルで予想される被害の大きさを考えれば当然だろうが、韓国の文在寅政権は先制攻撃には明確に反対している(保守派政権だったとしても賛成はできないだろう)。この点について報告書は「韓国の同意を取り付けないまま米国が先制攻撃に踏み切るなら、『ソウルを犠牲にしてニューヨークを守る』という意思の表明だと受け取られる。それは戦後処理の過程で、(在韓米軍撤退を求める)中国の圧力とあいまって、在韓米軍が撤退せざるをえない状況を生む可能性を高める」という見解を示した。

 報告書は同時に「地域の同盟諸国への破壊的な攻撃をもたらしうるとしても、予見しうる将来の脅威から米国を防衛するため北朝鮮を攻撃するという決定はアメリカ・ファーストの最も顕著なデモンストレーションになるだろう」と述べた。

 この文章での同盟国は、単数ではなく複数である。そして、北東アジアにおける米国の同盟国は日本と韓国しかない。米国の先制攻撃によって日本に被害が及んだ場合には、日米同盟も大きな試練にさらされることになるはずだ。

容認しうる武力攻撃シナリオはあるか
 トランプ米政権の対応は、どうしても不透明さをぬぐえない。

 ティラーソン国務長官やマティス国防長官は外交努力を尽くそうとする姿勢を明確にしている。頭ごなしに圧力をかけるだけで北朝鮮が屈服することなどないと分かっているから、金正恩体制を転覆する意図はないと誘い水を送っているのだ。トランプ大統領の乱暴なツイッターで台無しにされている感はあるが、米国の政策基調は「最大限の圧迫と関与(対話)」である。少なくとも現時点で武力行使に踏み切る兆候は見えない。

 ただし、いざとなったら米国は攻撃に踏み切るのではないかと懸念する安全保障の専門家は少なくない。トランプ政権だからというのではない。米本土を核攻撃できる能力を北朝鮮のような国が持つことを米国は決して許さないだろう、という考え方だ。

 そうした人々からは、こんな想定を聞くことがある。

 たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射は決して許さないと明確にした上で、北朝鮮が発射準備をしたらミサイルだけを破壊する。同時に、「金正恩体制を問題にしているわけではない。ICBM開発をやめるなら交渉できる。報復攻撃をしてくるなら体制そのものを壊滅させる」と北朝鮮に伝える。そうすれば事態はエスカレートせず、うまく物事が進むと米国は考えるかもしれない。

 北朝鮮にとって最優先の課題は「国体護持」と呼べる金正恩体制の生き残りだ。米国と本格的な戦争をして勝ち目がないことは北朝鮮だって認識しているから、国体護持を約束しておけば反撃してこないはずだ。そうした想定に立つ考え方である。一般的なイメージとは違うかもしれないが、金正恩体制も彼らなりの論理に基づいた合理的な選択をしてきている。その判断力を「信頼」しての想定であり、その通りに事態が動く可能性を期待することはできるだろう。それでも、北朝鮮が想定通りに反応する保証はない。

 歴史上、圧力をかけられただけで屈服した国などないといわれる。北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。戦後処理の過程で北東アジアの国際秩序が大きく、しかも日本にとって望ましくない方向に揺れる恐れも強い。そんな事態を招かないためには、わずかな可能性でも追及する外交努力を尽くすしかないのである。

澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)


関東知事会議「北朝鮮問題、政府は的確な情報提供を」11項目の提案・要望まとめる
10/19(木) 12:09配信 産経新聞

 関東地方知事会議(会長・大沢正明群馬県知事)が18日、群馬県高崎市内で開かれ、関東1都6県と山梨県、静岡県、長野県の計10自治体から知事9人と副知事の10人が出席した。ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮問題で、政府に対し的確な情報収集と地方への提供、電磁パルス攻撃に対する対策強化を求めるなど11項目の提案・要望をまとめた。

 11項目は、地方分権改革推進に関する共同提案と各都県から提案された10項目で、群馬県は、障害者が自立して生活できるよう、特別支援学校で就労支援する専任教員の配置をすることなどを求める「障害者自立のための環境整備の推進」を提案した。各県からは訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備充実(神奈川県)や少子化対策推進(茨城県)などが挙がった。

 また、会議では2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う関東としての情報発信について、各都県の文化イベントなどの実施で連携することで一致。具体策は今後詰める。

 大沢知事は「複雑多様化している国際情勢の中、国に意見を申せる知事会にすることが大切だ」と強調した。

 会議に先立ち、知事らは長野原町に建設中の八ツ場ダムを視察し、工事の進(しん)捗(ちょく)状況などを見て回った。


特別リポート:観光と兵器で生き残り、北朝鮮が元山で描く夢
10/19(木) 11:25配信 ロイター

Ju-min Park and James Pearson

[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮の海沿いにある都市、元山(ウォンサン)の夏は、ビーチでバーベキューをしたり、釣りをしたり、ロイヤルゼリー味のアイスクリームを食べたりする家族連れでにぎわう。

写真と映像で見る北朝鮮

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって、このリゾート地は、避暑地であり、将来の人気観光スポットであるだけでなく、ミサイル発射実験を行う格好の場所でもある。

正恩氏は、人口36万人の元山市を再開発し、巨額のカネを生む人気観光スポットにしたい、と考えているが、その一方で、加速する核開発の一環として、同地域から40発近くのミサイルも発射している。

「外から見れば、経済開発を行おうとする場所からミサイルを発射するなんてクレイジーに聞こえるかもしれない。だが、それこそ金正恩氏の統治のやり方だ」と、韓国慶南大学の北朝鮮経済専門家Lim Eul-chul氏は指摘する。

観光と核兵器という組み合わせは、まさに正恩氏の生き残り戦略を象徴するものだ、と研究者や同市の開発プロジェクトに詳しい関係者は言う。

元山開発プロジェクトは2014年に発表され、急速に拡大した。国連制裁下にある北朝鮮にとって、制裁対象外の観光は、限られた外貨獲得手段の1つである。

元山地区開発総会社が2015年と2016年に朝鮮語、中国語、ロシア語、英語で制作した約30種類のパンフレット、計160ページについて、ロイターが今回、詳細に検証した。

外国人投資家に向けられたこうしたパンフレットでは、400平方キロメートル以上に及ぶ元山特別観光地帯には約15億ドル(約1690億円)規模の投資妙味があるとうたっている。

正恩氏の手で、すでにスキーリゾートと空港が建設されている。

パンフレットの1つによれば、同地帯には、約140カ所の歴史的遺物、10カ所の砂浜、680カ所の観光名所、4つの鉱泉、数カ所の海水浴場と自然湖沼、そして「神経痛と大腸炎に効く330万トン以上もの泥がある療養地」などがあるという。

正恩氏が投資を呼び込もうとしているプロジェクトには、総工費730万ドルのデパートや、同1億9700万ドルの都心開発、そして同1億2300万ドルのゴルフコース建設が含まれている。これらには借地料6250万ドルが含まれる。

正恩氏は今年、元山開発のアイデアを得ようと、当局者16人をスペインに派遣した。一行は、スペイン最大のリゾート施設の1つ「マリーナドール」や、ベニドームにあるテーマパーク「テラミティカ(神話の国)」を視察した。

「彼らはそのような場所を直接見て、撮影もしていた」と、マドリードにある北朝鮮大使館の報道官は語った。

両リゾート施設は、北朝鮮からの訪問団を確認。エジプトやギリシャ、ローマの古代文明などのテーマに感心していたと、テラミティカの広報担当者は話した。

正恩氏の元山開発プロジェクトに、海外から大口の参加を申し出る声はまだ聞こえてこない。2015年に完成した新しい空港だが、国際線はまだ開通していない。米国は最近、自国民による北朝鮮渡航を禁止しており、国際制裁は今や北朝鮮との共同事業を全面的に禁じている。

とはいえ、元山開発プロジェクトは正恩氏にとって戦略的に不可欠だと複数の元北朝鮮外交官は語る。

2011年に最高指導者となった正恩氏が継承したのは、表向きは軍が支配しているものの、実際には人々が主に闇市場の取引でどうにか生活している社会だった。

北朝鮮は、公式には社会主義経済の国だが、実際には北朝鮮国民10人中7人が生きるために個人取引に依存していると、2016年に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は述べている。

外からは全権力を握っていると思われている正恩氏だが、北朝鮮の自由市場の商人の存在により、目に見えるよりももっとぜい弱だと、太氏はロイターに語った。

正恩氏は生き残るため、軍と市場の両方を利用する方法を模索している。

核兵器は同氏の答えの1つである。北朝鮮が保有する従来の重火器よりも維持費がかからないことを期待しているからだ。元山開発のようなプロジェクトもまた1つの答えである。軍への資金配分を減らし、民間経済により多くの資金を分配したいと考えている。

「社会を管理し長期政権を保証するのは、経済において役割と影響力が増したときだけだと、金正恩氏は知っている」と太氏は言う。

<フレンドリー>

北朝鮮は近いうちに年間100万人以上を、また、「近い将来には」年間約500万─1000万人の観光客を呼び込みたいと、元山開発への投資を募るパンフレットには記されている。プロジェクトを監督する北朝鮮の国家機関、元山地区開発総会社はコメント要請に応じなかった。

訪朝者に関する最新の統計はない。中国は、2012年に23万7000人超の中国人が北朝鮮を訪れたとしているが、翌年には統計発表をやめてしまった。一方、2016年には800万人の中国人が韓国を訪問している。

韓国のシンクタンク「韓国海事研究所」の試算によると、北朝鮮の観光収入は年間約4400万ドル(約49億円)で、同国の国内総生産(GDP)の0.8%程度。また、北朝鮮への外国人観光客の約8割が中国人で、残りは西側諸国とロシアからの訪問客で占められるという。

「この地帯の当局者と住民は観光業を十分に理解しており、観光客に対してフレンドリーです」と、元山のパンフレットの1つには記してあり、観光客を歓迎している。

パンフレットはまた、全体主義国家の休暇について、いくつか独特な習慣を露呈している。

総工費1億2300万ドルのゴルフコース建設予定地からそう遠くない場所に、ある施設の存在が明記されている。パンフレットには、国家保衛省の保養所とされている。同省は、北朝鮮に6カ所ある強制収容所の管理と一般市民の監視をまかされている。

海辺にあるその保養所の隣には、「39号室」として知られる金一族にぜいたく品を調達する機関の保養所がある。

もう1つの施設は、国営の保険会社「朝鮮民族保険総会社」の保養所だ。欧州連合(EU)は同社が保険詐欺に関与しているとみている。

正恩氏のミサイル・核プログラムに資金を供給しているとして、これら3つの機関は国際制裁下に置かれている。

一方、正恩氏の治安部隊にとって、元山は太陽の下でのお楽しみ以上のことを意味している。

正恩氏は2014年、軍上層部を元山に同行させた。自身の豪華な別荘の白い砂浜で、軍幹部らに水着に着替えさせ、能力試しとして10キロの遠泳をさせている様子が国営テレビで放映された。白いパラソルの下で、机の前に座ってそれを見ている正恩氏の姿も映し出された。

今年4月、正恩氏は元山の新空港に近いビーチで、国営メディアが北朝鮮で史上最大と伝えた砲撃演習を実施。同演習では、「大口径自走砲300門」が3キロ先の小さな島にある白く塗られた標的に向かって一斉に砲撃を開始したという。

国営テレビで放映されたこの砲撃演習は、その島を月面のように殺風景な埃っぽい場所に変えてしまった。

<プラスチックの花>

元山は、金王朝において象徴的な重みを持つ。正恩氏の祖父で、北朝鮮建国の立役者となった金日成(イルソン)主席が、日本による植民地支配が終わった1945年に、国の支配権を奪うため当時のソ連軍とともに上陸を果たした地だからだ。

波止場には金日成氏と金正日(ジョンイル)総書記の親子2代の指導者の像が立ち、観光客は礼をして、プラスチックの造花を買ってささげることになっている。国営メディアによると、金一族の別荘に隣接する松濤園国際少年団キャンプ場は、旧ソ連圏諸国から「若き先駆者」を何十年も受け入れてきた。

正恩氏は、正日氏の後継者に選ばれた2009年時点で目立った功績がなかったと、韓国産業銀行で北朝鮮調査の責任者を務めるKim Young-Hui氏は言う。建国の父の金日成主席に縁の深い元山開発に成功すれば、偉大な建設者としてのイメージを確立することができる。

「彼(正恩氏)には、元山を開発する強力な政治的動機がある」と、Kim氏は言う。Kim氏自身元山の出身で、2002年に脱北した。

元山出身者は、脱北者でさえ、故郷におおむね良い思い出があると語る。元山のカラオケバーやビリヤード場には、北朝鮮の他の町に比べ、電力が安定供給されていたと、彼らは言う。海辺の広場では、若いカップルがローラースケートで遊んでいたことを覚えている人もいる。

元山は正恩氏の心に特別な位置を占めている。そう語るのは、カナダ人コンサルタントで、北朝鮮で経済調査などを行っている白頭文化交流社を運営するマイケル・スペーバー氏だ。同氏は2013年、正恩氏と一緒に元山の海でジェットスキーを楽しみ、正恩氏のプライベートな船で一緒にカクテルを味わっている。

「彼は、人々のために街全体を再開発して改善し、外国人観光客やビジネスマンを呼び込みたいと語っていた」

<ベルトをきつく締めなくても>

正恩氏の出生地は明らかになっていないが、幼少期を元山の別荘で過ごしたこともあり、当地の生まれだと考える地元の人も多い。

別荘での金一族の暮らしぶりを物語るエピソードがある。専属料理人を務めていた藤本健二氏の2010年の回顧録によると、ある日、将来の指導者はこんなことを言ったという。

「フジモト、僕たちは毎日乗馬して、ローラーブレードやバスケットボールで遊び、夏にはジェットスキーやプールで遊ぶ。でも普通の人たちは何をして暮らしているんだろう」と、少年時代の正恩氏は尋ねた。藤本氏は現在平壌で寿司屋を経営しており、連絡がつかなかった。

ソ連と中国を後ろ盾に、金正日体制下の北朝鮮では長年、国民が必要とするものはすべて国が供給していた。

当時の政治モデルは「先軍政治」と呼ばれ、朝鮮人民軍がすべての資源配分において優先され、国の経済問題を解決する無謬(むびゅう)の提供者とされていた。「100万人軍」が、カラシニコフ銃をショベルに持ち替え、道やダム、住宅の建設に取り組むとされた。

ソ連崩壊後の1990年代には、当時人口約2100万人だった北朝鮮全土で、正日氏が後に「苦難の行軍」と呼ぶことになる飢饉(ききん)が起きた。国家はもはや食料や仕事を供給できず、20万人から300万人が死亡したといわれる。

生き延びるために、一般市民も軍事パレードの先を読み、私設市場で残飯を得るために必死になって、役人に賄賂を贈って違法行為を見逃してもらわざるを得なかった。軍人も含めたほとんどの国民にとって、それは飢えるか闇取引をするかの選択だった。

正恩氏は権力についたとき、「これ以上、ベルトをきつく締めなくても国民が生活していけるようにする」時が来た、と語っていた。

同氏は2013年に政策を変更し、「並進路線」を提唱して祖父の時代への回帰路線を明確にした。それは、核抑止と経済を同時並行で前進させることを意味した。

<元山で稼ぐ>

入手できる最新のデータによると、軍事費のGDPに占める割合は北朝鮮が世界最高で、2004─2014年の平均では23%に達すると米国務省は分析している。

元山のパンフレットは、14─43%の内部収益率をうたい、健全な収益性を約束している。例えば、総建設費730万ドルのでデパート建設計画では、外国人投資家の出資比率は最大61.3%まで認められている。リターンとして、投資家は年間130万ドルの利益を見込めるという。

またパンフレットは、外国人投資家に有利な条件を宣伝しており、権利は国が保護し、資金の海外移転に制限はないとしている。土地は所有できないが、50年間貸借でき、リース権の売買もできる。

さほど条件が良くないプロジェクトもある。

例えば、新設される元山ビール醸造所に240万ドルの初期投資を行い、北朝鮮のビール人気で稼ごうというプロジェクトがある。だが外国人投資家は、15%の取引税や、都市管理税、自動車税などの対象となる。それに加え、所得税14%が課税され、年間予想利益はほぼ半分の約15.5万ドルまで目減りする。

北朝鮮は表向き、国内投資家には課税していない。だが専門家によると、北朝鮮は国営企業の利益の70%程度を徴収して資金源にしている。

プロジェクト案の中には、観光の枠を超えるものもある。「産業ベースで経済価値が高く、観光客や海外輸出市場を満足させる」海産物の養殖場や、照明機器工場、家具工場のほか、改修された「元山釣具」工場もある。同工場の生産力は、浮き1万個、ロープ750トン、「水泳用ライフジャケット」2500個などとなっている。

元山開発プロジェクトが持ち上がって以降、国連は対北朝鮮制裁を強化し、海産物輸出は禁止され、合弁事業にも制限がかかった。

2015年のパンフレットは、外国人投資家の元山への関心は「日々大きくなっている」としている。

だが、同年元山で開かれた投資会議に出席した西側参加者によると、北朝鮮当局者は、投資家のニーズをあまり理解していない様子だったという。会議には、中国や西側から約200人が出席し、この地帯への投資見通しについて説明を受けた後、現地を視察した。

「少しは現実的な話が聞けるかと思ったが、彼らは単にこの投資機会がいかに素晴らしいか述べるだけで、この地域や彼らの計画に問題や欠陥があり得るということを一切認めなかった」と、北京を拠点とする高麗旅行社のサイモン・コッカレル氏は話した。

元北朝鮮外交官で、2015年に韓国に亡命するまでベトナムに駐在したHan Jin-myung氏は、元山計画を国外で宣伝するよう指示されたが、あまり成功しなかったと話す。「代わりに北朝鮮産の薬草や薬を売って終わってしまった」

(翻訳、編集:伊藤典子、山口香子)


北朝鮮、新型の弾道ミサイル潜水艦を建造中か 最大級、排水量約2000トン
10/19(木) 9:45配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は18日、米政府関係者の話として、北朝鮮が同国東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)の新浦(シンポ)造船所で新型の弾道ミサイル潜水艦を建設していることが判明したと伝えた。

 同誌によると、新型潜水艦は米情報機関の間で「新浦C級」と呼ばれ、潜水時排水量が約2千トン、船幅は約11メートルと、北朝鮮がこれまで建造した潜水艦の中で最大とみられている。

 新浦C級は、北朝鮮が現在保有する「鯨(コレ)級」(新浦B級。潜水時排水量約1700トン)に続く、2隻目の弾道ミサイル潜水艦となる。鯨級は実戦配備されていないが、同国が開発した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1号(KN11)」1発を搭載可能とされる。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」も先月末、新浦造船所で大型潜水艦を建造中の可能性があるとする、衛星写真の分析結果を発表。同サイトは、新型潜水艦は複数の弾道ミサイル発射管を装備することを想定している恐れがあるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮が2隻目の弾道ミサイル潜水艦の建造を進めているのは、同国が将来的に複数の弾道ミサイル潜水艦の運用体制を確立し、米国から作戦行動中の位置を探知されにくくすることで抑止力向上を図っているものとみられる。


日朝 ロシアで接触も
10/19(木) 8:52配信 ホウドウキョク

緊迫する北朝鮮情勢をめぐり、日本と北朝鮮の高官が、ロシアで接触する可能性が出ている。
上月豊久駐ロシア大使は、18日の定例会見で、モスクワで19日から開かれる核不拡散に関する国際会議に、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが出席し、北朝鮮の高官と接触する可能性を示唆した。
上月大使は「日朝間の接触の可能性だが、この会議の参加者の中で、さまざまな意見交換が行われることは想定される」と述べた。
この国際会議には、北朝鮮外務省で対アメリカ交渉や核問題を担当する崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長が出席する予定で、17日にモスクワに到着している。
また、対北朝鮮政策に携わったアメリカの元当局者も、会議に参加する見通しで、日本とアメリカが、それぞれ北朝鮮と接触する可能性が出ている。


「超強力措置を準備」と威嚇=米韓海上演習に反発―北朝鮮
10/19(木) 8:34配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の対米関係団体は18日、報道官声明を出し、米韓海軍が16日から朝鮮半島周辺で始めた合同海上演習について、「緊張局面を最悪の爆発限界線へと追い込んでいる」とした上で、「われわれ独自の超強力対応措置」が十分に準備されており、「適切な自衛措置が任意の時刻に断行される」と威嚇した。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信が19日、伝えた。

 声明を出したのは「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」と称する団体。米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した演習を「危険千万な軍事的挑発」「国家武力完成の終着点へ向けたわれわれの前進を阻もうとする断末魔的なあがき」と決め付け、「予想外の時刻に想像できない打撃に直面することを覚悟しなければならない」と警告した。


北、祝電分量3分の1以下 「朝中親善」織り込まず
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は18日付で、同日開幕した中国共産党大会に宛てて「円満な成果を収めることを心から祈る」などとする祝電を送った。朝鮮中央放送などが定時ニュースで伝えた。

 ただ、ラヂオプレス(RP)によると、2012年の前回党大会の祝電に比べ、分量が3分の1以下に短縮され、「兄弟的中国人民」「伝統的な朝中親善」といった文言がすっぽり抜け落ちた。北朝鮮は、トランプ米政権と同調し、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した習近平政権に不満を鬱積させており、最悪ともいえるほど冷え込んだ中朝関係を象徴した形だ。

 祝電には、党大会を「熱烈に祝賀」「中国の特色ある社会主義建設偉業の遂行で大きな前進を収めたことを喜ばしく思う」といった紋切り型の文言はあるものの、中朝の友好関係に触れた言葉は一切見当たらない。

 国連制裁が履行されれば、北朝鮮は輸出額の9割を失うとされるが、輸出先の大半は中国であり、北朝鮮はこれまでも公営メディアを通じ、名指しこそ避けつつも制裁に同調した中国を非難してきた。


日米韓次官協議、北核放棄へ圧力 日韓、慰安婦合意平行線
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】日米韓3カ国は18日、ソウルで外務次官協議を開き、トランプ米大統領の来月初めの日韓初訪問を前に、圧力を中心とした外交努力で北朝鮮に核放棄を迫る方針で一致した。ただ、北朝鮮は核放棄を前提とした対話には応じない姿勢を堅持しており、対応策の限界も露呈しつつある。

 協議後の共同記者会見で杉山晋輔外務事務次官は「あらゆる手段を通じ対北圧力を最大限まで高め、北朝鮮自らが政策を変える状況を作ることが日米韓の目指すべき道だという点で、完全に一致した」と強調。拉致問題解決に向けた連携についても協議したという。

 サリバン米国務副長官は「外交的方法を最優先させる」としながらも「全てのオプションを考慮すべきだ」とも述べ、米国が軍事的オプションを取る可能性を排除しなかった。

 日韓協議も行われ、杉山氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行の重要性を強調したのに対し、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は、同省が合意の検証作業を進めていることなど韓国の立場を説明し、平行線をたどった。

 6カ国協議の日米韓首席代表協議も同日行われた。


トランプ氏歴訪、韓国は経由地? 日中より滞在短く不公平感
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】11月5日から日韓中などを歴訪するトランプ米大統領の韓国での滞在期間をめぐり、日本よりも1日短いことに韓国で不公平感や疎外感が出ている。韓国大統領府は17日、トランプ氏が7日午前に「国賓」として訪韓し8日午後まで滞在すると発表。ブッシュ元大統領(父)以来25年ぶりの「国賓」としての訪韓で、滞在中は文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談や韓国国会で演説が予定されている。

 トランプ氏は韓国に先立ち5日から2泊3日の予定で訪日。韓国で1泊し、次の訪問先の中国での滞在予定は2泊3日だ。この1日の差に韓国の政界やメディアは穏やかではない。

 保守系の最大野党、自由韓国党の議員からは、「時間が絶対的に少ない」という不満から、「韓国と仲がよくないから韓国の問題を日本と協議するのでは」との邪推まで出ている。

 18日付の韓国紙は「韓中日で韓国だけが1泊2日」(朝鮮日報)、「コリアパッシング(韓国を素通り)との声が出ている」(中央日報)、「韓国がただの経由地になってはならない」(東亜日報)、「韓国冷遇論が浮上」(ハンギョレ紙)などと報じている。


ミサイル発射情報、迅速に地方へ提供 関東知事会議
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 10都県が参加する「関東地方知事会議」(会長・大沢正明群馬県知事)が18日、ホテルメトロポリタン高崎(群馬県高崎市)で開かれ、北朝鮮情勢に関する適切な情報提供や地方分権改革の推進など11項目の国への要望が承認された。

 会議に出席した小池百合子知事は、昨今の北朝鮮情勢を受けて都が提案した「国民保護事案に関する対策の推進」について説明。「北朝鮮の暴挙は安全に対する重大な脅威。待ったなしの状況だ」と強調した。問題解決に向けて、核実験やミサイル発射の時刻、種別、方向、着弾地点などの情報を的確に収集し、各自治体に迅速に情報提供を行うことなどを今後、国に要望する。


小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

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小平氏から朝鮮大への金の流れ(写真:産経新聞)

 小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。

 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。

 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。

 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。

 市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。

 同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャン・ピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。

 一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。

 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

                   ◇

【用語解説】朝鮮大学校

 昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。


ブラックすぎる職場、米海軍で士気の低下が深刻に
10/19(木) 6:15配信 JBpress

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アメリカ海軍駆逐艦チェイフィー(出所:米海軍)

 アメリカ海軍駆逐艦チェイフィーは、10月10日、西沙諸島(パラセル諸島)で「公海航行自由原則維持のための作戦」(FONOP)を実施した。

乗組員が「浮かぶ牢獄」と呼んだアメリカ海軍巡洋艦シャイロー(写真)

 西沙諸島は中国とベトナム(そして台湾も)が領有権を主張しているが、1974年に中国がベトナムとの戦闘に打ち勝って占領して以来、中国が実効支配を続けている。西沙諸島の中心となっている永興島には中国による南シナ海支配の行政機関である三沙市政庁が設置され、3000メートル級滑走路や駆逐艦や大型巡視船なども拠点とできる港湾施設、それに漁業施設や商業施設などの民間人居住区も存在する。

 トランプ政権下で4回目となる今回のFONOPでは、チェイフィーは西沙諸島のいずれの島嶼の12海里内海域にも接近しなかった。その代わり、中国が西沙諸島の領海線として設置している線引き方法を「不適切である」とアメリカが指摘している海域を、米海軍駆逐艦が通航した。トランプ大統領の訪問を控えた中国に対して遠慮した形のFONOPであった。

 もっとも、アメリカのFONOP実施に対しては、中国海軍が脅威を受けていようがいまいが対抗行動を実施し、中国政府が非難声明を発するのがパターン化されている。

 今回も、中国海軍フリゲートと2機の戦闘機、それにヘリコプターがチェイフィーに接近して警告を発した。そして、中国当局は米軍艦の西沙諸島への威嚇的接近を非難するとともに、中国海軍が「米駆逐艦を追い払った」との声明を公表した。

■ 多くの幹部が処分された太平洋艦隊

 トランプ政権が今後、FONOPをはじめとする南シナ海や東シナ海での対中牽制策をどのように進めていくのかは現時点では不明である。

 トランプ大統領としては、北朝鮮情勢を睨んで中国との軍事的緊張を高める行動は極力回避したいところだろう。

 さらに、本コラム(「米海軍・太平洋艦隊司令官の退役を笑って喜ぶ中国」)で取り上げたように、対中強硬派の太平洋艦隊司令官スコット・スウィフト大将が退役することになってしまったため、スウィフト司令官の後任者、そして次期太平洋司令官の人選によっては、控えめなFONOPすら先細りになる可能性もある。

 多くの海軍将校たちの人望を集めていたスウィフト太平洋艦隊司令官は今年に入って連発している太平洋艦隊(第7艦隊ならびに第3艦隊)所属艦の事故(本コラム2017年8月31日参照)の責任を取らされた形となった。同様に、太平洋艦隊の水上戦闘艦(一連の事故は巡洋艦と駆逐艦であった)の統括責任者であるトーマス・ロウデン中将も早期退職に追い込まれた。

 そして、すでに今年に入って2件目の死亡事故が発生した直後には、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将が司令官を解任されている。また、それらの太平洋艦隊首脳人事に加えて、事故を起こした軍艦それぞれの艦長と副長たちも全て解任された(ただし、いまだに事故原因などの公式調査は完了していない)。

 このように、太平洋艦隊では4件も事故が連発し、17名もの犠牲者を出し、人望があった司令官を筆頭に多数のリーダーたちが海軍を去るか左遷されるという状況に直面して、将兵の士気が大きく低下するのではないかという問題が生じている。というよりも、すでに太平洋艦隊での士気が低下しているからこそ、わずか8カ月の間に4件も立て続けに重大事故が発生してしまったのではないかと考えている海軍関係者も少なくない。

 そしてこのほど、そのような士気の低下を物語る調査結果が明らかにされた。

■ 巡洋艦シャイローでの“転落事故”

 横須賀を母港とする第7艦隊の米海軍巡洋艦シャイローは、弾道ミサイル防衛システムを搭載しており、2006年以来、北朝鮮の弾道ミサイルに対する警戒監視に投入されている。そのシャイローで、今年の6月8日、下士官1名が甲板から海中に転落して行方不明になる事故が発生した。

 海上自衛隊や海上保安庁も出動して3日間にわたる捜索活動を実施したが、発見に至らず、捜索は中止された。しかし、実はこの下士官は海中に転落していなかった。数日後、シャイローの機関室内に潜んでいたところを発見されたのである。この出来事はニュースとなり、士気が著しく低下した下士官の存在が知れわたるところとなった。

 さらにその後、シャイローの乗組員たちが「Navy Times」にシャイロー内での大幅な士気の低下とその原因について“告発”したため、海軍当局も調査に乗り出す事態に至っている(注:Navy Timesは、米海軍や沿岸警備隊に関するニュースや論説を中心とした新聞を月2回発行している、米海軍とは独立したニュースメディア)。

■ 「浮かぶ牢獄」シャイロー

 シャイローを含む第7艦隊所属艦は、南シナ海でのFONOPをはじめとする対中牽制のための長期にわたるパトロールや、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて日本海や西太平洋で高度な警戒態勢を持続するなど、過密なスケジュールが続いていた。そのため乗組員たちは仕事量が増大するだけでなく、睡眠時間が減らされる状況にあった。

 それだけではない。シャイローでは、ある人物によって乗組員たちが苛酷な勤務環境に追い詰められていた。その人物とは、『バウンティ号の叛乱』で有名なブライ艦長のように「極めて厳格な」艦長、アダム・アイコック大佐である。

 アイコック大佐の“非人間的”とも言えるほど厳格な管理手法によって、下士官以下の乗組員たちは「懲罰の恐怖にさいなまれる」という状況に置かれてしまっていた。彼らは、自分たちの軍艦を「浮かぶ牢屋」あるいは「軍艦・パンと水(USS Bread & Water)」と名付け、「北朝鮮のミサイルなどどうでもいい」とまで考える乗組員が現われていったのである。

■ 恐怖の「パンと水」懲罰

 なぜ、「軍艦・パンと水」と呼ぶようになったのかというと、アイコック艦長は非違(違法行為)を犯した乗組員たちに対する懲罰として、米海軍で伝統的に用いられてきた「パンと水」を多用したからである。

 この懲罰は、軍法会議などの正式手続きを必要とせずに艦長が乗組員に科すことができる懲罰(NJP)の1つである。非違を犯した乗組員を艦内の営倉に3日間監禁し、その間の食事は毎日3食ともパンと水だけしか与えない、というものだ。

 「パンと水」は商船を含めて船舶艦艇では広く知られている懲罰だが、少なくとも今日の米海軍艦艇ではそう頻繁に実施されているわけではない。

 ところが情報公開法に基づいたNavy Timesによる調査によると、アイコック大佐がシャイロー艦長に着任してからの2年半は「パンと水」が多用されたという(アイコック大佐は2017年8月30日にシャイロー艦長から海軍大学の研究職に転出した)。

 ちなみに、懲罰が異常に厳しいシャイローは、第7艦隊艦艇で最も悪名高い軍艦として「横須賀の船乗りだけでなく、タクシードライバーの間でも有名だった」という。

■ 米海軍での士気の低下は事実

 もともとシャイローの士気が低下していたからアイコック艦長が厳しい態度で引き締めを計ったのか、その逆に“現代版ブライ艦長”の出現により艦内の士気が低下したのかは調査を待たねば分からない。しかしながら、シャイロー乗組員の士気が大きく低下してしまっていたのは事実である。

 そして、太平洋艦隊で立て続けに重大事故まで起きている状況からは、シャイローだけが士気を喪失した特異な軍艦であったとは考えにくい。

 実際に、このような状況が表沙汰になり、強い危機感を感じた米海軍当局は、作戦従事中の米艦艇内での作業時間の短縮や睡眠時間の延長などの対策に乗り出す方針を打ち出した。

 かつて日本では、中国海軍が新型艦艇を次から次へと生み出すことに対して、「いくら軍艦を作っても、練度も士気も低い中国海軍など恐れるに足りない」といった論調がはびこっていた。しかし、中国海軍ではなく、日本が頼みの綱としているアメリカ第7艦隊が士気の低下に苦悩している状況なのだ。このように、日本はより一層自前の防衛力を強化していかねばない状況に直面しているのである。

北村 淳


「もし明日金正恩がベッドの上で静かに死んだら…」CIA北専門家の考えは?
10/19(木) 6:01配信 ホウドウキョク

北朝鮮問題でアメリカはどうすべきなのか?
結論を言えば、核・ミサイル開発を止めさせたいなら「話し合わずして目標に到達する方法はない。」
(I don’t know how you get there if you don’t talk to them.)

CIAの専門家が答えるシンポジウムはこちらから。

今月初めにワシントンで開催されたシンポジウムに参加した六者協議の元米代表ジョセフ・デトラニ氏の言葉を借りたが、これが現実である。
問題は、いつどういう状況で話し合いを始めるかである。
前提条件なし、議題の設定も曖昧なまま、闇雲に話し合いを始めることはできない。

北朝鮮は、朝鮮半島の非核化を前提にした話し合いは拒否していて、彼らを核保有国として認めることや米朝平和条約を締結と、アメリカによる金正恩政権の安全の保障などを求めている。
前提条件なしの話し合いでは北朝鮮の思う壺で、こちら側から見れば“悪行に報酬を与える”ことになるからである。

この“悪行に報酬を与える”ことはできないという考え方は、ブッシュ政権の頃から、アメリカ政府の担当者らがしばしば口にしていたもので、北朝鮮に数々の約束を反故にされてきた反省の上に立つ考え方でもある。
つまり、かつての六者協議がそうであったように、話し合いはあくまでも朝鮮半島の非核化を目指す為でなければならないということだが、しかしこれでは北朝鮮がイエスと言わない。

要するに、双方が建前を押し通すと話し合いは始まらないのである。
そして、そうこうするうちに北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、現在に至ったのである。

「アメリカは、”交渉”の準備も”それ以外”の準備も万端整っている」
この20年ほど、北朝鮮はアメリカに新政権が誕生すると必ず挑発を行ってきた。新政権の対応をテストする為であるが、オバマ前政権は“戦略的忍耐”と称して、対北朝鮮政策という意味では8年間ほとんど何もしなかった。その反動が、今噴出しているとも言える。

アメリカのティラーソン国務長官は、先月末北京訪問中の記者懇談で、“実験の停止”は状況を落ち着かせるのに役立つと述べ、本格的な話し合いを始める前に北朝鮮が“誠意”を見せるよう求めたと解釈できる発言をした。しかし、今週に入って、北朝鮮側はCNNに対し、当局者が「トランプ政権と交渉を始める前に、我々はアメリカの攻撃に対する防衛能力と反撃能力を保持していることを示したい。」と述べ、さらなる実験を強行する考えを示している。また、アメリカ側も在韓米軍が兵士の家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表するなど、また少し緊張が高まっている。

だからこそ、中国の役割は一層重要で、CIA朝鮮ミッション・センターのヨン・スク・リー氏が、シンポジウムで「歴史的に見れば、このままだとアメリカの北朝鮮に対する攻撃が不可避だと確信した場合にのみ、中国は北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた。・・・だからこそ、我々の決意をデモンストレートするのは重要である。」と発言したように、中国に圧力を掛けるのも大事ということになる。

トランプ大統領は、13日ホワイトハウスで「交渉になるなら、その用意はある。しかしそれ以外の事態に発展するなら、かつて無いほどその準備も出来ている。」と、またも刺激的な発言をしている。

 折しも、北京では、18日、共産党大会が始まったばかりである。11月には、トランプ大統領が日中韓他アジアを歴訪する。権力基盤をより一層固める見込みの習近平主席との話し合いの行方が、これ以上無い程注目される。

もし明日金正恩氏がベッドの上で静かに死んだら…
この稿のメイン・テーマ「ベッドの上で死にたいと願っている。」に戻る。

最近、アメリカはしばしばB1爆撃機を飛ばしている。ただ単に見せつけているはずは無い。
万が一この爆撃機が担うかも知れない任務を想像すると、金正恩委員長は首筋が冷やりとしていても不思議ではない。

シンポジウムで最後に質疑応答があった。

「もしも、金正恩氏が、突然ベッドの上で静かに死んでしまった、或は、何らかの形で排除された場合、それは朝鮮半島や世界にとって良いことか?」と問われ、リー氏は間を置いて次のように応えた。
「それはいつ起きるかによって変わる。それがもし明日なら、ノーだ。朝鮮半島の人々にとって、そして、世界にとって良くないことになるだろう。それが、数十年後、後継体制が固まってから起きるのなら異なる結果になるだろう。・・・我々は、今の事態がどのように収束するか考える必要がある。・・・不測の事態に対処する為には、我々と中国の関係が良好でなければいけないし、韓国との同盟が重要になる。」

不測の事態が起きないことを願うばかりである。

もう一度記載するが、この稿で取りあげているシンポジウムは

https://www.c-span.org/video/?435116-2/national-security-conference-pompeo-keynote-panel-north-korea-china

でご覧いただける。
英語のみだが、この場の専門家達が極めて冷静であることも良くわかる。


米国による対北朝鮮取引企業の資産凍結は国際法違反か
10/19(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ米大統領は9月22日、北朝鮮と取引するあらゆる国の企業、金融機関や個人の在米資産を凍結する大統領令に署名したことを発表した。

 日本にとり北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻な脅威だけに、この大統領令の問題点を指摘する声は少ない。だがこれが一つの「先例」となり、一国の政府が国連決議も国内の裁判も経ず、一方的な行政命令で自国内にある外国資産、しかも本来の制裁の相手ではない第三国の企業や個人の資産を凍結(事実上、没収に近い)できることになれば弊害は極めて大きい。

 仮に将来、中国がこの先例を盾にとり「台湾と取引した外国企業の在中国資産を凍結する」と発表したような場合に反論は難しくなる。

 日本政府は国際法上の疑義があるトランプ大統領の命令に無条件で賛成するのではなく、あくまで、「例外措置」として容認した証拠を残しておくべきではあるまいか。

● 資産凍結は「没収」と同じ CIAが他国企業の生殺与奪の権利

 トランプ大統領令は、

 (1)北朝鮮の外貨獲得や資金移転などあらゆる手段を制裁対象とする
(2)北朝鮮を訪れた船舶、航空機は180日間米国入国を禁止

 (3)建設、エネルギー、金融サービス、漁業、情報技術、製造業、医薬 品、鉱業、繊維業、運輸の業界を新たに制裁対象とする
(4)北朝鮮とあらゆる物品やサービス、技術を輸出入した者を制裁対象 とする
(5)北朝鮮と重大な取引を実施、促進した外国の金融機関は取引停止と する――というものだ。

 北朝鮮側との取引があった、と米国政府が認定すれば、対象となった団体や個人の米国内の資産は凍結される。

 北朝鮮に対し直接、制裁を課すのではなく、他の諸国に資産凍結という制裁を加えるのだから「2次的制裁」とも言われる。

 米国は1979年のイラン革命以後、同国への制裁を次々に強化し欧州諸国も追随、イランの海外資産約500億ドル(約5.6兆円)が凍結され、なおごく一部しか返却されていない。

 預金の引き出しも、米国債等の売却も、投資の回収もできない状態が何年も続き、一部しか返さないのでは「凍結」は没収と同然だ。

 大統領令で特に問題と思われるのは(4)の「あらゆる物品、サービス、技術の輸出入」を対象とし、また(5)で北朝鮮と取引した海外の金融機関を取引停止とする、とした点だ。

 武器や核・ミサイル関連の物品等の輸出はすでに国連安保理決議で禁止され、日本の国内法でも罰されるが,「あらゆる物品」の輸出入や融資・投資は複雑な経路をへて行われることが少なくない。

 北朝鮮と取引した認識がなくても、取引の一部が米国大統領令に違反したと見なされ、在米資産凍結となる危険がある。

 米国は私有財産権を重視するから、国内では、犯罪者の金融資産でも、全額を政府が行政命令で凍結することはできず、米国憲法の「大統領の権限」にもそのような規定は全くない。

 しかも他国の金融機関の融資や輸出品の一部が北朝鮮に流れたか否か、を認定するのは米国の情報機関である場合が多いはずで、CIAが他国の企業の生殺与奪の権を握ることになりかねない。

● 国内法の「域外適用」は 国際法の原則に反する

 自国の法令をその主権外の外国で行使するのは、本来は国内法の「域外適用」で、国際法の原則に反する。

 もっとも日本の刑法は日本国民が国外で放火、殺人、傷害、強姦、強盗など一定の罪を犯す「日本国民の国外犯」や、外国人、日本人が外国で日本の通貨を偽造したり、日本での内乱を起こそうとしたりするような「すべての者の国外犯」、または外国人が外国で日本人を殺傷、強姦、誘拐するような「国民以外の者の国外犯」に対し、日本の刑法を適用することを定めている。

 ただ、日本の警察官が外国で警察権を行使し犯人を逮捕することはできず、現地の警察に協力を求めて送還してもらったり、犯人が日本に帰国したり潜入した際に逮捕するのだから、他国の主権を侵害する訳ではない。

 今回の米国大統領令は、外国人や外国企業同士が外国で、米国の行政命令に反する行為をした場合、在米資産凍結という事実上の厳罰を科すのだから、事実上「域外適用」に当たると思われる。

 国連加盟国は国連安全保障理事会が決義した制裁措置に従う義務があるが、それを大幅に逸脱し、世界中の企業や個人に「2次的制裁」の網をかけ、その認定は米国が行う大統領令に他国が従う義務は本来ないはずだ。

 イランに対する制裁でも一部に「2次的制裁」が含まれていたが、対象は限定されていてイランとの「あらゆる物品」の取引や融資をした外国の企業や金融機関の在米資産を凍結するものではなかった。

● 「先例」となれば弊害大きい 資産凍結を武器に他国を支配

 国際法では、条約や協定、憲章などで規定されている範囲は狭く、慣習や先例が相当の重要性を持つ。もし今回の大統領令が世界的に無条件に是認され、将来、他の諸国もその真似をすることになれば弊害はきわめて大きい。

 実利にさとい現在の中国が実際にやるとは考えにくいが、仮に将来中国が台湾の併合をはかり、この先例を論拠に「台湾と取引した企業、金融機関の在中国資産を凍結する」と布告すれば、他国は脅しに屈することになりかねない。

 また米国がこの先例を活用し、例えば、中南米の1国が米国に逆らう場合、「その国と取引する企業、個人の資産を凍結する」と宣言すれば、他国は在米資産の凍結を恐れ、何の遺恨もない国と経済断交せざるをえないことも起こり得る。米国が世界を独裁的に支配することが可能となるのだ。

 米国の貿易赤字は他国が米国製品の輸出を妨げる措置を取っているためだ、として資産凍結をちらつかせ強引に輸入拡大を迫ることは以前にもあった。

 米国の資産凍結を警戒する国や企業、個人は在米資産をできるだけ減らし、ウォール街から他の国の金融市場に移せばよいと思えるが、現実にはそれも難しい。

 今回の「2次的制裁」では、北朝鮮にとり最大の貿易相手である中国がもっぱらの対象だが、中国は約3兆ドル(米国の輸出総額の2年分)もの外貨準備の大半をウォール街で運用しており、その資産を引き揚げれば米国経済だけでなく世界経済が大混乱になる。

 そうなれば中国も大損害を被るから、中国人民銀行(中央銀行)は、米国と協調し自国の銀行に北朝鮮との取引停止を指示した。

 金を借りている側が「返さないぞ」と言えば、貸し手がたじたじとなる。 「弱者の脅迫」とも言えるが、米国は借金王であると同時に世界の金融界の支配者でもある。

 ドルは基準通貨であり、取引のドル決裁は、米国のシティバンクやJP・モルガン・チェース銀行などを通じて行われるから、その仕組みから排除されると現金取引しかできず大変な不便を被る。

 古代エジプトで、元はナイル河の水をどこに流すかを管理する水門の番人が、やがて「ファラオ」となり、ピラミッドを築くまでの権力を握った、と言われるのと似ている。

● グローバル化が生んだ新たな課題 有数の対外資産持つ日本にも影響

 外国から預かった金を人質のようにし、他国に指図する妙な権力が生じたのは経済のグローバル化の結果だ。

 国連が生まれたのはそれ以前の1945年だから、国連憲章は第2条で「武力による威嚇又は武力の行使」を慎むことは明記しているが、それにも劣らない力がある「資産凍結」は禁止されていない。

 むしろ平和に対する脅威への「非軍事的措置」として、第42条に「安全保障理事会は経済関係や運輸通信手段の中断を決定できる」と定めている。この条文は1国がそれを恣意的に行うのではなく、安保理がその措置を決定する趣旨だ。

 農業主体の経済の時代には他国の領土の一部を占領し、自国の意志に従わせる「保障占領」が行われたが、商工業、金融が中心の今日では、国力の一要素として金融資産の価値は無人島などとは比較にならない。

 国連などの承認もなしに、それを差し押さえる行為は、事実上、国内法の域外適用と同然だ。この問題は、武力による威嚇と同様、今後、国際法上の規制が論じられるべきものだ。

 日本としては北朝鮮に対し、安保理決議を上回る独自の制裁を行ってきたし、北朝鮮の核・ミサイル開発と配備は重大な脅威だから、この問題については米国独自の「2次的制裁」に異論を唱えにくい。

 だが、これが先例となって他国が同じようなことをすれば、中国に次いで、世界第2位の外貨準備(1兆2500億ドル)を有する対外融資・投資国である日本が被害を受ける可能性もある。

 日本政府は、今回はあくまで「例外的措置」として賛成したことを後日の証拠として残すべきだと考える。

● 北の核・ミサイル開発を 止めさせる効果はない

 米国のムニューシン財務長官らはこの金融制裁で「北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ」と言うが、その効果はなさそうだ。

 北朝鮮が昨年一年間に、核・ミサイルに費やした経費について、河野外相は8月30日の衆議院安全保障委員会で「韓国外交部などとの意見交換では、昨年2度の核実験と20数発のミサイル発射で少なくとも200億円」と述べた。

 日本が購入中のF35A戦闘機は1機146億円だから、年に200億円ならその1.4機分だ。

 弾道ミサイルの基本的構造は燃料と酸化剤のタンク、それを燃やすロケットエンジン、ジャイロ式の姿勢制御装置など簡単だ。燃焼時間は短・中距離ミサイルで1分程、ICBMで5分程、後は惰力で弾道飛行するからエンジンは使い捨てだ。

 一方、戦闘機は構造が複雑、精巧で最先端の電子装備の塊だし、30年程使われ1万時間以上飛行することもあるから、価格は段違いだ。第2次大戦末期のドイツが敗戦直前の1年間に「V2号」弾道ミサイル(射程320キロ)を6000発も量産できたのは製造が簡単だったからだ。

 昨年、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの価格が平均5億円とすれば、23発で115億円、核弾頭の開発に100億円使って計200億円余となる。地下核実験場などの工事には兵士を使うから人件費は安いはずだ。

 北朝鮮の昨年のGDPは,韓国銀行(中央銀行)の推定で山梨県なみの約3.2兆円だから、200億円はその0.6%にすぎない。韓国政府の見積もり200億円が低すぎ、実はその倍としても1%余だから経済制裁を強化しても、その程度の経費は捻出するだろう。

 経済制裁で北朝鮮の民衆が窮乏し、政権が揺らぐことを狙うのかもしれないが、これまで多くの国に対し経済制裁が行われたが、それにより民衆が「政府のせいだ」と蜂起した例はない。

 むしろ「外国が我々をいじめている」と反発し、団結に向かいがちだ。イランと米欧6ヵ国との核合意がまとまったのは、経済制裁にイランが屈したためではなく、イランがもともと主張してきた平和利用への核活動を欧米が呑んだのが第1の要因だ。

 北朝鮮では餓死者が多数出ているイメージが日本に定着しているが、それは20年程前の話で、近年は農村の各戸に土地を割り当てて自発的に耕作させ、約400の公認市場を設けるなど、中国式のやり方で生産意欲を高め、食糧事情は相当好転したようだ。

 米国の経済制裁だけでは北の核・ミサイル開発は停まりそうにない。トランプ政権は軍事的圧力を強化せざるをえず、武力衝突が起こる公算は大となる。日本にとっても危険な状況になりつつある。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


今の北朝鮮に冷戦時の米ソ以上の“慎重かつ確実”な核兵器マネージメントを望めるのか?
10/19(木) 6:00配信 週プレNEWS

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、核戦争から世界を救った男のエピソードから、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に言及する。

* * *

かつて“世界を救った男”が今年5月、ロシアの首都モスクワ郊外の自宅で、77年の生涯に幕を閉じていたことが判明しました。

彼の名はスタニスラフ・ペトロフ。米ソ冷戦下の1983年、旧ソ連の戦略ロケット軍の中佐を務めていた彼の任務は、敵からの核攻撃を人工衛星で監視すること――つまり、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)諸国から核弾頭搭載ミサイルが発射された場合、それを上官に報告するという立場にありました。

「事件」は83年9月26日深夜に起こります。旧ソ連軍のレーダーは、自国に向け計5発のミサイルが飛んでいることを察知。しかし、ペトロフは衛星監視システムの誤作動の可能性が高いとして、軍トップへの報告をしなかったのです。彼は後に、その理由をこのように語りました。

「本来なら(ソ連の核ミサイルをすべて潰すために)何百発もの同時攻撃となるはずであり、たった5発だけ撃ち込んでくることはありえない」

もしアメリカの核ミサイルが自国に向かってくるなら、旧ソ連はMAD(相互確証破壊)戦略に基づき、アメリカへ即時、核攻撃を行なうことが決まっていました――つまり、彼が上官に「5発のミサイル」について報告した場合、核戦争に突入した可能性が極めて高かった。彼は“直感”で世界を救ったのです。

このエピソードについて、ソ連側は後に「核使用の決断をひとつの情報源やシステムに依存することはありえない」と反論していますが、83年のコンピューター誤作動の理由は、雲に反射した日光をミサイルだと誤認したからでした。さらに冷戦後の95年にも、ロシアはノルウェーのオーロラ調査用気象ロケットをミサイルと誤認し、当時のエリツィン大統領が核ミサイル発射を準備したという事例があります。旧ソ連及びロシアは、この程度の捕捉能力で核ミサイルを運用していたのです。

ただし、誤作動や偽警報による“核戦争危機”は旧ソ連側だけではなく、アメリカ側でも過去に複数回報告されています。また、アメリカ国内では核兵器の管理をめぐる事故も多数発生しており、ペンタゴンの公式発表だけでも「深刻な核兵器事故」は32回あったとされています。

超大国でさえ、これなのです。核ミサイル開発を急ぐ今の北朝鮮に、当時の米ソ以上の慎重かつ確実な核兵器マネージメントを望むことができるでしょうか?

もう時計の針は戻せません。対話によって核・ミサイル開発を止めることも不可能といっていいでしょう。現在、国際社会が取りうる唯一の実効的手段として、弾道ミサイルの液体燃料「非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)」の輸入を制裁により止めるというシナリオが注目されていますが、これもすでに北朝鮮がUDMHを自主生産できる状態であれば、なんの意味もありません。

まともな衛星監視システムさえ持たない北朝鮮は「敵の核攻撃」を正確に察知するすべを持ちません。暗闇の中で、どこから飛んでくるかわからない“鉄槌(てっつい)”に怯える裸の王様が、思い込みでミサイルの発射ボタンに手をかける可能性は否定できないでしょう。「冷静に考えて、金正恩(キム・ジョンウン)が核ミサイルを撃つわけがない」という見立ては、あまりに楽観的な“合理主義者のお花畑論”なのです。

●Morley Robertson(モーリー・ロバートソン)
1963年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリストとしてテレビ・ラジオの多くの報道番組や情報番組、インターネットメディアなどに出演するほか、ミュージシャン・DJとしてもイベント出演多数。レギュラーは『ニュースザップ』(BSスカパー!)、『Morley Robertson Show』(block.fm)など


習近平総書記の”金正恩化”はどこまで進むか 絶対権力者の苗床の危うさ フジテレビ風間晋解説委員の解説
10/18(水) 23:50配信 ホウドウキョク

<映像から読み解く「組織文化の同一性」>
18日に中国共産党大会が始まった。最大の注目点は、党の指導部人事や様々な権威付けを通じて、習総書記の権力の絶対化がどこまで実現するかだ。その意味で、とても興味深い映像をご紹介しよう。

まず、10月7日にピョンヤンで開催された、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会の映像だ。
金正恩委員長が賛意を示す挙手をすると、会場の全員も挙手をする。

次は、その1週間後に北京で開催された、中国共産党中央委員会第18期第7回全体会議、7中全会の映像だ。
習総書記が挙手をすると会場の全員が従う。
全く同じことをやっている。

よく「組織文化は形に現れる」と言う。この映像の同一性は正に、中国共産党と朝鮮労働党の一党独裁体制は根っこは同じであることを示している。さらに、習近平氏と金正恩氏はそれぞれ、同じ政治文化、統治機構によって走る車を運転していることも見て取れる。

<「北にならえ」?! 習総書記の危うさと怪しさ>
この類似性は、習総書記の権力基盤を強化する取り組みが、金委員長のそれと本質的に変わらないことからも分かる。
党の指導部に自らの息がかかった者を引き上げて支配を強化する。
軍の掌握も重視し、軍人人事に手を突っ込む。
自身を脅かしかねない勢力は粛清という手段であれ、腐敗撲滅という形であれ、断固排除する。
ネット上でも現実世界でも批判は即座に封殺する。
官制メディアなどを総動員し、自身の傑出した姿のプロパガンダを徹底する。
などなど、やり方の巧拙はあってもやっていることは同じだ。

習近平総書記が絶対権力者へと突き進むのであれば、金正恩委員長との違いはトップの座を世襲したかどうかだけになってしまう。

<北朝鮮の中国けん制術とは>
ある意味、金氏は父親の時代よりも党を重視することによって、中国と同じ統治をやっているのだから中国からとやかく批判されるいわれはない!という立場を強めたともいえる。
北朝鮮の核とミサイルの開発も、1960年代に毛沢東主席が当時のソ連の反対を押し切って核戦力の独自開発を進め、それが結果的に70年代の米中和解につながったことを手本にしている面もある。

中国共産党大会に当たって、朝鮮労働党中央委員会名で祝電が出されたことも、そんな類似点のリマインダーのように思える。


<日米韓次官協議>北朝鮮対話作りへ連携確認
10/18(水) 20:49配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】日米韓3カ国の外務次官協議が18日、韓国外務省で開かれ、核・ミサイル開発を急速に進める北朝鮮に対し、圧力を最大限に強める方針で一致した。北朝鮮が対話を求めてくる状況を作り出すよう、3カ国が緊密に連携する重要性も確認した。

 協議には杉山晋輔外務事務次官、サリバン米国務副長官、韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が出席。終了後の共同記者会見で、杉山氏は「圧力強化のすべての方法について突っ込んだ意見交換をした」と語った。3カ国は、18日開幕の中国共産党大会や、20日までの米韓合同訓練の期間中に北朝鮮が挑発行為を行う可能性もあるとみて、警戒を強めている。

 3カ国協議に先立ち行われた日韓次官協議では、林氏が来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓と、河野太郎外相の早期訪韓への期待を表明し、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致。一方、杉山氏は慰安婦問題に関する日韓両政府合意の着実な履行の重要性を改めて強調したが、林氏は韓国外務省による合意について検証作業の終了後、政府としての立場を表明すると説明した。


北朝鮮局長、モスクワ入り=日米も参加の国際会議出席へ
10/18(水) 18:51配信 時事通信

 【モスクワ時事】北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が、核不拡散に関する国際会議に出席するため、モスクワ入りした。

 「17日に到着した」と関係者が確認した。会議には米元高官や日本政府当局者も参加予定で、関係者が接触し、意見交換する可能性がある。

 国際会議は19~21日に開かれ、北朝鮮に詳しいシャーマン前米国務次官らが参加する見通し。崔局長は対米交渉の鍵を握る人物と目されており、5月にノルウェーの首都オスロで米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と会ったとされる。日本外務省からは金杉憲治アジア大洋州局長らが参加する予定。

 崔局長は9月末にもモスクワを訪れ、ロシア外務省高官と会談したばかりで、北朝鮮高官の頻繁なロシア入りは最近のロ朝接近を示している。


北朝鮮への圧力強化確認=ソウルで日米韓次官協議
10/18(水) 18:36配信 時事通信

 【ソウル時事】日米韓3カ国は18日、ソウルで外務次官協議を開催し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、3カ国が緊密に協力し、あらゆる手段で国際社会の圧力を強めることを確認した。

 また、拉致問題についても、3カ国が連携して対応していくことで一致した。

 韓国の林聖男外務第1次官は協議後の共同記者会見で、北朝鮮の核放棄に向け「3カ国が制裁と対話を含む可能なすべての外交的努力を傾ける」と強調。サリバン米国務副長官も「外交的努力をどれだけ米国が重視しているかを今回の訪韓自体が示している」と語った。

 杉山晋輔外務事務次官は、軍事的措置も含めた「あらゆる選択肢が机上にある」と主張するトランプ米大統領の姿勢を評価。中ロへの働き掛けを含め「北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくることが目標という点で一致した」と強調した。


トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え中国にも圧力か?
10/18(水) 18:22配信 ニューズウィーク日本版

<中国の共産党大会の開催に合わせ、北朝鮮がミサイル実験などの軍事的挑発行動に出る可能性が高まっている。トランプ大統領は、原子力空母など強力な軍事力を朝鮮半島沖に派遣、軍事的緊張が高まっている──>
国際社会の声をあざ笑うように9月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射実験を行い、さらなるミサイル発射も辞さないと挑発している北朝鮮。一部で予想された10月10日の朝鮮労働党創立記念日には軍事的挑発は行わなかったが、同盟関係が疎遠になりつつある中国の共産党大会が18日から始まり、これに合わせて新たなミサイル発射などを行う懸念が指摘されている。

ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

これに対応するように、米トランプ政権は太平洋艦隊の空母をはじめ、潜水艦、戦略爆撃機、戦闘機などを朝鮮半島周辺に展開。北朝鮮の新たな挑発があった際に即応できる体制を取っている。

だが、米軍のこうした動きは単に北朝鮮に向けたものだけではないようだ。

韓国メディア文化日報によると、トランプ政権が原子力空母などを朝鮮半島付近に派遣することについて専門家は、対北朝鮮攻撃の準備、中朝関係の断絶を狙った中国への圧力、そして北東アジアの覇権をめぐり東シナ海や南シナ海で存在感を高めている中国への圧迫などを狙った多目的作戦という分析をしている。

金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣
事実、トランプ政権が10月に入ってから朝鮮半島に展開している軍事力は圧倒的なものだ。

韓国メディアのイーデイリーによると、北朝鮮のミサイル発射の恐れがあると思われた朝鮮労働党創立記念日の10日夜、グアムのアンダーソン空軍基地から空軍のB1-B爆撃機2機からなる編隊を飛来させ、まず日本の上空で航空自衛隊の戦闘機と合流。その後、航空自衛隊と別れて韓国の上空で韓国空軍の戦闘機と合流し、ミサイル射撃訓練を2度行った。日米韓が日本海上で共同夜間訓練を行った事実を公表したのはこれが初めてだ。

従来、米軍はB1-Bを昼に朝鮮半島へ飛行させていたが、9月23日深夜から24日未明にかけて初めて夜間に展開。海洋上の国境ともいえる北方限界線を超えて北朝鮮を威圧するように飛行。それに続き今月10日も夜間飛行を実施したのは北朝鮮へ向けて奇襲侵入を示し軍事的圧力を一段高める狙いがあったと軍事専門家は分析する。

一方、海上では16日まで日本の海上自衛隊と共同訓練をした原子力空母ロナルド・レーガンの艦隊が日本海へ入り、イージス駆逐艦・世宗大王など韓国軍艦船と合流。20日まで合同演習を行っている。またこれに先だって7日に慶尚南道鎮海港に攻撃型原子力潜水艦ツーソン、13日に釜山港に原子力潜水艦ミシガンがそれぞれ入港しており、今回の演習に参加しているものとみられている。

空母ロナルド・レーガンはF/A-18戦闘機のほか早期警戒機など70機あまりを搭載し、航空乗務員2500人を乗せており、巡洋艦、駆逐艦を従え第5空母打撃群を構成。これだけで中小国の軍事力と匹敵する攻撃能力があるという。一方、攻撃型原子力潜水艦ツーソンは、1600~2300キロ離れた遠距離でも正確に目標を破壊するトマホーク巡航ミサイルを搭載。原子力潜水艦ミシガンもトマホークを最大154発搭載できるほか、金正恩の斬首作戦実行を担当する特殊作戦隊員が搭乗しているという。

実働部隊以外も派遣し空軍力を誇示
また実働部隊ではないが、最新の米空軍機がソウルに集結していることも注目されている。これは京畿道城南(ソンナム)にあるソウル空軍基地で、「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展(ソウルADEX)」が17日から開催されているからだ。

韓国メディアの朝鮮日報などによると、この展示会にはF-22とF-35Aのステルス戦闘機やB-1B戦略爆撃機のほか、無人偵察機、輸送機、空中給油機、早期警戒管制機、海上哨戒機などが参加。隔年で開かれているソウルADEXだが、これほど多岐にわたる米軍用機が展示されるのはきわめて異例だ。

韓国軍の関係者は「早期警報機と偵察機、空中給油機、戦闘時の遭難乗務員救出作戦に必要なヘリコプター、特殊作戦部隊の展開に利用される輸送機など、B-1B編隊が北朝鮮爆撃任務を遂行する際に実際に投入される米軍の航空資産が網羅されている。非武装状態で展示されてはいるが、米国の“軽挙妄動するな“という対北朝鮮メッセージが鮮明だ」と語った。

英国も有事の際には空母派遣へ
また来月には、オーストラリア海軍最大の軍艦である強襲揚陸艦キャンベラも日本海上で韓国海軍と初の合同演習を行う予定だ。 キャンベラは中型ヘリコプター12機を搭載可能な揚陸艦で、護衛艦3隻とともに韓国を訪れる。

さらに、米朝間の対立で偶発的な武力衝突の可能性が懸念されているなか、英国政府もこれに備えていると、英国メディアのデイリーメールが政府消息筋の発言として報じている。

それによると、英国政府関係者が、米朝間で軍事衝突が発生した場合の対応計画を立案するように指示が出され、この数カ月間準備してきたという。 匿名の英国政府高官は「英国には朝鮮半島に派遣できる多くの艦艇がある。状況が悪化すれば、現在試験航海中の最新空母HMSクイーン・エリザベスを予定より早く就役させることも可能だろう」と語っている。

米朝間の緊張の高まりは、極東アジアを越えて欧米同盟国も巻き込んだ軍事行動へエスカレートする可能性さえ出てきた。


習近平総書記の”金正恩化”はどこまで進むか
10/18(水) 17:16配信 ホウドウキョク

映像から読み解く「組織文化の同一性」
18日に中国共産党大会が始まった。最大の注目点は、党の指導部人事や様々な権威付けを通じて、習総書記の権力の絶対化がどこまで実現するかだ。その意味で、とても興味深い映像をご紹介しよう。

まず、10月7日にピョンヤンで開催された、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会の映像だ。
金正恩委員長が賛意を示す挙手をすると、会場の全員も挙手をする。

次は、その1週間後に北京で開催された、中国共産党中央委員会第18期第7回全体会議、7中全会の映像だ。
習総書記が挙手をすると会場の全員が従う。
全く同じことをやっている。

よく「組織文化は形に現れる」と言う。この映像の同一性は正に、中国共産党と朝鮮労働党の一党独裁体制は根っこは同じであることを示している。さらに、習近平氏と金正恩氏はそれぞれ、同じ政治文化、統治機構によって走る車を運転していることも見て取れる。

「北にならえ」?! 習総書記の危うさと怪しさ
この類似性は、習総書記の権力基盤を強化する取り組みが、金委員長のそれと本質的に変わらないことからも分かる。
党の指導部に自らの息がかかった者を引き上げて支配を強化する。
軍の掌握も重視し、軍人人事に手を突っ込む。
自身を脅かしかねない勢力は粛清という手段であれ、腐敗撲滅という形であれ、断固排除する。
ネット上でも現実世界でも批判は即座に封殺する。
官制メディアなどを総動員し、自身の傑出した姿のプロパガンダを徹底する。
などなど、やり方の巧拙はあってもやっていることは同じだ。

習近平総書記が絶対権力者へと突き進むのであれば、金正恩委員長との違いはトップの座を世襲したかどうかだけになってしまう。

北朝鮮の中国けん制術とは
ある意味、金氏は父親の時代よりも党を重視することによって、中国と同じ統治をやっているのだから中国からとやかく批判されるいわれはない!という立場を強めたともいえる。
北朝鮮の核とミサイルの開発も、1960年代に毛沢東主席が当時のソ連の反対を押し切って核戦力の独自開発を進め、それが結果的に70年代の米中和解につながったことを手本にしている面もある。

中国共産党大会に当たって、朝鮮労働党中央委員会名で祝電が出されたことも、そんな類似点のリマインダーのように思える。


軍に偏重、経済減少=今年の金正恩氏活動―韓国資料
10/18(水) 15:54配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国統一省は18日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の今年の動静をまとめ、17日までの公開活動が前年同期比24.2%減の75回にとどまっていると公表した。

 特に経済分野の活動が減り、軍の活動に偏重する傾向が目立つ。

 韓国情報機関、国家情報院は今年の公開活動の傾向について、金委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に集中していると指摘している。米軍の攻撃を「極度に恐れ、警護を強化中」と解説。米軍の偵察を避け、夜明けに活動し、移動には幹部の車を利用すると分析している。

 北朝鮮国営メディアなどを基に統一省が作成した今回の資料では、今年1月~10月17日までの金委員長の公開活動は、軍関係が37回(49.3%)、経済が17回(22.7%)、政治が12回(16%)、社会文化が8回(10.7%)、対外・その他が1回(1.3%)で計75回だった。

 昨年1年間の経済分野での活動が50回だったのに比べ、今年は激減。金正恩政権発足以降、最低のペースで、特に6月21日~9月20日まで経済活動は全く公開されなかったという。


「北」ミサイル発射継続の姿勢
10/18(水) 13:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、今後もミサイル発射を継続の姿勢。
北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、軍縮を議論する国連の委員会で、「われわれは、自分たちの努力と技術でさまざまな目的の衛星をもっとつくり、打ち上げるべきである」と述べた。
衛星打ち上げという名目でのミサイル発射を続けることを宣言したもので、さらに、「アメリカによるミサイル防衛や、追随国によるスパイ衛星の発射は、宇宙の軍事化や軍拡競争につながる極度に危険な行為だ」と、アメリカなどを非難した。


「北」高官とアメリカ側が接触?
10/18(水) 13:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫する中、北朝鮮の高官とアメリカの元当局者が、ロシアで接触する可能性が浮上している。
北朝鮮外務省で、対米交渉や核問題を担当する崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長が17日、核不拡散に関する国際会議に出席するため、モスクワに入った。
崔善姫北米局長は、「(何のために来たのですか?)会議に参加するため」と述べた。
国際会議は、19日から21日まで開かれ、対北朝鮮政策に携わった、アメリカの元当局者も参加する予定。
双方が接触し、意見を交わす可能性が浮上している。
崔局長は、9月末にもロシアを訪れ、事態打開に向け、ロシア外務省の高官と会談したばかり。


北朝鮮にハッキングできたとしても、「ミサイル」までは止められないかもしれない
10/18(水) 12:32配信 WIRED.jp

米国と北朝鮮は水面下で互いにデジタル攻撃を仕掛けあっており、緊張感が日に日に高まっている。米国は北朝鮮からの攻撃を防げているものの、彼らをハッキングできないままだ。その理由とは意外なことに、北朝鮮のインフラがネットワークから遮断されており、インターネットからはアクセスできないことだった。

北朝鮮の核実験が示した「実力」と、限られてきた「選択肢」

米国と北朝鮮との緊張が高まるなか、サイバー分野での冷戦も並行して進んでいる。周知の核ミサイル問題とは別に、両国はいずれも水面下で相手へのデジタル攻撃を加速させているのだ。北朝鮮のハッカーが世界のネットワークで暴れ回る現状に、米国は北のハッカーたちが使っているシステムへの攻撃で応じている。

デジタル世界を支配するのは米国だが、セキュリティー専門家や諜報機関の元職員たちは、実際の“戦場”では北朝鮮が有利だと考えている。米政府のハッカーたちは、北朝鮮のインフラの末端に噛みつくことはできるかもしれない。しかし、その中心部に侵入し、核ミサイル開発を混乱させたり遅らせたりするところまでたどり着くのは、不可能ではないにしろ非常に難しい。

『ワシントン・ポスト』は2017年9月末、米サイバー軍が朝鮮人民軍偵察総局(RGB)の使用するコンピューターを攻撃し、少なくとも一時的にオフラインにすることに成功したと報じた。ならず者国家に対しては手段を選ばないという方針の一応の成果だ。そして実際、「隠者王国(the Hermit Kingdom)」(訳注:17~19世紀の朝鮮に付けられたあだ名)のうちわずかながらインターネットに繋がっている部分は、米国からの攻撃に際して被害を受けやすいと専門家は指摘する。

しかし、今回の作戦の成功は北朝鮮のコンピューターを完全にやりこめたというよりは、せいぜいがDoS攻撃(サーヴァーやネットワークに過剰な負荷をかけることでシステムの正常稼働を妨害する)程度のものだ。北朝鮮のインフラの大半は未だにインターネットに繋がっておらず、ハッカーたちはネットワークの内部に入り込めないでいる。外部から切り離された核兵器システムに侵入するのは手ごわいミッションだ。

米国の破壊工作は克服されている?
米シンクタンクの大西洋評議会の特別研究員ジェーソン・ヒーリーによると、北朝鮮に対する米国のサイバー作戦は2種類に分けられる。まず、北朝鮮からの攻撃とその諜報活動を阻むためのもの。そしてミサイルプログラムといった物理的な基盤を破壊するためのものだ。このうち前者は、限定的かつ一時的な結果しか残せてはいないものの、十分に遂行できている。しかし後者は、ヒーリーが「取り残されている」と描写するように、北朝鮮ほどにネットワークから隔絶された敵が相手では非常に難しい。

ヒーリーはアメリカ航空宇宙局(NASA)とイスラエルの諜報機関が2009年にイランの核濃縮施設に対する破壊工作を行うために使用した「スタックスネット」と呼ばれるマルウェアに言及したうえで、「北朝鮮のロケットシステムに侵入して使用を不可能にし、『スタックスネット』で攻撃したいのはやまやまだ」と話す。「しかしこれは非常に、ほとんど信じられないほどに困難だ」

2015年にロイターが報じたところでは、米国は10年に北朝鮮に対してスタックスネット型の破壊工作を試みた。金(キム)政権が核兵器を製造し、長距離核ミサイルを発射する能力を手にする何年も前のことだ。しかし、作戦は失敗に終わった。ハッカーたちは、北朝鮮の核兵器プログラムを制御する閉ざされたコンピューターシステムに侵入することができなかったのだ。

より最近では、『ニューヨーク・タイムズ』が今年3月、米国がソフトウェアおよびハードウェアの製造過程を狙うサプライチェーンに攻撃を仕掛け、北朝鮮のミサイル計画を阻止しようと試みたと報じている。近年では北朝鮮のミサイル発射の失敗率は88%に達しており、こうした攻撃は少なくとも部分的には機能しているのかもしれない。

しかし過去数カ月にわたり、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルの発射が相次いで成功した。もしサプライチェーン攻撃がある時点でうまくいっていたとしても、こうしたミサイル発射実験の成功が示唆するのは、北朝鮮が米国の破壊工作を克服した可能性が高いということだ。

切り離されたネットワーク
米当局者と専門家は長年にわたり、北朝鮮が時代遅れにもインターネットから切り離されているという事実が、国家主導のハッキング時代においては逆に強みとなるだろうと警告してきた。2010年に出版された『核を超える脅威 世界サイバー戦争』の著者でサイバーテロ対策の第一人者でもあるリチャード・クラークはかつて、サイバー戦争への備えという観点から世界各国を順位づけしたことがある。1位は北朝鮮で、米国は最下位だった。根拠はインターネットへの依存度である。

北朝鮮のインターネット接続は現在でも極めて限られている。アメリカ国家安全保障局(NSA)の元職員で、現在はセキュリティー企業Recorded Futureでリサーチャーを務めるプリシラ・モリウチは、ロシアを通じた新たな接続環境はあるものの、北朝鮮で利用可能なIPアドレスはわずか1,500ほどしかないと説明する。うち半分近くが、プロパガンダや情報提供を目的としたサイトだという。

一方で、北朝鮮の攻撃的なハッキング活動は、その大半が中国を中心に国外で行われている。そのすべてが、痕跡をほとんど残さないものだ。北朝鮮の兵器システムが置かれる極秘の場所への手がかりはさらに少ない。モリウチは、「限られた数のIPアドレスから推測するに、政府や軍のネットワークの大半はインターネットには接続されておらず、アクセスするのは不可能ではないにしても非常に難しいだろう」と話す。

侵入の最初の足がかりがあるとすれば、「クァンミョン(光明)」と呼ばれる北朝鮮のイントラネットかもしれない。壁で囲まれた内部ネットワークの大部分は、「赤い星」として知られるLinuxベースの独自OSで動いている。ロンドンに拠点を置くセキュリティー会社Hacker Houseのマシュー・ヒッキーは、このOSはそこまでたどり着ける腕利きのハッカーにとっては非常に脆弱性が高いものだと指摘する。

ヒッキーがパソコン用とサーヴァー用どちらについても、「赤い星」OSの旧ヴァージョン2種類を分析したところ、多くの問題を発見したという。うち、OSコマンドインジェクションのセキュリティーホールでは、不正なリンクがクリックされるとパソコンを完全に乗っ取ることができるというセキュリティーホールがあった。

また、UNIX系OSとWindowsの相互運用に使われるオープンソースツール「Samba」で過去に明らかになった脆弱性で、複数のサーヴァーにマルウェアの感染を拡大させてしまうものも、そのままになっていたという。

ヒッキーは自分はNSAのために働いているわけではないと断ったうえで、「わたしにできることはNSAにもできる」と話す。また、システムへの侵入を請け負うイタリア企業Hacking Teamが、販売目的で赤い星の複数のセキュリティーホールを公表したこともある。

しかし、ミシガン大学のセキュリティー研究者で、北朝鮮の大学で教えるために同国に数カ月にわたって滞在した経験をもつウィル・スコットは、北朝鮮政府は自国のイントラネットへの外部からの接続に非常に慎重だと指摘する。科学技術展示場から平壌の金日成総合大学の図書館まで、赤い星はさまざまな場所で利用されていたが、北朝鮮のコンピューターが“ネット”に接続される場合は常にイントラネットかインターネットのどちらかで、両方一緒に接続することは絶対になかったという。スコットは、ミサイルシステムのような最も機密性の高いシステムは、おそらくインターネットにもイントラネットにも繋がっておらず、国外の業者が作った特注のソフトウェアで稼働していると推測する。

リスクの高いオペレーション
このような外部ネットワークからの厳密な切断が意味するのは、攻撃が成功するためには(そして特に、作戦の成否を確認するためには)、目標となるシステムに手動で妨害工作を行う人員が必要となるということだ。「ネットワーク自体が完全に隔絶されているため、誰かに実際に動いてもらわなければならない。外的なハッキングを仕掛けるよりも、その誰かと関係性を構築するというところに行き着くだろう」

ブッシュ政権ではサイバーインフラ担当の政府高官だったヒーリーは、北朝鮮の軍事施設の中心に工作員を送り込むことは簡単ではないと話す。また、仮に月探査ロケットの打ち上げのように複雑なその破壊工作が成功したとしても、意図した効果を得られないとの懸念もあるという。北朝鮮は自身の核ミサイル能力が脅かされていると感じた場合、先制攻撃に出る可能性がある。つまり、「計算が狂うかもしれない」のだ。

これらすべてが意味するのは、NSAや米サイバー軍のスキルをもってしても、北朝鮮の核兵器をめぐる問題解決は期待できないということである。世界で最悪の政権との外交交渉は魅力的には見えないかもしれないが、窮地に立つ孤立した反社会的な国家に対峙しなければならないとき、神頼みのハッキング攻撃よりはまだましな選択肢かもしれない。


北朝鮮問題、「中国は準備をする以外に選択肢はない」
10/18(水) 12:14配信 Wedge

 賈慶国北京大学国際関係学院長が、オーストラリア国立大学情報サイトEast Asia Forumに9月11日付で掲載された論説で、北朝鮮の危機は、核戦争、政治的混乱、大量の難民等様々な予測不可能な否定的な結果をもたらし得るが、中国はそれを望まないとする一方、朝鮮半島の状況が悪化していくのであれば、中国はその準備をする以外に選択肢はない、と言っています。要旨は以下の通りです。

 北朝鮮による最近の一連のミサイル発射及び核実験は、北朝鮮が米国に届く核兵器を持つのも時間の問題だということを示した。米国による先制攻撃の可能性は高まったし、そこに至らなくとも、より厳しい制裁や、より大規模な軍事訓練がもっと頻繁に行なわれよう。北朝鮮において軍事衝突や危機発生の可能性が急速に高まり、中国にとり北朝鮮の核問題に取り組む緊急性が高まったということだ。

 中国は国連制裁実施の努力を強めている。北朝鮮の鍵となる収入源である石炭の輸入を停止した。中国の「二つの停止(北朝鮮が核とミサイルの実験を停止し、代わりに米国と韓国の合同軍事演習を停止)」提案に北朝鮮が希望を見出すことを望むが、北朝鮮はこの中国の努力をほぼ無視し、米国の軍事行動にはグアムへの核攻撃で応えると息巻いている。朝鮮半島における戦争の可能性は日に日に大きくなっている。

 戦争が現実的な可能性を持ち始めるのなら、中国は準備しなければならない。中国は緊急時の計画について関係国と話し合うことにもっと積極的でなければならない。中国の現状は、北朝鮮を不安にさせ、さらに遠ざけることを恐れて、この考えに反対である。だが現下の状況に鑑みれば米国及び韓国との話し合いを始める以外の選択肢はない。以下の問題が話し合われるべきである。

 第一に、誰が北朝鮮の核兵器を管理するかという問題がある。核拡散防止あるいは管理コストの観点から、米国がその任を担うことに中国は反対しないかもしれない。しかし、中国は米国が38度線を越えることに強い抵抗を感じている。全体を比較考量すれば、中国は自ら核兵器を管理することを望むだろう。

 第二に、予想される難民にどう対処するかという問題がある。中国は人民解放軍を送って、北朝鮮内に安全地帯を作り、難民が中国の東北部に流れ込むことを防ぐという案に同意するだろう。

 第三に、誰が北朝鮮の国内秩序を回復させるかという問題がある。韓国軍や国連平和維持軍かもしれないが、中国は米軍が38度線を超えて、この任務に就くことに反対するだろう。

 第四に、危機の後の政治的アレンジメントの問題がある。国際社会は新たな北朝鮮政府を樹立すべきなのか?それとも朝鮮半島の統一に向けた国連による朝鮮半島全体の国民投票を準備すべきなのだろうか?

 第五に、THAADの撤去の問題がある。中国は、THAADは中国の安全に脅威を与えており、その撤去を望んでいる。米国や韓国は繰り返しTHAADが北朝鮮の核とミサイルの開発への対応であることを言明しており、その脅威がなくなれば中国の提案を受け入れると想定して良いだろう。

 北朝鮮の危機は、核戦争、政治的混乱、大量の難民、それ以外の様々な予測不可能な否定的な結果をもたらし得る。中国はそれを望まない。しかし、朝鮮半島の状況が悪化していくのであれば、中国はその準備をする以外に選択肢はない。

出典:Jia Qingguo,‘Time to prepare for the worst in North Korea’ (East Asia Forum, September 11, 2017)

 前ページ論説は、中国の代表的知米派である賈慶国北京大学国際関係学院長による論説です。9月16日付読売新聞も引用しています。賈は、9月7日に中国と関係の深い香港の「中国評論通信社」の中国語インタビューにも同趣旨の発言をしています。中国指導部がこういう論評を必要としていることが示唆されます。

 中国における北朝鮮問題は、実に複雑であり、従って「非核」、「安定」、「平和」の間に優先順位をつけることができませんでした。結局、この問題の本質は米朝の問題だということにして、「何もしない外交」しかしてきませんでした。その結果、北朝鮮の核兵器国化が眼前に迫り、米国の軍事行動の蓋然性も急速に高まりました。中国自身、自国の利益を基本に据えて、この問題を再整理し、政策を練り直す必要に迫られたのです。

 中国が政策を再検討した結果、北との関係が悪化し、場合によっては不測の事態も引き起こすことになります。誰がその責任をとるかの問題となり、すべて中国の内政と結びつきます。現時点において、それをやれるのは習近平しかいません。それゆえ、4月の米中首脳会談の前に政策見直しが行なわれ、中国の国益を第一とし、必要に応じ北への圧力を強める方針が定まったのです。東シナ海や南シナ海における中国の対応と基本は同じことです。

 中国外交部が9月7日に公表したところによれば、9月6日の電話会談で、習近平はトランプに対し北朝鮮の非核化を実現する方針を堅持するとした上で「平和的解決という大方向を堅持し、朝鮮半島の核問題を解決するには、結局、対話と交渉、総合的な施策、長期的な解決の道を積極的に探るしかない」と言ったとのことです。北朝鮮の核兵器国化の阻止であり、その手段が対話であり、圧力の強化を含む「総合的施策」です。そしてそれに合わせるかのように賈慶国は、北朝鮮への圧力の意味を込めてこの論評を出しました。

 米中で、緊急時対応を含め、今後のシナリオをすり合わせることができるのか。日本はそこにどの程度関与できるのか。これらのことが、真の意味で喫緊の課題となりました。ティラーソンの「四つのノー」((1)北のレジーム・チェンジはしない、(2)北のレジームの崩壊はさせない、(3)半島の統一を加速化させない、(4)米軍は38度線を越えない)を骨格とする北朝鮮への「出口」の保証を含め、主要国の間で早急に対話と圧力のシナリオを作りあげる必要があります。

岡崎研究所


政府、北朝鮮の挑発警戒
10/18(水) 11:59配信 時事通信

 政府は18日、同日開幕した中国共産党大会に合わせて北朝鮮が新たな軍事挑発を行う可能性があるとみて、警戒を強めた。

 安倍晋三首相は前夜、衆院選公示後初めて首相公邸に宿泊。18日午前に官邸入りすると約15分間、北村滋内閣情報官や外務、防衛両省幹部から情勢報告を受けた。

 野上浩太郎官房副長官は午前の記者会見で「高度な警戒監視態勢を維持し、国民の安全を守るために万全を尽くす」と述べた。


「北朝鮮は1年もつかわからない」朝鮮労働党の元幹部が講演
10/18(水) 11:49配信 ホウドウキョク

アメリカ・ニューヨークのアジア・ソサエティーで講演した、李正浩(リ・ジョンホ)氏は、2014年10月に韓国に亡命するまで、朝鮮労働党で外貨稼ぎを担当する「39号室」で、幹部を務めていた。

北朝鮮国連次席大使「アメリカ本土全体が射程内にある」と強調

李氏は講演の中で、石油精製品の輸出に上限を設けるなどした、国連安全保障理事会の最新の制裁や、アメリカが独自で行っている制裁の影響で、「北朝鮮は1年ともつかわからない」と述べた。
そのうえで、「北朝鮮への影響は重大で、北朝鮮は対抗するためにミサイルを展開している」と説明した。

「習はろくでなし」
また李氏は、2014年7月に中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問せず、先に韓国を訪れたことを受けて、金正恩委員長が、「習はろくでなしだ」と切り捨て、貿易相手をロシアや東南アジアにシフトする方針を示したと説明した。

「アメリカ本土全体が射程内にある」
一方、軍縮を議論する国連の委員会では、北朝鮮があらためて、核・ミサイル開発は自己防衛のための措置だと主張。
北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、「北朝鮮は責任ある核保有国で、朝鮮半島や地域の平和と安定に貢献する」と力説した。
そのうえで、「アメリカ本土全体が射程内にある。世界のどの国だろうが、北朝鮮の領土に侵攻したら、厳しい罰を免れない」と強調した。
これに対して、アメリカのロバート・ウッズ軍縮大使は、「アメリカは、北朝鮮を核保有国とは絶対に認めない」「北朝鮮が、どんなに核、ミサイルを開発しようとも、国際社会の決意は弱まらない。アメリカが同盟国を守るという意志は、強固なままだ」と反論した。

この会議は、毎年行われているものだが、今年は北朝鮮の周辺国のみならず、多くの国が北朝鮮非難を展開している。

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