« 777・787・A350等、航空機一般の話題・64 | トップページ | 靖国神社の秋季例大祭 国会議員の参拝なし »

2017年10月16日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・235

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

229番目の記事
230番目の記事
231番目の記事
232番目の記事
233番目の記事
234番目の記事

リンク:トランプ大統領面会「大きい」=横田早紀江さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>就労許可更新を禁止 対北朝鮮追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野上浩太郎官房副長官「日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会」トランプ大統領の来日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の特殊部隊、パラグライダーでの韓国奇襲を訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が11月5─7日に訪日、拉致被害者家族と面会=官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がオーストラリア軍を激しくけん制する理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:麻生副総理、対話継続の重要性強調=財務相会談、北制裁で一致―日米経済対話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化を決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>非武装地帯視察に消極的 北朝鮮の反発懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロシアでの韓国との直接会談を拒否=RIA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「米東海岸に到達可能なICBM開発するまでは米と対話せず」CNN報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北境界訪問は「未定」=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ロシア仲介の南北対話を拒否 核保有も正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が日本に突き付けた課題――「核の傘」は守ってくれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、5日に来日 正式発表 拉致被害者家族と面会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓が対北で共同訓練 ミサイル追跡、月内にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:池上さん、Jアラートは必要以上に国民の危機感をあおっていませんか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米と交渉の意思なし=ICBM完成を優先―CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU「『北』労働者締め出し」で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:選挙戦で自民「北朝鮮の脅威」強調に電力業界が肝を冷やす理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>11月5日に来日 首脳会談の日程発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓海軍>北朝鮮の対抗策警戒 合同訓練を開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島周辺へ=海自艦との訓練終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核戦力、唯一の自衛手段=北朝鮮代表団がロ議長に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、来月5日から来日=6日首脳会談、拉致家族と面会―アジア歴訪日程発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア上院議長、北朝鮮の核実験を非難=通信社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核計画は自衛の手段」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩はベッドの上で死にたいと願っている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母が16日中に日本海へ、海自との訓練終了=関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:兵士家族ら、23日から退避訓練=「定期的に実施」と強調―在韓米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連、破産申し立てで「ケジメを」 “北朝鮮利権”狙い接近する国会議員もたくさん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、また習氏の顔に泥塗るか 米韓警戒演習で北暴発警戒、10・18党大会前に一触即発の緊張感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世論調査 北朝鮮情勢は - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ大統領面会「大きい」=横田早紀江さん
10/17(火) 12:21配信 時事通信

 米国のトランプ大統領が11月に来日し、北朝鮮による拉致被害者家族と面会することが決まったことを受け、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母早紀江さん(81)が17日、川崎市内で記者会見し、「大統領が会いたいと口に出してくださったのは、大きいことだと思う」と話した。

 めぐみさんが1977年11月に拉致されてから、今年で40年となる。早紀江さんはこれまでに、ブッシュ元大統領やオバマ前大統領とも面会したが、拉致被害者の帰国は実現しなかった。

 早紀江さんは「今回は体も弱っている。いちるの希望を持って待っている」と話した。挑発行為を続ける北朝鮮への対応については「戦争などやらないように、平和にやるように期待している」と語った。


<EU>就労許可更新を禁止 対北朝鮮追加制裁
10/17(火) 12:19配信 毎日新聞

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は16日の外相会議で北朝鮮に対する追加の独自制裁を決めた。原油・石油の輸出や投資の全面禁止を柱とし、北朝鮮の外貨獲得の資金源である出稼ぎ労働者対策では、就労許可の更新禁止や欧州から北朝鮮への送金制限なども盛り込んだ。

 送金制限では1回あたりの上限を現在の約3分の1となる5000ユーロ(約66万円)まで引き下げる。EUはこれまで北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会が採択した決議に基づき、出稼ぎ労働者に対する就労許可の新規発行禁止や天然ガスの禁輸などを決めていた。欧州と北朝鮮の貿易規模は小さく、独自制裁の効果は限定的だが、EU高官は「日本や韓国への連帯を示す」と述べ国際社会で足並みをそろえて圧力をかける姿勢を強調した。


野上浩太郎官房副長官「日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会」トランプ大統領の来日
10/17(火) 12:10配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は17日午前の記者会見で、トランプ米大統領が11月5~7日に来日し、安倍晋三首相と会談することについて「北朝鮮を含む地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す絶好の機会だ。日本政府としてトランプ大統領ご夫妻の訪日を心から歓迎する」と述べた。

 また、トランプ氏が安倍首相とともに北朝鮮による拉致被害者の家族と面会することに関し「拉致問題は日本政府にとって最重要課題の一つ。その最重要課題を日米の首脳の間で取り上げるのは極めて意義がある」と強調した。


北朝鮮の特殊部隊、パラグライダーでの韓国奇襲を訓練
10/17(火) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮の特殊部隊が、パラグライダーを使って韓国に侵攻する訓練を行っている。韓国の聯合ニュースが報じた。

訓練は9月中旬、韓米連合司令部の模型が設置された訓練場で行われたと同ニュースは伝えている。

ニューズウィークによると、特殊部隊は、海軍、空軍、陸軍第11軍団、狙撃旅団などで構成されている。

パラグライダーはレーダー探知下でも飛行でき、折り畳んで簡単に運搬できる。

「パラグライダーは低空を音もなく飛行する。ドローンと同様、奇襲攻撃に有効だろう」と韓国の国防関係者は聯合ニュースに語った。

「北朝鮮の特殊部隊は限られたリソースで、驚くべき潜入策を講じていると確信している」

この奇襲訓練に対抗して、米軍と韓国軍は9月下旬、短距離防空共同訓練、いわゆるSHORADを実施した。「低空で侵入する巡航ミサイル、無人機、その他空からの脅威」に対抗するためとニューズウィークは、アメリカ陸軍のプレスリリースを引用して伝えた。

共同訓練の目的は「重要拠点の防御、火力による敵機の排除、主兵器システムを代替する攻撃手段の活用」にあるとアメリカ陸軍は述べ、併せて「ヘリコプターによる偵察訓練や韓国陸軍特殊部隊による攻撃訓練」も行ったと付け加えた。

世界有数のパラグライダーメーカー、韓国のGin Glidersは、韓国と北朝鮮の経済協力事業の象徴であった「開城(ケソン)工業団地」で操業していた。2016年2月、韓国政府は北朝鮮のミサイル発射実験を受けて操業を中断した。

しかし、北朝鮮政府は先週、韓国政府の反対にも関わらず同工業団地の操業を再開したとニューズウィークは伝えている。

アメリカ陸軍は、短距離防空共同訓練を今後数カ月間続けると述べた。

[原文:North Korean special forces are training to invade South Korea with paragliders]
(翻訳:本田直子)


米大統領が11月5─7日に訪日、拉致被害者家族と面会=官房副長官
10/17(火) 11:42配信 ロイター/

[東京 17日 ロイター] - 野上浩太郎官房副長官は17日の会見で、米国のトランプ大統領が11月5日から7日まで日本を訪問すると発表した。安倍晋三首相と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。


北朝鮮がオーストラリア軍を激しくけん制する理由
10/17(火) 11:30配信 ホウドウキョク

956
(画像:ホウドウキョク)

16日から朝鮮半島周辺の海域で米韓合同軍事演習が始まったが、一方14日に朝鮮中央通信が朝鮮外務省の代弁人によるものとして取り上げた「米国の対朝鮮敵対行為に便乗しているオーストラリアを糾弾」という記事では北朝鮮はオーストラリア軍を激しく非難している。

「日刊安全保障」公式Twitterに寄せられた視聴者投稿画像

(以下、抜粋)「これから数週間後にはわれわれに対する海上封鎖に利用されるフリゲート艦隊が南朝鮮水域に到着するようになるなど、オーストラリア武力が朝鮮戦争を準備しているという報道が流されている。オーストラリアが重なる警告にもかかわらず、われわれに反対する米国の軍事的・経済的・外交的圧迫策動に引き続き追従していては災いを免れなくなるだろう」

この発言は、北朝鮮がしっかりとオーストラリア軍の動向を見ているということを意味していると言える。
まずは「日刊安全保障」の公式Twitterに寄せていただいた視聴者「Hirotoshi」さんの投稿画像を紹介しよう。

14日、横須賀にオーストラリア海軍のフリゲート「パラマッタ」と「メルボルン」の入港を捉えた画像だ。

注目したいのは画面右のパラマッタのマスト上部。
軍事評論家の岡部いさく氏によるとマストの上にあるのは「CEAアクティブ・フェイズド・アレイ・レーダー」のアンテナとのこと。2010年、同型艦はこのレーダーとESSMという射程50kmの対空ミサイルを使って、超音速低空標的・・・つまり超音速で飛来する対艦ミサイルの撃墜に成功している。

イージス艦は弾道ミサイル警戒にレーダーを使っていると、まわりが見えにくくなるとされている。このオーストラリア軍のフリゲートはその護衛に向いているということだろうか。

次に空軍に目を向けてみよう。
オーストラリア軍のKC-30A給油機は、すでに2015年にF-35Aステルス戦闘機への空中給油に成功しているが、さらに先週10月12日には「米空軍B-52大型爆撃機への空中給油も今年9月に成功」との発表があった。

爆撃機は空軍基地等から長距離を飛んで目標に到達するため写真のように離陸後、空中給油により燃料を補給する。そのため空中給油機の数も非常に重要になってくる。
B-52Hは、B-1Bには搭載できない射程1,100kmのCALCM巡航ミサイルを20発搭載可能な爆撃機・・・平たく言えば北朝鮮に接近しなくてもCALCMをB-52Hが空中から発射すれば、目標を攻撃できるということだ。

かくしてアメリカ空軍、海軍は、自国の給油機だけでなく、オーストラリア軍の給油機も使うことによって、多角的かつ柔軟に作戦を展開することが可能になる。
北朝鮮が「アメリカに便乗している」としてオーストラリアを激しく非難するのは、こういった動向を見てのことだろう。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


麻生副総理、対話継続の重要性強調=財務相会談、北制裁で一致―日米経済対話
10/17(火) 10:48配信 時事通信

 【ワシントン時事】麻生太郎副総理兼財務相は16日夕、日米経済対話の会合終了後の記者会見で「有意義な議論を行った。(4月の初会合以降の)両国間の議論の進展と成果を確認できた」と述べた。

 その上で「今後とも建設的な議論を進めていきたい」と話し、経済対話を継続する重要性を強調した。

 麻生副総理は「アジア太平洋地域での安全保障環境が厳しさを増す中、戦略的にも重要な日米経済関係をさらに深化させる」と表明。対話は予定より長い約1時間50分に及んだという。

 麻生氏は対話とは別に、ムニューシン米財務長官と財務相会談を実施。北朝鮮に対する制裁強化で緊密に協力していくことで一致した。また、コーン米国家経済会議(NEC)委員長とも日米経済について意見を交わした。


EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化を決定
10/17(火) 10:38配信 ロイター

[ルクセンブルク 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)は16日に開かれた外相会合で、北朝鮮への原油および石油製品の禁輸措置を含む制裁強化を決定した。EUは北朝鮮に原油を輸出していないが、北朝鮮との取引が多い国々に同様の行動を促すため象徴的な措置を講じた。

外相会合はまた、北朝鮮企業との取引を全面的に禁止。これらの制裁措置は、国連安全保障理事会が先月採択した制裁決議よりも厳しい内容となった。

安保理の制裁決議は北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。

EU外相は北朝鮮が「一貫して国際平和と安定に対する脅威」だと強調。

EUの新たな制裁では、ポーランドを中心に域内に400人ほどいると推定される北朝鮮人労働者について、母国に送金できる金額の上限が引き下げられ、就労ビザの更新が認められなくなる。

また、北朝鮮の高官3人と企業6社がEUへの渡航禁止と資産凍結の対象に加わった。EU高官によると、EUが制裁対象とする北朝鮮の個人は41人、企業は10社となった。


<トランプ氏>非武装地帯視察に消極的 北朝鮮の反発懸念
10/17(火) 10:37配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は、11月初旬のアジア歴訪で韓国を訪問する際、歴代大統領が訪れていた南北軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」を視察するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。ホワイトハウスで16日、記者団の質問に答えた。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り米朝の非難の応酬がエスカレートし緊張が高まる中、北朝鮮の反発を招き、トランプ氏の安全が保たれるのか懸念する声が政権内から出ている模様だ。

 トランプ政権ではペンス副大統領が4月に、ティラーソン国務長官が3月にDMZを訪れている。

 トランプ氏は記者団に「DMZ視察で北朝鮮を刺激することを恐れているのか」と問われ、「刺激の懸念については耳にしていないが、しっかりと検討する」と述べた。

 「北朝鮮けん制」をトランプ氏によるアジア歴訪の主要テーマに位置づける米政権は、日本訪問時の拉致被害者家族との面会と併せ、韓国でのDMZ視察の機会を重視。ホワイトハウスは先遣隊を現地に派遣し、境界線上の板門店を含め動線の確認を終えていた。だが、ホワイトハウスが16日公表した歴訪日程にDMZ視察は含まれていない。トランプ氏は記者団に「詳細はまだ決まっていない」と述べた。

 発表された日程によると、最初の訪問国となる日本には11月5日から滞在。日本政府関係者によると、6日に日米首脳会談を行い、拉致被害者の横田めぐみさん(不明当時13歳)の父滋さんと母早紀江さんと対面する方向で調整している。また7日に韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、8日は中国で習近平国家主席とそれぞれ会談する。10日にはベトナム中部ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。12日にマニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)創設50周年の記念行事に参加後、13日には米ASEAN首脳会議に出席する。ドゥテルテ比大統領と初の首脳会談も予定している。


北朝鮮、ロシアでの韓国との直接会談を拒否=RIA
10/17(火) 10:15配信 ロイター

[モスクワ 16日 ロイター] - 国際会議に出席するためロシアのサンクトペテルブルクを訪れている北朝鮮の代表は、同地で韓国と直接会談を行うというロシアの提案に応じない姿勢を示した。ロシア通信(RIA)が16日に報じた。

北朝鮮と韓国はいずれもサンクトペテルブルクでの国際会議に代表を派遣しており、ロシアは北朝鮮のミサイル開発を巡る溝を埋めるため、この機会に直接対話を行うことを双方に提案していた。

だが、RIAによると、北朝鮮の代表はこの提案を拒否したもようだ。


北「米東海岸に到達可能なICBM開発するまでは米と対話せず」CNN報道
10/17(火) 8:57配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは16日、北朝鮮当局者の話として、北朝鮮は米東海岸に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するまでは米国との外交交渉に応じる意思はないとする見解を伝えた。この当局者はまた、日本海などで始まった米韓合同海軍演習の期間中やトランプ米大統領によるアジア歴訪の期間中、北朝鮮が大気圏での核実験やICBM発射を行う可能性があると述べた。

 CNNによると、同当局者は米国との交渉の余地を否定しないとしつつ、「トランプ政権との外交交渉に入る前に、北朝鮮が米国からのあらゆる侵略に対抗できる、信頼性のある防衛・攻撃能力を保持していることを明確に伝えたいと考えている」と指摘し、核能力の確立が対話開始の前提であると強調した。

 この当局者はさらに、信頼性のあるICBM技術を確保するには「大気圏内での核実験」と「グアム以遠に到達可能なICBMの発射実験」の2つが必要であると主張した。北朝鮮の李容浩外相は9月、国連総会の場で「太平洋での水爆実験」を行う可能性に言及している。

 一方、トランプ氏は16日、ホワイトハウスでの記者会見で、来月の韓国訪問中に南北の非武装中立地帯(DMZ)を訪れる予定と伝えられていることに関し、訪問が北朝鮮を挑発するとの指摘に否定的な見方を示した。


南北境界訪問は「未定」=トランプ米大統領
10/17(火) 8:28配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、アジア歴訪の一環で来月予定する韓国訪問の際、南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)に足を運ぶ可能性について、記者団に「現時点で詳細は決まっていない」と述べた。

 北朝鮮との緊張が続く中でのDMZ訪問は挑発に当たるとの指摘に対しては、「挑発という言葉は聞いたことがない」と反論した。


北、ロシア仲介の南北対話を拒否 核保有も正当化
10/17(火) 8:25配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマトビエンコ上院議長は16日、国際会議に出席するため露西部サンクトペテルブルクを訪問中の韓国国会の丁(チョン)世(セ)均(ギュン)議長、北朝鮮最高人民会議の安東春副議長とそれぞれ会談したが、露側が働きかけていた南北間の対話は実現しなかったと明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。

 マトビエンコ氏によれば、韓国側は対話に積極姿勢を示していたものの、北朝鮮側は朝鮮半島での米韓の軍事演習を「北朝鮮の存在を脅かす軍事的脅威」などと強く批判したという。マトビエンコ氏は北朝鮮側との会談を「長く、困難な話し合い」だったと指摘し、同国が韓国との「対話の準備ができていない」と結論付けた。

 会談で北朝鮮側は「核兵器の保有こそが、国家と国民を守る唯一の効果的な手段だ」などとも強調したという。


北朝鮮が日本に突き付けた課題――「核の傘」は守ってくれない
10/17(火) 8:00配信 デイリー新潮

「核の傘」は日本を守ってくれない――京都大学名誉教授・佐伯啓思(下)
 もともと日本にとって“拉致問題”であったはずの北朝鮮問題は、日米同盟、そして核拡散を認めないアメリカの戦略と切り離せないものとなった。京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が、日本人が直面する本当の危機を説く。

 ***

 安倍首相は、国際社会が一致して圧力をかけて、北朝鮮の核開発を停止させなければならない、という。それはそれで必要なことで、北朝鮮への国際的圧力が高まればよい。しかし、実際には「国際社会」という名の何かがあるわけではなく、また、足並みがそろうとも思えない。日本、アメリカ、韓国でさえ、それぞれの利害や関心は異なっている。

 ましてや、中国、ロシアとなれば、事情が大きく違ってくる。中国もロシアも、北朝鮮が崩壊するよりは、時々、問題を引き起こしてアメリカを刺激するこの暴れん坊をそのままにして、利用価値を維持したいところであろう。ロシアのプーチン大統領が米朝の調整を仲介する可能性はあるが、それも、北朝鮮を利用して、いわばアメリカに貸しを作ろうという魂胆である。中露ともに関心があるのは、対米力学だけといってよいだろう。そのためには北朝鮮という「緩衝地帯」は必要なのである。

 したがって、「国際社会の一致した圧力」に期待したところで、ほとんど裏切られる。とすれば、軸になるのは、やはり「日米同盟」ということになる。

“ほかにやりようもない”ことが問題
 実際、2003年、アメリカのイラク攻撃に日本政府はいち早く支持を表明した。世界の「ならず者国家」と戦うというブッシュ大統領を小泉首相は強く支持した。イラクを始めとする中東諸国など、もともと日本とまったく何の緊張関係もない地域であり、そもそもイスラム教徒と仏教徒が対立する理由もない。にもかかわらず、アメリカの戦争にどうして日本が支持を表明したのか。それは、北朝鮮問題(および尖閣問題)において、アメリカの支援を得るためであった。

 さらに05年には、日米両政府の間で、「日米同盟:未来のための変革と再編」なる合意がなされた。ここでは、日米両国は、世界秩序を破壊しかねない「ならず者」との対決を謳っているのである。日本は何やらカウボーイの子分になったようなものだが、これは、アメリカからすれば対テロ組織との戦争であり、日本にとっては、北朝鮮との緊張を念頭においた合意であった。

 こうして、日本の対北朝鮮対策は、ほぼ全面的にアメリカ頼みということになる。そして、日本の拉致問題は、アメリカの最大関心事である核問題に飲み込まれてしまう。日本政府も、拉致問題と核問題を切り離すというスタンスに立ち、アメリカと協調して核問題に関心を集中することとなった。安倍首相も、もっぱらアメリカとの共同行動による核とミサイル開発の停止を重視している。しかし実際には、この両者は切り離せないのである。それは、両者とも国際的なルールを無視する金独裁政権の体質に関わる問題だからである。

 現下の日本の対応は、あまりあてにならない「国際社会の圧力」やら、トランプ氏のアメリカ政府に依存するほかない。これはまぎれもない現実で、現状では、アメリカとの緊密な連携という名の対米依存よりほかにやりようもない。

 しかし、実は、そのこと自体が問題というべきである。“ほかにやりようもない”という事実が本当は問題なのだ。本来は、北朝鮮問題に向けた、日本独自の対応があってしかるべきであろう。拉致問題でいかに北朝鮮に圧力をかけるか、また北朝鮮の脅威に対して、日本独自の防衛網をどう構築するのか、それらは本来、日本独自の防衛力と防衛政策の問題なのである。日米同盟を否定するものではないが、日本を守るものはまずは日本の自主的、自立的防衛である、というのが原則であろう。

 もちろん、物事は原則通りにはいかない。とりわけ国際関係に関わる事項は原則通りには運ばない。現実との兼ね合いが必要となろう。「やむをえないこと」もいくらでもある。それでも、自分たちの国を自分たちの手で守ることが防衛の原則である、という、その基本は変わらない。ところが、戦後日本では、そのもっとも基本的な原則がほとんど顧みられなかったのである。

 戦後日本は、平和憲法と日米安保体制という「絶妙の組み合わせ」で、自国の防衛についてほとんど何の関心も払わず、米軍に国を守ってもらうという選択をしてきた。それをよしとしてきた。しかしこの日本の防衛をめぐる「戦後レジーム」が、いま行き詰まっている、といわねばならない。

“核”とどう向き合うか
 もうひとつの問題は「核」である。常識的にいえば、隣国が我が国へ核ミサイルの矛先を向けているときに、防御態勢を万全にするのは当然である。北朝鮮の保有する核兵器は60基ともいわれ、ノドン・ミサイルだけでも200基が配備されているといわれる。イージス艦からの迎撃ミサイルはもちろん、パトリオットの国内配備を含めた迎撃システムの構築は、戦略上必要なことである。しかし、より重要なことは、防御態勢の整備とともに抑止力を持つことであり、核に対する抑止力は核以外にない。

 現在、日本が敷いている態勢は、非核三原則のもとで日本は核を持たずに、アメリカの核の傘の下で抑止力を発揮するというものである。これが欺瞞であることはいうまでもないだろう。日本は世界中の核使用に反対しつつ、日米同盟のもとでアメリカの核によって守られる、という事態は欺瞞以外の何ものでもない。

 もし、すべての核保有に反対するならば、北朝鮮だけではなくアメリカの核保有にも反対しなければならない。アメリカの核抑止を認めるなら、まずは他国のそれに反対する理由もない。アメリカの核抑止は適正なもので、北朝鮮のそれは誤りだというなら、それだけの説得力ある説明が必要になる。もしも、「国際社会」において信頼を得ている国であれば核保有を認める、というなら、日本や韓国にもその資格はあるだろう。

 私は、日本は核武装せよ、といっているわけではない。われわれの中に大きく渦巻くような反核感情があることも事実であろう。しかし、その核を日本に投下したのはアメリカであり、戦後日本はそのアメリカの核抑止によって安全を担保してきた。このいびつな構造から目を背け、「核アレルギー」というだけではなく「核思考アレルギー」になってしまった。核は無条件に、全面的に悪なのか。隣国が核保有にいたったときにどうするのか。また、世界の核保有体制をどうみるのか。その種の「思考」さえ停止させてしまった。北朝鮮問題は、われわれに改めて、日本は「核」とどのように向き合うか、という課題を突き付けているのである。

 日本国憲法は、その前文に、「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。それを受けて、九条の武力放棄、平和主義がある。しかし、今日、この前文の条件は成り立っていない。まわりをぐるりと見わたして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国を見つけるのは難しい。戦争や安全保障の形態が変わってしまったのである。いま問題としている戦争は、かつてのような他国の領土を支配するための侵略戦争ではない。日本もアメリカも北朝鮮も別に領土的野心があるわけではない。

 しかし、「国際社会」「同盟」「核」といった戦争を抑止するための概念が、安全保障上の不可避の課題になった結果、逆に偶発的に戦端が開かれる可能性を高めている。この苦い現実を我々は噛みしめなければならないのである。

佐伯啓思(さえき・けいし)
1949年生まれ。社会思想家。東京大学経済学部卒。保守主義の立場から、経済や民主主義など、さまざまな社会事象を分析。近著に『反・民主主義論』(新潮新書)がある。

「週刊新潮」2017年10月12日神無月増大号 掲載


米大統領、5日に来日 正式発表 拉致被害者家族と面会
10/17(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が11月に予定するアジア歴訪で、同月5日から日本を訪問すると発表した。日本政府関係者によると、安倍晋三首相との首脳会談を6日に行い、拉致被害者の横田めぐみさんの両親らとも面会する。日米両首脳は北朝鮮情勢などに関して意見交換し、日米同盟の強固な絆を改めて世界に示す構え。5日にはそろってゴルフを行う予定だ。

 トランプ氏は7日から韓国を訪問し、文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する。韓国国会でも演説し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかけていくよう国際社会に呼びかける。

 8日からは北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談。10日にはベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。12日にフィリピン入りし、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席するとともに、ドゥテルテ比大統領と会談する。


日米韓が対北で共同訓練 ミサイル追跡、月内にも
10/17(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両軍は16日、朝鮮半島周辺の海上で共同演習を開始した。米原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群など約40隻を動員し、20日まで日本海や黄海で行われる。また、日米韓3カ国は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡する訓練を月内にも実施する方向で調整を始めた。

 米韓当局は、北朝鮮の複数の場所でミサイルを搭載した移動式発射台の動きを捕捉。北朝鮮が制裁に反発し、18日の中国共産党大会開幕に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを発射する恐れもあるとみて警戒している。

 演習などに対し、朝鮮労働党機関紙、労働新聞は16日、「公然の威嚇だ。(米韓が)軍事挑発に熱を上げれば上げるほど、侵略者を撃滅するわれわれの意志は強くなる」と非難。演習期間に新たな軍事的挑発に踏み切れば、朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を増す。

 米軍側は演習開始を17日からとしており、17日から本格演習に入るもようだ。韓国からはイージス艦「世宗大王(セジョンデワン)」などが参加。艦砲射撃や海上封鎖訓練のほか、北朝鮮の特殊部隊の急襲に備えた訓練も行う。

 13日に韓国・釜山に寄港した米最大級の原子力潜水艦、ミシガンも演習に合流するとみられる。韓国メディアによると、原潜には北朝鮮指導部を襲撃する「斬首作戦」を担う米特殊部隊も搭乗しているという。

 日本政府関係者によると、ミサイル追跡訓練には、日米韓それぞれのイージス艦が参加し、情報共有態勢の強化を目指す。

 在韓米軍は16日、有事に備え、韓国に住む米兵の家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表。「定例的な訓練だ」としているが、発表は異例だ。17~22日には、ソウル郊外で航空・宇宙ショーが開かれ、米軍の戦略爆撃機B1や最新鋭ステルス戦闘機F22、F35など、北朝鮮有事に投入されるとみられる航空兵力が一堂に会する。


池上さん、Jアラートは必要以上に国民の危機感をあおっていませんか?
10/17(火) 7:00配信 文春オンライン

Q Jアラートは、必要以上に国民の危機感を醸成していませんか?
 北朝鮮からミサイルが発射されると、最近はJアラートが鳴ります。はっきり言って、これは国民に危機感を醸成し、日本の軍事力を強化するための「政府の煽り行為」としか思えないのですが、邪推でしょうか。(60代・男性・無職)

A テレビ各局が緊急放送に切り替え、延々と同じ内容を繰り返すのはやりすぎだと思います。
 北朝鮮からミサイルが発射されたら、どこに落ちるかわからないので、政府としてJアラートで警告するのは仕方のないことだと思います。国民の命を守る使命があるからです。

 しかし、いったんJアラートが鳴ると、テレビ各局が緊急放送に切り替え、延々と同じ内容を繰り返すのはやりすぎだと思います。とっくに日本の上空を飛び越えているのに、警告を繰り返しているからです。

 Jアラートが鳴ったら緊急放送に切り替えるけれど、日本列島を飛び越えたことが判明したら、「詳しいことは、この後の通常のニュースの中でお伝えします」と言って、通常番組に切り替えればいいのだと思いますよ。

 政府がJアラートを鳴らしたとて、それをどう扱うかは各マスコミの判断なのですから。

池上 彰


北朝鮮、米と交渉の意思なし=ICBM完成を優先―CNN
10/17(火) 6:56配信 時事通信

 【ワシントン、ニューヨーク時事】米CNNテレビによると、匿名の北朝鮮当局者は16日、北朝鮮は米東海岸を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで、トランプ政権と交渉する意思はないと主張した。

 この当局者は「(交渉に応じる前に)北朝鮮が米国の侵略に対して、確実な防衛・攻撃能力を保有しているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。

 当局者は、信頼できるICBM獲得には、地上での核実験と米領グアムもしくはそれ以上の距離を射程に入れるICBMの発射実験が必要だと指摘。16日に始まった米韓合同軍事演習の最中か、来月上旬のトランプ氏のアジア歴訪中にいずれかの実験を行う可能性もあると警告した。


EU「『北』労働者締め出し」で合意
10/17(火) 6:15配信 ホウドウキョク

EU(ヨーロッパ連合)は16日、核・ミサイル開発を続ける、北朝鮮への新たな制裁として、EU内で働く北朝鮮の労働者について、労働許可の更新を認めないことなどで合意した。
EU外相理事会で採択された新たな制裁には、EU内の北朝鮮の労働者に対して、労働許可の更新を認めないことや、北朝鮮への個人送金額を大きく制限することが盛り込まれている。
またEUから、北朝鮮への投資を禁止することや、石油製品や原油の輸出禁止でも合意したほか、北朝鮮への支援が疑われる、3人の個人や6つの団体に対しても、渡航制限や資産凍結を決定した。
EUとしては、北朝鮮の有力な外貨獲得源である、労働者を締め出すことなどで、核・ミサイル開発資金を絶つ狙い。


選挙戦で自民「北朝鮮の脅威」強調に電力業界が肝を冷やす理由
10/17(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

954
写真:労働新聞(電子版)より

 公示日が過ぎ過熱を見せる選挙戦とは裏腹に、電力業界は冷や汗が止まらない。

 電力業界は今、悪夢再来の引き金となる新たな火種を抱えている。それは、7月5日に大阪地方裁判所で申し立てられた、関西電力高浜原子力発電所3、4号機に対する運転差し止め仮処分申請だ。

 高浜原発に対しては、これまで何度も住民側から仮処分を申請されてきた。実際、2016年3月には仮処分が認められ、関電は稼働中だった3号機を停止させられた。高裁でこの仮処分はひっくり返されたものの、関電にとっては“思い出したくない悪夢”である。

 今回、住民側は北朝鮮のミサイル攻撃の危険性が高まっていることを理由に仮処分を申請。住民側弁護団の1人である海渡雄一弁護士は「手を変え品を変え、さまざまな戦法で運転停止を目指す。今回はミサイル一点勝負」と話す。

 一方、関電は北朝鮮のミサイルで高浜原発が攻撃される危険は切迫しておらず、運転を止める必要はないと主張。全面的に争っている。

 そんな状況で、選挙戦がスタート。すると自民党は「北朝鮮の脅威」を前面に打ち出し、その脅威から日本を守れる政党は自民党であると、有権者に声高に訴え始めたのだ。安倍晋三・自民党総裁の選挙戦第一声でも、北朝鮮の話題に多くの時間が費やされた。

 青ざめたのは関電。関電はミサイル攻撃の危険が高まっていないと主張している。そこへ、首相でもある安倍総裁本人の口から、北朝鮮の危機が高まっていると訴えられると、自らの主張と矛盾が生まれてしまうのだ。

● 頭もたげる心配の種

 北朝鮮の脅威について、選挙戦を通して世間の危機感が高まれば、必然的に原発は大丈夫かという心配も広がる。実際、その萌芽は見え始めている。

 高浜原発の他にも多くの原子力関連施設が立地する福井県の西川一誠知事は9月21日、小野寺五典防衛相と面談。原発の防衛について緊急要請した。

 しかし、国と行政の反応は鈍く、迎撃ミサイルPAC3(地対空誘導弾パトリオット)の原発への配備など、具体的な対策には結びついていない。

 他にも、心配の種は尽きない。例えば、原発は新規制基準で、故意の大型航空機の衝突にも対応できる体制を整備しているが、その体制だけで北朝鮮のミサイル攻撃にも対応できるのかどうか。

 また、実際にミサイル攻撃された場合、電力会社は直ちに稼働停止させることになっているが、発射から飛来までの約10分で停止できるのかどうか。挙げれば切りがない。

 裁判所は、世間との認識のズレがないように、報道等を参考にしながら個々の案件を判断していくという。もし世間で原発に対するミサイル攻撃の危機感が高まると、裁判所の判断を左右する可能性もある。そうなれば、関電にとっては悪夢の再来となり、電力業界全体にも影響が及ぶ。

 選挙選が終わる22日まで、電力業界関係者の不安な日々は続く。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)


国連加盟国、米の軍事行動に参加しない限り安全=北朝鮮
10/17(火) 4:45配信 ロイター

[国連 16日 ロイター] - 北朝鮮は16日、国連加盟国に対し、米国の軍事行動に参加しなければ北朝鮮による報復の対象にはならないとした。

国連での核兵器に関する討議向けに用意された、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使の発言原稿の写しに含まれていたもの。ただし次席大使は実際には当該部分を読み上げなかった。

発言原稿では「北朝鮮に対する米国の軍事行動に参加しないかぎり、われわれは他国に対して核兵器を使用したり、使用すると脅すつもりはない」と指摘。その上で「米国本土全体がわれわれのミサイルの射程範囲に入っており、米国が1インチたりともわれわれの神聖な領土を侵略しようものなら、米国は世界のいかなる場所であれ厳罰を免れないであろう」とした。


<トランプ大統領>11月5日に来日 首脳会談の日程発表
10/16(月) 23:13配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が来月5日から日本を訪問し、首脳会談する日程を発表した。在日米軍・自衛隊関係者と面会する他、北朝鮮による拉致被害者の家族との会談の機会も持ち、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の解決に日米両国で協力して取り組む姿勢を強調する。

 日本政府関係者によると、拉致被害者の横田めぐみさん(不明当時13歳)の父滋さんと母早紀江さんとの対面と首脳会談は6日で調整している。トランプ氏は9月19日の国連総会の一般討論演説で「日本の海岸から13歳の少女がさらわれた」と言及。めぐみさんの拉致を「北朝鮮政権の非人道的なふるまいを象徴する事例」と捉えているという。

 トランプ氏はまた7日に韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領、8日は中国で習近平国家主席とそれぞれ会談する。


<米韓海軍>北朝鮮の対抗策警戒 合同訓練を開始
10/16(月) 23:08配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓両海軍は16日、朝鮮半島周辺の日本海や黄海での合同訓練を開始した。米原子力空母「ロナルド・レーガン」など40隻が参加し、韓国が海上境界線と位置付ける北方限界線(NLL)の南方で20日まで実施される。北朝鮮側が対抗措置として弾道ミサイル発射などに踏み切る可能性もあり、米韓両軍は警戒を強めている。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日、空母や原潜を投入しての米韓合同訓練について「トランプ(米大統領)が『完全破壊』だの『嵐の前の静けさ』などと暴言を吐くタイミングに合わせて、莫大(ばくだい)な戦略兵器を南朝鮮(韓国)周辺に集結させている」と批判した。韓国メディアは、韓国政府関係者の話として「北朝鮮内で弾道ミサイルの発射台を動かす動きがある」と伝えている。

 一方、在韓米軍は16日、23~27日にかけて韓国内に居住する米国人非戦闘員の護送訓練を行うと発表した。この訓練は毎年同時期に行われている定例のものだという。在韓米軍のブルックス司令官は「現在の地政学的状況と関連はない」とのコメントを発表した。


米空母、朝鮮半島周辺へ=海自艦との訓練終了
10/16(月) 22:29配信 時事通信

 海上自衛隊は16日、護衛艦「しまかぜ」が米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と行っていた共同訓練について、同日夜に長崎県西方の海域で終了したと発表した。

 レーガンは訓練後、韓国軍との合同演習に参加するため、朝鮮半島周辺へ向け北上したとみられる。

 北朝鮮による新たな挑発行為を警戒するため、米韓両海軍は同日から、朝鮮半島沖の日本海や黄海で演習を開始した。レーガンは17日にも半島沖へ進出し、その後演習に参加するとされる。


核戦力、唯一の自衛手段=北朝鮮代表団がロ議長に
10/16(月) 22:19配信 時事通信

 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのマトビエンコ上院議長と北朝鮮の安東春最高人民会議副議長が16日、サンクトペテルブルクで会談した。

 安氏は、核戦力は「国と国民を守るための唯一の有効な手段」と主張した。

 サンクトペテルブルクでは各国の議員が参加する国際会議が開かれており、北朝鮮は安氏を団長とする代表団を派遣。会議には韓国の代表団も参加していることから、ロシアは南北の対話仲介に意欲を示してきた。

 しかし、マトビエンコ氏は会談後、「北朝鮮側は今は対話の準備はできていない」と述べ、現時点で実現は難しいという認識を示した。


米大統領、来月5日から来日=6日首脳会談、拉致家族と面会―アジア歴訪日程発表
10/16(月) 21:33配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領のアジア歴訪日程を正式発表した。

 最初の訪問国となる日本には11月5日から滞在。日本政府関係者によると、6日に首脳会談を行い、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する。日米双方は、横田めぐみさんの両親らとの面会を調整している。トランプ氏の東アジア訪問は、今年1月の大統領就任以来初めて。

 トランプ氏は訪日後、韓国入りし、7日に文在寅大統領と首脳会談。国会で演説し、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に向け、国際社会が最大限の圧力をかける必要性を訴える。韓国大統領府によると、米大統領としては25年ぶりの国賓訪問となる。

 続く8日に中国へ移動。滞在中、習近平国家主席と会談する。中国共産党大会を経た新指導部の顔触れ決定後、最初の米中首脳会談となる。

 10日にはベトナム中部ダナンを訪れ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席。並行開催される最高経営責任者(CEO)サミットで演説する。11日に首都ハノイへ移動し、チャン・ダイ・クアン国家主席ら同国指導部との会談に臨む。

 12日に最後の訪問国フィリピン入り。マニラで東南アジア諸国連合(ASEAN)創設50周年の記念行事に参加するほか、13日には米ASEAN首脳会議に出席する。ドゥテルテ比大統領と初の首脳会談も行う。


ロシア上院議長、北朝鮮の核実験を非難=通信社
10/16(月) 19:09配信 ロイター

[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアの通信社各社によると、ロシア上院のマトビエンコ議長は北朝鮮の核実験を非難し、同国と国際社会にすべての国連決議を守るよう呼びかけた。

韓国国会の代表団との会談で述べた。代表団はサンクトペテルブルクで開催されている国際会議に出席している。

ロシアは北朝鮮と韓国の代表団による直接対話を促しているが、これまでのところ実現していない。


「核計画は自衛の手段」
10/16(月) 18:58配信 ホウドウキョク

ロシアで行われている国際会議で15日、日本の発言に対して、北朝鮮が反論し、自らの核計画の正当性を、あらためて主張した。
北朝鮮代表は「われわれの核計画は、主権国家の正当な防衛権である」と述べた。
ロシアのサンクトペテルブルクで行われている国際会議で、日本の代表である園田参議院議員が、北朝鮮の核・ミサイル計画に対する緊急追加議題を提案し、その趣旨を説明した。
これに対し、北朝鮮側の代表が反論し、核計画はアメリカの核の脅威や軍事侵攻を止めるための自衛の手段だという主張を、あらためて示した。
主催国のロシアは16日に、韓国、北朝鮮の代表と相次いで会談し、南北の対話に向けた調整をする考えだが、北朝鮮側の強硬な姿勢には変化がなく、実現するかどうかは不透明となっている。


「金正恩はベッドの上で死にたいと願っている」
10/16(月) 18:30配信 ホウドウキョク

確実に負ける戦いに挑む指導者はいない
さもありなん…というのが正直な感想であった。

今月初めにワシントンで開催されたシンポジウムで、アメリカの北朝鮮問題の専門家達の口から飛び出した発言の数々は、きわめて合理的(very rational )で、筆者がこれまでの取材で接してきた多くの専門家の見方と同じであった。

CIA専門家が語る北朝鮮の本音

だからと言って誤解しないで欲しいのだが、朝鮮半島で戦争は起きないと断言するつもりは毛頭無い。誤算は常にあり得る。

だが、良く考えて欲しい。
確実に自分の命を失う負ける戦いに、そうなることを知りながら突き進む政治指導者はいないのである。

以前にも書いたが、だからこそ北朝鮮が「勝てるかもしれない」あるいは「悪くても引き分けに持ち込めるかもしれない」と勘違いするのが一番危険なのである。様々な圧力を掛け続けることの意味はここにある。

「戦争が起きることを最も望んでいないのは金正恩だ」
このシンポジウムは、ジョージ・ワシントン大学とCIAが事実上共催したもので、当日は、ポンペオCIA長官の基調講演に続き、北東アジア専門家達によるパネル・ディスカッションも行われた。

「金正恩は正気ではないという見方があるがどう思うか?」という司会者からの問いに対し、参加した専門家の一人、CIAの“朝鮮ミッション・センター”のヨン・スク・リー氏は次のように応えた。

「彼は正気でとても合理的( very rational )な人間だ。朝鮮半島で戦争が起きることを最も望んでいないのは金正恩氏だ。」「彼が望んでいるのは、シリアのアサド大統領ら他の独裁者が望んでいるのと同じように、(自分の国を)長く支配・統治し続け、自分のベッドの上で静かに死ぬことだ。( to die peacefully in his own bed )」「アメリカ軍と韓国軍の統合軍と真っ向から戦う気など無い。( no interest in going toe to toe )」「彼らの長期的目標は、アメリカから何らかの合意を取り付け、在韓米軍を撤収させることだ。」

もちろん、“目的は在韓米軍の撤収“という部分を除き、
金正恩氏や北朝鮮政府が「リー氏の見解は正しい。」と認めることは無いだろうし、彼らの本心がどこにあるかを他人が証明することはできない。

しかし、さもありなんと膝を打つところがあった。

「北朝鮮は自殺行為はしない」
万が一戦争になったら、北朝鮮は万に一つも勝てないし、金正恩氏や指導者層はただでは済まない。全面戦争になれば、北朝鮮のミサイルや長距離砲で韓国を中心に数十万人とも推定される膨大な犠牲者が出る恐れがあるというのがアメリカ側の試算で、これは多分正しい試算だろうが、北朝鮮が勝つというシミュレーション結果は(幸い)存在しない。
核・ミサイル開発は、北朝鮮にとってアメリカからの侵攻を抑止するためであって、彼らの激しいレトリックとは裏腹に、基本的に先制攻撃の為では無い。

リー氏も「予想外の(対米先制)攻撃は…彼と彼の政権の存続にとって利益にならない。…北朝鮮がアメリカを威嚇するのは、手を出すな!という意味だと思う。」と述べている。
同席した、ブッシュ政権下のアメリカの六者協議代表・デトラニ氏も「北朝鮮は(核を)使用すると思うか?」との問いに「ノー。彼らは自殺行為をしない。」「彼らは、核さえ持てば自分達に手を出す者はいなくなると考えているのだ。」と断言している。

アメリカと韓国は、このところ頻繁に合同軍事演習を行っているが、こちらも北朝鮮に対し一義的には「手を出したらただでは済まないぞ!」と警告を与えるという効果が期待されるからだろうと思われる。
このシンポジウムでは、北朝鮮に関して極めて重要なプレイヤーのひとり、中国の対応・役割についても主要なテーマとなった。
リー氏は、実に冷徹な見方を示したのだが、あいにく紙数が尽きかけている。
続きは次回お伝えしたい。


米空母が16日中に日本海へ、海自との訓練終了=関係者
10/16(月) 18:26配信 ロイター

953
 10月16日、米原子力空母ロナルド・レーガン(写真右)が、同日中に日本海に入ることがわかった。日本の政府関係者によると、海上自衛隊と実施していた共同訓練が、まもなく九州北方の海域で終了する見通し。写真は9日撮影(2017年 ロイター/U.S. Navy)
※本ブログにおいて画像の明度・コントラストを再調整。

[東京 16日 ロイター] - 米原子力空母ロナルド・レーガンが、16日中に日本海に入ることがわかった。日本の政府関係者によると、海上自衛隊と実施していた共同訓練が、まもなく九州北方の海域で終了する見通し。

レーガンはこの後、16日午前から始まった米韓合同演習に加わる。演習は日本海と黄海で20日まで行われ、両国の艦艇約40隻が参加。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかける。

レーガンは9月8日に母港の横須賀基地を出港。海自の護衛艦と訓練を続けながら、9月下旬から10月初めにかけて南シナ海に入った。立ち寄った香港を10月6日に出港し、11日に台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて西太平洋に戻っていた。

(久保信博)


兵士家族ら、23日から退避訓練=「定期的に実施」と強調―在韓米軍
10/16(月) 18:06配信 時事通信

 【ソウル時事】在韓米軍は16日、朝鮮半島有事などを想定した米兵家族らの退避訓練を23~27日に実施すると発表した。

 在韓米軍は定期的な訓練としており、ブルックス司令官も「現在の地政学的状況と直接的関連はない」とコメントした。北朝鮮情勢の切迫を受けた訓練だという臆測を否定する狙いがあるもようだ。

 訓練は有事や自然災害を想定し、米兵家族ら非戦闘員を退避させる内容。パスポートの点検や連絡先の更新のほか、米軍輸送機による在日米軍基地への移送も行われるとみられる。

 ブルックス司令官は訓練について「わが軍は全分野で準備しなければならない」と述べ、あくまで万一の事態に備えたものだと強調。在韓米大使館も報道発表で「米政府は韓国で危機管理に関連する訓練を数十年にわたって行ってきた」と指摘し、韓国在住の米兵家族が自主的に参加すると説明した。

 米韓両軍は16日、朝鮮半島沖で合同軍事演習を開始した。北朝鮮が反発し、新たな挑発行為に踏み切る恐れもある。


朝鮮総連、破産申し立てで「ケジメを」 “北朝鮮利権”狙い接近する国会議員もたくさん
10/16(月) 16:56配信 夕刊フジ

 10・22衆院選の焦点の1つが、北朝鮮対応だ。「核・ミサイル開発」に狂奔する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、日本で支えるのが朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)であり、その破産申し立てに注目が集まっている。破産申し立てを求める「アジア調査機構」の加藤健代表と、インテリジェンス(諜報)のプロである元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏が忌憚のない意見をぶつけ合った。

                   ◇

 加藤氏「朝鮮総連は整理回収機構(RCC)への巨額の債務(約627億円)を抱えて事実上、破産状態にある。破産申し立てをすれば、即刻、破産宣告を受ける。破産法の手続きで破産管財人がつく。管財人の業務を妨害したり、質問に答えなかったり、ウソをついたり、財産を隠匿すると、すべて罪に問うことができる。朝鮮総連は実質的に財産をいっぱい持っている。日本国民に『カネを返せ』ということだ」

 菅沼氏「その主張は分かる。ただ、朝鮮総連の組織そのものが破産状態だ。勤めている人間は今、ほとんど給料をもらっていない。衣食住には困らないようだ。例えば、どこかの焼肉店に行くと、無料でご飯を食べさせてくれる。そういう仕組みになっている」

 《朝鮮総連は表向き、国交のない日本における北朝鮮の「大使館」的存在だが、裏では数々の不正工作を行ってきたとされる。その1つが、北朝鮮への多額の不正送金だ。その一部は『核・ミサイル開発』の資金になったとみられている》

 菅沼氏「昔は朝鮮総連がカネを集めて北朝鮮に持っていった。朝鮮総連から来るカネは、北朝鮮財政に大きなウエートを持っていたが、今は(送金が激減して)朝鮮総連の立ち位置は著しく低下している」

 加藤氏「なるほど。だが、これまで北朝鮮にカネが行ったことについては責任を取らせないといけない」

 《朝鮮総連は債務の大半を整理回収機構(RCC)に返済していない。東京地裁は8月2日、朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。朝鮮総連は現在、東京都千代田区の中央本部ビルに「賃借」という形で居座っている。日本政界にも影響力を持つとされる》

 菅沼氏「中央本部ビルが『現状維持』という形になった裏には、有力な国会議員が絡んでいる。今でも朝鮮総連に接近している国会議員がたくさんいる。将来の日朝国交正常化を見据えて、経済支援という形で北朝鮮に行くカネを狙っているからだ。要するに北朝鮮利権だ」

 加藤氏「許せない。なおさら破産申し立てをして、政界との不透明な関係も明らかにすべきだ。私たちの『破産申し立て』の動きに対して、大きな反響があった。国民は怒っている。ケジメをつけるべきだ」

 《日朝関係が膠着(こうちゃく)するなか、北朝鮮は日本上空に弾道ミサイルを通過させている。著しい人権侵害である拉致問題も解決のめどがたっていない》

 加藤氏「拉致問題が解決しない理由の1つは『日本が甘く見られている』ことにあると思う。これだけの非道を行いながら、朝鮮総連はまだ中央本部ビルにある。向こうは『日本人はバカだ』『拉致被害者を返さなくても、そのうち忘れるだろう』と笑っているのではないか。朝鮮総連の破産申し立てを通じて、日本が毅然(きぜん)とした国であると示すべきだ。拉致問題は大きな進展を迎えると思う」

 菅沼氏「朝鮮総連を情報収集に活用するやり方もある。1994年の第1次核危機の際、私は公安調査庁の調査第2部長を務めていた。CIA(米中央情報局)の長官が来て『世界広しといえど、金日成(キム・イルソン)主席の心の中を知っているのは貴庁だけだ』と情報提供を求めてきた。日成氏はいろいろな人と会っていたが、そうした言動をかなり蓄積していた。だが今、日本の北朝鮮情報収集力は落ちている」


正恩氏、また習氏の顔に泥塗るか 米韓警戒演習で北暴発警戒、10・18党大会前に一触即発の緊張感
10/16(月) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が今週にも、暴発する恐れがある。朝鮮半島周辺で、世界最強の米軍が誇る原子力空母などが参加する訓練が16日から始まった。18日に中国共産党大会が開幕するため、その時期に合わせた北朝鮮の軍事的威嚇を警戒しているとみられる。朝鮮半島は再び、一触即発の緊張感に包まれそうだ。

 米海軍第7艦隊は16~26日、朝鮮半島周辺の日本海と黄海で韓国海軍との共同訓練を実施することを12日、同隊のウェブサイトで明らかにした。訓練には、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする空母打撃群が参加する。

 聯合ニュースによると、韓国南部・釜山(プサン)の海軍基地に13日、米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が入港している。同ニュースは「挑発を繰り返す北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる」と指摘しており、ロナルド・レーガンと合わせ、北朝鮮の暴発に備えている可能性がある。

 米軍の動きに対し、北朝鮮は過剰に反応している。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省米国研究所の研究員が13日、米国を非難する論評を発表した。その中で、ミシガンとロナルド・レーガンの動きに言及し、「無分別な軍事的挑発を強行することによって、あえてわれわれに手出ししようとしており、このような軍事的妄動はわれわれをしてやむをえず軍事的に対応しなければならないようにしている」と警告した。

 北朝鮮が軍事的威嚇に踏み切るタイミングとしては、18日前後という見方が有力だ。北京で同日、第19回の中国共産党大会が開幕するからだ。

 北朝鮮は今年5月、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想に関する国際会議の開幕日に弾道ミサイルを発射した。今回も同様の行動に踏み切る恐れは十分に考えられる。


世論調査 北朝鮮情勢は
10/16(月) 16:47配信 ホウドウキョク

北朝鮮情勢について、多くの人が、「今より緊張が増す」と考えていることがわかった。
FNNが、15日までの2日間行った世論調査で、北朝鮮情勢をめぐる緊張が、今後、どうなると思うか尋ねたところ、6割を超える人が「今より緊張が増すと思う」と答えた(63.0%)。
「今と変わらないと思う」は2割台(27.6%)、「今より緊張が緩和されると思う」は1割未満(6.5%)だった。
安倍政権の「外交・安全保障政策」を「評価する」人の割合は(49.2%)、「評価しない」人の割合(41.3%)を上回っているが、北朝鮮情勢への対応に限ってみると、半数の人が「評価しない」と答え(50.6%)、「評価する」は3割台後半にとどまっている(38.6%)。

« 777・787・A350等、航空機一般の話題・64 | トップページ | 靖国神社の秋季例大祭 国会議員の参拝なし »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65961660

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・235:

« 777・787・A350等、航空機一般の話題・64 | トップページ | 靖国神社の秋季例大祭 国会議員の参拝なし »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31