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2017年10月17日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・236

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「素早く机の下に低い威勢で…」 山梨市で弾道ミサイル飛来想定訓練過去最多1200人が参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントン氏、北朝鮮への脅しは「危険で近視眼的」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍F-22Aステルス戦闘機に地上管制レーダーに写るための装置が - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、中国共産党大会に祝賀メッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:UBS、北朝鮮戦争の確率20%と試算-保有資産の見直し必要なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国務副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロイター企業調査:北朝鮮問題、事業への影響「ある」が24% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ステルス戦闘機F35、F22、戦略爆撃機B1…先端航空兵器見せつけ北を圧迫 韓国の航空ショーで異例の公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル想定、山梨市で県内初の住民避難訓練 1200人参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩はベッドで死にたいと願っている」CIA専門家が語る中国の役割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題は中国共産党大会を契機に動く?元駐韓大使が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の手に核と弾道ミサイル、「大惨事のレシピ」-米軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>「電磁パルス」の研究所を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人、対米関係の先行き悲観=8割が「トランプ氏は傲慢」―世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米次官級協議 「北」対応で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮1年もつかわからない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米次官級協議>北朝鮮へ日米韓が圧力最大限方針を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領来日>横田早紀江さん「トランプ氏の協力に期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 第3の精製方法か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米経済対話で北朝鮮問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難しなかった」4割超=北朝鮮ミサイルで調査―宮城県石巻市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア、北朝鮮との海上輸送定期便を2カ月ぶりに再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」原稿修正し日本に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓演習に正恩氏「斬首」部隊参加 北メディアで強まる米批判は恐怖心の表れか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争法案反対」のプラカードを掲げる保守の人たち --- 尾藤 克之 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮×アメリカ」舌戦再び... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、11月3─14日にアジアなど歴訪 北朝鮮対応で連携強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核戦争は「いつ起きてもおかしくない」-北朝鮮国連次席大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領と面会へ早紀江さんは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日米韓の連携確認=圧力継続で一致―日米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「最悪なケースに備える必要ある」と米国務副長官 日米外務次官協議で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<露・北朝鮮会談>「米韓演習は緊張を激化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「解決へ力強い協力を」横田早紀江さん、トランプ米大統領との面会決定で期待語る - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「素早く机の下に低い威勢で…」 山梨市で弾道ミサイル飛来想定訓練過去最多1200人が参加
10/18(水) 11:45配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、万一の飛来に備える山梨県内初の住民避難訓練が17日、山梨市で行われた。国と県、市が協力し、児童・生徒を含む計約1200人の住民が参加した。

 消防庁によると、訓練は全国の自治体で実施しており、今回で19回目。参加人数は過去最多という。

 訓練は「某国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある」との想定で、住民への情報伝達や避難の手順が適切に行われるかを確認した。

 参加者は住民約200人、加納岩小の児童約350人、つつじ幼稚園の児童約40人、県立山梨高の生徒約560人と行政関係者など。

 防災行政無線の「国民保護サイレン」が流れると、避難場所に近く加納岩小に近い住民は同小へ、遠方の住民は自宅内の窓から離れた場所や近くの頑丈な建物に避難した。

 加納小では、児童らが防災頭巾をかぶり、教室の机を窓から離れた1カ所に移動。その下に潜って安全体勢を取った。

 6年の吉田結心くん(12)は「低い姿勢で机に潜りこんだ。訓練を受けておくことで実際に起こっても慌てずに済むと感じた」と話した。

 訓練後の会見で、後藤斎知事が「参加者は訓練の状況を地区の多くの人に話してほしい」と呼びかけた。消防庁の矢口鏡国民保護運用室長も「朝早い飛来だと避難場所が開いていない場合もある。時間や自分がいる場所に合わせ、臨機応変に避難態勢を取ってほしい」と求めた。


クリントン氏、北朝鮮への脅しは「危険で近視眼的」
10/18(水) 11:23配信 ロイター

[ソウル 18日 ロイター] - 昨年の米大統領選の候補だったヒラリー・クリントン元国務長官は18日、北朝鮮に戦争の始まりをほのめかして「傲慢」な態度で脅すことは「危険で近視眼的」だと警告した。

クリントン氏はソウルで開かれたフォーラムで「(北朝鮮を巡り)われわれが好戦的、攻撃的になる必要はない」と述べ、北朝鮮に対話を促すための圧力強化と外交努力が必要だと強調した。

北朝鮮による一連の軍事実験やトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との間での威嚇の応酬を背景に、米朝間の緊張は高まっている。

クリントン氏はトランプ大統領の名前には触れず、「金正恩にけんかを売れば、同氏に笑みをもたらすだけだ」と述べた。

また、米国の同盟各国は米国の信頼性についてますます懸念を示していると指摘した。


米空軍F-22Aステルス戦闘機に地上管制レーダーに写るための装置が
10/18(水) 11:08配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

米空母「ロナルド・レーガン」参加で行われている米韓演習と並行して、ソウル郊外で開催中の「国際航空宇宙・防衛産業展示会 ADEX2017」。
会場ではアメリカ空軍の最新鋭ステルス戦闘機F-22Aラプターが空中での高度な機動性を披露した。

機体の下に見えるF-22Aのレーダー反射装置

F-22Aラプターは、空中戦を重視して設計されている。
例えば翼だけではなく噴射口の向きを変えることで、空中で急激に向きを変えることや短距離での離着陸を可能にしている。
リヒートせずとも超音速巡航し、垂直上昇できるのはエンジンが強力だからだ。
ステルス性を重視しているので空中戦用の空対空ミサイルや爆弾を、すべて機内に収納して必要な時だけ蓋を開けて発射できる構造になっている。今回のデモンストレーション飛行では低空で蓋を開閉する様子をメディアに公開してくれた。

さて興味深いのは機体の下に、ちょこんと飛び出している装置だ。
これはレーダーの反射装置(リフレクター)で、地上の味方の管制用レーダーに写るためのものだという。
だから、例えばどこかの国の地上レーダーがF-22Aの機影を捉えたとしても、それはこのリフレクターによって「見えるようにしている」からだということになる。
そして万が一の有事の際はこのリフレクターは動作を停止し、F-22Aラプターはそのステルス性能をフルに発揮することとなる。
また同時にリフレクターが作動していない時に管制レーダーから機影は完全に消えるのか・・・というステルス性能のレベルや対応方法を敵に解らせないという意味もあるのだ。

いずれにせよ、米韓合同軍事演習と同時にこの展示会を開催する意味は、見えないはずのステルス機を使って見せる抑止を実行しているということだろう。
(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


北朝鮮、中国共産党大会に祝賀メッセージ
10/18(水) 10:25配信 ロイター

[ソウル 18日 ロイター] - 北朝鮮は18日、中国共産党の第19回党大会開幕に際し、祝賀メッセージを送った。中国は核開発を進める北朝鮮に対する制裁を強化しており、かつて同盟関係にあった両国間に亀裂が生じている。

朝鮮労働党中央委員会は、中国は「自国の特徴を持つ社会主義を構築するという大義の達成に大きな進展を遂げた」と評価するとともに「われわれはこれを非常に喜んでいる」とした。メッセージの内容は北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

中央委はまた、共産党大会について「満足のいく成功を心から願う」とした。

韓国の当局者や専門家などはこれまで、中国共産党大会が18日に開幕するのに合わせて北朝鮮が新たな軍事実験を行う可能性があるとして警戒していた。


UBS、北朝鮮戦争の確率20%と試算-保有資産の見直し必要なし
10/18(水) 10:20配信 Bloomberg

スイスのUBSグループのウェルスマネジメント部門は、社内のリスクアナリストに朝鮮半島での戦争の脅威を評価させて投資への影響を検討した結果、何もしないことを決めた。

北朝鮮の国連次席大使が核戦争は「いつ起きてもおかしくない」と述べたものの、UBSウェルス・マネジメントは「威嚇、示威行動」だとして退けた。

同社で地域最高投資責任者(CIO)を務めるケルビン・テイ氏(シンガポール在勤)は、米朝首脳間の対立が深まっていることについて「2匹の犬が互いにほえ合っているだけだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が本当に(敵に)ミサイルを発射すると真剣に考えられるだろうか」と述べた。

テイ氏はインタビューで、同社が戦争勃発の確率を20%と見なしていると述べ、控えめに言ってこの数字でも高いと指摘。保有資産を見直す必要はなく、中国とインドネシアの株式相場が上昇した後もオーバーウエートのポジションを維持していると語った。

同氏によると、UBSウェルス・マネジメントは中国のインターネット株を収益期待から有望視しているほか、割安感から金融株を選好している。具体的な企業名には言及を避けた。インドネシアについては、経済の「ファンダメンタルズが良好」で成長加速が見込まれると予想した。もし朝鮮半島で戦争が起きた場合には、恐らくマレーシアが最良の投資先だろうとの見方も示した。

原題:UBS Sees 20% Chance of North Korea War, Keeps Holdings Unchanged(抜粋)


米政府、最終的な米朝直接対話の可能性を排除せず=国務副長官
10/18(水) 10:10配信 ロイター

[東京/国連 17日 ロイター] - サリバン米国務副長官は17日、米政府は最終的に北朝鮮と直接対話する可能性を排除していないと述べた。

東京で河野太郎外相との会談を終えた後、副長官は「最終的に、われわれは直接対話を模索する可能性を排除しない」と発言。

「われわれの狙いは外交努力で北朝鮮がもたらす問題を解決することだ。しかし、外交が失敗した場合には、米国は日本や韓国などの同盟国とともに最悪の事態に備えなければならない」と語った。

国務省のナウアート報道官は定例会見で、対北朝鮮制裁措置により同国への資金供給が途絶えつつあるが、北朝鮮政府は対話に臨む意向を示していないと説明。「外交アプローチが最後には成功することに期待する」と述べた。

一方、北朝鮮の代表は米国で16日、核戦争が今にも起こる可能性があると警告した。

北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、国連での核兵器に関する討議向けに用意された発言原稿の中で「朝鮮半島情勢は一触即発の状態にあり、核戦争が今にも起こる可能性がある」と指摘。その上で、「北朝鮮に対する米国の軍事行動に参加しないかぎり、われわれは他国に対して核兵器を使用したり、使用すると脅すつもりはない」とした。次席大使は実際には当該部分を読み上げなかった。

米韓両軍は16日、朝鮮半島周辺の海上で合同演習を開始した。

北朝鮮国営メディアは17日、こうした動きを批判するとともに、北朝鮮が核開発を「最終段階まで」続ける方針を強調した。

一方、中国外務省の報道官は北朝鮮国連次席大使による核戦争への警告について問われると、誰の利益にもならないとの考えを示し、中国は引き続き各国に自制を求めると述べた。


ロイター企業調査:北朝鮮問題、事業への影響「ある」が24%
10/18(水) 10:02配信 ロイター

[東京 18日 ロイター] - 10月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の24%を占めた。従業員の安全教育やサプライチェーン確保など、対応を進める企業もあるが、事業継続計画を強化したり、新たに策定する企業は1割程度にとどまる。

有事への対応方法がわからず、企業レベルでは難しいとの声も多く聞かれる。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。

北朝鮮問題について、事業や事業計画に「ほとんど影響はない」との回答は60%を占め、「全く影響はない」の16%を合わせると、76%が現時点で影響はないとしている。それでも4社に1社は何らかの影響があると回答した。

緊急時に被害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計画(BCP)を策定しているかどうかを聞いたところ、73%が「ある」と回答。そのうち、北朝鮮問題を受けて「強化した」、あるいは「強化を検討している」企業は7%にとどまり、93%は特に「していない」と答えた。

BCPを策定していない企業は全体の27%だが、そのうち、今後も策定を「検討しない」との回答が88%を占めた。

事業継続計画を強化している企業からは「国内外出張者への対応方法を再考」(機械)、「ミサイル着弾も想定。概ね大震災と同様の対応となるが、従業員への安全教育(地下へ退避、放射能の半減期など)を示した」(卸売)といった内容が寄せられた。

他方、「一企業として打てる手はない」(化学)、「何をどう強化すればよいのか、指針も政府からは出ていない」(輸送用機器)など、有事の影響を想定できず、新たな対応を検討していない企業が多数となっている。

(中川泉 編集:石田仁志)


ステルス戦闘機F35、F22、戦略爆撃機B1…先端航空兵器見せつけ北を圧迫 韓国の航空ショーで異例の公開
10/18(水) 9:30配信 産経新聞

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韓国の航空ショーで公開された米最新鋭ステルス戦闘機F22=17日(桜井紀雄撮影)(写真:産経新聞)

 韓国ソウル近郊の城南(ソンナム)市にある軍用空港で17日、航空・宇宙ショーが開幕した。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35やF22といった先端の航空兵器を異例の多さで公開。北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを見せる中、圧倒的軍事力の差を誇示し、圧迫する狙いもあるとみられる。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は開幕式で「われわれは今、いつにも増して平和を守る力が必要だ」と述べ「北の脅威から国民を守る先端兵器システムを早急に戦力化しなければならない」と強調した。

 今回際だっているのが世界最強の戦闘機ともいわれるF22と、F35A2機が同時に登場したことだ。F35Aが韓国で公開されるのは初めてという。北朝鮮有事の際、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の執務室をピンポイント攻撃する能力を持つ。

 22日までのショーでは、「死の白鳥」と呼ばれるB1戦略爆撃機もデモ飛行を行う。9、10月に朝鮮半島周辺で夜間飛行を行ったが、北朝鮮は対応措置が取れなかったとされ、北朝鮮が度重なる飛来に最も神経をとがらせているのがB1だ。有事に米特殊部隊の対北侵入に使われる輸送機なども勢ぞろいした。(城南 桜井紀雄)


弾道ミサイル想定、山梨市で県内初の住民避難訓練 1200人参加
10/18(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、万一の飛来に備える県内初の住民避難訓練が17日、山梨市で行われた。国と県、市が協力し、児童・生徒を含む計約1200人の住民が参加した。

 消防庁によると、訓練は全国の自治体で実施しており、今回で19回目。参加人数は過去最多という。

 訓練は「某国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある」との想定で、住民への情報伝達や避難の手順が適切に行われるかを確認した。

 参加者は住民約200人、加納岩小の児童約350人、つつじ幼稚園の児童約40人、県立山梨高の生徒約560人と行政関係者など。

 防災行政無線の「国民保護サイレン」が流れると、避難場所に近く加納岩小に近い住民は同小へ、遠方の住民は自宅内の窓から離れた場所や近くの頑丈な建物に避難した。

 加納小では、児童らが防災頭巾をかぶり、教室の机を窓から離れた1カ所に移動。その下に潜って安全体勢を取った。

 6年の吉田結心くん(12)は「低い姿勢で机に潜りこんだ。訓練を受けておくことで実際に起こっても慌てずに済むと感じた」と話した。

 訓練後の会見で、後藤斎知事が「参加者は訓練の状況を地区の多くの人に話してほしい」と呼びかけた。消防庁の矢口鏡国民保護運用室長も「朝早い飛来だと避難場所が開いていない場合もある。時間や自分がいる場所に合わせ、臨機応変に避難態勢を取ってほしい」と求めた。


「金正恩はベッドで死にたいと願っている」CIA専門家が語る中国の役割
10/18(水) 6:01配信 ホウドウキョク

「戦闘状態に陥ってしまう恐れはある」
改めて記すが、朝鮮半島で戦争は起きないと断言するつもりは毛頭無い。誤算は常にあり得る。
特に、北朝鮮に「勝てるかもしれない」或は、「悪くても引き分けに持ち込めるかもしれない」と勘違いさせるのが一番危険である。
また、彼らを追い込み過ぎるのも危うい。

CIA専門家が語る北朝鮮の本音

今月初めにワシントンで開催されたシンポジウムに参加した、ブッシュ政権下のアメリカの六者協議代表、ジョセフ・デトラニ氏も「戦闘状態に陥ってしまう恐れはある。」(We could stumble into conflict. )とし、「彼らがコーナーに追い詰められ自分達の生き残りが危ういと感じたら、どう反応するか予測できない。」と懸念を隠さなかった。

「ベッドの上で死にたいと願っている。」という分析と矛盾しなくもないが、CIAの朝鮮ミッション・センターのヨン・スク・リー氏も「心配なことだが、戦闘が始まってしまう恐れは常にある。・・・北朝鮮の歴史的な懸念は、中国から見捨てられることとアメリカから攻撃をされること。しかし、金正恩は、今そのどちらも気にしていないようにも見える。」との見解を示している。

「中国が北朝鮮をサポートすることは中国の国益に反するのだ」
中国の話に移る。

このシンポジウムには、CIAの東アジア・ミッションセンターのマイケル・コリンズ氏も出席し、専門の中国の役割について、次のように述べた。
「中国は北朝鮮の貿易の90%の取引相手である。金正恩がどう受け止めるかは別問題になるが、中国は北朝鮮にさらに圧力を掛けることができる。・・・中国は朝鮮半島の非核化を支持しているが、それよりも、安定を重視している。・・・しかし、北朝鮮をこれまでのようにサポートすることが、朝鮮半島と地域全体の安定よりも脅威に繋がっていて、中国の国益に反していると認識してくれることを願っている。」

「今回の事態は、中国に対して、アメリカとどのような関係を望むのかというテストでもある。」

と、紳士的な物言いながら中国に注文をつけ、その手綱さばきに期待を寄せたのである。

「中国の戦略的目標は、朝鮮半島の分断を維持することだ」
同席したヨン・スク・リー氏はもっと直截的で、冷徹とも言える見解を、次のように示した。

「歴史的に見れば、アメリカの北朝鮮に対する攻撃がこのままだと不可避であると確信した場合にのみ、中国は、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた。・・・だからこそ、我々の決意を(たとえば演習などの行動で)デモンストレートするのは重要である。中国は北朝鮮の問題をあくまでも北朝鮮の問題に過ぎない、と診ている。それを変えるには、アメリカの決意を明確にするしかない。」

「中国の戦略的目標は、朝鮮半島の平和と安定ではない。彼らの目標はアメリカを苛立たせ、朝鮮半島の分断を維持することだ。(to frustrate the U.S. and maintain a permanent division of the Korean peninsula.)
彼らは緩衝地帯が欲しいのだ。・・・南シナ海での航行の自由作戦も含め、我々の意思を中国にも示すことが彼らの北朝鮮に対する考えを再考させることに繋がるだろう。」

仮に北問題が平和裏に解決して統一国家が誕生したら・・・?
中国に対するシニカルな見方は、実は、珍しいものではない。

筆者も、ワシントン駐在時代、国務省の研究者らから似たような見解を聞かされたことが何度かある。

仮に、繰り返すがあくまでも仮に・・・、北朝鮮の核・ミサイル問題が、めでたくも武力衝突なしに平和裏に完全解決して朝鮮半島の分断が終わり、韓国主導でそこに連合国家なり統一国家が誕生するとどうなるか?
中国からどう見えるか?ということを少し考えてみれば良いかも知れない。

その場合、西側先進国が中国と初めて国境を接することになる。また、在韓米軍が完全に撤収するとは考えにくく、むしろ国境を挟んでアメリカ軍と中国軍が、直接向かい合う可能性が出てくる。
中朝国境の中国側で暮らす朝鮮族と呼ばれる人々の間で、朝鮮半島の統一国家との合流を望む声が高まる可能性も高い。
これは、中国の共産党政権にとって、その正統性を問われる、一大事態になる。絶対に避けたいはずである。
それ故、中国は分断の継続を望んでいる、というのである。

またこうはならなくとも、逆に、東アジアの他国に核武装ドミノが波及することも望ましくない。

戦争は、もちろん誰にとっても利益にならない。
だからデトラニ氏は「中国は朝鮮半島での戦争を望んでいない。アメリカや同盟国が行動起こせば、中国の国益に直結する。だからこそ中国との連携も重要である。」と述べている。
ならば、どうなっていくのか?
どうすれば皆の安心に繋がるのか?
またも紙数が尽きかけている。次回、続きをお伝えしたい。


北朝鮮問題は中国共産党大会を契機に動く?元駐韓大使が指摘
10/18(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 これまで膠着状態を続けてきた北朝鮮問題が、徐々に動き出す可能性が出てきた。

 まず、10月18日から中国共産党大会が始まることが挙げられる。党大会までは北朝鮮状況の急変を避けたいと考えてきた中国は、石油禁輸など、北朝鮮を追い込む措置に反対してきた。だが、党大会が終われば、中国の姿勢が変化する可能性が出てくる。

 そして、米トランプ大統領が11月5日から日本、韓国、中国を訪問する。これを機に、北朝鮮を取り巻く環境が変化する可能性がある。

● 膠着状態に陥っていた 北朝鮮の核ミサイル問題

 そもそも北朝鮮が核ミサイルを放棄できないのは、本連載でも何度か言及してきたように、それが自国の生存にとって不可欠だと思い込んでいるためである。

 中でも金正恩・朝鮮労働党委員長は、リビアを反面教師としている。リビアのカダフィ政権は、欧米と合意して核開発を放棄し、いったんは米国の「テロ支援国家」指定から除外された。にもかかわらず、「アラブの春」を契機として反政府運動が起きるや欧米諸国は反体制派に加担し、政権は崩壊し、カダフィは殺害されてしまった。

 北朝鮮では、金正恩委員長の父である金正日政権から、国民生活を犠牲にしてでも核開発を進めており、金正恩委員長は、残忍な公開処刑を実施するなど恐怖政治を徹底させることで、核ミサイル開発に対する反発を抑え込んできた。

 それを、今さら核開発を放棄してしまえば、国内で反体制運動が起き、結果としてリビアのように政権が崩壊してしまうかもしれないと考えていても不思議ではない(そういう意味で、トランプ大統領が打ちだしたイランとの核合意の破棄警告も、今やるべきではなかった)。

 北朝鮮が核ミサイル開発を決してあきらめない場合、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破滅させる」と強硬姿勢をちらつかせて、金正恩を引きずり下ろそうとしている。ただ、軍事行動によって金正恩政権を排除する場合には、北朝鮮の報復攻撃によって日本や韓国に多大な犠牲が生じる危険性がある。マティス国防長官は仮に軍事行動を起こす場合には、「ソウルに危険を及ぼさない方法」で行うと述べ、北朝鮮に圧力をかけている。

 こうした発言などに鑑みれば、恐らく米軍が軍事行動を起こす場合には、核・ミサイル関連施設への限定攻撃ではなく、最初の一撃で北朝鮮を破滅させる大規模な軍事行動になるのではないだろうか。そのためには原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする兵力が朝鮮半島周辺で整ってからということになるかもしれない。

 ただ、現時点では解決の出口が見つからない膠着状態に陥っており、中国の動向や、日韓中を訪れた際のトランプ大統領の言動に、いやが応でも注目が集まるというわけだ。

● 中国を動かす素地は 整いつつある  

 軍事行動に突入することなく北朝鮮を変革させる、あるいは軍事行動となっても犠牲を最小限にするためには、中国が「北朝鮮を見限る」ことがポイントとなる。

 国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化し、外交関係を縮小している。スペイン、メキシコ、ペルー、クウェート、イタリアが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や、北朝鮮労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。

 米国が、北朝鮮と取引のある外国金融機関を金融システムから排除したことで、中国の大手銀行も北朝鮮との取引を停止。また中国は、米国が北朝鮮と取引のある企業を制裁対象としたことに伴って、北朝鮮企業との合弁を解消させている。

 こうした締め付けを行っても、北朝鮮の意図が、米国に核保有を認めさせることであれば、核ミサイル開発を放棄するとは考えにくいが、中国が北朝鮮を支援する“コスト”を高めることは間違いなく、中国の北朝鮮支援を思いとどまらせる上では役に立つかもしれない。

 それでなくても北朝鮮は、BRICS首脳会議など、中国が主催する重要行事に合わせミサイル発射などの挑発行動を繰り返している。そうした流れから、中国共産党大会に合わせても、何か挑発をする可能性がある。中国は、こうした北朝鮮をかばうことに、へきえきとしているのではないだろうか。

 北朝鮮高官は、「ロシアはいろいろ助けてくれる。中国とは以前は血盟関係にあったが、今は敵だ。習近平国家主席の変節が原因だ」と述べたようでもある。中国の変節が進んでいる今、北朝鮮に変化を求めるよりも、中国に北朝鮮に対する対応の変化を求めた方が、解決の道を早く探ることができるのではないだろうか。

● 中国を味方につける鍵は 体制崩壊後の影響力保持

 そうした中国を味方に引き込むために最も重要なことなことは、金正恩政権崩壊後の北朝鮮の在り方について合意を得ることである。

 中国は、北朝鮮が混乱に陥った場合、中朝国境周辺に住む朝鮮民族の動向が不安定になり、また、在韓米軍や韓国軍が中朝国境付近まで北上し、緩衝地帯がなくなることを恐れている。こうした懸念にどう応えるかが重要なポイントだ。

 そのためには、中国にとっては、北朝鮮に対し、何らかの影響力を残すことが次善の策ではないだろうか。仮に、米国が北朝鮮政権を倒すことが不可避となれば、中国の影響力の保持を認める代わりに、応分の役割を果たすことも求めることができる。今の中国と北朝鮮の関係からみて、こうした動きが北朝鮮に筒抜けになることはないであろう。 

 もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民軍は豊渓里(プンゲリ)に入り、核施設を押さえるとの観測があり、それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられる。

 さらに、中国が主導権をとって金正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されよう。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にすれば、北朝鮮人民軍や労働党の中から金正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、国内でクーデターが起きる可能性だってある。

 このように考えていくと、いかに中国を動かして金正恩政権転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。

 ただ、その際に避けなければならないのが、北朝鮮が先制攻撃という“暴挙”に出る危険性を高めることである。

 トランプ大統領の「北朝鮮を完全に破滅するしかない」との国連演説は、金正恩委員長をして「史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」と言わしめた。それに続いて李容浩外相は、「恐らく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と発言したが、こうした応酬によって北朝鮮の暴発を招くことは避けるべきだ。

 とはいえ、日本を始めとする各国が戦争を恐れて、北朝鮮に対し核ミサイル保有を認める余地があると思わせれば、一層の核ミサイル開発を招く可能性もあるだけに、対応は極めて難しい。

 事実、北朝鮮が「米国の行動をもう少し見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「金正恩は非常に賢明で道理にかなった判断」と述べて、北朝鮮に対する圧力を撤回したが、米国が戦争をやる気がないとの印象を与え、さらなる核実験やミサイル発射へとつながった。

 また、韓国の文在寅大統領が進める、国際社会の連帯や日米韓の連携を乱すような行為も、北朝鮮の勢いを助長させている。

 文大統領は、国連を通じた北朝鮮に対する人道支援案(ユニセフに350万ドル、WFPに450万ドル)を発表した。先の軍事当局者会談、赤十字会談といい、今回も日米両国政府とは何ら事前の協議もなくこのような提案を行った。

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射には3億ドルを要すると言われる。国民の福祉も顧みずに、ミサイル発射を続ける金正恩政権に800万ドルを人道支援しても、救えるのは氷山の一角である。

 現在の金正恩体制を変えなければ、北朝鮮国民に対する根本的な支援にはなり得ないということを理解すべきであり、軽はずみな行為は、国際社会の結束を乱し、北朝鮮を利するだけだということを肝に銘ずるべきである。

 今、文大統領がするべきことは、トランプ大統領との信頼関係を強固にし、米国が北朝鮮に対して強硬な対応に出ようとするときに、韓国として考える最善の道を説得できるようにすることであるが、文大統領はこれとは全く逆のことをしているように思えてならない。

● 日本の次期政権は早急に 対策を検討すべき

 こうした北朝鮮の脅威から日本を守るためには、イージスアショアの早期導入や敵基地攻撃能力の確保が不可欠であるが、その配備にはもう少し時間がかかるであろう。総選挙の末に誕生する新政権には、イージス艦の最適な配置や、米軍との緊急時の協力体制の確認など、現時点ででき得る最大限の対応が求められている。

 さらに、北朝鮮が崩壊した場合の難民対策も考えておかなければなるまい。中国は、中朝国境付近で北朝鮮の難民を押し返すであろうし、韓国との軍事境界線に多くの地雷がある。となると、北朝鮮の難民の多くは、海上から脱出するのではないか。最善の策としては、海岸線沿いに避難民キャンプを設け、北朝鮮の市民をできる限り北朝鮮の領内にとどめた上で、食糧など生活必需品を送ることが基本となるだろう。

 また、韓国滞在の日本人の退避も大きな課題で、基本はできる限り戦闘が始まる前に退避させることである。戦闘前であっても日本政府が退避勧告を出せば、世界各国も追随するため、避難者で混乱を極め脱出は難しくなるかもしれない。したがって、その前に各自の判断で脱出することが賢明であろう。

 いずれにせよ、安倍政権は解散総選挙の理由として、北朝鮮危機への対応も挙げている。北朝鮮に対して制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけることで対話に導き出し、問題の解決を図るというのが、多くの人々の期待である。

 もちろん筆者もそう期待する。しかし、問題はそうならなかった時である。筆者が本稿で論じたことが現実とならなければ喜ばしいが、北朝鮮の状況を考えると、悪いシナリオも想定し準備しておくことが肝要だと思えてならない。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


金正恩氏の手に核と弾道ミサイル、「大惨事のレシピ」-米軍司令官
10/18(水) 0:40配信 Bloomberg

米国のハリス太平洋軍司令官は、北朝鮮の状況を「大惨事のレシピ」だと表現した。数週間後には近隣地域をトランプ氏が米大統領として初めて訪問する。

ハリス司令官は17日にシンガポールで講演し、北朝鮮への圧力を高めるため中国はいっそうの行動が必要だと指摘。米政府には常に軍事的な選択肢が与えられるが、依然として外交的な解決策が優先されると続けた。「不安定な指導者、金正恩氏の手に核弾頭と弾道ミサイルを持たせるというのは大惨事のレシピだ」と発言。「北朝鮮について軍事的な選択肢は考えられないと述べる人は多い。諸君、私はその考えられないことを考えなければならない」と話した。

講演後の質疑応答では「北朝鮮の危機に対し外交的で経済的な解決策、平和的な解決を望むのであれば、その道は中国経由になるというのが私の考えだ」とし、「中国は今や、これを認識していると思う」と続けた。

聴衆の中からは、米国が最終的に北朝鮮を攻撃した場合の中国の懸念を緩和するため、中国国境まで非武装地帯を拡大すると約束する案が提起された。ハリス司令官は「いい案だ」と応じ、この案を推す立場ではないとしつつ、「米国に友好的な朝鮮半島統一国家が誕生し、国境に米軍が駐留するようになる事態を中国は恐れている。核の応酬や何らかの戦争はそれよりも悪い事態をもたらすことを、中国は認識したと思う」と語った。

原題:Kim’s Nukes Are a ‘Recipe for Disaster,’ U.S. Admiral Says (1)(抜粋)


<小野寺防衛相>「電磁パルス」の研究所を視察
10/17(火) 23:13配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は17日、高高度の上空での核爆発による強い電磁波で電子機器などを破壊する「電磁パルス(EMP)攻撃」について、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)で、防護技術の研究施設などを視察した。北朝鮮が9月に核兵器を使ったEMP攻撃に言及しており、安倍政権として万全の対応を取っているとアピールする狙い。

 日本政府はEMP攻撃の関係省庁会議を設け、防衛、経済産業、国土交通3省を中心に対策を検討している。小野寺氏は、実験用の密室でアンテナからパソコンに強い電磁波を当て、電源が一瞬で切れる様子などを視察。「重要な防衛施設や民間のライフラインが損なわれては大変だ。技術を開発し政府全体で共有する」と語った。【秋山信一】


日本人、対米関係の先行き悲観=8割が「トランプ氏は傲慢」―世論調査
10/17(火) 23:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは17日、トランプ大統領の就任で日米関係は「悪くなる」と考える日本人が41%に上り、「良くなる」の17%、「あまり変わらない」の34%を上回ったとする世論調査結果を公表した。

 米国に好感を持つ日本人は57%で、オバマ前政権時代の2016年の前回調査から15ポイント低下した。対米関係に悲観的見方が多かったことについて、同センターは「米大統領への信頼度の低下を反映した」と分析している。

 日本人がトランプ氏に抱く印象では、80%が「傲慢(ごうまん)」、62%が「狭量」、56%が「危険」と回答し、「大統領の資質がある」はわずか15%だった。ただ、29歳以下では28%が「資質がある」と答えるなど、若年層の方が肯定的な意見が多くなる傾向も見られた。

 「日本と北朝鮮との間に深刻な軍事衝突が起きた場合、米国が日本防衛のため軍事力を行使すると思うか」という質問には、82%が「行使するだろう」と答え、日米同盟への信頼が依然強いことを示した。日本と中国との軍事衝突では、米国の軍事力行使を予想したのは67%だった。

 公表された調査結果は同センターが今春、世界規模で実施したものの一部。日本では3月8日~4月2日に1009人を対象に電話で行われた。


日米次官級協議 「北」対応で一致
10/17(火) 22:54配信 ホウドウキョク

北朝鮮による挑発行為が続く中、17日午前、日本とアメリカの外務次官級協議が行われ、外交的圧力を最大限強化し、北朝鮮の態度を変えさせることが重要との認識で一致した。
サリバン米国務副長官は、「圧力をかける取り組みを続け、朝鮮半島の非核化を目指すということが、わたしたちの目標だ」と述べた。
協議では、杉山外務次官とサリバン国務副長官が、北朝鮮の脅威が格段に上がっているとの認識で一致した。
そのうえで、引き続き外交的な圧力を強化し、日米に韓国を加えた3カ国が緊密に連携して、対応することを確認した。
また、11月5日からのトランプ大統領の来日について、杉山次官が「日本政府、日本国民は大歓迎する」と述べ、サリバン副長官は、「大統領は、安倍総理大臣との再会を楽しみにしている」と伝えた。
18日には、ソウルで日米韓3カ国の次官級協議を行う予定となっている。


「北朝鮮1年もつかわからない」
10/17(火) 22:35配信 ホウドウキョク

北朝鮮の外貨稼ぎに携わった朝鮮労働党元幹部の脱北者が、国連やアメリカによる最新の制裁の影響について、「北朝鮮は1年もつか、わからない」と述べた。
アメリカ・ニューヨークのアジア・ソサエティーで講演した、李正浩(リ・ジョンホ)氏は、2014年10月に韓国に亡命するまで、朝鮮労働党で外貨稼ぎを担当する「39号室」で、幹部を務めていた。
李氏は講演の中で、石油精製品の輸出に上限を設けるなどした、国連安全保障理事会の最新の制裁や、アメリカが独自で行っている制裁の影響で、「北朝鮮は1年ともつかわからない」と述べた。
そのうえで、「北朝鮮への影響は重大で、北朝鮮は対抗するためにミサイルを展開している」と説明した。
また李氏は、2014年7月に中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問せず、先に韓国を訪れたことを受けて、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、「習はろくでなしだ」と切り捨て、貿易相手をロシアや東南アジアにシフトする方針を示したと説明した。


<日米次官級協議>北朝鮮へ日米韓が圧力最大限方針を確認
10/17(火) 21:01配信 毎日新聞

 杉山晋輔外務事務次官と米国のサリバン国務副長官は17日、日米次官級協議を東京都内で開き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に日米韓の3カ国が圧力を最大限に高める方針を確認した。11月5日に来日するトランプ大統領と安倍晋三首相の会談でも北朝鮮問題を主要議題とし、連携を確認することで一致。サリバン氏は記者団に「最悪のケースに備える必要はあるが、外交的解決に取り組む」と語った。両氏は18日にソウルで韓国の林聖男外務第1次官と日米韓次官級協議を行う。


<米大統領来日>横田早紀江さん「トランプ氏の協力に期待」
10/17(火) 20:45配信 毎日新聞

 ◇11月来日で北朝鮮拉致被害者の家族との面会決まる

 11月に来日するトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者の家族との面会が決まったことを受け、横田めぐみさん(行方不明当時13歳)の母早紀江さん(81)は17日、川崎市内で記者会見し「力強いご協力をお願いしたい」と語った。

 11月5~7日に来日するトランプ氏は滞在中、安倍晋三首相とともに早紀江さんらと面会する予定で、早紀江さんは16日夜に日本政府から「トランプ氏が面会したいと話している」と伝えられたという。

 早紀江さんは2006年に当時のブッシュ大統領、14年にはオバマ大統領と面会した。「あの頃は(被害者家族は)みんな若くて元気だったし、何とかなると希望があったが、今は体も弱ってきた。その中でいちるの希望を持っている。必死の思いで祈っています」と話した。

 さらに「たくさんの被害者がいつ助けてくれるのだろうと待っている」と拉致被害者への思いを募らせ、日本政府に対し「米国に協力していただきながら、被害者を本気で取り返そうと頑張っていただきたい」と求めた。【内橋寿明】


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 第3の精製方法か
10/17(火) 19:32配信 毎日新聞

 両被告から検出されたVXの痕跡を巡り、検査手続きに疑問を呈したシティ・アイシャの弁護団に続き、ドアン・ティ・フオンの弁護団は10日の公判で「フオンはVXだとは知らなかった」と検査結果を逆手に取る戦術に出た。

 フオンは長袖シャツからVXが、手の爪からVXの分解物が検出された。しかし弁護団によれば、フオンは2月の金正男(キムジョンナム)殺害事件翌日も同じシャツを洗わずに着用し、爪も切っていなかった。

 弁護団は「無色無臭のオイルのような液体を(北朝鮮の工作員から)手に塗られただけ」「猛毒だと知らなかったから、洗濯や爪切りもしなかった」と主張し、フオンが正男に危害を加える意図はなかったと訴えた。

 一方、10日までの専門家らの証人尋問でも、VXがどう作られ、持ち込まれたのかは明らかにならなかった。

 VXを巡っては両被告が別々の物質を正男に塗ってその場で発生させたという「混合説」がある。アメリカ軍は化学兵器用として混合方式を開発したが、70度程度の熱を加える必要があり、今回の場合は応用が難しい。

 日本のオウム真理教も1990年代半ばにVXを精製して襲撃事件を起こしたが、今回のデータと比較した専門家は毎日新聞の取材に、同時に見つかったVXの関連物質の違いなどから「オウムとも異なる方式で精製しているようだ」と話した。

 米軍ともオウムとも異なる第3の方法で精製されたVX。背後には大量の化学兵器を保有しているとされる北朝鮮が関与しているのだろうか。【岸達也、ジャカルタ平野光芳】(敬称・呼称略)


日米経済対話で北朝鮮問題
10/17(火) 19:21配信 ホウドウキョク

麻生副総理とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」が16日、ワシントンで開かれた。この会合でも、日米双方がまず強調したのは、北朝鮮問題だった。
ペンス副大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)政権を孤立させるため、日米両国は緊密に連携していく」と述べた。
麻生副総理は「(北朝鮮は)これまでにない、かつ差し迫った脅威となっている。日米同盟の重要性は、さらに増したということだ」と述べた。
2回目となる「日米経済対話」では、まず会議の冒頭で、日米双方が北朝鮮問題での連携をいっそう強化することの重要性を確認した。
さらに、直後に行われた麻生副総理とムニューシン財務長官との会談でも、北朝鮮への制裁強化で一致した。
本題の経済対話では、日本での輸入車の手続きの合理化で合意する一方、アメリカ側が、日本とアメリカの2国間のFTA(自由貿易協定)の交渉開始に強い興味を示したが、TPPの枠組みを重視する日本側とは折り合わなかった。
さらに、焦点の1つとされたアメリカ産冷凍牛肉に対する日本のセーフガードについても、溝が埋まらず、共同文書には盛り込まれなかった。
対話の終了後には、共同文書が発表されたが、結論を先送りする項目が多く、成果に乏しいものとなった。


北朝鮮危機、ニクソン訪中に匹敵する米中合意の可能性
10/17(火) 18:52配信 ニューズウィーク日本版

あとはトランプに、外交的偉業は戦争よりカッコいいことをわからせればいい
近代外交史のなかで、それは最も大胆で危険な行動の1つだった。

リチャード・ニクソン米元大統領は冷戦下の1972年、極度に貧しく世界から孤立した中国の首都北京を訪問し、共産革命の父とされる中国の毛沢東主席と歴史的な会談を行った。アメリカは当時、国民党が率いる台湾を、中国の唯一の合法的政府として認めていた。ニクソンが訪中した目的は、時代の潮流を変えるためだった。当時ニクソンの国家安全保障問題担当補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは後年こう言った。「ニクソン訪中は、米中和解の可能性を見極めるためのものだった」

世界初の頭部移植は年明けに中国で実施予定

10月初めにホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談したのが、94歳で弱りきっているとはいえ、やはりキッシンジャーだったことは、多くを物語る。トランプ政権は、11月初旬にトランプが東アジア歴訪に出かける前に、対中政策を見直そうと必死だ。キッシンジャーとトランプの会談はまさにこのタイミングで行われた。中国も日本も韓国も、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速を非常に憂慮しているからだ。

北朝鮮が「炎と怒りに直面する」と発言したり、「嵐の前の静けさだ」と開戦前夜のようなことを言ってのけるトランプの好戦的なレトリックは、アメリカの同盟国だけでなく中国をも不安にさせた。(北朝鮮の激しい反発のレトリックが、関係国の不安に拍車をかける)。

だがレックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官は、上司のトランプよりよほど外交的解決の必要性を強調しており、中国は困惑している。果たしてこれは、脅したりすかしたりするトランプ政権の戦術なのか、それともトランプが単に愚かなのか。

キッシンジャーは過去にもトランプと外交政策について意見を交わしたことがあるが、今回ホワイトハウスに招かれたのは、トランプは正気、というシグナルを中国に送るためだったと情報筋は言う。中国指導部はキッシンジャーのことを中国の古い友人と見なしている。、中国という国を理解し、正当な歴史的文脈で中国を捉えてくれる人物だと評価している。

だがキッシンジャーのホワイトハウス訪問には、それ以上の意味がある。北朝鮮の核の脅威が高まっているのを受け、トランプ政権は中国との重大な取引を視野に入れている。それは、ニクソンの電撃訪中に匹敵するほど大胆だ。

ティラーソン「4つのノー」をベースに
もし中国が、外交面、経済面で北朝鮮に対する影響力を徹底的に行使して金正恩政権を核開発断念に追い込み、検証可能な方法で核開発放棄の要求に従えば、アメリカは北朝鮮を国家として承認し、経済支援を行い、将来的に2万9000人の駐韓米軍を撤退させることに合意するという内容だ。これには、北朝鮮の長年にわたるアメリカへの要求が集約されている。

この構想の土台になっているのは、ティラーソンが5月に説明した対北朝鮮政策だ。ティラーソンはこう言った。「アメリカは北朝鮮の政権交代も、政権崩壊も、朝鮮半島再統一の加速も求めない。(南北朝鮮を隔てる)北緯38度線の北側に米軍を派遣する理由も求めない」

ティラーソンが「4つのノー」と命名したこの発言に、中国は注目した。中国共産党の一部は、アメリカはむしろこの4つすべての実現を目指しており、北朝鮮核危機を口実に金政権の崩壊するつもりだと信じている。だが中国共産党の幹部は米政府に対し、ティラーソンの構想は米中合意の土台になり得ると伝えた。

ジョージ・W・ブッシュ元米政権で国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたデニス・ワイルダーは、先日彼が北京で面会した中国政府の関係者は、ティラーソンの発言に対するトランプ政権の本気度を知りたがったという。ティラーソンはトランプを説得してから発言をしたのか、それともティラーソンの独断だったのか。「4つのノーに関する話題でもちきりだった」とワイルダーは言う。米国務省のヘザー・ナウアート報道官は記者会見で、もし北朝鮮が「検証可能で完全な」非核化を行えば、その後にトランプ政権はティラーソンが披露した構想の実現に取り組むと言った。

アメリカと中国が北朝鮮問題で手を打つには、まだ長い道のりがある。トランプ政権としても、トランプとキッシンジャーがその可能性について意見を交わしたとは公言しないだろう。だがトランプは大胆な行動が大好きだ。もし北朝鮮問題でそうしたければ、戦争をするより、歴史的な外交合意を目指す方が望ましい。キッシンジャーも8月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した論説で、外交的解決に向けた米中の重大な取引を支持する立場を示した。「(朝鮮半島の)非核化は、経済制裁を強化するだけでは実現できない」「アメリカが中国との間で理解を共有するためには、最大限の圧力と実行可能な保証が必要だ」

取引している時間はない
将来的に米中の取引が機能するという保証はどこにもない。中国の北朝鮮に対する影響力は過大評価されているとか、米中が取引を結べば北はそれを敵対行為とみなし、ますます核開発に傾倒する結果になるという意見もある。韓国軍が戦力を増強したとはいえ、金政権の存続中に駐韓米軍を大幅に撤退させるなど考えられないという見方もある。彼らは共通して、アメリカが日本や韓国を怖がらせずに最大限できるのは、北緯38度線の北側に「米軍を派遣しない」ことに尽きると信じている。

もう1つの問題は経済だ。対中強硬派で大統領首席戦略官だったスティーブ・バノンは、8月に更迭されてホワイトハウスを去ったが、トランプは今も貿易分野で中国への強硬姿勢を鮮明にしており、すでに北朝鮮と取引する中国企業に追加制裁を科している。トランプの一部の側近は、米中が経済関係で対立を深める間は、北朝鮮問題で中国とどんな重大な取引を結ぶこともできないだろうと、懐疑的に見ている。

だがトランプ政権の高官たちは、マティスやティラーソン、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)にいたるまで、北朝鮮と取引をする猶予は残されていないと繰り返し主張してきた。中国も彼らと同じ意見だ。北朝鮮問題で協力を得るために中国をおだてておきながら、他方で北朝鮮とビジネスをする中国企業を罰するというトランプ政権のやり方は、機能していない。

不動産王からテレビ番組の司会者、政治家になった現在まで、トランプの直感は常に大胆な方向へと傾いてきた。キッシンジャーに耳元で囁かれたことで、トランプがそれらの直感を取り戻し、彼を予想外の取引へと駆り立てるかもしれない。

(翻訳:河原里香)


「避難しなかった」4割超=北朝鮮ミサイルで調査―宮城県石巻市
10/17(火) 17:46配信 時事通信

 北朝鮮が9月15日に弾道ミサイルを発射した際の行動について、宮城県石巻市が当日、市民100人に尋ねたところ「避難は不要と考え、避難しなかった」と答えた人が46人と4割を超えたことが、17日までに分かった。

 市役所などに来庁した市民に、職員が聞き取り調査した。

 それによると、発射から落下までの間に発射の事実を知った人は98人。どのように情報を入手したかは複数回答で、防災行政無線が40人、携帯電話への緊急通報メールが71人、テレビが33人などとなった。

 ミサイル発射の際の行動についてはこのほか、「避難が必要と考え、実際に避難した」が17人、「どうしたらいいか分からず、避難できなかった」が30人だった。避難した人のうち16人は屋内にいて、窓のない部屋に移動したり、窓から離れたりした。

 ミサイルが再発射された場合、「避難する」が17人、「避難しない」は47人。避難しない理由は「意味がない」が最も多く34人だった。避難訓練の必要性については、「訓練してもどうしようもない」などの理由で62人が「必要ない」と回答した。


ロシア、北朝鮮との海上輸送定期便を2カ月ぶりに再開
10/17(火) 17:32配信 ロイター

[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのウラジオストクと北朝鮮の羅先を結ぶ万景峰号の定期便運航が、2カ月ぶりに再開された。ロシア通信(RIA)が運用会社幹部の発言として伝えたもので、貨物を輸送するという。

報道によると、万景峰号は北朝鮮の旗を掲げ、15日に羅先を出港した。

定期便は5月、ロシア・北朝鮮間の唯一の航路として就航、貨物と、中国人観光客を中心とする乗客を輸送していた。しかし8月、会社による料金不払いからウラジオストクの港湾が受け入れを拒否し、運航が停止されたという。

運用会社幹部の幹部は、現在は貨物のみを輸送しているが、人の輸送再開に向け港湾と交渉していると述べた。

一方、プーチン大統領は16日、昨年末に北朝鮮が行ったミサイル実験を受けて採択された国連安全保障理事会決議を履行するため、北朝鮮に対し制裁を発動する大統領令に署名した。


「北」原稿修正し日本に反発
10/17(火) 17:30配信 ホウドウキョク

ロシアのサンクトペテルブルクで行われている国際会議で、16日、日本と北朝鮮の代表が演説を行った。日本が拉致問題に触れる中、北朝鮮が、あわてて原稿を修正し、日本に反発する場面もあった。
園田修光参院議員は「拉致問題に関しても、北朝鮮は、誠実な対応を取っておりません」と述べた。
園田参院議員は演説で、拉致問題を取り上げ、北朝鮮が具体的な行動を取るよう、各国に支援を呼びかけた。
一方、北朝鮮の代表団は、日本の演説中、およそ1時間後に迫った自分たちの演説の原稿の打ち合わせを続け、「アメリカが問題視するわれわれの核保有」という部分に、「日本が」という文字を書き加えた。
日本の演説を受け、急きょ、日本の批判を追加したものとみられる。
また、韓国と北朝鮮の対話が実現するかどうか、注目を集める中、会場で、韓国代表団の女性が、北朝鮮の代表団に声をかけたが、単なるあいさつに終わった。
それぞれの代表団と個別に会談した、ロシアのマトビエンコ上院議長によると、北朝鮮は、「韓国と対話する意向はない」と、対話を拒否したという。


米韓演習に正恩氏「斬首」部隊参加 北メディアで強まる米批判は恐怖心の表れか
10/17(火) 16:56配信 夕刊フジ

 「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長はさぞかし肝を冷やしていることだろう。16日に始まった米韓演習には、正恩氏らの排除を目的にした「斬首作戦」を実行する部隊も参加しているとされるからだ。北朝鮮は米国批判を強めているが、正恩氏の恐怖心の表れでしかない。

 演習には、世界最強の米軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が投入される。韓国・聯合ニュースは16日、「空母打撃群の原子力潜水艦には有事の際に敵の首脳部を排除するいわゆる『斬首作戦』を遂行する米特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる」と報じた。

 正恩氏は北朝鮮で「最高尊厳」としてあがめられている。その正恩氏に危機が迫っていることに対し、北朝鮮の国営メディアは米批判を繰り返している。

 朝鮮中央通信によると、政府機関紙「民主朝鮮」は15日、「米国が大勢を誤って判断してあえて軍事的挑発の道を選ぶなら、米本土はその即時、われわれの無慈悲な核報復打撃で焦土化され、それに追従したかいらいも悲惨な代償を払うことになるであろう」と非難した。

 米韓演習は20日までの予定だが、前出の聯合ニュースは、米第7艦隊が「合同演習後も朝鮮半島周辺で独自の訓練を実施する方針を示唆した」と指摘している。

 正恩氏は当分、米軍におびえ続けることになりそうだ。


「戦争法案反対」のプラカードを掲げる保守の人たち --- 尾藤 克之
10/17(火) 16:46配信 アゴラ

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2015年の安全保障関連法案の採決時の様子

民進党の小川敏夫参院議員会長が民進党再結集の考えを表明した(のちに訂正)。これに呼応するように、前原代表は14日、「これほど有権者を愚弄した話はない。絶対にやってはいけない」と否定し「希望の党」への合流を進める考えを示した。立憲民主党の枝野幸男代表も、「後ろ向きのことは考えていない」と再結集を否定した。

有権者を愚弄するとは
民進党への再結集はなぜ有権者を愚弄した話なのだろうか。私は「信」の問題ではないかと考えている。では、民進党から希望の党へ移籍した議員は有権者を愚弄してはいないのか。14日、複数の韓国メディアが、北朝鮮にミサイル発射の兆候があると伝えた。北朝鮮の移動式発射台が移動しており監視を強めているとしている。

緊張が高まる北朝鮮情勢を踏まえれば、安全保障に対する姿勢は極めて重要な争点になる。「安全保障」とは、国家や国民の安全を他国の脅威から守ることであり、その考えは国家根幹をなす。いま、ひとたび有事が発生すれば、私たちの平穏な生活が一気に脅かされて、すべてが消え去る危険性があることの警告だからである。

政治とは言葉であり、言葉に信がなければ成り立たない。民進党の議員が必死に反対した安保法制。2015年7月、衆議院特別委員会にて、民進党の議員の多くが怒号をあげてプラカードを持ち委員長席に詰め寄った。テレビには「強行採決反対!!」「自民党感じ悪いよね」の文字が躍る。学生団体と一緒にデモに参加していた議員もいる。

今回、希望の党に移籍をした議員は、過去との整合性が問われている。当時、前原代表は「憲法違反は許されない。廃止を目指す」と方向性を示していた。多くの議員も「魂は売れない」と猛反対した。命がけで猛反対した理念を簡単に捨ててしまってもいいのだろうか。ところが、言ってるそばから前言を覆し『希望の党公認』として名を連ねている。

議員1人あたりのコスト(歳費、期末手当、旅費、雑費、文書交通費、議員特殊乗車券、弔慰金、立法事務費、政党交付金、秘書手当など)は年間1億円を超える。これらはすべて、一般会計歳入(つまり税金)から支払われていることを鑑みれば、政治家の「信」は投票における重要な指標になると思われる。

儒教の祖である孔子は、「信」を捨てたら人ではないと、論語(顔淵第十二)のなかで記している。これは、孔子が弟子に「信なくば立たず」について説いている一節になる。「食」「兵」は捨てられるが「信」を捨ててはいけない、それを捨てたら人ではないと諭しているのである。はるか昔から「信」の重要性は説かれていた。

民進党は保守?だったの
文字数の関係があるので細かい指摘はしないが、結構な人数が対象になる。当時、党の要職(政調会長)だった細野豪志議員は「安保法案は廃案にするしかない」と語っている。しかし、「希望の党」移籍後は「安保法制を白紙撤回と言い続ける方は考え方としては厳しいと思う」と、あるニュース番組で答えている。果たして矛盾はしないのだろうか。

「希望の党」移籍後は、複数の議員から違和感のある発言が見受けられた。「リベラル保守の結集を掲げてきた。希望の党が掲げる保守は私の考えに近い」と話していた議員。当時の民進党は「保守?」だったようである。「個別自衛権の再定義、憲法違反でない枠組みを作っていく」「自衛力は強化すべき」とテレビインタビューで語った議員もいる。

これらの議員を含めプラカードを持ち委員長席に詰め寄り、学生団体と一緒にデモに参加していた方々が多数確認されている。しかし、民進党は「保守?」だったようである。

有権者のなかには、テレビのインパクトをいまだに覚えている人が少なくない。衆議院選挙は22日に投開票が行われ夜半には大勢が判明する。なお、私はあくまでも中立な立場で投稿していることも申し上げておきたい。

参考書籍
『朝日新聞がなくなる日 - “反権力ごっこ”とフェイクニュース』(ワニブックス)(http://amzn.to/2vKNTwd)

尾藤克之
コラムニスト


「北朝鮮×アメリカ」舌戦再び...
10/17(火) 15:25配信 ホウドウキョク

国連で、北朝鮮とアメリカが再び非難の応酬。
北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、「北朝鮮は責任ある核保有国で、朝鮮半島や地域の平和と安定に貢献する」と述べた。
アメリカのロバート・ウッズ軍縮大使は、「アメリカは、北朝鮮を核保有国とは絶対に認めない」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で16日、北朝鮮はあらためて、核・ミサイル開発は自己防衛のための措置だと主張した。
そのうえで、「アメリカ本土全体が射程内にある。世界のどの国だろうが、北朝鮮の領土に侵攻したら、厳しい罰を免れない」と強調した。
これに対して、アメリカは「北朝鮮が、どんなに核、ミサイルを開発しようとも、国際社会の決意は弱まらない。アメリカが同盟国を守るという意志は、強固なままだ」と反論した。
この会議は、毎年行われているものだが、2017年は、北朝鮮の周辺国のみならず、多くの国が北朝鮮非難を展開している。


米大統領、11月3─14日にアジアなど歴訪 北朝鮮対応で連携強化へ
10/17(火) 14:18配信 ロイター

[ワシントン/東京 17日 ロイター] - 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領のアジア歴訪を含む11月3─14日までの外遊日程に関する声明を公表した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢を巡る緊張が高まる中、アジア各国首脳との会談を通じて連携を強化したい考え。日程は9月29日に発表済みだったが、旅程の詳細が明らかになった。

声明によると、トランプ大統領は11月3日にハワイを訪れた後、5─7日まで日本に滞在する。安倍晋三首相との首脳会談に加え、北朝鮮による拉致被害者の家族とも面会する。

7日は韓国の文在寅大統領と会談を行うほか、国会でも演説する見通しで、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を国際社会に呼びかける」という。8日は中国で習近平国家主席と会談する。

10日にはベトナムのダナンを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。翌11日は首都ハノイで、チャン・ダイ・クアン国家主席との会談に臨む。

最後に訪問するフィリピンでは、12日にマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)創設50周年の記念行事に出席し、13日は米ASEAN首脳会議に参加する。同国のドゥテルテ大統領との会談も行われる。

(梅川崇)


核戦争は「いつ起きてもおかしくない」-北朝鮮国連次席大使
10/17(火) 14:08配信 Bloomberg

北朝鮮は16日、米韓両国が朝鮮半島の東西両側の海域で過去最大規模の海軍合同軍事演習を実施する中、核戦争は「いつ起きてもおかしくない」と警告した。

北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、国連総会の軍縮委員会で、「多様な距離の運搬手段を有する本格的な核大国」になったと表明。「米本土全体がわれわれの射程内にある」と警告した。同氏はまた、北朝鮮は「責任ある核国家」だと述べた。

キム次席大使はまた、「北朝鮮に対する米軍事行動に参加しない限り、われわれは他の国に核兵器を使用するつもりはないし、核兵器を使用すると脅かすつもりもない」と発言した。

キム氏の発言は、トランプ米政権との緊張が高まる中で北朝鮮がこの数カ月、発してきた警告と似た内容だった。米国の有力シンクタンク、ランド研究所の上級防衛アナリスト、ブルース・ベネット氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「北朝鮮は自分たちの発言で多くの人が心配すれば米韓の行動を抑止できるとみて、極限まではったりをかけている」とした上で、「北朝鮮が過激な言葉を使ってはったりと空威張りで阻止することに慣れきっていることが問題であり、同国は現在、米国が似たアプローチを用いていることにショックを受けている」と指摘した。

トランプ大統領は軍事力行使が金正恩朝鮮労働党委員長を押しとどめる選択肢の一つだと述べており、北朝鮮との協議の可能性を否定している。

ティラーソン国務長官は15日、自分が「最初の爆弾投下まで」北朝鮮に対する外交努力を推し進めることを大統領は望んでいると語った。

韓国軍当局は16日に始まった米韓合同演習に合わせて北朝鮮がミサイルを発射する可能性に備えている。18日に開幕する中国共産党の党大会も、きっかけになり得る重要政治イベントだ。また、北朝鮮は11月のトランプ米大統領のアジア歴訪期間中に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施する可能性があるとの北朝鮮当局者の発言をCNNが16日に報じた。

原題:North Korea Warns Nuclear War Could ‘Break Out Any Moment’ (1)(抜粋)North Korea Warns Nuclear War Could ‘Break Out Any Moment’ (2)


米大統領と面会へ早紀江さんは
10/17(火) 14:04配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、11月、日本を訪問する際に、拉致被害者の家族と面会することが発表され、拉致被害者の横田 めぐみさんの母・早紀江さんが、17日午前、取材に応じた。
横田 早紀江さんは「難しいことは、私たちはわかりませんが、はじめから、家族は何の意味もなく連れ去られた子どもを、早く帰してくださいとしか、言っていない。無事に、みんなが帰ってくるよう、ご協力いただきたい」と語った。
トランプ大統領が9月、国連総会の一般討論演説で、めぐみさんに触れたことについて、早紀江さんは「大変ありがたい」と、あらためて述べた。


対北朝鮮、日米韓の連携確認=圧力継続で一致―日米高官
10/17(火) 13:00配信 時事通信

 外務省の杉山晋輔事務次官は17日午前、米国のサリバン国務副長官と東京都内で会談した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議。日米韓3カ国で緊密に連携し、北朝鮮に対する圧力を継続していく方針を確認した。

 会談後、杉山氏は記者団に対し、「中国やロシアとも協力し、日米韓で今まで以上に連携していくことが重要だ」と強調。サリバン氏は「(北朝鮮との)直接協議の可能性は否定しないが、われわれの焦点は圧力をかけることだ」と語った。

 会談では、11月5日からのトランプ米大統領の来日についても意見交換した。これに関し、野上浩太郎官房副長官は記者会見で「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す絶好の機会だ」と述べた。


北朝鮮情勢 「最悪なケースに備える必要ある」と米国務副長官 日米外務次官協議で
10/17(火) 12:47配信 産経新聞

 外務省の杉山晋輔事務次官は17日午前、東京都内の外務省飯倉公館で、サリバン米国務副長官と会談した。両氏は緊迫度を増す北朝鮮情勢への対応について協議し、日米、日米韓が緊密に連携し、対北圧力を強化していく方針で一致した。

 杉山、サリバン両氏は会談後、ソウルに移動し、18日に韓国の林聖男外務第1次官を交え、日米韓外務次官協議を行う。

 両氏は11月5日に予定されているトランプ米大統領の初来日に関しても意見交換した。

 サリバン氏は会談後、米国が北朝鮮との対話に乗り出す可能性を記者から問われ「直接協議について否定はしない」と述べた。一方で、米軍の軍事オプションにも「最悪なケースに備えていく必要はある」と否定しなかった。

 日米外務次官協議は6月に米ワシントンで開催して以来で、日米韓外務次官級協議はトランプ米政権発足以降、初めてとなる。


<露・北朝鮮会談>「米韓演習は緊張を激化」
10/17(火) 12:25配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮最高人民会議の安東春(アン・ドンチュン)副議長は16日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクでマトビエンコ露上院議長と会談した。マトビエンコ氏によると、朝鮮半島周辺で同日始まった米韓両海軍の合同演習について協議し、「米韓演習は緊張を激化させるのみ」との認識で一致したという。安副議長は、列国議会同盟(IPU)の総会に北朝鮮代表として出席。総会には韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長も出席しているが、マトビエンコ氏によると、安副議長はサンクトペテルブルクでの韓国代表団との会談を拒否したという。

 安副議長との会談に先立ち、マトビエンコ氏は丁国会議長ら韓国代表団とも会談した。韓国側は北朝鮮代表団と会談する意向を示していたといい、ロシア仲介による韓国・北朝鮮議会代表の接触は不発となった。


「解決へ力強い協力を」横田早紀江さん、トランプ米大統領との面会決定で期待語る
10/17(火) 12:25配信 産経新聞

 11月に来日するトランプ米大統領が北朝鮮による拉致被害者家族と面会することを日米両政府が正式発表したことを受けて、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)が17日、川崎市内で記者会見し「被害者は40年間、帰ってきていない。解決へ力強いご協力をお願いできれば」と期待を語った。

 早紀江さんは北朝鮮の核・ミサイル問題で緊迫する朝鮮半島情勢について「平和の中での問題解決を願っている」と不安をにじませた。また「(トランプ氏との)面会だけで問題は解決しない。被害者救出には日本が主体的に動かなければならない」と政府の取り組みを強く求めた。

 家族会は平成18年、ジョージ・W・ブッシュ元大統領と米国で面会。26年には来日したオバマ前大統領に被害者救出を訴えた。早紀江さんは「当時は若く希望もあったが、今は疲弊しきっている。いちるの望みをつないでいる」と話した。

 安倍晋三首相は9月、米国でトランプ氏と会談し被害者家族との面会を要請。トランプ氏は同月の国連演説で、めぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致問題などを指弾していた。

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