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2017年10月15日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・234

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米韓合同軍事演習始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官「最初の爆弾投下まで外交努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野上副長官、米韓演習「北の挑発行動否定できず、高度の警戒体制を維持」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、海上合同演習開始 北朝鮮の脅威に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「6カ国」の米韓代表、20日会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が演習開始 北朝鮮を牽制、「斬首作戦」要員も動員か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロシアで韓国との直接会談に応じない姿勢=ロシア通信社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプと金正恩が信奉する「狂人理論」は、いつか限界を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化で合意へ 域内労働者にも制約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓が海上合同演習=北朝鮮の挑発警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で外交努力継続、「最初の爆弾落ちるまで」=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米大統領は北朝鮮との戦争目指しているわけでない」とティラーソン米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とアメリカ、そもそも何をめぐる対立? 日本が置かれた立場とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、北出身者の労働許可更新禁止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題解決願い収穫祭で署名活動 群馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【緊迫シナリオ】朝鮮半島有事、そのとき自衛隊は邦人3万人を救出できるか #1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:急速に減少している北朝鮮のエネルギー消費量 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はいつでもミサイル発射の用意、米韓合同軍事演習控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「最初の爆弾まで外交努力」=大統領は戦争望まず―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 弁護方針で微妙な差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」南北対話を「否定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「独自外交へ理解得る機会」=米大統領と横田夫妻面会―蓮池薫さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮代表団 さっそく米を口撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北「直接対話実現」に注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」移動式発射台移動を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮池 薫さん「問題が一向に進まない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に自由に出入りする「北朝鮮工作員」驚くべき実態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北は掌握、拉致再調査不要 蓮池さん「近く交渉局面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮池さん拉致語る 生きるため屈辱の順応 「被害者はカード」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者5人それぞれの道 帰国15年、願いは一つ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題早期解決へ鳥取で集会 松本京子さんの地元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン核合意破棄警告 米、北教訓に強硬 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米韓合同軍事演習始まる
10/16(月) 16:44配信 ホウドウキョク

北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島周辺の海域で16日から合同軍事演習を開始した。
韓国軍によると、合同演習には、アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や韓国軍のイージス艦など、およそ40隻のほか、戦闘機や海上哨戒機が参加する。
「ロナルド・レーガン」が所属するアメリカ海軍第7艦隊は、本格的な演習は17日から始まり、20日まで行われるとしている。
朝鮮半島周辺の日本海と黄海で実施される演習では、ミサイル発射への警戒訓練や、北朝鮮の海上での挑発に対応するための攻撃演習などが実施される。
これに反発して、北朝鮮が、弾道ミサイル発射など、さらなる武力挑発を行うおそれもあり、米韓両軍は、警戒と監視を強めている。


米国務長官「最初の爆弾投下まで外交努力」
10/16(月) 13:42配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官は15日、アメリカのテレビ局の番組で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「最初の爆弾が投下されるまで外交努力は続く」と、あくまで外交による解決を優先する姿勢を示した。
ティラーソン長官は、「われわれは、最初の爆弾が投下されるまで外交努力を続ける」と述べた。
トランプ大統領が10月、ツイッターで「北朝鮮との交渉の試みは時間の無駄だ」と、ティラーソン長官を暗に批判したことに対して、ティラーソン長官は、「大統領は、外交的に解決したいと、わたしに明確にしている。戦争をしようとしているのではない」と説明した。
そのうえで、トランプ大統領の一連の強硬発言は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、「軍事的選択肢がテーブルの上にあることをはっきり伝えるためだ」と説明した。


野上副長官、米韓演習「北の挑発行動否定できず、高度の警戒体制を維持」
10/16(月) 12:04配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は16日午前の記者会見で、米韓両軍が朝鮮半島周辺の日本海などで共同演習を開始したことについて「米韓の協力が進むことは地域の平和と安定に資するものであり、わが国として支持をしている」と評価した。

 野上氏は「わが国の防衛、地域の平和の確保には日米同盟、米韓同盟による強い抑止力が必要だ」と強調。北朝鮮がミサイル発射など挑発行動を行う可能性について「否定できない」としたうえで「政府として緊張感を持って高度な警戒監視体制を維持しつつ、国民の安全を守るため最善を尽くしたい」と述べた。

 一方、米ワシントンで同日に第2回会合が行われる日米経済対話に関し、野上氏は「日本の国益を守りつつ、日米がウインウインの関係を深められるよう建設的な議論を期待している」と話した。


米韓、海上合同演習開始 北朝鮮の脅威に対抗
10/16(月) 12:03配信 ロイター

[ソウル 16日 ロイター] - 米韓両海軍は16日、朝鮮半島周辺の海上で合同演習を開始した。20日まで実施される見通し。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対抗する狙いがある。

韓国国防省の報道官によると、米原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む約40隻が両海軍から参加している。

米太平洋空軍のオショーネシー司令官は、16日にソウルで開かれた軍事会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「われわれすべてにとって真の脅威」だと強調、引き続き同盟国を守る決意だと述べた。

「北朝鮮のような国は地域の平和・安全保障に対する脅威だが、同盟空軍は国益を守るために武力による圧倒的な力で素早く応じる準備を整える必要がある」と述べた。


「6カ国」の米韓代表、20日会談
10/16(月) 11:48配信 産経新聞

 【ソウル時事】韓国外務省は16日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めるジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が訪韓し、韓国首席代表の李度勲平和交渉本部長と20日に会談すると発表した。

 18日に開かれる日米韓3カ国外務次官協議に合わせて、ユン氏が訪韓するのを機に会談する。9月に就任した李氏とユン氏が会うのは初めて。

 日本の金杉憲治外務省アジア大洋州局長も韓国を訪れ、18日に李氏と協議する予定。北朝鮮の核・ミサイル問題などを話し合う。


米韓が演習開始 北朝鮮を牽制、「斬首作戦」要員も動員か
10/16(月) 11:31配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米韓両軍は16日、日本海などで共同演習を開始した。韓国国防省が20日まで西方の黄海でも行うと明らかにした。演習には、米原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とした空母打撃群など米韓の艦艇約40隻が参加し、新たな弾道ミサイル発射の準備とみられる動きを見せる北朝鮮を牽制(けんせい)する。

 韓国からは、イージス駆逐艦「世宗大王(セジョンデワン)」などが参加。北朝鮮によるミサイル発射を想定した訓練のほか、北朝鮮の特殊部隊の急襲に備えた訓練を行う。

 聯合ニュースによると、米原子力潜水艦には、敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗しているとされる。

 米韓は「定例演習」と位置付けているが、例年より参加する戦力のレベルが強化されたという。米海軍第7艦隊は17日から演習を始めるとしていた。


北朝鮮、ロシアで韓国との直接会談に応じない姿勢=ロシア通信社
10/16(月) 11:19配信 ロイター

[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアの複数の通信社は15日、サンクトペテルブルクで16日に開催される会議に出席する北朝鮮と韓国の有力議員が直接会談することはない見通しだと報じた。ロシア政府は会談を行うよう働き掛けている。

ロシア上院のマトビエンコ議長は16日、北朝鮮議会のナンバー2および韓国国会のトップと会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発について協議する見通し。

ただ、ロシア通信(RIA)は15日、ロシアの下院副議長、ピョートル・トルストイ氏とロシア訪問中の北朝鮮代表団の匿名のメンバー1人の話として、直接対話は行われない見通しだと伝えた。

この北朝鮮の代表団メンバーは、米国の北朝鮮への圧力と米韓合同軍事演習を踏まえると、直接対話の条件は満たされていないと指摘した。

ロシアの各通信社によると、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は、北朝鮮側はこれまでのところ直接対話を拒んでおり、韓国側は前向きな姿勢を示していると述べた。

インタファクス通信によると、同委員長は会談を強制することはできないとしながらも、「南北関係の緊張緩和への機会を再び逃すことになれば、人道的にも政治的にも残念なことだ」と述べた。


トランプと金正恩が信奉する「狂人理論」は、いつか限界を迎える
10/16(月) 11:00配信 現代ビジネス

トランプ流交渉術の「元祖」はニクソン
 トランプ大統領の言動は、予測不可能で不確実性が高いと評されています。その背景には、「常に敵にとって自分が予測不可能に見えることが、交渉・取引を有利に進めるために不可欠である」という信念が存在します。

 トランプ大統領がこうした信念を持つきっかけとなったのは、1987年12月21日、まだ41歳の実業家にすぎなかった彼が、1通の手紙を受け取ったことでした。その手紙には、リチャード・ニクソン元大統領の署名がありました。

 ニクソン元大統領は手紙の中で、テレビの人気トーク番組「フィル・ドナヒュー・ショー」にゲスト出演したトランプ氏を観た、ニクソン氏の妻・パット夫人の感想について綴っています。

 「妻がトーク番組に出演しているあなたを観て、すばらしいと私に伝えました」

 そのうえで、ニクソン元大統領は次のように述べました。

 「妻はあなたが選挙に出馬すれば、必ず勝てると予言しています」

 当時、トランプ氏は番組の中で、会場にいる参加者から「ニューヨーク市長選に出馬しないのか」と何回も質問を受けましたが、否定しています。

 また、この番組でトランプ氏は、現在と全く同じロジックを用いて、日本のことをこう批判しました。

 「日本は米国で金を稼いでいるのに、米国は日本を防衛している。日本は米国を利用しているのだ」

 2016年米大統領選挙で彼が勝利を収めたとき、米政治専門紙「ザ・ヒル」は、「トランプ大統領は、大切に保管しているこのニクソン元大統領からの手紙を、ホワイトハウスの執務室に飾るだろう」と報じています。

 確かにトランプ大統領の言動には、そのはしばしにニクソン元大統領の影響を見てとることができます。

 先の米大統領選挙で、トランプ候補(当時)はニクソン元大統領が用いた「サイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)」という言葉を好んで使い、意中の有権者に訴えかけました。

 2015年の共和党候補指名争いの最中、中西部アイオワ州デモインを訪問した際にも、トランプ氏は「物言わぬ多数派」という言葉を使い、その内訳を「ワシントンのエスタブリッシュメント(既存の支配層)から忘れられた人々である」と述べています。具体的には、主として白人労働者及び退役軍人です。

 さらにトランプ大統領は、ベトナム戦争においてニクソン元大統領が北ベトナムを交渉のテーブルにつかせ、戦争を終結させるために使った「狂人理論(madman theory)」を学び、北朝鮮問題にそれを応用しています。「狂人理論」とは、敵に「こいつなら、どんなことでもやりかねない」と信じ込ませ、交渉のテーブルに引きずり出す戦略のことです。

身内の発言を否定する理由
 トランプ大統領がこれまで北朝鮮に対して発した「炎と激怒」「完全破壊」及び「(金体制は)長くは続かないだろう」といったメッセージは、まさにこの狂人理論を実践したものです。

 また、ホワイトハウスに軍高官とその配偶者を集め、写真撮影を行った際に発した「嵐の前の静けさ」や、自身のTwitterに書き込んだ「一つのことしか機能しないだろう」といった真意を読みづらい発言も、狂人理論に基づく発言です。その狙いは敵=金正恩の心を乱し、北朝鮮首脳部を不安にさせることです。

 トランプ大統領が狂人理論を応用した具体例を、もうひとつ挙げてみましょう。

 周知の通り、米国の外交・安全保障問題に関して、トランプ大統領とレックス・ティラーソン国務長官の発言の間には明らかな不一致がみられます。

 例えば先日、ティラーソン長官は核・ミサイル問題に関して、複数のルートを通じて北朝鮮に直接対話を行っていることを認めました。これに対して同大統領は、自身のツイッターに「私はすばらしい国務長官に、『キミは小さなロケットマン(金正恩氏)と交渉しようとして、時間を無駄にしている』と伝えた」と投稿し、同長官の外交努力を否定するようなメッセージを発信しました。

 両者の不一致に関しては、さまざまな見方ができます。第一には、「北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるために、トランプ大統領とティラーソン国務長官は役割分担をしているのではないか」という見方です。つまり、ティラーソン国務長官が「いい警察官」を、トランプ大統領が「悪い警察官」をそれぞれ演じているというわけです。

 第二の見方は、単にトランプ政権内のメッセージが単にコーディネートされていないため、不一致が生じているというものです。この場合、米国政府には一貫した対北朝鮮政策が欠如しているということになります。

 しかし第三の見方として、北朝鮮から「予測不可能な狂人」として見られたいトランプ大統領が、ティラーソン長官の「直接対話」を示唆する発言によって、狂人理論の効果が弱まってしまうのを懸念しているのではないか、とも考えられます。側近の発言をあえて否定することで、「何を考えているか分からない」狂人イメージの維持を狙ったというわけです。

金正恩は「最も苦手なタイプ」
 この狂人理論はトランプ大統領の敵=北朝鮮に対しては一定の効果があるかもしれませんが、同盟国、とりわけ日本や韓国に対しては、看過できないマイナス効果を及ぼします。言うまでもなく、同盟国にとっては不安と不信の要因になるからです。

 「狂人理論」に加えて、トランプ大統領は相手を「ループの罠」に落とし込み、交渉・取引において優位な立場に立つという戦略を多用します。これが「トランプループ」です。

 「トランプループ」には「アジェンダ設定型」「無理難題型」及び「意表型」の3種があります。議論の場においてトランプ大統領は、相手よりも先に勝手にアジェンダ(議題)を設定したり、無理難題を押し付けたり、意表を突くような言動をとります。そうすることによって、まず相手を心理的に揺さぶり、イライラさせるのです。

 トランプ大統領が巧みなのは、相手がイライラし始めると、今度は突然、一転して相手を安心させる言動に出るところです。いったん相手が安心したところで、再び不意を突いて翻弄する言動をとり、議論や交渉の主導権を握っていくのです。その過程で相手は、あたかも無限ループにはまったかのように、堂々巡りの議論を強いられることになります。

 トランプ大統領は北朝鮮に対して、「意表型」のトランプループを仕掛けました。まずシリアにミサイル攻撃を行い、北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性をちらつかせたのです。さらに原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を、朝鮮半島近海に派遣しました。これらは、明らかに北朝鮮の意表を突く行動でした。

 もうひとつ重要なのが、軍事攻撃のレッドライン(超えてはならない一線)及びデッドライン(期限)を明言していないことです。トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し述べ、軍事オプションの可能性を示唆し、オバマ前政権との違いを鮮明にしました。行動が予測可能で不確実性が低く、理知的なオバマ前大統領とは対照的に、「自分は予測不可能で不確実性が高く、しかも狂人のような大統領だ」という自己演出を行う意図があると思われます。

 しかしながら、トランプ大統領にとっても厄介なのは、おそらく金正恩氏もまた「狂人理論」の使い手であるという点です。北朝鮮と金正恩氏の行動、かの国の核及びミサイル開発に向けた意志は、予測不可能で不確実性が高いものです。ですから現在のトランプ大統領は、北朝鮮に対して、自らも狂人のような言動をとる以外に有効な戦術を見つけられずにいます。

日本にとっては「マズイ状況」
 では、どのようにすればこの手詰まり状態を打破できるのでしょうか。

 前回の記事「トランプ支持者は皆『日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき』と考える」で紹介しました通り、筆者はこの9月に米中西部ミネソタ州セントポールで、トランプ支持者を対象にヒアリング調査を実施しました。彼らは、「たとえ日本や韓国に甚大な被害が出ようと、北朝鮮の核施設を狙った空爆に賛成する」という立場をとり、米国本土が第一という「本土優先論」を一様に主張していました。

 一方、ワシントンでは現実を受容し北朝鮮と共存していくという「核保有容認論」が浮上しています。国際機関の査察などによって、北朝鮮の核をコントロールする案です。

 しかし、核保有容認論は、今年7月に国連で122カ国の賛成を得て採択された核兵器禁止条約を否定するものです。さらに言えば、この核兵器禁止条約に貢献し、先日ノーベル平和賞を授与されることに決まった核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の活動を妨げるものでもあります。核保有容認論が、北朝鮮以外の非核兵器保有国にも「核クラブ」のメンバーになりたいという意欲を芽生えさせ、核保有のドミノ現象を生じさせる危険を含んでいることは言うまでもありません。

 また日本の立場からは、仮にトランプ政権が「ジャパン・パッシング(日本無視政策)」をして「核保有容認論」を受け入れた場合、核保有を実現した北朝鮮とどのように向き合っていくかという問題の深刻さが一気に増します。韓国の立場もほぼ同様であり、「核保有容認論」は日韓両国にとって容認しがたい選択肢です。

 しかし米朝にとっては「本土優先論」と「核保有容認論」の取引には確実なメリットが存在します。一見、これらは二律背反のようにも思われますが、双方は補完し合い両立し得るものです。

 北朝鮮は核保有国として容認され、金体制維持が保証されます。言うまでもありませんが、金委員長は国内における権威を一層高めることができます。

 一方、仮に米朝の交渉が成果を上げた場合、トランプ大統領は「私の交渉能力及び取引のスキルによって、米軍や一般市民の血を一滴も流さずに米本土を守り、問題を解決した」とアピールできます。その暁には、25年もの間、歴代米大統領や政権が手を焼いてきた難題を、自分が平和的解決に導いた――そう国民に訴えるでしょう。

 またその際、トランプ大統領は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)及びジェームズ・マティス国防長官の3人の高官の助言並びに経験からではなく、「あくまでも自分の決断で行動を起こし、問題を解決した」と強調するはずです。

 トランプ大統領であれば、「米本土の国民の生命と財産を守るために、北朝鮮の核保有を容認する」という選択肢を取ることは、決して非現実的なことではありません。

1972年2月21日、ニクソン元大統領は、偶発的な衝突や誤解によって生じる米中対決の危険を回避するために、突如中国を訪問しました。トランプ大統領は10月10日、その当時ニクソン政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたヘンリー・キッシンジャー氏とホワイトハウスで会談を行っています。そこで大統領はキッシンジャー氏に、狂人理論の効果と自身の訪朝の可能性について助言を得たでしょう。 「ニクソン流」の内政及び外交・安全保障問題に対する手法を学習したトランプ大統領が、北朝鮮に対して狂人理論を実践しつつ、どのタイミングでどのような大胆な取引を行うのか、機を伺っていることは間違いありません。狂人を装うにも限界があるからです。

 北朝鮮はすでにトランプ大統領の脅迫に慣れてしまい、大統領の予測不可能な言動に、予測不可能な行動をもって対抗しています。トランプ大統領は、「米朝軍事衝突を回避し、自身と金正恩の欲求をともに満たし、可能ならば両者の面子を高める解決策」を探し求めています。それが日本にとって好ましいものになる可能性は、極めて低いと言わざるを得ませんが。

海野 素央


EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化で合意へ 域内労働者にも制約
10/16(月) 10:49配信 ロイター

[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)は16日にルクセンブルクで開く外相会合で、北朝鮮への原油禁輸や投資禁止、域内の北朝鮮人労働者の送金制限などの措置で合意する見通し。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けたEU独自の追加制裁の一環。

ただ、EUは北朝鮮に原油を輸出していないほか、欧州企業は北朝鮮に実質的な投資をしていない。今回の制裁強化は、国連や他の国々に原油の全面禁輸など、より厳格な制裁を促すための象徴的な行為である可能性が高い。

国連安全保障理事会は先月、北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。

EUの新たな制裁では、ポーランドを中心に域内に400人ほどいると推定される北朝鮮人労働者について、母国に送金できる金額の上限が引き下げられ、就労ビザの更新が認められなくなる。

これらの制裁措置は、安保理が採択した制裁決議よりも厳しい内容となる。

EU高官によると、新たな制裁では、北朝鮮の高官3人と企業6社を、EUへの渡航禁止と資産凍結の対象に加える予定。これを含めると、EUが制裁対象とする北朝鮮の個人は41人、企業は10社となるという。

この高官は「われわれは北朝鮮に態度を改めさせるためにできることをすべて行う」と語った。


米韓が海上合同演習=北朝鮮の挑発警戒
10/16(月) 10:03配信 時事通信

 【ソウル時事】米韓両海軍は16日、北朝鮮による海上での挑発に備え、朝鮮半島沖の日本海や黄海で合同演習を開始した。

 韓国国防省当局者が明らかにした。20日まで実施され、米原子力空母「ロナルド・レーガン」や韓国海軍のイージス艦など約40隻が参加、共同作戦能力の向上を図る。

 北朝鮮が演習に対抗し、弾道ミサイル発射などを強行する可能性もあるとみられる。聯合ニュースによると、韓国軍当局者は15日、「北朝鮮の数カ所でミサイル発射台(TEL)が(格納庫からの)出入りを繰り返している」と指摘。「いつでも挑発に出る可能性があると判断し、監視態勢を強化している」と述べた。

 15日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、「ロナルド・レーガン」など「膨大な戦略資産(兵器)が南朝鮮(韓国)とその周辺に集結している」と強い警戒感を表明。「われわれの国家核武力は、米国の核脅威に終止符を打ち、軍事的侵攻を防ぐための戦争抑止力だ」と主張し、「米国との力の均衡」という最終目標達成に向け、核兵器の開発を進める方針を改めて強調した。


独占! 北朝鮮高官の証言「我々は日本海側の原発を狙う」
10/16(月) 9:00配信 現代ビジネス

 日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。

「トランプは一線を超えた」
 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。

 3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。

 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。

 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。

 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネを聞いた。以下は、その一問一答である。

 ――エスカレートする一方の米朝対立だが、金正恩政権の内部では、アメリカとの対立の激化を、どう捉えているのか? 
 「これまでわれわれは、米帝(アメリカ)がわが国に対して、国連安保理を通じて、もしくは独自に経済制裁を科すたびに、怒りにかられてきた。だがそれでも、最後の一線は保ってきた。

 だからこそ、8月(14日)に元帥様(金正恩委員長)が(朝鮮人民軍)戦略軍司令部を視察された際、『(アメリカの)行動をもう少し見守ることにしよう』と仰ったのだ。

 だが、トランプが国連総会で行った、あの憎むべき演説で、すべてが変わった。あの演説は、わが国に対する『宣戦布告』に等しい。あの日を機に平壌は、もはや米帝との戦争しか道はないという雰囲気に一変した。

 共和国(北朝鮮)の国民は、全員が準軍人と言ってもよく、戦争の準備は常に整っている。たとえ中国に逃亡する国民が少々いたとしても、その者たちは思想が固まっていない連中なので、勝手に出て行けばよい」

 ――具体的には、トランプ大統領の国連演説のどの部分が、北朝鮮をして「宣戦布告」と思わしめたのか。

 「それは2点ある。第一に、元帥様の声明の通りだ。すなわち、『わが国の完全破壊という、歴代のどのアメリカ大統領の口からも聞いたことがない、前代未聞の無知蒙昧かつ狂人的な言葉を吐き続けた』ことだ。

 もう一つは、(23日に)李容浩外相が国連総会の演説で述べたように、『わが国家の最高尊厳(金正恩委員長)を、ロケットになぞらえて冒涜した』ことだ。このような最高尊厳に対する冒涜も、これまで歴代のどのアメリカ大統領の口からも、聞いたことがない。

 トランプは、わが国家及び国家の最高尊厳を、国連総会という世界最高の公の外交舞台で踏みにじったのだ。これは、それまでのようにトランプが、自分のオフィスで即興的に、周囲に向かって吐き捨てていたものとは、根本的に意味合いが異なる。まさにわが国に対する宣戦布告だ」

 ――それで北朝鮮としても、前代未聞の金正恩委員長の声明という形を取ったのか? 
 「あのトランプ発言を聞いて、怒り心頭に発した元帥様のご心情は、察して余りある。

 それで元帥様は、直ちに最高幹部たちを招集して、トランプ演説に対抗する声明文の作成に取りかかった。草稿が完成してからも、元帥様ご本人が入念に推敲されたと聞いている」

 ――その声明文には、「われわれは史上最高の超強硬的対応措置の断行を、慎重に考慮していく」と書かれている。

 金正恩委員長が言う「超強硬的対応措置」とは、具体的には何を意味するのか? 
 「それは李容浩外相が、(9月22日に)ニューヨークで発言しているではないか。『過去最大の水爆実験を太平洋上で行うことになる』と。李外相の発言の通りだ」

「水爆をロケットに載せる」
 ――水爆実験は、今年中に行うのか? 
 「すべては元帥様のお心次第だが、早期に実施するよう準備を進めている。これは、宣戦布告されたわが国のトランプへの報復であり、自衛の権利なのだ。

 水爆は、ロケットに搭載して太平洋上に飛ばす。わが国が、核を搭載したロケットを長距離飛ばせることを、米帝と世界に示す。

 この最大規模の水爆実験は、正々堂々と行う。わが国の然るべき場所にロケットの発射台を設けて、発射の準備を進める。(ロンドンにある)国際海事機関にも、ロケットを発射する期間と区域を、きちんと申告する」

 ――「太平洋上」とは、どこになるのか?8月9日、朝鮮中央通信は、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過して、グアムまで到達する中距離弾道ミサイル4発を、(アメリカ領)グアムに向けて発射する計画を立てる」と発表している。狙いはグアムなのか? 
 「われわれのロケット発射計画は、常に緻密な計算のもとに行われている。ロケットがグアムまで届くことは、すでに証明しているので、もう十分だろう。

 われわれの目標は、アメリカ本土まで到達する核ロケットを、実戦配備することだ。だからこれから行う水爆実験は、ハワイとアメリカ西海岸を見定めた北太平洋に向けて発射する」

 ――ハワイやアメリカ本土を攻撃するつもりなのか? 
 「攻撃ではない。あくまでも、攻撃できる能力を示すための発射実験だ。

 われわれは、米帝を攻撃したいのではなく、先軍政治(軍事最優先の政治)によって強盛大国(軍事大国)になったことを証明し、対等の立場で米帝と交渉したいのだ。

 一連の実験は、米帝によるわが国の体制転覆や、米帝が言うところの『斬首作戦』(金正恩委員長の暗殺)を抑止するための手段だ」

 ――そうは言っても、北朝鮮がハワイや西海岸近くに水爆を搭載したICBM(大陸間弾道ミサイル)を撃ち込めば、アメリカは黙っていないだろう。そもそも発射前に、北朝鮮国内に設置された発射台を空爆する可能性がある。

 「もしわが国のロケット発射台が米帝に空爆されたなら、即刻、米帝との全面戦争に打って出るまでだ。

 まずは、ソウルを火の海にしてやる。無数の砲門がソウルを向いて国境付近に配備されていることを忘れてはならない。

 続いて、南(韓国)や日本にある米軍基地を、一斉に攻撃する。

 もちろん、米西海岸の大都市に向けても、ロケットを放つ。たとえ一発であっても、米大陸に届かせてやろうというのが、元帥様の一貫したお考えだ。

 ――日本に対しては、どこに狙いを定めているのか? 
 「第一に首都圏の横須賀基地、第二にわが国への攻撃に利用される在日米軍基地、そして第三に、日本海側に広がる原発だ。

 日本が、全面的に米帝と一心同体だと言って加担するなら、われわれは日本を米帝の一部とみなし、日本にもミサイルの雨を降らせるだろう」

 ――北朝鮮が開戦したら、アメリカ軍が北朝鮮全土を一斉砲撃し、たちまち金正恩政権が消滅するのは確実だ。

 「最終的な結末が、どうなるかは知らない。だがそうなる前に、全面的な反撃を行い、わが国の尊厳を世界に顕示する。

 ともかく、トランプの国連演説によって、わが国の最高尊厳のメンツが汚されたのだ。

 お返しに、われわれが誇り高くロケットの発射台を設置して、果たしてトランプが引き続き強気のホラを吹き続けられるかどうかを、見定めてやろうではないか」

「もう中ロにも止められない」
 ――このまま米朝の対立がエスカレートしていけば、北朝鮮と深い関係にある2大国、すなわち中国とロシアが、仲介に乗り出すのではないか。

 「中ロの仲介は、さほど期待していない。

 なぜなら、まずわが国と中国の習近平政権との関係は、将軍様(金正日総書記)と胡錦濤政権の蜜月時代とは隔世の感がある。

 中国の国有銀行は最近、中国各地にあるわが国の大口預金を、何の予告もなく一斉に凍結してしまった。もしわが国が米帝と開戦したら、(中朝)軍事同盟を口実に、鴨緑江を渡って侵略してくるかもしれない。

 そんな信用ならない国に、わが国の浮沈がかかった重要事を託せるはずもない。

 また、ロシアのプーチン政権とは、このところ大変良好な関係を築いていて、プーチン大統領の年内の訪朝を、重ねて要請している。

 だが問題は、ロシアと米帝との関係が悪いことだ。いまのロ米関係を考えると、やはりプーチン政権に調停役を求めるのは、荷が重いだろう。

 その他、南(韓国)の文在寅政権は、話にならない。

 日本の安倍晋三政権も同様だ。日本はかつて、米帝に追い詰められて米帝と戦争した過去があるというのに、いまや米帝の手先となって、わが国を圧殺しようとしている。日本はまったく歴史を教訓としていない。

 ともかく、いま起こっている問題は、わが国と米帝とが、2国間で向かい合って解決していくしか方法はないのだ」

 ――1994年の第一次北朝鮮核危機の時は、最終盤でカーター元大統領が、クリントン大統領特使として訪朝し、間一髪で米朝開戦を回避した。

 今回も、トランプ大統領が特使を派遣することは考えられるか? 遣するとしたら誰になるのか。

 「平壌に特使が来るとしたら、おそらくティラーソン国務長官になるだろう。いまのトランプの周辺で、わが国が受け入れ可能な高官は、ティラーソンしか見当たらないからだ。

 その際には、わが国はリ・スヨン外交委員長が中心になって、応対することになるだろう。

 だが、これは米帝に強調しておきたいが、ティラーソンが平壌へ来るとしても、チャンスはたった一回だけだ」

 ――ティラーソン国務長官が訪朝した際には、北朝鮮はアメリカに何を求めるのか? 
 「求めることは、主に2点だ。

 第一に、わが国を核保有国と認定すること。米帝やロシア、中国、フランス、イギリスのいわゆる5大国、それにインドやパキスタンまで核保有国と認められているのに、わが国だけダメというのは、どうしても納得できない。

 わが国は自衛の手段として、どうあっても核保有国として生きていく。そのことを認めてもらわねばならない。

 もう一点は、わが国と米帝とで、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結することだ。平和協定の締結に向けて当事者同士が行動を起こすことこそが、朝鮮半島の平和への早道なのだ」

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある。
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 「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号より


対北朝鮮で外交努力継続、「最初の爆弾落ちるまで」=米国務長官
10/16(月) 8:47配信 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮との緊張緩和に向け外交努力を続けるようトランプ大統領から指示があったと明らかにし、「外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続ける」と述べた。

トランプ大統領はこれまでにツイッター上で、ティラーソン氏が「ロケットマン」と交渉しようとしているのは時間の無駄だとの考えを示唆する投稿をしているが、ティラーソン長官はCNNの番組で、大統領は「私に対し、外交努力の継続を求める考えを明確にした」と語った。

ティラーソン長官が北朝鮮への働き掛けを求めて中国と協議する中、米上院外交委員会のコーカー委員長はトランプ大統領のツイッターへの投稿について、ティラーソン長官と矛盾する言動を行い、外交交渉に障害をもたらしていると批判。

ティラーソン長官はトランプ大統領と中国の習近平国家主席との関係は極めて緊密で、中国が米国の立場を理解していると強調。「中国は米国の北朝鮮政策について全く困惑していない」と述べた。


「米大統領は北朝鮮との戦争目指しているわけでない」とティラーソン米国務長官
10/16(月) 8:17配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は15日放映されたCNNテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応に関し、トランプ大統領が「外交的解決」を望んでいると指摘した。その上で「最初の爆弾が落とされるまで外交努力は続けられる」と述べ、米政権として当面は外交解決を目指す姿勢を強調した。

 トランプ氏は今月1日、ティラーソン氏が北朝鮮との対話を模索していることを明らかにしたことに対し、ツイッターに「時間の無駄だ」と投稿し、波紋を呼んだ。

 しかしティラーソン氏は、「大統領からは外交努力を続けるよう指示されている。戦争を目指しているわけではない」と述べた。

 トランプ氏が北朝鮮を挑発するような強硬な発言を連発していることについては「金正恩(朝鮮労働党委員長)に対して、軍事的選択肢がテーブルの上にあることを明確に伝えるためだ」と説明した。

 トランプ氏とティラーソン氏との関係が悪化しているとする見方がメディアなどで繰り返し伝えられていることについては「大統領とは率直で建設的な関係にある。政策についても包み隠さず意見交換している」と述べ、不仲説を否定した。


北朝鮮とアメリカ、そもそも何をめぐる対立? 日本が置かれた立場とは
10/16(月) 8:00配信 デイリー新潮

「核の傘」は日本を守ってくれない――京都大学名誉教授・佐伯啓思(上)
 戦争と安全保障の形態が変わってしまった。日本もアメリカも北朝鮮もべつだん領土的野心があるわけではない。歴史上、開戦理由の大半を占めてきた“領土問題”はここにはない――保守思想界の重鎮が説く、今、日本人が直面している本当の危機とは何か――。

 ***

 北朝鮮によるミサイル発射が立て続けに行われている。8月29日は飛行距離が約2700キロの中距離弾道ミサイルが発射されたが、9月15日には、飛行距離3700キロのミサイルである。先のものと同型の中距離弾道ミサイル「火星12」とみられている。

 日本上空を通過するミサイル発射は今回で6回目となり、今年に入ってのミサイル発射は15回。しかも、9月3日には6回目の核実験が行われた。9月15日のミサイルは、北海道上空を越えて太平洋に着弾したが、角度を90度ほど南に向ければグアムの米軍基地まで届く距離である。9月3日の核実験で使用された核爆弾の威力は広島へ投下された原爆の10倍と推定されている。来年9月は建国70周年になるので、さらなる「国威発揚」となろう。

 挑発にしてはいささか度が過ぎている。しかも、確実にミサイルの性能は向上し、核爆弾の威力は増している。北朝鮮が、アメリカの主要都市にまで届く大陸間弾道弾(ICBM)を開発し、そこに核弾頭を搭載できる技術を確立するのは時間の問題になりつつある。

 この脅威を前にしてアメリカも日本も韓国も打つ手がないという状態だ。トランプ大統領は例によって威勢よく、武力攻撃も辞さずといっているが、実際には、多大の犠牲を出してまでの軍事行動は避けたいところで、とりあえずは暫定的な合意でおさめて、問題を先送りしたいだろう。しかし、そのためには核開発停止は最低条件であり、北朝鮮がそれを飲むとは思えない。かくして、現状は、北朝鮮のやりたい放題ということにあいなった。

 実際、核開発の停止と北朝鮮の体制保証を交換条件とした妥協がなされたとしても、北朝鮮が本当に核開発を放棄するなどとは誰も考えていない。時間がたてばたつほど、北朝鮮の核ミサイルに関する技術は高度化するだろうから、当面の話し合いによる戦争回避が、本当に最善の解決策かどうかもわからないのである。

アメリカにとっての“北朝鮮問題”
 考えてみれば、奇妙なにらみ合いである。北朝鮮は、いずれ韓国へ侵攻して朝鮮半島を統一したいという意図はあるだろうが、いまそれができるとは考えていないだろう。日本の領土をわがものにするという意図もない。アメリカを攻撃するといってもアメリカ本土に侵攻する意図はない。アメリカ側も、北朝鮮を自らの属国にしたいわけではない。戦争理由の大半を占める“領土問題”はここにはない。

 では一体、何をめぐって両国はにらみ合っているのか。アメリカにとっての“北朝鮮問題”とは何なのか。次の三つが考えられる。第一に、北朝鮮の核や化学兵器などの、中東・反米政府やイスラム系テロリストへの流出問題。もし仮に核がテロリストの手に渡ると、これは決して無視しえない大きな脅威となる。第二に、北朝鮮が朝鮮半島の統一を掲げて韓国へ侵攻すれば、同盟国であるアメリカは戦闘に踏み出すほかなくなる。そして、第三に、北朝鮮という独裁国家が“自由・民主主義・人権”というアメリカの掲げる国際秩序の価値観に反する点である。

 第二の、北朝鮮による朝鮮半島の統一は、現時点では考えにくい。第三の、自由・民主主義の世界秩序を守るという“大義名分”も、現下のトランプ大統領のもとでは現実性をもたない。幸か不幸か、トランプ大統領の“アメリカ第一主義”とは、アメリカが世界の警察官の役割を降りる、という宣言だったからである。

 したがって、アメリカにとっての最大の関心は、北朝鮮による核開発ということになる。核拡散の防止が最大の目標であり、それは、アメリカへの核の脅威を避けるためである。だから、アメリカは北朝鮮の核保有を容認しつつ、現状での開発凍結で暫定的な合意に持ち込む可能性はある。しかし、北朝鮮が、保有する核を流出させないという保証はない。

 さて、それでは日本はどのような立場にあるのか。日本にとっての北朝鮮問題とは何なのか。

“脅威”の結び目
 日本にとって北朝鮮問題とは、もともと“拉致問題”であった。拉致問題が解決しなければ、日本にとっては北朝鮮問題は解決したとはいえない。15年前に、小泉政権のもとで平壌宣言が出されたが、結局、とても解決への道には程遠かった。拉致問題の解決の糸口が見つからない原因のひとつは、いまだに日本と北朝鮮の間で国交正常化がなされていないことが挙げられる。厳密な意味では、日本と北朝鮮の間では、いまだに“戦後”は終結していないのである。

 しかし、もうひとつ大きな理由がある。それは北朝鮮の金正恩による独裁体制である。この独裁体制が続く限り、北朝鮮は拉致問題の解決に本格的に乗り出すとは考えにくい。ということは、北朝鮮の独裁体制を崩壊させなければ、拉致問題の全面解決は難しい、ということになろう。

 ここからわかることはどういうことか。それは、日本とアメリカでは、そもそも北朝鮮と敵対する理由が違っていた、ということである。もともと拉致問題から始まった緊張を抱える日本と、反米国家や反米組織への核の拡散を恐れるアメリカでは、北朝鮮と対立する理由は異なっている。いうまでもなく、朝鮮半島の統一という課題をもった韓国ともまた大きく異なっている。

 しかし、これらの脅威がすべて結び合わされ、ひとつになった。アメリカがその中心にいて結び合わせたかたちである。

「日米同盟」と「米韓同盟」が存在し、それに加えて、これ以上の核拡散を認められないアメリカの戦略が存在するからだ。そして、北朝鮮が核保有するにいたって、そのこと自体が日本への脅威になってしまった。

 仮に、米朝間で現状での核保有を前提とした合意ができたとしても、それはすでに日本にとっては脅威なのである。すなわち日本にとって、拉致問題から始まったはずの北朝鮮問題は、次のふたつの事項と切り離せなくなったということだ。それは「日米同盟」と「核」である。このふたつの事柄について、我々自身の判断が問われていることになる。

 ***

(下)へつづく

佐伯啓思(さえき・けいし)
1949年生まれ。社会思想家。東京大学経済学部卒。保守主義の立場から、経済や民主主義など、さまざまな社会事象を分析。近著に『反・民主主義論』(新潮新書)がある。

「週刊新潮」2017年10月12日神無月増大号 掲載


EU、北出身者の労働許可更新禁止へ
10/16(月) 7:55配信 産経新聞

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自の制裁強化として、欧州連合(EU)は域内で働く北朝鮮出身者の労働許可の更新を禁止する方針を固めた。16日の外相理事会で決定する。労働者による送金上限額も現行の3分の1の5000ユーロ(約66万円)に引き下げる。(ベルリン 宮下日出男)


拉致問題解決願い収穫祭で署名活動 群馬
10/16(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」と群馬拉致議連は14、15の両日、JA群馬中央会駐車場(前橋市亀里町)で開催中の収穫感謝祭で署名・募金活動を行った。午前10時から午後2時にかけ、国会議員や県議をはじめ、老若男女が次々と署名した。

 今年は横田めぐみさん=拉致当時(13)=が拉致されてから40年。15日で拉致被害者5人が帰国してから15年になる。だが、進展のないまま北朝鮮は核開発とミサイル発射に走り国難として衆院選の争点になっており、改めて拉致被害者の救出が注目される。

 救う会全国協議会の幹事、小島健二さんは「15年前の帰国が拉致解決の糸口になっていない。政府を動かすには賛同してくれる方々の声が必要だ」と呼びかけた。集まった署名は1521人、募金は8万6115円だった。


【緊迫シナリオ】朝鮮半島有事、そのとき自衛隊は邦人3万人を救出できるか #1
10/16(月) 7:00配信 文春オンライン

 北朝鮮による暴挙と挑発が続いている。仮に朝鮮半島で有事が発生した場合、自衛隊は韓国にいる邦人を救出することはできるのか。作家・麻生幾氏が緊迫のシナリオを描く。末尾に筆者による「追記」あり。

出典:文藝春秋2015年5月号(全2回)

***

 国会では、安保法制の議論が熱を帯びている。政府与党は、自衛隊の海外活動等に関する15の法律の改正を今国会で目指している。

 しかし、どういう事態において、どのような活動を自衛隊が担うのか、その具体的な姿がなかなか見えない。特に、「日本にとって最も現実的な問題」(自民党幹部)とする「海外邦人救出(TJNO)」に関する法改正もなかなか実像が見えてこないと思うのは私だけだろうか。

「邦人救出」は、2013年に発生したアルジェリアでのテロ事件(10名の日本人技術者が死亡)で法改正に弾みがついた。在外邦人が空港や港まで来てくれれば自衛隊が輸送するだけだったものが、2013年の法改正で、大使館などのAA(集合地点(アセンブルエリア))に集まった邦人を自衛隊が警護して、空港や港の「後送統制センター(ECC)」まで陸上誘導輸送できることになったのである。

 そもそもは、数年前の朝鮮半島有事の想定から検討されてきた。しかし、いつも大きな問題に直面した。正当防衛でしか武器の使用は認められなかった。

 今回の法改正でも陸上誘導輸送を明文化するが、武器使用に制限がなされたままだ。

 安全保障に関わる国会議員の中からは不安の声が噴出している。

「現実の実相とは余りにもかけ離れている」(前出・自民党幹部)

 いかなる事態が予想され、その実相とは何か――。安全保障に関わる政治家や政治部記者を含めた関係者からの総合取材で、近未来を描くことにより、知られざる「実相」に迫ってみたい。

***

 201X年6月XX日、午前2時。朝鮮半島。

 国際世論の反対にもかかわらず核実験を強行した北朝鮮に対し、中国もついに経済制裁を発動。北朝鮮は四面楚歌となった。

 経済制裁の1ヶ月後、北朝鮮軍の動きが活発となり、38度線の北、100キロ範囲の地帯に、北朝鮮軍の65パーセント、200キロに30パーセントが集結。木製のアントノフ機部隊に慌ただしい動き――。

 韓国国防省ビル地下の北朝鮮警報室は、青瓦台(チョンワデ)(韓国大統領官邸)へ密かに参集した国家安全保障会議のメンバーへ報告した。

「北朝鮮軍は、我が方が最初の兆候を掴んでから12時間以内に目立った動員をせず、その場から直ちに、電撃戦(スタンディングスタート)を開始することが可能。最悪の場合、6時間で開戦となる――」

 3日後、DMZ(南北非武装地帯)の前線に北朝鮮が配備した、1万門もの野戦火砲部隊にも動きがあることを、警報室がチョンワデに緊急通報した。

 野戦砲の170ミリ砲はソウルまで届き、240ミリ砲はソウルを飛び越え、韓国軍と在韓アメリカ軍の重要基地さえ脅かす。1分当たりの発射砲弾数は2000発にも及び、最初の1分間で80000発以上の砲弾がソウルに撃ち込まれる。韓米統合軍の攻撃機が直ちに反撃しても、野戦砲は頑強なコンクリートで守られ、発射する時だけしか砲身が現れない。一度、火蓋がきられれば、ソウルが火の海となる惨状が否定できない――チョンワデの誰もが知っていた。

 韓国大統領府は、民間人の夜間外出禁止とともに移動禁止の命令を発令する準備を開始した。

官邸が驚いた“ある数字”
 その情報を掴んだ在ソウル日本大使館は、直ちに外務本省へ緊急公電を発信。受けた外務本省は、内閣情報集約センターへ緊急回電した。

 午前6時、第一報を受けた内閣総理大臣は、内閣危機管理センターに官邸対策室の立ち上げを指示するとともに、駆けつけてきた内閣危機管理監と政府緊急参集チームに、直ちに事態の取り扱い検討に入らせた。

 朝鮮半島有事の危険性が高まったことで、関係省庁大臣協議が間もなくして始まった。外務大臣が、現下の緊急事態に対し、韓国に在住する邦人の生命および身体の保護のため、内閣総理大臣に、邦人の避難に必要な輸送及び、その際の警護を要請した。

 だが、官邸に届けられた“ある数字”に、政府高官たちはあらためて驚いた。外務省から届けられたペーパーに書かれていた“ある数字”とは、在韓邦人の人数だった。

〈大使館が把握する在韓邦人は、約24000名。釜山(プサン)総領事館の把握人数は約6000名。済州(チェジュ)総領事館に登録されているのは約300名――〉

 計3万名以上の、史上空前の輸送が必要だったのだ。政府による派遣命令は、すぐにはなされなかった。さらに情報収集を行い、事態の推移を見る、と官房長官が会見で明らかにした。

 しかし、防衛大臣には、密かに派遣準備を行うよう、内閣総理大臣からの指示が下っていた。統合幕僚長は、情報収集を強化する一方、「TJNO」のための、陸海空自衛隊による統合任務部隊(JTF)の編成を急いだ。

避難する市民でパニック
 JTFの指揮官に指名された、陸上自衛隊の総隊司令官は、航空機、艦船、弾薬、燃料の準備を各自衛隊に命じた。また、各種学校に入校中の自衛官を帰隊させる人事措置も立て続けに発令されていった。

 午前11時、金浦(キムポ)と仁川(インチョン)の空港、またプサンの国際港では、民間機や船舶の離発着ならびに出航が制限され始め、韓国軍の戦車や装甲車、対空砲が厳重警備。そのため、厳戒態勢をくぐり抜けて押し寄せていた日本人が出国できない状態に陥った。さらにソウル市内では、避難する大量の市民が道路に溢れパニック状態となり、帰国を急ぐ日本人を乗せたバスの運行が不可能となった。

 テレビニュースがその映像を流したことで、内閣総理大臣は、もはや事態を放置できないと決断。しかも、有事の発生前なら、数年前の安保法制で決まった邦人救出活動の前提条件に合う。事態対処専門委員会の招集が決定された。

 数年前に改正された自衛隊法――安保法制の一つであった──「在外邦人等輸送」の規程に基づき、防衛大臣が「派遣準備命令」を下した。

 外務省は、韓国政府の同意の取り付けに忙殺された。領空と領海の通過と入港の許可、領土への着陸――。

 しかし、最後の「邦人の陸上誘導輸送」については合意に至らなかった。現状では、韓国が治安維持と警察権を持っている。そもそも、武装した日本の軍隊が走り回るなど冗談じゃないと拒絶したのだった。

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航空自衛隊の政府専用機 ©iStock.com

 それでも政治は“動いた”。正式な派遣命令の発令がなされ、統合任務部隊は、現地派遣部隊の編成について指示を発令した。

〈派遣命令に基づき、派遣を命じられた部隊は、装備品の集積と搭載を実施せよ。JTFの編成を完結し、現地派遣部隊は搭載地へ移動した上で、搭載および待機せよ〉

 派遣部隊は決まった。陸上自衛隊(陸自)からは、誘導隊本隊として、中央即応連隊。そして自衛隊随一の空中機動力を誇る第12旅団のヘリコプター部隊だ。

 海上自衛隊(海自)からは、大型護衛艦「ひゅうが型」2隻と輸送艦「おおすみ型」4隻。航空自衛隊(空自)からは、2機の政府専用機に加え、C-130とC1の輸送機が投入された。

 翌午後6時。安全保障会議が開催。自衛隊の能力をもって在韓邦人の輸送を実施することが可能と結論された。また、在日アメリカ大使館から、在韓のアメリカ人輸送の要請を受けて、アメリカ人の輸送も行う、と決定した。

 引き続いて開催された閣議において、防衛省が提示した対処基本方針が承認されたことを受け、内閣総理大臣から防衛大臣に対し、作戦開始が命じられた。また、外務大臣は防衛大臣に邦人の輸送を要請。防衛大臣は、直ちに、JTF指揮官の総隊司令官に、在韓邦人等救出実施命令――〈行救令〉を下した。実際に、作戦が実施されるのは、準備期間を経た、1週間後、とされた。

 JTFは、閣議決定を受け、現地情勢の情報収集と輸送にかかわる韓国側との調整のため、キムポ、インチョンとチェジュ島の各空港、さらにプサン港などへ先遣指揮隊(FCE)の派遣を命じた。

 韓国で主導的な役割を背負ったのは、在韓国日本大使だった。派遣される自衛隊部隊も、大使の指揮下に入る、と決定されていた。

 大使は、在韓国日本大使館や総領事館から、緊急時一斉メールによってAAとして大使館と総領事館を告示させていた。

 輸送する航空機の輸送可能人数と、大使館や総領事館が集計した在韓邦人の人数が照らし合わされ、救出作戦が組み立てられていった。

 在韓邦人等救出作戦は、実施予定日の前日ギリギリにまとまった。

事態は緊迫している
 まず、在韓国日本大使館が集結地点と指定したソウル市内にあるキムポ空港では、1日3時間の空港使用で、集まった邦人数千名を1週間で航空自衛隊の政府専用機、C-130機やC1機を使い、福岡空港まで航空輸送。インチョン空港では、数千名の邦人を佐世保へ空自輸送機が輸送する。また、プサン・金海(キメ)空港では数千名を6日間に渡って輸送機が運ぶ。

 さらに、第12旅団のヘリコプター部隊が、チェジュ島とプサン・金海空港の邦人数百名を対馬まで輸送するための作戦を5日間にわたって繰り返す。在韓のアメリカ軍烏山(オサン)基地にいるアメリカ軍の家族や軍属、数百名を沖縄の嘉手納空軍基地まで輸送する――複雑でかつ膨大な計画が立て続けに決まっていった。

 しかし、直前でストップがかかった。韓国側から突きつけられた計画遂行のための条件が、当初より厳しくなった。

 事態は、極度に緊迫している。もし、北朝鮮が軍事行動を起こせば、韓国軍の戦闘機などの運用が即座に優先される、と通告されたからだ。

 日韓の間で、ギリギリの折衝が行われた。ようやく決まった空港使用の前提条件は、誘導隊にとっては極めて厳しいものだった。輸送機の離着陸は、1日、2時間、10分間隔。輸送機の着陸後、邦人たちが集まるエプロンまでの移動時間と、そこからの離脱、並びに離陸までの時間は15分。邦人たちの搭乗に与えられた時間は、わずか20分間――。

 JTFの指揮官、総隊司令官は決心した。

〈作戦は4日間で完結する〉

 ――もし、開戦があれば、邦人救出の前提が崩れ、作戦中止がなされる。何としてでも短時間で終えるのだ。

 だが、大きな危惧があった。不測事態の発生である。対処訓練を何年も前から行ってきた。しかし、それが十分でないことを知っていた。「なにより急げ!」という官邸からのプレッシャーが何度も押し寄せていた。

麻生 幾


朝鮮総連“いわくつき京都の土地”が110億円で売却された
10/16(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった(売却される土地)
 安倍首相は「国難突破解散」と名付け、北朝鮮危機を選挙の中心に据え、国連演説でも「圧力」の強化を訴えた。だが、首相は知っているのだろうか。国際社会が北への経済制裁を強化している最中、京都の一等地の売却益が北朝鮮に流れるのではないか──そんな情報が駆け巡っていることを。ジャーナリスト・伊藤博敏氏がレポートする。

 * * *
 JR京都駅前のシンボル「京都タワー」を左に見ながら烏丸通を北上。烏丸七条交差点を右に少し歩いた材木町の一角に、3300坪という広大な駐車場が広がっている。駅から徒歩5分ほどで、周囲には旅館や商店が密集する一等地だけに、突然現われる広々とした空間に違和感を覚える。

 入り口にかけられた看板にはこうある。

〈当該不動産を売却する予定はございません。(中略)マスコミ・インターネット等による当該不動産に係る報道は事実ではございません〉

 周辺の不動産業界で、「材木町物件」と呼ばれるこの土地は、20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった。その地が8月末、ついに売却されたという。

「8月30日に外資系金融機関を中心とする特別目的会社に、737坪を約110億円で売却したのです。この特別目的会社は、500室程度のホテルを建設するとのことです。同和団体から暴力団、北朝鮮までさまざまな名前が飛び交った土地で、誰もが手を出せなかった。それが売れたということで、地元の不動産業者らの間ではビッグニュースになっています」(京都の不動産業者)

 多くの観光客が訪れる京都に新たな宿泊施設ができる──そんな単純な話ではない。それはこの土地の歴史から窺える。

◆放火、殺人事件も起きた

 そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。

「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎(ちみもうりょう)が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。

 崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」(地元不動産業者)

 そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

◆「日本政府が売却を妨害」

 材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。

「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」

 A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。

「当時、不動産業界は2008年のリーマンショックの影響が尾を引いており、取引は冷え込んでいた。そんなタイミングで“いわくつきの土地”の購入に融資する金融機関はほとんどなかった。北朝鮮と深い繋がりを持つA氏だからこそ、ウリ信組から資金を調達できたのでしょう」(総連関係者)

 A氏がこの土地の実質オーナーとなったことで、様々な北朝鮮がらみの噂が立った。今から3年前、日朝関係を揺るがせていたのは、核やミサイルではなく、朝鮮総連本部ビル問題だった。

 東京都千代田区の本部ビルは、事実上の「北朝鮮大使館」だった。在日朝鮮人系信用組合の破綻に絡み、総連は東京地裁に約627億円の支払いを命じられたものの、応じることができず、競売にかけられ、四国の不動産会社が取得した。

 許宗萬議長は、金正恩委員長から「総連ビルを死守せよ」という直々の命令を受け、手書きの「指示書」まで受け取ったと言われている。その買い戻し資金の財源として、材木町物件が充てられるという話が浮上していた。

 結局、その計画は頓挫したが、A氏と北朝鮮の関係の深さを窺わせた。以降、A氏は“北朝鮮に近い人物”と見られたことで、土地の転売に苦労を強いられたようだ。A氏の知人が明かす。

「ホテルブーム、不動産ブームになった一昨年頃から、A氏のもとには、不動産業者、デベロッパー、ホテル業者、ブローカーなどが大挙して訪れるようになりました。その数は100を優に超える。でも常に売却益が、“総連経由で北朝鮮に流れる可能性がある”、“核やミサイルの開発に回される危険性があり、日本政府が売却を妨害する”といった情報が流れ、売買は成立しなかったのです」

 まして今は、世界中が北朝鮮の核実験やミサイル開発に頭を悩ませている時期である。このタイミングでの売却を予想できた人はいなかったという。

◆残り2563坪はどうなる

 土地を買ったのは、米国の金融機関だった。

「彼らは北朝鮮のことなんて気にしなかったようです。京都は日本を代表する観光地ですが、現状、宿泊先不足に嘆いています。秋の紅葉シーズンは隣接する滋賀や大阪のホテルも満室になるほど足りていない。京都駅前の一等地に500室規模のホテルが建てられる。つまり、儲かるから買ったということでした」(前出・不動産ブローカー)

 2012年当時のA氏の購入額は明らかではないものの、「50億円前後」(同前)と目されている。

「今回は3300坪のうち737坪分の売却ですが、それでも110億円。A氏は莫大な利益を手にすることになった」(同前)

 しかし、北朝鮮へ資金が流れる可能性があり得ることを理解しているのか。この外資系金融機関と建設予定のホテル関係者を取材したが、一様に、「ビジネスとして処理した。通常のプロジェクト案件と何ら変わらない」と語り、土地をめぐる過去の怨念や北朝鮮との関係は、「まったく気にならない」とのことだった。

 A氏に事情を聞くため、代表を務める会社に問い合わせたが、「本人と連絡が取れません」と事務員が対応するだけで、ウリ信組は「取引先の個別事案にかかわることなのでお答えできない」(総務部)と答えた。朝鮮総連からは期日までに回答はなかった。

 残りの2563坪については、区画を2つに分け、七条通沿いを商業ビルに、京都駅側を今回と同じ500室規模のホテルにし、運営を委託する方針だが、怨念の土地だけに、今も魑魅魍魎たちが蠢いているという。「北朝鮮との関連」も含め、駅前一等地の再生には、今後も紆余曲折がありそうだ。

※週刊ポスト2017年10月27日号


急速に減少している北朝鮮のエネルギー消費量
10/16(月) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。

 ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075)と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。

■ エネルギー消費量が急速に減少

 IEA(International Energy Agency: 国際エネルギー機関)が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。

 図1に工業、輸送、その他(民生用)に分けたエネルギー消費量を示す。北朝鮮のエネルギー消費量は急速に減少している。

 このようにエネルギー消費量が大きく減少している国は世界中どこにもない。北朝鮮と同様に共産党独裁が続く国にベトナムがあるが、ベトナムの2015年のエネルギー消費量は1990年の3.4倍にもなっている。

 通常、輸送部門のエネルギー消費量は全体の3割程度を占める。しかし、北朝鮮では輸送部門が消費するエネルギーは極端に少ない。北朝鮮の人々はあまり住んでいる所から移動しないのだろう。その生活は戦時中の日本に似ていると思えばよい。

 多くのエネルギーが工業部門で消費されている。これは納得がゆくところである。ミサイルや核兵器は工業製品である。北朝鮮はその生産に力を注いでいる。しかし、その工業部門が消費するエネルギーが急減している。このような状況で十分な軍備を維持することが難しい。大砲の弾を作ったり戦車を修理したりするためには、大量のエネルギーが必要になるからだ。

■ 石炭をなりふり構わずに輸出

 なぜ、このように工業部門が使用するエネルギーが急減してしまったのであろうか。

 その原因は石炭にある。図2に北朝鮮における石炭の生産量と貿易量を示す。北朝鮮の石炭生産量は約2000万トン/年である。その多くを工業部門に投入して来た。

 しかし、そのような状況は2010年代に入って大きく変化した。輸出量が急増したのだ。その結果、国内への供給量が急減した。

 石炭を輸出に回したのは外貨が欲しいからだろう。北朝鮮の技術では輸出できるような工業製品を作ることはできない。しかし、ミサイルや核兵器を作るためには多くの部品を輸入する必要がある。その外貨を稼ぐために、石炭を直接輸出するようになった。

 2015年の輸出量は1270万トンである。それは生産量の75%にも及ぶ。主な輸出先は中国だろう。その取引価格は不明だが、世界市場では21世紀に入ってから石炭の価格は1トン当たり60ドル~110ドル程度で推移しているから、北朝鮮が輸出する石炭の価格を90ドルと仮定すると、1270万トンを輸出することによって約11億ドル(1ドル110円として約1200億円)を得ている。

 ミサイルや核兵器を開発するために、自国の重要なエネルギー源である石炭をなりふり構わずに輸出している。その結果、工業部門へのエネルギーの投入量は激減してしまった。エネルギー供給量がこれだけ減れば、北朝鮮の工業部門は壊滅的な状況になっていると思われる。

■ 米国が挑発すると即座に核で反撃? 

 北朝鮮は核兵器やミサイルの生産に注力するあまり、通常兵器の生産をおろそかにしている。もはや、通常兵器である戦車や大砲が故障しても、それを補修する部品を生産することが難しい状況にある。そして、そのような状況にあるために、なお一層、核兵器とミサイルに注力しているのだろう。

 これは恐ろしい事態を招くかもしれない。もし米国が挑発すると、北朝鮮は反撃のための大砲の弾を十分に用意できない。そのために、早い段階で核兵器の使用を決意する可能性がある。

 いずれにせよ石炭の多くを外貨獲得に使ってしまったために、北朝鮮の社会、特に工業部門は疲弊している。人口が2500万人程度の貧しい開発途上国が核兵器とミサイルを作るには、多くのものを犠牲にしなければならない。

 マスコミが流す平壌の画像は落ち着いた市民生活を伝えるが、データを素直に読み解けば、地方に住む人々の生活はマスコミの伝える画像とは大きく異なっている。

 「欲しがりません勝つまでは」、これは太平洋戦争中に日本政府が打ち出した標語であるが、北朝鮮の一般人々はまさに昨今話題になった映画“この世界の片隅で”に描かれるような生活を強いられているのだろう。

川島 博之


北朝鮮はいつでもミサイル発射の用意、米韓合同軍事演習控え
10/16(月) 1:53配信 Bloomberg

韓国軍当局は米韓合同軍事演習を控え、北朝鮮が新たにミサイルを発射する可能性に備えている。

複数の韓国メディアが14-15日に匿名の軍関係者の情報として報じたところによると、北朝鮮のミサイル車両が地図上から繰り返し現れたり消失したりしているほか、「輸送起立発射機」が平壌近くや平安北道から弾道ミサイルを運搬した。

韓国の聯合ニュースによると米韓合同演習は16-20日に行われる。匿名の軍部当局者の話として北朝鮮は「いつでも」ミサイルを発射する準備ができていると、聯合は伝えた。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は14日の論説で、米韓軍事演習について「戦争マニアの無謀な行為」だと非難した。

原題:N. Korea Ready for Missile Test Any Time as Drill Approaches (1)(抜粋)


「最初の爆弾まで外交努力」=大統領は戦争望まず―米国務長官
10/15(日) 23:47配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は15日、CNNテレビのインタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最初の爆弾を落とすまで外交努力を続ける」と述べ、軍事的な衝突を避けるため、外交解決を優先する考えを示した。

 ティラーソン氏は、トランプ大統領の北朝鮮への厳しい姿勢に関し、大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に対して米国が軍事的選択肢の用意があると明確に示す狙いがあると指摘。その上で「大統領は核問題の外交解決を望んでいると私に対して明確にしている」と語ったほか「トランプ氏は戦争を始めることを望んでいない」と強調した。


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 弁護方針で微妙な差
10/15(日) 20:40配信 毎日新聞

 「被告の女からVXの跡が検出された」。5日の第4回公判で飛び出した化学者の証言は、ドアン・ティ・フオンとシティ・アイシャの弁護団にとって衝撃の一打だった。北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)の顔に塗ったのは、猛毒の神経剤VXではないと主張する道は封じられた。

 弁護団の一人は閉廷後、「被告から何が検出されたか証拠を出すよう事前に検察に求めたが、断られていた」と恨み節を口にした。

 シャツからVXそのものが見つかり、手の爪からもVXの分解物が見つかったフオンは特に深刻だ。フオンの主任弁護士、ヒシャムは報道陣に「(証言に対する)答えはある」と平静を装ったが、表情はこわ張っていた。

 一方、VXの分解物だけが見つかったアイシャの主任弁護士、グーイには少し余裕があった。「アイシャからはVXそのものは検出されていない」とフオンとの違いを強調し、「(犯人だと)結び付けるには不十分だと思う」と話した。

 アイシャとフオンは別々に北朝鮮工作員に勧誘され、互いに面識がなかったことは検察も認めている。ただ、同じ罪で同時に起訴され、両弁護団は連携しながら裁判の方針を決めてきた。ヒシャムとグーイは携帯電話のメッセージアプリで連絡を取り合う仲だ。

 しかし今後、アイシャの弁護団には「VXを塗ったのはフオンだけ」と責任を押し付ける選択肢も出てくる。一蓮托生(いちれんたくしょう)かと思われた2人の女の道が分かれる余地が生まれた。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「北」南北対話を「否定」
10/15(日) 20:40配信 ホウドウキョク

ロシアで行われている国際会議で、朝鮮半島情勢をめぐる南北対話が実現するか注目されているが、北朝鮮代表団は否定的な考えを示した。
北朝鮮代表団は「アメリカが核による威嚇をやめて、われわれへの敵対政策を放棄しない限り、向き合って座る必要はない。韓国もアメリカもだ」と述べた。
「列国議会同盟」の総会には、北朝鮮と韓国の代表団が参加していて、ロシアは南北対話に向けて調整するとしていたが、実現するかは、いっそう不透明になった。
北朝鮮代表団団長の安東春(アン・ドンチュン)最高人民会議副議長は、「われわれが望むのは平和であり、それを妨げる悪の敵(アメリカ)は、厳しく打撃する」と述べ、アメリカ批判を展開した。


「独自外交へ理解得る機会」=米大統領と横田夫妻面会―蓮池薫さん
10/15(日) 19:05配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(60)は15日、トランプ米大統領が11月の訪日時に、横田めぐみさんの両親らと面会する方向で調整していることに関し、「日本の独自外交に対し、米政府が理解と支持をしてくれる環境づくりの段階にする必要がある」と述べた。

 新潟県阿賀町で講演後、取材に答えた。

 蓮池さんは「日本が拉致問題を解決する交渉の中で、(北朝鮮への)見返りを考えることもあると思う。その時に『支援は駄目だ』ということではなく、核・ミサイル問題に配慮した見返りとして米国の理解を得ることが必要だ」と強調した。

 蓮池さんは、15日で帰国からちょうど15年になる。講演では「人生の転換期を迎えたまさにその日だ」と話した。北朝鮮に残された拉致被害者については「われわれと家族の帰国が必ず耳に入っているはずだ。15年間ずっと待たされ続け、精神的に限界を超えているのは間違いない。待ったなしの解決が求められる」と述べた。


北朝鮮代表団 さっそく米を口撃
10/15(日) 14:17配信 ホウドウキョク

世界各国の国会議員が参加する会議が、ロシアで開幕した。
朝鮮半島の緊張緩和に向け、南北対話が行われるかどうかが焦点だが、北朝鮮代表団は早速、アメリカ批判を展開している。
北朝鮮の安東春(アン・ドンチュン)最高人民会議副議長は「われわれが望むのは平和であり、それを妨げる悪の敵(アメリカ)は、厳しく打撃する」と述べた。
安東春氏は14日、サンクトペテルブルクで開幕した「列国議会同盟」の総会に、代表団団長として出席している。
会議には、韓国も参加していて、ロシアは南北対話に向けて調整するとしているが、北朝鮮が否定的だとの報道もあり、実現するかは不透明。
開会式では、プーチン大統領が、国際的・地域的な問題を解決するために、信頼を構築するには、議会外交が重要との考えを示した。


南北「直接対話実現」に注目
10/15(日) 10:52配信 ホウドウキョク

ロシアで14日、世界の国会議員が参加する国際会議が開幕し、北朝鮮と韓国の代表団も出席していることから、直接対話が実現するか注目されている。
サンクトペテルブルクで「列国議会同盟」の総会が開幕し、開会式でプーチン大統領は、国際的・地域的な問題の解決に向けた、国や政府間の信頼構築には、議会外交が重要との考えを示した。
会議には、北朝鮮から安東春(アン・ドンチュン)最高人民会議副議長らが出席していて、ロシアが南北対話の実現に向け、調整にあたるとしている。
しかし、北朝鮮代表団の1人が、対話の可能性を否定したという報道もあり、南北対話が実現するかは不透明。


「北」移動式発射台移動を確認
10/15(日) 9:52配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮で、弾道ミサイルを載せた複数の移動式発射台が移動していることが確認されたと、韓国メディアが報じた。
韓国の新聞「東亜日報」は、14日、韓国政府消息筋の話として、平壌(ピョンヤン)など3カ所から4カ所で、最近、弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫を出て移動する様子を、アメリカの偵察衛星がとらえたと報じた。
米韓の軍当局が、弾道ミサイル発射の兆候とみているという。
米韓は16日から、空母「ロナルド・レーガン」などが参加する大規模な軍事演習を行う予定で、演習に反発する北朝鮮が、新たな挑発行為を準備しているとの見方も出ている。


蓮池 薫さん「問題が一向に進まない」
10/15(日) 9:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮による拉致被害者5人が日本に帰国してから、15日で15年となる。拉致被害者の蓮池 薫さんがFNNのインタビューに応じ、拉致問題の早期解決を、あらためて強く訴えた。
蓮池さんは、1978年に、現在は妻の祐木子さんとともに北朝鮮に拉致され、15年前の10月15日、蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻、地村保志さん・富貴恵さん夫妻、曽我 ひとみさんの拉致被害者5人が帰国した。
蓮池さんは「北朝鮮で暮らしている時に比べたら、全く新しい、有意義な生活。15年を過ごしてきたかなと。これは帰ってきて、本当に良かったと。一方で、拉致問題が一向に進まない。何で、こんなに進まないのかな。残されている人や高齢になられている家族の皆さんの気持ちを考えると、本当に切ない日々の15年」と話した。
蓮池さんは、帰国してからの15年を振り返るとともに、残る拉致被害者が帰国できていないことへの危機感を訴えた。
地村さんは「拉致問題が、過去の問題として処理されてはならない。風化させることなく、地道に運動を続けることで、必ずや、解決の日が訪れると信じている」と話した。
拉致被害者の地村保志さん・妻の富貴恵さんや、曽我 ひとみさんは、10月9日に福井県での集会に参加し、拉致問題の早期解決を訴えた。


日本に自由に出入りする「北朝鮮工作員」驚くべき実態
10/15(日) 8:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。
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工作員の「浸透」と「復帰」
 北朝鮮の元工作員である金東植(キム・ドンシク)氏は、彼らがどのようにして対象国を出入りしているのかを、生々しく語ってくれた。工作員たちが対象国に潜入し、その社会に溶け込むことを「浸透」、母国・北朝鮮に帰国することを「復帰」と呼ぶ。ここではまず、金元工作員が語った、極秘出国当日の様子を描いてみよう。

 ……夜、11時。土を盛っただけの墓地の茂みの中に、金東植は潜んでいた。月明かりのない、新月の夜。坂を登って来る人影が見えた。足音はしない。男だ。二人いる。一人がついてこいと手を動かした。

 金工作員は、老身の女工作員・李善実(イ・ソンシル)を背負って二人の後を追った。男は松の木の下を指差した。金工作員が近づくと、人数分の潜水服が置いてあった。

 その場で潜水服に着替えた。

 再び暗闇を歩き始めた。田んぼを抜け、李善実を背負って歩き続けた。ここで誰かに見られれば、全てが終わりだ。

 海の匂いがする。道路を渡り、階段を降りると、目の前は海岸だった。波打ち際に黒い影があった。半潜水艇だ。海水に腰まで使って乗り込んだ。金工作員の任務は、その瞬間、完了した――。

 「当時80歳近かった高齢の李善実を『復帰』させる作戦は難しい任務だった。お年寄りは早く歩けないし、発見されれば逃げることは不可能だ。『浸透』と『復帰』は同じ場所で行うのが原則なのだが、私が浸透した済州島は遠いから断念して、江華島から復帰することにした」(金元工作員)

 北朝鮮の権力序列で19位にまで上り詰めた伝説の工作員、李善実を無事、平壌に連れ戻すことは、北の工作機関にとって極めて重要な作戦だった。その任務を与えられたのが、1990年当時、20代だった金東植元工作員だった。

 ことは慎重に運ばれた。実行の2ヵ月半前である8月には、「10月中旬復帰決行」と決められた。高齢の李善実に配慮して、浸透地点である済州島からの復帰を断念。ソウルから1時間ほどの江華島を復帰地点に選んだ。

 9月に半潜水艇の接岸地点を決め、金元工作員は現場に下見に行って、警備の状況、深夜の人や車の通行状況、接岸地点の岩場の状況などを確認し、本国に報告した。その上で迎えに来る作戦部の案内員との接線地点(接線とは、味方の工作員と接触すること)を墓地に決めたという。

選ばれるのは「新月の夜」
 この作戦では工作母船は使わなかった。半潜水艇が北朝鮮西岸、黄海南道・海州(ヘジュ)を出発、通常の2倍近い、7時間もの時間をかけてやって来た。

 半潜水艇は通常、40ノットのスピードまで出せるのだが、速度をあげれば、白波が立つ。それを避けるために、ゆっくりとやって来たのだ。

 「浸透、復帰に一番、適しているのは、月の出ていない新月の夜です。闇夜ならば発見されにくいですからね。

 迎えに来る案内員は、当時は労働党作戦部の浸透復帰の専門の工作員たちでした。このように工作機関の中でも役割分担がはっきりしていました」(金元工作員)

 復帰のときには大事なポイントがある、と金工作員は言った。

 「意外に思われるかもしれないが、『お土産』です。江華島の接線地点に行く前、私たちは大型スーパーによって、ウイスキーやブランデー、タバコを買いました。案内員たちに渡すためです。

 やはり、お土産をもらえば、仕事に手を抜かない。機嫌よく仕事をしてもらうためには必要なことです」(金元工作員)

 金元工作員はこうして、伝説の工作員・李善実を無事、帯同復帰(仲間とともに帰国させること)させ、国旗勲章一号と共和国英雄称号をもらったという。

日本人拉致にも使われた手口
 準備を重ね、新月の夜を選んで、海岸の復帰地点から北朝鮮へ――。こうした手法は、日本人拉致にも使われていたと、金元工作員は明かした。

 「日本人を拉致していくのにも、工作員の復帰と同じ手法が使われていました。街中で拉致するのではなく、大抵は海岸線にいる人を拘束して、半潜水艇に乗せていました。そのまま北朝鮮に連れていくこともあったし、沖合で大型の工作母船に乗せかえて連れていくこともありました。

 韓国は軍や警察の警戒が強かったのですが、日本は海上保安庁や警察の警戒も甘いですから、はるかに簡単でした。特に70年代や80年代は甘かった。無防備といってもいい。だから拉致が行われたのです。韓国と比べれば、日本は工作員にとって天国です」(金元工作員)

 日本が北朝鮮工作員たちにとって、気軽に潜入できる場所だと考えられていたことは別の場所でも耳にしたことがある。私が取材した、北朝鮮工作員と接触した経験のある在日朝鮮人男性も「北の工作員は、『日本にタバコを買いに来た』と軽口を叩いていた」と証言していた。

 金元工作員は、対南工作(韓国国内での扇動工作)を専門としたので、日本人拉致には直接、関わってはいない。だが、拉致を実行した工作組織の先輩や同僚たちから、彼らの手法についての話を聞いていたという。

 「不意に襲い掛かられて、世の中に抵抗しない人はいないでしょう。だから、強力な麻酔剤を持参して、布にふくませて鼻に押し当て、意識を失わせた後、袋に入れて運んでいたのです」(金元工作員)

利用される「土台人」たち
 さらに、金元工作員は日本が北朝鮮工作員たちにとって活動しやすい場所である理由を、こう指摘した。

 「日本は工作活動の環境が整っている。警戒が甘いだけではなく、朝鮮総連や民団の中に工作補助をさせられる人間もいるし、日本人になりすましている我々の工作員もいる。外見が似ているので怪しまれることもない」(金元工作員)

 日本に浸透した工作員にとって一番必要なのは、一時的な定着先(隠れ家)と活動資金である。これを在日朝鮮人から提供を受けるというのである。独り暮らしは怪しまれやすいため、できれば住宅の一室などを間借りするのが望ましいとも金元工作員は話した。

 だが、在日朝鮮人の人々が、誰もみなもろ手を挙げて工作員を歓迎するわけがない。平穏な暮らしを送っているのに、見ず知らずの工作員に協力などしたくないという人のほうが普通だろう。

 それを見越して、工作員は周到に準備を重ねる。ターゲットになるのは、北朝鮮に親族がいる「土台人」と呼ばれる在日朝鮮人たちだ。工作員は彼らの自宅を訪問する。そして、こんなことを言うのだ。

 「平壌にいるお兄さんの家族にお会いして来ました。よろしくとおっしゃっていました。私に協力していただければ、お兄さんの一家は末長くお幸せです」

 工作員は1枚の写真を見せる。写真には兄の一家が写っており、その中心に、目の前にいる工作員が一緒に写っているではないか。見せられた本人は青ざめるだろう。

 これは土台人に対する、典型的な脅迫だ。工作員は「協力しなければ、兄一家は不幸になる」と暗に脅すわけだ。

協力者を得るための非情な「録音」
 私が入手した公安警察の記録には、他にも土台人に対する、様々な脅迫のパターンが記されている。その一つが、北へ帰った母親の「声」を携えて工作員がやってくるケースだ。

 記録によれば、こうだ。公安警察が、ある在日朝鮮人男性の自宅を捜索した際、1本のテープを押収した。そこには、老女の声が録音されていた。

 <……お前に会えなくて悲しいんだよ。1日も早く会いたい。私はお前の顔さえ見れば死んでも、心残りはないよ。録音を持った先生が来られたら、もてなしをよくしなさいよ。先生を接待してくれたら私がどんなに良くなるか……>

 北朝鮮にいる母親の声だった。このテープを聞かされて、男は「補助工作員」になることを誓約させられ、工作員に住居を提供することになったのだ。

 工作員たちに狙われるのは、パチンコ業や金融業など、日本で事業に成功した裕福な在日朝鮮人である場合が多い。衣食住の面倒を全て見させた上、中には、自宅を改築させて、道路から見えない2階の1室を提供させたり、敷地内に大型犬を2匹放し飼いにさせていたりしたケースもある。

 在日朝鮮人が、北朝鮮工作員による脅迫の被害者となっているケースがあることも、忘れてはならないだろう。

身分を奪う「背乗り」の恐怖
 こうして「定着先」を確保した工作員たちは、次に自らの身分を「合法化」する。その代表的な手法が「背乗り」(はいのり)だ。端的に言えば、日本人や在日朝鮮人の身分を、乗っ取るのである。

 背乗りは、もともと旧ソ連の諜報機関KGB(現在のSVRの前身)が得意としていた手法だ。対象国の国籍を持つ人間に成り代わって、社会生活を営みながら、諜報活動を展開するという手口である。

 北朝鮮の工作機関は、歴史的な経緯から、KGBをモデルとし、そのスパイ技術を学んできた。旧ソ連の工作員たちが、アメリカやヨーロッパに浸透する際、同じ白人であるから見分けがつかないということを利用したのと同様、北の工作員たちは日本人とは一見して見分けがつかないことを武器に、日本人に成りすますのだ。

 では、工作員に身分を奪われ、成り代わられてしまった人はどうなるのか。一つには、拉致されて北朝鮮に連れていかれているケースがあると考えられている。だが一方では、殺害され、闇に葬られてしまうこともまた、多々あると言われている。

 標的にされるのは、親類縁者がなく、天涯孤独な身の上の人であることが多い。次回は、こうした背乗りの実例と、日本や韓国など自由な社会に浸透した北朝鮮工作員たちが抱える心の葛藤について取り上げたい。

 (つづく)


北は掌握、拉致再調査不要 蓮池さん「近く交渉局面」
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

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取材に応じる拉致被害者の蓮池薫さん=新潟県柏崎市 (宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ■帰国15年 単独インタビュー

 北朝鮮による拉致被害者5人が帰国して15日で15年を迎えたのを受け、帰国者の一人である蓮池薫さん(60)が産経新聞の単独インタビューに応じた。「北朝鮮指導部は被害者が今どこに、どれだけいるか掌握している。『再調査』というのは必要ない」と言及、日本政府に対し被害者の生存や動向の情報収集に全力を尽くすよう求めた。

 平成26年に北朝鮮が全拉致被害者の再調査を約束したストックホルム合意以降も、情勢は膠着(こうちゃく)。蓮池さんは「拉致は現在進行中だ。被害者が生きている可能性も限りなく高い。被害者は希望を捨てず、がんばってほしい」と呼びかけ、「日本政府は本腰を入れ、解決に向けて努力を倍加しなければ道は開けない」と訴えた。

 また、政府の取り組みについて「水面下交渉などを含め努力されてきたと思う」と話しつつ、核・ミサイル開発で国際社会が北朝鮮に制裁圧力を強める状況下で「他国を出し抜き、拉致を解決するのは現実的に難しい」と指摘した。

 ただ、挑発が手詰まりになりつつある北朝鮮が、米国の圧力で核・ミサイル放棄を検討する“交渉局面”が近く訪れると分析。「その瞬間が拉致問題を強く示し、被害者を返す機会。核・ミサイル問題の平和的解決を含め、日本は北朝鮮に具体的支援などのロードマップを示すべきだ」と強調した。

 一方で「政府は局面が来れば被害者を一挙に返す戦略、準備が必要。どれだけ真剣にやっているか見えず動きが伝わってこないのは、(未帰国被害者の)ご家族がつらい思いをされる大きな原因だ」とも語った。

 蓮池さんは昭和53年に拉致された。現在、新潟産業大学准教授を務めている。


蓮池さん拉致語る 生きるため屈辱の順応 「被害者はカード」
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

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帰国してチャーター機を降りる蓮池薫さん(右)と祐木子さん=平成14年10月15日、羽田空港(斎藤浩一撮影)(写真:産経新聞)

 「なぜ日本は、われわれを取り返してくれないのか。不安、恐怖、焦り…。精神状態は尋常ではない」。産経新聞の取材に応じた拉致被害者の蓮池薫さん(60)は、北朝鮮に捕らわれる拉致被害者の胸中をこう推し量った。帰国から15年。蓮池さんの念頭にあるのは、北で生きてゆくために耐えた“屈辱の順応”だった。 (加藤達也)

 故郷で過ごす夏休みの日常は突然、暴力的に打ち切られた。昭和53年夏、北朝鮮での生活は有無を言わせずに始まった。

 「(指導者の)バッジを胸につけ、正月には忠誠の誓いを述べる。拉致された上に、彼らに強制的に従わされ、教育される。これは屈辱的でつらかった」

 拉致直後、蓮池さんは「帰せ、帰せ」と憤った。ただ、次第に怒りや反発を表面に出さなくなった。

 「プライドが許さないからと反発したら生きていけないですよ」

 一緒に拉致された妻、祐木子さん(61)との間に56年と60年、長女と長男が生まれていた。

 「わが身に(制裁が)降りかかるというよりも、子供の将来を考えると、従わざるを得なかった」

 北朝鮮での人生は、プライドをかなぐり捨てて生きることでもあった。そして、朝鮮労働党中央委員会所属という肩書は反発の色を見せないことで維持された。北朝鮮では階級が生活水準に影響し、医療や食料などに直結する。

 「党中央に所属するか否かは指導者への忠誠心の尺度というよりも、より良い条件で生きてゆくためのステータスだった」

 特殊機関など党中央の部署に働く国民には、一般国民より良い待遇が与えられる。蓮池さんはその待遇を得ることができた。子供たちが将来、安全に生きるためにも必要だった。

 蓮池さんは特殊機関で日本の新聞の翻訳などもさせられた。新聞は通常、検閲で不都合な部分を消されて手元に届くが、不思議なことに拉致被害者救出活動中の父親の写真や記事は塗りつぶされていなかった。

 蓮池さんはこれを「不思議なアイロニー」と表現する。「北朝鮮にとって拉致は日本側のでっち上げで、作り話という立場」。北朝鮮は原則ができると、それ以外は軽視する傾向がある。万事“原理原則”で動き、“大義”が優先だ。

 帰国後、「拉致」の意味を考えた。拉致、結婚、帰国には、目的や理由があったに違いない-。ここ数年は毎日、韓国の北朝鮮関連ニュースをチェックし、国際政治と北の内部情勢や日朝関係などを分析した。そして「24年間がかろうじてつながった」という。

 北で身についた思考習慣からいま、見えてくることもある。拉致被害者を北朝鮮はどのように扱うか。

 「被害者は、カードだ」-。末端部署に管理させるはずがない。「中央機関の管理下で、中央の人間が随時、接触し、被害者の状況を知っている可能性もある」。救出活動のためにさらに声を上げていくことを決めた蓮池さんは、真剣な表情でそう明かした。


拉致被害者5人それぞれの道 帰国15年、願いは一つ
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 ■講演・署名活動 救出訴え

 平成14年10月15日、祖国の地を踏んだ5人の拉致被害者。北朝鮮に残り、一時引き離された子供らも16年までに帰国した。「国民が温かく迎え入れてくれた」と感謝する被害者たち。取材や、地元自治体が伝える近況からは、激変した生活に向き合い社会復帰の道を着実に歩んだ姿と、拉致解決への強い願いが伝わってくる。(中村昌史)

                   ◇

 新潟県柏崎市の蓮池薫さん(60)は現在、新潟産業大学准教授で朝鮮半島の歴史や文化を研究する。過酷な拉致の体験をつづった著作も出版。横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の両親、滋さん(84)や早紀江さん(81)ら未帰国被害者の家族が老い、救出運動の前線に立つのが難しくなる中で「拉致解決のため生きたい」との思いは強まり、積極的に講演などを行う。妻、祐木子さん(61)は地元保育園に勤務している。

 北朝鮮で出自を「在日朝鮮人帰国者」とされるなど、偽りの日々を強いられた被害者。蓮池さんは出生時に密かにつけた日本名を子供たちの帰国後に伝えた。長女の重代さん(35)は就職を経て大学院で学ぶ。長男の克也さん(32)も大学卒業後、就職した。

 同県佐渡市に帰った曽我ひとみさん(58)は介護員。一緒に拉致され未帰国の母、ミヨシさん(85)=拉致当時(46)=との再会を誓い、集会や署名活動に精力的に顔を出す。「大好きなかあちゃんと、全ての被害者を故郷に帰してください」。小中学生ら若い世代の前にも立ち、問題を伝えている。

 夫のジェンキンスさん(77)は観光施設で販売員を担当。観光客との記念撮影に気さくに応じ、店を盛り上げる。長女の美花さん(34)は保育士で1、2歳児を担当。次女のブリンダさん(32)は就職後に結婚し佐渡を離れた。

 地村保志さん(62)は28年3月、地元の福井県小浜市役所を定年退職した。目立つことが嫌いだったが、同級生らによる「救う会福井」が懸命に活動する姿に「張本人の私が何もしていない」と痛感。今月9日、妻の富貴恵さん(62)と同市の集会で久しぶりに登壇し「同級生と一体となって拉致問題解決に臨みたい」と決意を語った。長女の恵未(えみ)さん(36)は地元の信用金庫に勤務。長男、保彦さん(34)と次男、清志さん(29)は大学卒業後、それぞれ機器メーカー、化学メーカーで活躍している。


拉致問題早期解決へ鳥取で集会 松本京子さんの地元
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 松本京子さん(69)=拉致当時(29)=が北朝鮮に拉致されて40年となるのを前に、地元の鳥取県米子市で14日、拉致問題の解決を願う集会が開かれ、兄の孟(はじめ)さん(70)は「家族は一日千秋の思いで暮らしながら40年が過ぎた。妹に早く米子の土を踏ませたい」と訴えた。

 加藤勝信拉致問題担当相は「トランプ米大統領の日本訪問で拉致被害者家族との面会を調整している。北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく全力で取り組む」とあいさつ。松本さんと同僚だった女性は「早く会って京子を抱きしめたい」とメッセージを寄せた。

 松本さんは昭和52年10月21日夜、自宅近くの編み物教室に向かう途中で拉致された。


イラン核合意破棄警告 米、北教訓に強硬
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領がイランによる核合意の履行を認定しないと明言し、合意破棄もちらつかせて「深刻な欠陥」を埋める決意を示した背景には、イランが核兵器を保有して中東での覇権を主張することへの強い危機感がある。歴代政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった教訓から制裁圧力を強めることが必要だと考えている。

 「私たちが北朝鮮に関してみてきたように、脅威を無視する時間が長びくほど脅威は悪化していく」

 トランプ氏は13日、圧力強化を柱とする新イラン戦略を発表した演説の中で、こう警鐘を鳴らした。

 オバマ前政権で核交渉を主導したケリー前国務長官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「イランが核爆弾1個に必要な核分裂性物質を持つまでの『ブレークアウト』の時間は2~3カ月だったが、決着をつけるため数千時間を費やした」と当時の緊迫感を強調し、トランプ政権に合意の維持を促した。

 核交渉ではイランが核開発を再開してもすぐには核兵器を手にできないようにすることに主眼が置かれ、遠心分離機の削減などで核兵器1個に必要な兵器級の高濃縮ウランを手にするまでの時間を1年以上に延ばした。現在は2~3年はかかると見積もられている。

 だが、トランプ氏の目には、イランが核開発を続ける道を残したことがオバマ前政権による弱腰と映る。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「イランは(核合意で)カネをくれるオバマ前大統領に『ありがとう』と言うべきだったが、それをしなかった」と前政権の判断を皮肉った。オバマ氏の敷いた路線を全面否定することを主眼として始動したトランプ政権だが、核合意を破棄した場合の結末は予測できない。

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