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2017年10月13日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・233

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北、移動発射台に動き 米空母や原潜集結 朝鮮半島、偶発衝突リスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン核合意破棄警告 米大統領、「欠陥」解消求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イラン核合意>トランプ氏発言に英仏独が異例の批判声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン核合意めぐり、トランプ大統領「認めない!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<特定失踪者>拉致問題解決を 家族切実な訴え 帰国15年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イラン核合意>トランプ氏発言にイラン「根拠なき非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射台移動=米韓演習に対抗も―韓国紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「開発用の発射」と「訓練用の発射」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<EU>北朝鮮労働者就労禁止合意へ 新制裁、送金制限も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制裁力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イラン核合意>トランプ大統領「イランは順守してない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の態度次第で交渉も=軍事的選択肢排除せず―トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン核合意履行認定せず 「いつでも破棄」とトランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮が自賛する「国産装置」、兵器開発の立役者に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、朝鮮半島周辺で訓練 16~26日 「北、ICBM再突入開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7、北の制裁逃れに「最大経済圧力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、イラン核合意維持前提に新戦略 圧力強化で「実」を取る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【極秘シミュレーション】金正恩の核が東京を襲う日 #1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏新戦略>イラン、欧州反発必至 協調軽視を憂慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮からの輸入額が大幅減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:UAE、北朝鮮労働者へのビザ発給停止を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、中国代表の訪朝拒絶=米紙コラムニストに明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日フランス大使「EUの対北独自制裁に努力」と強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓海軍>16日から合同訓練 北朝鮮側は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「最大限の経済的圧力必要」G7一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>北朝鮮からの輸入額37%減 9月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が横田夫妻と面会へ 正恩氏への最大圧力狙いか、拉致問題重視のウラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 核実験場の近くでまた地震、核実験が誘発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の圧力強化は是か非か…横田めぐみさんの弟が明かした悲痛な“本心” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓海軍、16日から合同演習=空母参加で北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7、北朝鮮制裁の履行確認=G20財務相会議直前に開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島香織 中国が北を攻める可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北、移動発射台に動き 米空母や原潜集結 朝鮮半島、偶発衝突リスク
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で最近、弾道ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されたと、韓国紙が14日、報じた。米韓両軍は17日から原子力空母を中心に40隻を超える艦艇を日本海などに展開し、共同演習に入る。米軍は原子力潜水艦や戦略爆撃機など大規模攻撃が可能な戦略兵器を朝鮮半島周辺に次々投入しており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。

 韓国紙、東亜日報によると、平壌付近や平安北道(ピョンアンプクト)など3、4カ所で、移動式発射台が格納庫から移動するといった様子を米偵察衛星がとらえた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」か、開発中とされるICBM「火星13」、中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があるという。

 一方、神奈川県横須賀市が拠点の米海軍第7艦隊は14日までに、原子力空母、ロナルド・レーガンなどを動員した韓国軍との演習を17~20日に日本海や韓国西方の黄海で行うと明らかにした。当初、16~26日としていた日程を訂正した。

 ロナルド・レーガンを中心にした空母打撃群は、中小国の海空軍力に匹敵するともいわれ、演習では、北朝鮮の特殊戦部隊の奇襲に備えた訓練も行う。

 米最大級の原潜、ミシガンも13日に韓国南部の釜山(プサン)に入港。シリア攻撃に使われた巡航ミサイル、トマホークを最大154発搭載でき、このクラスの原潜2隻でレーダーなど北朝鮮の防空網の破壊が可能だとの分析もある。最新の攻撃型原潜、ツーソンも7~11日に南部の鎮海(チネ)に入港した。

 米韓軍は、今回の演習を「定例演習だ」としているが、米軍が軍事オプションを想定したとみられる動きも目立つ。顕著なのが10日夜、B1戦略爆撃機2機が日本海から韓国上空を通過し、黄海にかけて韓国空軍と行った共同訓練だ。

 「死の白鳥」との異名を持つB1は、米戦略爆撃機中、最大量の兵器の搭載が可能で、3、4機を展開すれば、平壌を焦土化できるともいわれる。10日の訓練では、北朝鮮・平壌の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の執務室▽平壌郊外の兵器工場▽北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場▽東部、新浦(シンポ)の潜水艦基地-など、計約40カ所を標的にしたミサイル発射のシミュレーションが実施されたと報じられている。訓練と同時間帯、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの危機管理室で北朝鮮の攻撃に対応するさまざまなオプションについて報告を受けたという。

 ただ、米韓軍の対北優先攻撃目標は750カ所以上ある上、把握し切れない核・ミサイル拠点も多いとみられ、北朝鮮との開戦には、5つの空母打撃群が必要だとも指摘されている。


イラン核合意破棄警告 米大統領、「欠陥」解消求める
10/15(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、イランが2015年に欧米など6カ国と締結した核合意に関し、イランが順守していると「認定できないし、今後もしない」と正式に発表した。こうした方針を法に基づき米議会に通告。当面は核合意の枠組みにとどまるが、議会や同盟国との協力で合意の欠陥を解消できなければ、大統領としていつでも合意を破棄できると強調した。

 トランプ氏はイランの核開発を制限する代わりに欧米側が制裁を解除する核合意を「最悪で最も一方的な取引」とし、イランに核兵器を保有させないことを目標とする考えを示した。

 特に、一定期間が過ぎるとイランが核開発を再開できる「サンセット条項」が合意にあることや、イランが軍施設への査察を認めないことを問題視。制裁を解除される一方でテロ組織支援や弾道ミサイル開発を進めているとして非難した。

 また、トランプ氏はイランへの圧力強化を柱とする新イラン戦略を発表し、核合意の「深刻な欠陥」を解消する法整備に取り組むよう米議会側に促した。

 トランプ氏は演説で、同盟国に核合意の枠外で対イラン制裁強化に加わるよう要求。また、イランと北朝鮮の協力に関して情報機関に徹底的な分析を実施し、自らに報告するよう求めたことも明らかにした。


<イラン核合意>トランプ氏発言に英仏独が異例の批判声明
10/14(土) 21:38配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】イランが主要6カ国と結んだ核合意を順守していると「認めない」とトランプ米大統領が13日に明言した直後、同合意に参加する英仏独3カ国首脳は、トランプ氏の判断を批判する異例の共同声明を発表した。一方、イランと激しく対立するサウジアラビアやイスラエルは「果敢だ」などとトランプ氏を称賛した。

 2015年に成立した核合意に至るイランとの協議は、米中露の他、欧州から英仏独が参加。欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(EU外相)が調整役だった。

 3カ国首脳は声明で「イランが合意事項を順守していると国際原子力機関(IAEA)が繰り返し確認している」と指摘。核合意は「イランの核計画が軍事転用されないことを確実にする重要なステップ」と指摘し、安全保障上重要との認識を示した。

 モゲリーニ氏も核合意は機能しており「いかなる国の大統領も合意を終わらせる権限はない」とトランプ氏に強く反発。EU高官は「核合意が解消されれば他にも影響する」と北朝鮮問題への波及を懸念する。

 米国が懸念するイランの弾道ミサイル開発や中東地域での反米勢力支援などについて3カ国首脳は、「適切な手段を講じる用意がある」とした。

 英国王立防衛安全保障研究所のシャシャンク・ジョシ主任研究員は「エネルギー安全保障上の問題や難民問題などを抱える欧州は、核合意の崩壊による不安定化を懸念する」と指摘。ただ、英国はサウジと武器売却などで緊密な関係にあり、EU離脱で米国との協力も望むためイランにより批判的で、欧州諸国も一枚岩ではないとしている。


イラン核合意めぐり、トランプ大統領「認めない!」
10/14(土) 21:07配信 ホウドウキョク

「即時破棄」は見送ったものの、トランプ大統領は今後の議会との調整の結果次第で、「破棄」もありうるとイランに強く警告した。
今回、トランプ大統領がイランに対する新戦略で、「ミサイル開発」の制限も取り上げたことで、当事国からは、対象を「核」に限定していた合意の前提そのものが崩れかねないと、懸念の声が上がっている。
また、アメリカのメディアでは、今回の発表で、同じく核問題が焦点となっている北朝鮮との将来の合意形成は、絶望的になったとの論調も出ている。
ヨーロッパ諸国が声明で、「制裁を再び発動するなどの行動を取る前に、アメリカと同盟国に及ぼす影響を確認するよう求める」と述べたように、トランプ大統領の判断が、合意の行方を一気に不安定化させたことは間違いない。


<特定失踪者>拉致問題解決を 家族切実な訴え 帰国15年
10/14(土) 21:00配信 毎日新聞

 日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者17人のうち、5人が帰国して15日で15年。まだ帰国できずにいる12人の親族と同じく、拉致問題の解決を願う人たちがいる。拉致された疑いがある「特定失踪者」の家族たちだ。今年5月に発足した家族会の会長、大沢昭一さん(81)=新潟市=は「政府が認定した被害者と同じように、私たちの思いも知ってほしい」と訴える。

 大沢さんの弟で新潟県職員だった孝司(たかし)さんが、赴任先の同県佐渡市で行方不明になったのは1974年2月。休日に知人の店でたばこを買ったのを最後に消息を絶った。27歳の時だった。大沢さんは警察に捜索願を出し、家族や親戚で島中を捜し回ったが、手がかりは得られなかった。

 転機が訪れたのは2002年10月。北朝鮮から帰国した拉致被害者5人の中に、政府が拉致を把握していなかった曽我ひとみさん(58)が含まれていた。大沢さんは「曽我さんも佐渡で拉致された。弟も拉致されたに違いない」と考え、翌03年に結成された特定失踪者問題調査会に参加した。

 調査会ではこれまでも家族会を作る話が持ち上がったが、調査会代表の荒木和博さん(61)は慎重だった。政府認定の拉致被害者17人に対し、特定失踪者は少なくとも470人。「失踪の時期や状況、拉致の疑いの強さもさまざま。まとめて支援するのは難しい」と考えたからだという。

 だが、大沢さんらの強い思いが家族会の発足につながった。「ぶつける場のない怒り、先の見えない焦りを感じる人がたくさんいた」と大沢さん。5月に12だった参加家族は57にまで増えた。「高齢の家族に残された時間は少ない。できることはすべてやり尽くしたい」と語る。【内橋寿明】


<イラン核合意>トランプ氏発言にイラン「根拠なき非難」
10/14(土) 20:38配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、会川晴之、カイロ篠田航一】トランプ米大統領は13日ホワイトハウスで演説し、米国など主要6カ国と結んだ核合意をイランが順守していると「認めない」と議会に通知すると表明した。合意にはとどまるが、イランの核活動抑止の期限切れなどの問題を解決できなければ「合意は終わる」とも明言した。これを受けイランのロウハニ大統領は「根拠なき非難」と反発。合意の堅持方針は示しつつ国益が侵害されれば「停止もためらわない」と述べた。今後の焦点は米議会の対応だが、直ちに制裁を発動する可能性は低いとみられる。

 トランプ氏は対イラン包括戦略を示す中で核合意対応を説明。「不認定」の理由はイランがテロ支援などで中東を不安定化させ「平和と安定をもたらすべき『合意の精神』を守っていない」ことだと述べた。

 さらに「見て見ぬふりを続ければ脅威の深刻さが増すことは(ミサイル・核開発を続ける)北朝鮮を見れば明白」と述べ、今回の対応の正当性を強調した。

 議会にはイランのテロ支援やミサイル開発など、核合意が含まない分野も制限する国内法修正を促した。

 ティラーソン米国務長官は13日、イランの問題行動抑止を目指す新合意にむけた交渉への欧州諸国の協力に期待を寄せた。米財務省は弾道ミサイル開発や中東でのテロ組織支援に関し、イラン革命防衛隊の米国内資産没収や米国との取引禁止などの制裁を発表した。

 イランのロウハニ師は核合意の一方的批判を展開する米国は「かつてなく孤立している」と批判。革命防衛隊は「テロからわが国を守っている」と反論した。

 一方、トランプ政権が修正を求める米国内法は、イラン核合意審査法(INARA)だ。米政府に、合意の履行状況などを90日ごとに議会へ通知することを義務付け、対イラン制裁凍結の可否を議会が判断すると定める。判断基準はイランが合意事項を「完全に順守しているか」や、制裁凍結が「国益に合致するか」などだ。制裁の凍結解除は核合意の崩壊とイランの核開発再開につながりかねないが、これまで議会は判断を迫られなかった。

 INARAの修正案として▽許容できないミサイル開発の動きが確認できれば対イラン制裁が自動的に再発動するトリガー条項の追加▽核合意に記された10~15年の期限を超える核開発制限を盛り込むこと--が検討されている。

 ただ、検討の中心人物であるコーカー上院外交委員長(共和)はトランプ氏が「米国を第三次世界大戦に向かわせかねない」と述べるなど、大統領批判の急先鋒(せんぽう)で、議論は曲折も予想される。


北朝鮮、ミサイル発射台移動=米韓演習に対抗も―韓国紙
10/14(土) 19:26配信 時事通信

 【ソウル時事】14日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の平壌周辺など3、4カ所で、ミサイルを積んだ移動式発射台(TEL)が格納庫から出る動きが確認されたと報じた。

 米韓両軍当局は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」または中距離弾道ミサイル「火星12」の発射準備の兆候とみて警戒しているという。

 同紙によると、16日からの米韓両軍の合同演習に合わせた米原子力潜水艦「ミシガン」や原子力空母「ロナルド・レーガン」の朝鮮半島展開に対抗、北朝鮮がミサイルによる挑発を仕掛けるのではないかという観測もある。

 この報道について韓国国防省当局者は「確認できない」としながらも、「北朝鮮軍の動向を注視している」と述べた。


北朝鮮ミサイル「開発用の発射」と「訓練用の発射」
10/14(土) 18:30配信 ホウドウキョク

北朝鮮が新たな軍事挑発に出るかどうか。「日刊安全保障」でお馴染みの能勢伸之フジテレビ解説委員が北朝鮮の今後の動きを冷静に予測・分析する。(聞き手:洪由姫NewsPicks編集部エディター・久下真以子キャスター)

水爆か?核実験で公表された画像

洪:
北朝鮮は先日の3連休(土日月)で動かなかった理由はありますか?

能勢:
実際に動かなかったかどうかは、ちょっとわからないんです。というのは、見えているとろと見えていない部分というのがありますから、見えてないところで何が起きているかというのはわからないんですね。特に、軍隊関係というのはわからないことが多いですから。

久下:
わからない?

能勢:
はい。久下さんの得意なセリフですね。

一同:(笑)

北朝鮮が目指すのはICBMの完成
洪:
とはいえ、イベントがありますよね。今月だと18日に中国共産党大会が開かれたり、その辺も、もしかしたら動きがあるのではないかと見られていますが、そのあたりはどうご覧になっていますか?

能勢:
北朝鮮にすると、目指したいのはICBMの完成だと思います。ICBMを完成させるためには、1つはアメリカ本土まで届くミサイルというものが必要になります。

洪:
大陸間弾道ミサイルですね。

能勢:
そう、大陸間弾道ミサイルですね。それから、もう1つ、それに乗せる核兵器というものが必要です。

核兵器について言うと、弾道ミサイルに乗せて発射した時に威力を発揮するためには、大気圏へ再突入というのに耐えて、大気圏内に入ってから精密な機械である核爆弾なり水爆がドーンと爆発しないと意味がないという形になります。

洪:
これですね。

能勢:
これは先月の核実験は、ひょっとしたら水爆と言われていますが、その時に公表された画像です。ひょうたん型をしているので、水爆を模しているのだろうと思います。しかし、これが本物かというとちょっと疑問が残ります。

実際、水爆のようなものを作るとしても、実物大のものを同じような外見・形・重量で本物と同じような反応をするものを作り、弾道ミサイルの弾頭部分にセットする訓練や、核爆発する装置を作る際に、参考にするわけです。それではないかと見られます。

久下:
思ったより小さいんですね。
能勢:
弾道ミサイルの先端の弾頭の中に入れないといけないからです。だからこういう形になるわけです。

また、火星14型の場合は、2回目の発射の時にロフテッド起動で発射して、大気圏再突入を行ったわけですが、その時どうも大気圏再突入に成功したとは言いがたい、失敗したんじゃないかという意見がわーっと流れてきたわけです。

そしたら、なぜか北朝鮮の方もEMP効果というのがあるぞと発表したわけです。つまり、電磁パルス攻撃(ElectroMagnetic Pulse)ですね。

大気圏外で爆発させても、地上や海上のコンピューター等を狂わせて社会の構造基盤をめちゃくちゃにする能力が我々にはあるんだと言っていたわけです。

核兵器を大気圏突入させる前に爆発させてもEMP効果は出ますから、わざわざ、それを言うってことは我々はそういう能力があるんだと言いいたかったのかもしれないです。

洪:
言いたかったっていうのは、失敗したというのを想定して、逆手にとって言ったというよりは、そういう能力があるというのを逆に誇示したかったんです。

能勢:
誇示したかったんでしょうし、それと同時に事実上北朝鮮も大気圏再突入に失敗したって認めたのかなぁと思います。

弾道ミサイルは開発と訓練のための発射がある
洪:
裏を返せばそういう風になるってことなんですね。私たちからすると、水爆の実験やミサイルの発射というのは北朝鮮からの挑発という風に見えてしまうんですけれども、能勢さんから見るとこれは色々な段階があるのですか?

能勢:
はい。弾道ミサイルの発射では、開発のための発射、それから訓練のための発射という風に分けて考えたほうがいいと思います。

その2つは別々にあるんですけれども、それが両方とも挑発になるかならないかという風に考えたほうがいいと思うんです。

まず、開発のためと言うのは、弾道ミサイルができるかできないか。配備前のものを設計して実際に飛ばしてみるということですね。

次に、訓練という場合は、部隊に配備を行って、部隊が実践で使えるように訓練するそのための発射になるわけです。ですので。時期を選んで行う挑発になると、訓練の方がやりやすいんですけれども、当然のことながら開発もどんどん長射程化していくとアメリカに対する挑発にそのまま結びつくという可能性もあります。

そこを北朝鮮側がどのようにロジック展開していくかというところが見ものになるわけです。

洪:
すべてが挑発というより、どこの意味での文脈での挑発になっているかというのを考える必要があるってことなんですね

能勢:
特にアメリカからすれば、アメリカ本土まで届くICBMなんてものを北朝鮮が開発して保有してしまえば大問題ですからね。


<EU>北朝鮮労働者就労禁止合意へ 新制裁、送金制限も
10/14(土) 18:14配信 毎日新聞

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)は16日の外相会議で北朝鮮に対する追加の独自制裁を決める。原油・石油の輸出や投資の全面禁止を柱とし、核・ミサイル開発の資金源とみられる出稼ぎ労働者対策では、就労許可の更新禁止や送金制限も盛り込んだ。

 送金制限では1回あたりの上限を現在の約3分の1の5000ユーロ(約66万円)に引き下げる。EUは国連安全保障理事会決議に基づき、出稼ぎ労働者に対する就労許可の新規発行禁止や天然ガスの禁輸などを決めていた。欧州と北朝鮮の貿易規模は小さく独自制裁の効果は限定的だが、EU高官は「日本や韓国への連帯を示す」としている。

 欧州委員会によると2015年末でEU域内で就労許可がある北朝鮮国籍者は583人。ブリュッセルに拠点を置く国際人権NGO「国境なき人権」によると、EU加盟国ではポーランドのみが造船部門などで出稼ぎ労働者の受け入れを続け、自国送金のための不当な給与天引きが行われているとみられている。


北朝鮮との裏取引を許さないアメリカの(意外な)制裁力
10/14(土) 15:26配信 ニューズウィーク日本版

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取引額が年間1億ドルに迫るという北朝鮮の武器不正輸出に歯止めをかけられるのか KCNA-REUTERS

同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で米政府の対応は制裁の本気度を示した
10月1日、北朝鮮製武器の不正取引事件の奇妙なてん末が、米紙ワシントン・ポスト電子版の報道で明らかになった。

北朝鮮の体制は、石油の輸出制限では揺らがない

事件が起きたのは昨年8月だ。米当局からの情報に基づいて、エジプトの税関当局が同国沖でカンボジア船籍の貨物船を拿捕。北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発(推定価格2300万ドル相当)が見つかった。

その買い手は、実はエジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。

トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。エジプト国内での人権侵害を懸念してのことだとされたが、複数の米当局者によれば、決断の契機はこの武器輸入事件だ。

支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き彫りにする。トランプ政権の目的はエジプトを罰すると同時に、同盟国であっても北朝鮮と武器取引をすればどうなるか、見せしめにすることだった。

この出来事からは対北朝鮮制裁の実態も浮かび上がる。すなわち、国連による制裁とアメリカによる制裁の在り方だ。

北朝鮮が初めて核実験を行った06年、国連安保理は最初の制裁決議を採択。北朝鮮からミサイルや関連物資を調達することが禁じられた。北朝鮮が2回目の核実験を実施した09年には、北朝鮮による武器の輸出入が全面的に禁止された。

<法施行の徹底をアピール>

国連加盟国は対北朝鮮武器禁輸措置を遵守すべきであり、北朝鮮から武器を輸入したエジプトは違反を犯したことになる。ただし、強制的に制裁を執行する権限を持たない国連が、北朝鮮の不法な武器取引に歯止めをかけるのは不可能だ。

国連の専門家の推定によると、北朝鮮の武器取引額は年間1億ドル近く。韓国の朝鮮日報はその3倍の数字を挙げている。

国際的制裁を補完するため、アメリカは強制力がある独自の制裁を行う。手段の1つが、自国民を対象に敵国やテロ組織との取引などを禁じる1次制裁と、経済制裁を主とする非米国人対象の2次制裁だ。

アメリカは現在、北朝鮮に関して幅広い1次制裁を実施。北朝鮮とのあらゆる「物資、サービス、技術」の取引を禁じ、財務長官は米国法の下で制裁遵守を求める権限を有する。

エジプトによる北朝鮮製武器の輸入は、アメリカで昨年成立した北朝鮮制裁強化法に抵
触。国益を理由に国務長官が見合わせを要請しない限り、大統領は同法に従い当該国への支援を留保しなければならない。

北朝鮮制裁強化法は大統領に、武器取引を手助けした人物を特定する権限も付与する。財務長官は広範囲の2次制裁と併せ、武器取引の当事者(この場合はエジプト政府関係者)に対して、米金融システムへのアクセスを遮断することができる。

北朝鮮の武器密輸を阻止し、取引を手助けする国を規制すべく、国連と米政府は複数の措置を講じている。エジプトについてアメリカは可能な手段を全て行使していないが、その必要はないだろう。問題の貨物船が拿捕されて以来、エジプトは協力姿勢に転じている。

一連の出来事は、アメリカの支援対象国に米政府の法施行の徹底ぶりを印象付け、北朝鮮と取引する国に再考を迫ることになるのだろう。そう、制裁はきちんと機能しているのだ。

From Foreign Policy Magazine

メガン・ライス(Rストリート研究所安全保障担当シニアフェロー)


<イラン核合意>トランプ大統領「イランは順守してない」
10/14(土) 10:59配信 毎日新聞

 ◇議会通知表明 「深刻な欠陥」未解決なら「合意終了」と警告

 【ワシントン高本耕太、会川晴之】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、米国など主要6カ国と結んだ核合意について、イランが順守しているとは「認めない」と議会に通知することを正式表明した。合意には当面とどまる意向を示す一方で、期限切れがあることや、イランの弾道ミサイル開発に対処していないことなどを、合意の「深刻な欠陥」と指摘。こうした点について「議会や同盟国と解決策に到達できなければ、合意は終わる」と警告した。

 トランプ氏は対イラン包括戦略の一環として、核合意への対応を説明。「不認定」の理由について、イランがテロ支援などで中東地域を不安定化させ「地域に平和と安定をもたらすべき『合意の精神』を守っていない」ことを挙げた。また、合意に伴う対イラン制裁解除は「崩壊直前にあったイランの独裁政権に命綱を与えた」と指摘した。

 そのうえで、核合意に定められた核開発の制限期間が終了すれば「イランが再び核兵器開発にまい進することができる」と主張。「イランが北朝鮮と取引をしているとの声が多くある」ことも指摘し、「脅威に対し見て見ぬふりを続けるほど、その深刻さが増すことは北朝鮮を見れば明らかなことだ」と訴えた。

 また、制裁を再開するか否かは議会の判断に任せるとしつつ、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含まれていないイランの行動を制限するため、国内法を修正するよう促した。合意履行について定期的な検証を求めた法律に、ミサイル開発を確認次第、対イラン制裁が自動的に再発動するトリガー(引き金)条項を追加する案などを想定している。

 ティラーソン米国務長官は13日、「友人であり同盟国である欧州諸国とともに、イランの脅威に対処する良い機会になる」と述べ、イランとの核合意を強化するため、欧州諸国が再交渉に協力することに期待を寄せた。国務省で記者団の質問に答えた。

 一方、米財務省は13日、弾道ミサイル開発や中東地域でテロ組織支援をしているとして、イラン革命防衛隊への制裁措置を発表。米国内の資産が没収され、米国との取引が禁じられる。米国は2007年、革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊を核・ミサイルの開発に深く関わっているとしてテロ組織に指定。今回、革命防衛隊をテロ組織に指定することは見送ったが、隊全体を制裁対象とした。


北朝鮮の態度次第で交渉も=軍事的選択肢排除せず―トランプ米大統領
10/14(土) 9:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、北朝鮮政策に関して記者団に「交渉して何かが起き得るのなら、われわれは常に開かれている」と述べ、核・ミサイル問題をめぐる北朝鮮の態度次第では話し合いに応じる用意があると表明した。

 大統領は一方で、「交渉以外の何か(が起きる)なら、われわれはかつてないほど準備ができている」とも語り、軍事的選択肢を排除しない考えを強調した。

 トランプ氏は7日のツイッターで、北朝鮮との過去の交渉は効果がなかったと指摘。「機能するのは一つだけだ」と書き込み、強硬措置も辞さない姿勢を誇示していた。


イラン核合意履行認定せず 「いつでも破棄」とトランプ米大統領
10/14(土) 8:38配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、イランが2015年に欧米など6カ国と締結した核合意に関し、イランが順守していると「認定できないし、今後もしない」と正式に発表した。こうした方針を法に基づき米議会に通告。当面は核合意の枠組みにとどまるが、議会や同盟国との協力で合意の欠陥を解消できなければ、大統領としていつでも合意を破棄できると強調した。

 トランプ氏はイランの核開発を制限する代わりに欧米側が制裁を解除する核合意を「最悪で最も一方的な取引」とし、イランに核兵器を保有させないことを目標とする考えを示した。特に、一定期間が過ぎるとイランが核開発を再開できる「サンセット条項」が合意にあることや、イランが軍施設への査察を認めないことを問題視。制裁を解除される一方でテロ組織支援や弾道ミサイル開発を進めているとして非難した。

 また、トランプ氏はイランへの圧力強化を柱とする新イラン戦略を発表し、核合意の「深刻な欠陥」を解消する法整備に取り組むよう米議会側に促した。

 これに関連し、米財務省は13日、地域のテロ組織支援を理由にすでに制裁対象になっているイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の活動を支援したとして、革命防衛隊そのものを制裁対象に指定した。

 同隊に協力したイラン企業3社と中国の「武漢三江輸出入公司」の計4社も指定。中国企業は北朝鮮に木材運搬用車両6両を輸出し、車両が弾道ミサイル発射用の「輸送起立発射機(TEL)」に改造された。

 トランプ氏は演説で、同盟国に核合意の枠外で対イラン制裁強化に加わるよう要求。また、イランと北朝鮮の協力に関して情報機関に徹底的な分析を実施し、自らに報告するよう求めたことも明らかにした。


焦点:北朝鮮が自賛する「国産装置」、兵器開発の立役者に
10/14(土) 8:19配信 ロイター

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 10月12日、グレーで巨大な箱の様な形のコンピューター数値制御(CNC)装置は、事前にプログラム化された数値情報に従い、自動車や携帯電話から家具や衣服に至るまで、あらゆるものの複雑な部品を製造するのに使われている。写真は2011年8月、平壌で行われたマスゲーム(2017年  Choson Exchange/ロイター)

James Pearson and Hyonhee Shin

[ソウル 12日 ロイター] - 北朝鮮で2009年に発表されたある曲のプロモーションビデオは、新しい国民的ヒーローをたたえる内容だった。のちに、それが謎に包まれた同国のミサイル・核プログラムの中心的存在であったことが、外部の専門家の知るところとなる。

そのヒーローとは、世界各地の工場で広く使われているコンピューター数値制御(CNC)装置である。

グレーで巨大な箱の様な形のCNC装置は、事前にプログラム化された数値情報に従い、自動車や携帯電話から家具や衣服に至るまで、あらゆるものの複雑な部品を製造するのに使われている。工作機械を操作する人間のオペレーターでは成し得ない精度が特徴だ。

北朝鮮では、国産技術とリバース・エンジニアリング(分解と解析)の組み合わせの成果で、こうした装置が今では兵器開発において極めて重要な役割を担うようになっている。これらの装置が、他国の技術支援や輸入に大きく依存せずに、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長が核爆弾とミサイル開発を推し進めることを可能にしている。

精密機器の取引を禁じる国際制裁を科されているにもかかわらず、CNC装置が、正恩氏のミサイル・核実験を加速させることに寄与していると、核兵器の専門家は指摘する。

「北朝鮮の遠心分離器や新型ミサイルは全て、CNCを使った工作機械によって作られた部品に依存している」と、米ミドルベリー国際大学院モントレー校東アジア不拡散プログラムディレクターのジェフリー・ルイス氏は指摘。「ミサイルと核兵器の製造において、欠かせない基礎技術となっている」

1996年以降、CNC装置は、軍事目的に転用可能な民間装置などの拡散防止を目的とした国際的な管理体制「ワッセナー・アレンジメント」に含まれている。北朝鮮はこの枠組みに参加していない。

CNC技術に対する北朝鮮の称賛ぶりは度を超している。2010年の朝鮮労働党創建65周年の式典では、オレンジと緑の蛍光色をまとった何百人ものダンサーたちがCNCをたたえる曲「突破せよ、最先端を」に合わせ、パフォーマンスを行った。

シンガポールで北朝鮮人向けにビジネス研修を行っている「チョソン・エクスチェンジ」によると、韓国で大ヒットした「江南(カンナム)スタイル」がリリースされた2012年、北朝鮮ではCNCの曲が全国のカラオケマシーンに入れられたという。同曲の公式ビデオは、青空に向かって上昇する北朝鮮の長距離ミサイルの映像で始まっている。

<最先端>

北朝鮮が高性能なミサイル・核兵器開発の一環として独自にCNC装置を開発し始めたのは1990年代初めとみられると、核専門家は指摘する。旧ソ連から輸入した装置を分解し、製造方法を学んだとみられる。

国産のCNC装置が初めて登場したのは1995年。労働党機関紙「労働新聞」に2009年に掲載された記事によると、当時の最高指導者であった正恩氏の父親の金正日(ジョンイル)総書記が同装置に「蓮河」というブランド名を与えた。国営メディアがCNCの技術に言及したのはこのときが初めてだった。

北朝鮮政府が国内産業を押し上げる全国キャンペーンを行うなか、CNC装置は2009年までにプロパガンダの主力となっていた。同年に2回目となる核実験と長距離ミサイル発射実験を実施後、制裁は強化された。

当時、CNC装置を使ってアルミニウム管を製造していたと思われる国内工場を正日氏が視察したことについて、軍縮専門家は懸念を示していた。アルミニウム管は核開発の遠心分離器に使用されかねないからだ。

「2010年ごろまでには、さまざまなタイプのCNC装置を製造する能力があったようだ」と、韓国に亡命するまで北朝鮮の首都、平壌にあるコンピューター技術大学で教壇に立っていた金恆光氏は言う。

だが、CNC装置を製造する朝鮮蓮河機械合営会社が、兵器開発を支援しているとして国連安全保障理事会の制裁リストに加えられたのは2013年だった。

そして、北朝鮮が独自にミサイルエンジンを製造する能力がある可能性が高いと米情報当局者がロイターに語ったのは、ついこの8月である。

金恆光氏は現在、北朝鮮が約1万5000機のCNC装置を所有していると推定する。同氏の試算は、北朝鮮国営メディアの報道や写真のほか、科学者や教授や工場作業員だった10人以上の脱北者へのインタビューに基づいている。

<大量生産>

北朝鮮政府は国産CNC装置について、自主性を唱える主体(チュチェ)思想の勝利とたたえたが、厳密にはそれは正しくない。

2016年8月、国営メディアは、スイスの重電大手ABBのロゴが入ったCNC装置を使用する工場を視察する正恩氏の写真を配信した。世界のCNC市場において、ABBは最大手の1つである。同社の装置がいつ、どのように北朝鮮に渡ったのかは定かではない。

ABBは、同社が北朝鮮に対する貿易制裁を全面的に順守しており、自社の装置が同国に渡らないようにしているとしたうえで、「それでも、自社製品の一部がわれわれのあずかり知らぬところで許可なく北朝鮮に転売されていた可能性は排除できない」と、ロイターの問い合わせに回答した。

国連安保理の北朝鮮制裁委員会が今年発表した報告書によると、中国の「滕州市科永達數控機床有限公司」が、北朝鮮の新たなCNCサプライヤーとなっていた。同社の営業担当者はロイターに対し、北朝鮮への販売は4年前に中止しており、現在は取引関係にないと述べた。

制裁下にあるにもかかわらず、CNC装置は北朝鮮内の製造拠点の至るところにあり、中国やロシア経由で持ち込まれた可能性があると、韓国科学技術政策研究院の李春根(イ・チュングン)先任研究委員は指摘する。

最大の抜け道は、一部のCNC装置は軍民両用で利用できる機能があるため禁止されているものの、大半の装置は民需産業で利用できることだ。

「軍民両用が可能であることを考えると、他の目的で装置を輸入し、それを分解して利用することも可能だろう」との見方を李氏は示した。

CNCの歌はこのことを出だしのフレーズで強調している。

「それが何であろうと、全力で取り組めば、作れるプログラムはある」

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


米空母、朝鮮半島周辺で訓練 16~26日 「北、ICBM再突入開発」
10/14(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成、ソウル=桜井紀雄】米海軍第7艦隊司令部(神奈川県横須賀市)は13日までに、朝鮮半島周辺の日本海と黄海で韓国海軍との共同訓練を16~26日に実施するとウェブサイトで明らかにした。米軍側は原子力空母、ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群などが参加する。

 北朝鮮外務省米国研究所の研究員は13日、原子力空母を派遣するなど圧迫を強めるトランプ政権を非難し「こうした軍事的妄動は、われわれに米国を炎で罰すべきだとの決心を固めさせ、超強硬対応措置の引き金を引くよう後押ししている」と警告する論評を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 一方、ケリー米大統領首席補佐官は12日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に関し、「北朝鮮は高性能の再突入体を開発している」と指摘し、「米国民は北朝鮮のミサイル開発進展を懸念してしかるべきだ」と述べた。

 北朝鮮のICBM開発をめぐっては、専門家の間では、大気圏に再突入した核弾頭を確実に目標の上空で爆発させる再突入技術が確立されていないとの見方が強い。ケリー氏の発言は、トランプ政権が北朝鮮のICBM技術について、米本土を脅かす実戦能力を確保しつつあると分析していることを示すものだ。

 またケリー氏は「この先、脅威が現在よりも増大するようであればどうなるか」と思わせぶりに語り、外交解決に失敗した場合は軍事的選択肢をとる用意があることを改めて示唆した。


G7、北の制裁逃れに「最大経済圧力」
10/14(土) 7:55配信
 【ワシントン=塩原永久】日米欧の先進7カ国(G7)は12日(日本時間13日)、財務相・中央銀行総裁会議を米首都ワシントンで開き、北朝鮮の金融制裁逃れに協調して対応し「最大限の経済的圧力をかける」ことで一致した。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、国連安全保障理事会決議による対北制裁の完全履行を申し合わせた。

 G20財務相・中銀総裁会議に合わせて開いた。出席した財務省の浅川雅嗣財務官によると、こうした国際会議と別枠で開かれたG7の会合が公表されるのは珍しい。

 G7は核実験や長距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に危機感を強めており、議長国イタリアの提案で会合を開催。討議は約2時間15分に及んだ。

 北朝鮮をめぐり、安保理は9月に新たな制裁決議を採択した。ただ、第三国を通じた取引や輸出品目の偽装などによって制裁を逃れているとの見方が根強く、G7は特に「制裁逃れを促進する金融取引の阻止」(浅川氏)で協力する。

 ドルによる決済システムを主導する米国を含むG7が協調し、北朝鮮による金融取引を遮断する狙いがある。


米、イラン核合意維持前提に新戦略 圧力強化で「実」を取る
10/14(土) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領のイラン核合意破棄という主張と、同国が核保有国への道を再び歩むことに対する国際社会の懸念にどう折り合いを付けるかが米政府にとっての課題だった。トランプ政権は核合意にとどまりつつも弾道ミサイル開発やテロ組織支援を理由にイランへの圧力を強化して実を取る路線を選んだ。

 ティラーソン国務長官は12日、「核兵器計画の進展は大きな懸念の一つだが、イランの地域を不安定化させる活動というより差し迫った懸念がある」と述べた。核開発を弾道ミサイル開発や、米国がテロ組織に指定しているレバノンの武装組織ヒズボラへの支援といったイランがもたらす脅威の一部として位置付けることで、「広範な戦略的アプローチ」に昇華させる考えを示したものだ。

 トランプ氏は大統領選で、イランに核開発の道を残しつつ欧米などが制裁を解除する核合意をオバマ前大統領による負の遺産と位置付け、同国と敵対するイスラエルに同情的な共和党支持層を引きつけた。合意破棄は有権者との約束だ。

 だが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に続き核合意を破棄すれば米国への信頼は低下する。米議会では中東での核軍拡競争を招き、北朝鮮に核開発を進める口実を与えるとの声が出ていた。

 トランプ政権は合意を維持し、国際原子力機関(IAEA)による軍施設の査察実施や核開発制限が10~15年で期限を迎える条項の見直しを求める考えだ。(ワシントン 加納宏幸)


【極秘シミュレーション】金正恩の核が東京を襲う日 #1
10/14(土) 7:00配信 文春オンライン

 2011年3月15日。福島第一原子力発電所で爆発が起こり、放射性物質の大気への拡散が本格的に始まっていた。当時の首相官邸は、その拡散状況を国民に知らせることができなかった。一方、米国のエネルギー省が独自調査の結果、〈高濃度放射性物質が北西へ重点的に飛散〉とする拡散予想モデルを日本の外務省ほか、各機関に伝達していた。

 しかし、その裏で、米軍による別の極秘調査の結果が防衛省ほか、複数の機関に届けられたにもかかわらず、官邸に報告されていなかったことはまったく明らかにされていない。

 その調査結果の発信元は、略称「DTRA」。日本語にすれば「米国防脅威削減局」。VXガスなどの化学兵器、天然痘ウイルスなどの生物兵器、そして核爆弾など大量破壊兵器による攻撃から、米国と同盟国を守るための作戦の立案と遂行に徹した部局である。

 DTRAは国防総省の数ある部局の中でも、最も重要な存在とされている。なぜなら、任務の神髄は、大量破壊兵器による攻撃を受けた後も“国家を存続させる”ことだからだ。特に、外国やテロ集団からの「核攻撃」に対しては、いかに備え、対抗し、その脅威を破壊するかが任務の根幹である。「核攻撃」は、経済、政治、社会という、国家として成り立っている機能を崩壊させてしまうからだ。

 6年前、DTRAは、無人偵察機などを駆使して原発から放たれる核物質の情報を収集し分析。その結果、前述のエネルギー省のものよりさらに詳細なデータだけでなく、12時間ごとに、首都圏が「核物質の雲」に徐々に覆われていく予想モデルも防衛省など一部の政府機関に伝達していた。

北の“脅威の再評価”
 本稿は、当時の官邸の判断や動きを検証することが主旨ではない。国家的緊急時であった東日本大震災のころ以上に、DTRAの存在が、ここ数カ月、日本という国家の存続に重要なものとして再び急浮上している、そのことに大きな関心を寄せたいからである。

 米軍関係者によれば、DTRAの存在が、日本の安全保障の正面に、かつ密かに浮上したのは、昨年8月末のことだった。北朝鮮の軍事力が、これまで評価されてきたレベルを遥かに超えるものになったとDTRAが分析したからだ。

「明らかに、北朝鮮による『核攻撃』の脅威評価がDTRAの中で切り替わった。もちろん、脅威は現実的なものとして危機感が高まった」(米軍関係者)

 そして、日本政府機関に、“脅威の再評価”が極秘に伝えられた。

 いったい北朝鮮のなにがDTRAを“脅威の再評価”へと突き動かしたのか。その答えは後述するが、そもそも北朝鮮の核兵器の脅威が国際的に叫ばれて久しい。DTRAが、北朝鮮の弾道ミサイルを本格的に脅威と評価し始めたのは、同関係者によれば、2008年弾道ミサイル発射実験からであった。DTRAの脅威判断を受けた米国防総省は、京都府北部、日本海に面した経ヶ岬に、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するレーダーを配備するように日本政府に強力に要請した。現在、北朝鮮が弾道ミサイルで米本土を攻撃するコースとなる真下で、レベルを高めたレーダーが稼働している。

 2016年に入って北朝鮮が核爆弾とミサイルの開発に集中した軍事活動を活発化させたことから、DTRAは、国防総省統合情報本部やCIAなどからの情報も合わせて分析した。その結果が、対北朝鮮の作戦正面部隊である米太平洋軍にも伝達された。

 その分析結果とは、米太平洋軍関係者の話によれば――。

〈統合情報本部は、2016年に入って北朝鮮は、ミサイルの弾頭部分に装填できるほどの核兵器の小型化に成功と判断。しかし、大気圏の再突入を伴う、数千キロ先のターゲットを狙う弾道ミサイルとしての技術レベルにはない。現在の技術で行えば、再突入時にミサイル本体は破壊されてしまう。しかし、統合情報本部が注目したのは、旧ソ連製の中距離ミサイルになら装填して利用できるまで核弾頭の小型化に成功したという点だった。つまり、500キロ程度の短い射程の「中距離核ミサイル」こそ、新たな脅威となる〉

 短い射程の核ミサイルは、韓国の首都ソウルにとってこそ現実的な脅威となる。日本や米国には遠すぎて届かないからだ。にもかかわらず“脅威の再評価”が日本に極秘に伝えられた、とはどういう意味なのか。「中距離核ミサイル」が、なぜ日本の脅威となるのか――。

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北朝鮮によるSLBM発射 ©共同通信社

 その理由は、昨年8月に北朝鮮が行った、潜水艦発射ミサイルの発射実験だった。それは明らかに、核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発を目指すものだと、DTRAは判断した。海中の潜水艦から発射されたミサイルは、海上でメインエンジンを正確に点火し、勢いよく飛翔していった。DTRAや太平洋軍は強い衝撃を受けた。前出の米軍関係者によれば、悪夢が脳裏をよぎったという。その悪夢とは、日本や韓国へ数百キロの近海まで潜航してきた潜水艦から、東京やソウルをターゲットに核ミサイルを発射されることである。潜水艦で近海までくれば、大気圏外を飛ばす弾道ミサイルは必要ない。北朝鮮が、核兵器の小型化に成功したという情報は、DTRAをして“脅威の再評価”へと突き動かし、中距離核ミサイルが現実的な脅威として一気に浮上したのである。

 米軍側がさらに注目したのは、北朝鮮が原子力潜水艦(原潜)の建造計画を推し進めているという情報だった。原潜ならば、長期間、潜没したまま、作戦行動が可能。ゆえに理論的には、北朝鮮の軍港を出航してから一度も露頂せず、日本に接近し、核ミサイルを発射できる。もちろん、米国側は、たとえ北朝鮮が原潜を保有しても、日米の潜水艦ハンターチームが捕捉する能力に確固たる自信を持っている。

 このとき、発射したプラットホームが、旧ソ連製の潜水艦であったことから、日米の潜水艦ハンターチームにとっては、容易いターゲットという判断がなされた。旧ソ連製の潜水艦のスクリューが発するターンカウントは、鉄鍋を叩くがごときの大音量で、日米の潜水艦が保有するパッシブソナーで難なくその位置を局限できるとされたからだ。

 また、米太平洋軍は、北朝鮮のすべての軍港を毎日、監視している。北朝鮮の潜水艦の一部は、洞穴の中に隠された基地から出港するという隠蔽工作を行っているが、それでも出港してから、海中にダイブ(全潜没)するまで、数百メートルは露頂航行によって水面に司令塔と上甲板を晒す。その時間も米側にモニターされている。しかも、動力はバッテリー型なので、エンジンを動かすためには定期的に、露頂して空気を取り入れなければならない。つまり、北朝鮮の潜水艦は容易に捕捉できるので脅威は低い、とされてきた。また、北朝鮮がたとえ原潜を開発したとしても、原子力の膨大なパワーを調整する減速ギアの音を抑える技術を得るまでにはさらに年数がかかるという分析もなされた。

 しかし、米軍側は、やはりSLBMの発射実験に大きな危惧を抱いた。有事における混乱の中、潜航したままの北朝鮮の原潜を見失って(ロス)しまう危険性を完全には排除できない、と極めて深刻に捉えた。ひとつの潜水艦をロスしただけで、そこから発射される、たった一発の核ミサイルは、後述するように、数十万~数百万人という死傷者を生み出してしまうからだ。かつて米ソ冷戦の緊張下、ソ連の核弾頭搭載原潜が出航するや否や、米軍は、長距離探知ソナーだけでなく、潜水艦一隻ずつに張りついて追尾作戦を行っていたことからも、ロスしてしまうことへの恐怖感を覚えていることがわかる。

 統合情報本部やDTRAが危惧している事態は、今日明日にも現実になるという話ではない。しかし数年先には十分想定される脅威という判断をしている。ゆえに、DTRAは、“脅威の再評価”を日本側に伝達してきたのだ。

核ミサイル被害の見積もり
 実は、DTRAからもたらされたのは、これだけではなかった。“脅威の再評価”と同時に、北朝鮮の核攻撃による「被害見積もり」も含まれていた。

 前出の米軍関係者によれば、北朝鮮が昨年1月に行った地下核実験で使われた核兵器の威力は、TNTという軍事用の火薬にして約十数キロトン相当と、米統合情報本部は推定しているという。広島や長崎に落とされた原子爆弾と同等レベルだ。だが、DTRAは、その規模の核兵器であったとしても、都市中心部で炸裂すれば、数十万~数百万人規模の死傷者が発生する、としている。

 DTRAの脅威評価を参考にして日本政府機関は、さらに独自のシミュレーションを行った。その結果、もし10キロトンクラスの核兵器が、東京都千代田区の首相官邸エリアで炸裂すれば、直径約200メートルの火球がその中にある官邸と、内閣総理大臣や官房長官を含む政治スタッフをすべて一瞬にして焼き尽くす。500メートル圏内の国会議事堂や議員会館はもちろん、1キロ範囲の霞ヶ関の警視庁、外務省、財務省など中央官庁ビル群はすべて壊滅し、そこにいる70%の人々が核爆発の熱線により即死もしくは即日死。さらに残り、全体の20%の人たちも2カ月以内に死亡する。この国会・官庁エリアの“昼間人口”は約14万人と推計され、ほぼすべての人間の生命が数カ月後には絶たれると推定される。

 1945年の暑い夏、広島と長崎へ投下された人類最初の原子爆弾がもたらした被害状況の知見は、膨大かつ貴重であり、DTRAや日本政府の被害推定が、それを参考にしていることは言う迄もない。その被害状況をみればわかるように、多くの人間は、路面電車のつり革を握ったままなど、そのままの状態で死亡する。

 ゆえに、映画「シン・ゴジラ」で有名となった立川市にある政府のバックアップ施設へ向かう時間などまったくなく、政府機能の完全停止を意味するのだ。

 また、23区全体では、2カ月以内に、急性放射線障害での死者数は5万人以上にものぼる。首都圏は関東平野ゆえ遮るものがほとんどない。そのため被害エリアは広大で、入院が必要な負傷者は、10万人を超えると見積もっている。

 さらに、霞ヶ関エリアに近い丸の内や大手町など、日本経済の中枢での被害者も相当数にのぼるとみられることから、GDP(国内総生産)を大きく引き下げ、国家経済に重大なダメージを及ぼすことが想定されている。

 さらに、DTRAはこれら「被害見積もり」と共に、ある重要な提言も日本に送ってきた。「CBRNE(シーバーン)」(化学、生物、放射性物質、核攻撃と、大規模な爆発力を持つ爆弾によるテロ)に対する事態対処医療(タクティカル・メディスン)を急いで確立すべき、という緊急提言だった。近く日本が、東京オリンピック・パラリンピックを控えているからこそ、その提言が含まれていた、と政府関係者は理解したという。

 現在、欧米の情報機関、治安機関、そして軍では、前述の「事態対処医療」という、これまでは聞き慣れないフレーズが頻繁に飛び交っている(事態対処医療=クライム・メディスンと表記される場合もある)。

 事態対処医療とは、核攻撃を含むCBRNEや、大規模災害が発生した場合、医療スタッフや救助部隊(消防、警察)がどう対処すればいいか、その実践的な医療オペレーションを指す。言い換えれば「被害管理(コンシクエンス・マネジメント)」の究極の世界でもある。強力な放射線や化学剤、ウイルスなどで高度に汚染された過酷な現場で負傷者を救出し、さらに治療を行う壮絶なオペレーションだ。

( #2に続く )

出典:文藝春秋2017年2月号

麻生 幾


<トランプ氏新戦略>イラン、欧州反発必至 協調軽視を憂慮
10/14(土) 0:55配信 毎日新聞

 イランと主要6カ国(米英仏露中独)が2015年に結んだ核合意について、トランプ米政権は13日公表の対イラン包括戦略で、イランが順守しているとは認めないと判断した。イランのラリジャニ国会議長は公表前の段階で「(順守していると認めないなら)国際的な混乱をもたらす」と非難し、英仏独なども「順守認定」とする国際原子力機関(IAEA)の立場を受け入れる。多国間協調を軽視するかのようなトランプ大統領の姿勢に対し、憂慮の声が広まりつつある。【大前仁、カイロ篠田航一、ウィーン三木幸治】

 核合意はイランが核開発を大幅に制限するかわりに、関連した経済制裁を他の署名国が解除する内容。欧米が疑うイランによる核兵器開発の抑止を目的に導入された。

 トランプ政権は13日、核合意に関する判断とともに、「対イラン包括戦略」も発表した。最高指導者ハメネイ師と軍事組織・革命防衛隊を名指しで「暴力を輸出し周辺国を不安定化させた」と批判。ミサイル発射や中東での反米勢力支援を続けるイランに制裁強化で圧力をかける構えだ。

 イランは核合意に伴う制裁解除で原油輸出が急増するなど恩恵を得ており、これを手放したくないのが本音だ。今後は欧州諸国とも連携し、合意の維持を目指すとみられる。

 ただ、イラン国内では反米保守強硬派が勢いづく可能性がある。保守穏健派のロウハニ師は核合意をまとめた成果を訴えて今年5月の大統領選で再選を果たしたが、今後、米国との対立が深刻化し、外国からの投資の減少などで経済に影響が出れば、求心力低下は避けられない。

 一方、英仏独は合意維持の構えだ。2002年にイランの核開発疑惑が発覚して以来、交渉の最前線に立ってきた。今年1月に就任したトランプ米大統領にもメイ英首相やマクロン仏大統領が合意の重要性を説いている。

 ただ、欧州側もトランプ氏の核合意に対する否定的な姿勢にいらだちは深めている。ドイツのガブリエル外相は独メディアに「米国の行動が我々を米国と対立する立場へと追いやる」と語っている。

 トランプ政権が求める、イラン封じ込めを図る追加合意の交渉についても、英仏独外交当局は同意しない立場をロイター通信に明示している。

 ◇解説 北朝鮮問題に悪影響も

 トランプ米政権がイラン核合意は国益に反し、認めないと判断したことは、合意維持を主張してきた国際社会で波紋を呼びそうだ。単独行動主義(ユニラテラリズム)的な態度は、国際社会が一致して取り組む北朝鮮核問題の解決に悪影響を与える恐れもある。

 核合意からの離脱の最終判断こそ、米議会の判断に委ねられているが、多国間の合意を危機にさらしかねない政策決定を下した意味は大きい。トランプ政権はこれまで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」からの脱退を表明し、12日には国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)に脱退方針を通知。国益を前面に押し出し、国際協調に背を向ける姿勢がより顕著になっている。

 さらに問題は、イランが核合意を「順守していない」と判断した理由を合意履行違反以外に求めたことだ。イランは弾道ミサイル発射実験やテロ支援を続け、中東地域を不安定化させるなど「合意の精神」に反し、米国や同盟国の安全保障を脅かしていると強調。ティラーソン米国務長官によると、議会に追加制裁を容易にする法整備を求めるという。だが、トランプ政権はこれまでもイランに対し、弾道ミサイル発射やテロ支援を理由に追加制裁を科してきている。屋上屋を架すもので、説得力に欠ける点は否めない。

 こうした動きに反発し、イランが今後、合意を離脱し大規模な核活動を再開する可能性はゼロではない。そうなれば、中東地域は「前より悪い状態になる」(ケリー前米国務長官)。トランプ政権こそが、合意の「精神」に反していると批判を浴びる恐れもある。

 米国とともにユネスコから脱退する方針を表明したイスラエルのネタニヤフ首相との共同歩調も反発を招きそうだ。オバマ前政権で核不拡散問題を担当したゲーリー・セイモア氏は毎日新聞の取材に「イランとライバル関係にあるサウジアラビアですら、『核合意は機能している』と言っている。(米国の合意離脱で)喜ぶのはネタニヤフ首相以外に誰もいない」と語った。

 核合意に関する今回の政策決定は、オバマ前政権の「レガシー(政治的遺産)」を否定する一環とみられるが、トランプ氏の判断次第で、多国間合意を捨て去る可能性があるという前例を作ったことも問われそうだ。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は議会で北朝鮮核問題解決に与える影響を問われ、「違反が無い状態での離脱は、他の合意の妨げになる恐れがある」と懸念を示した。【ワシントン会川晴之】


中国、北朝鮮からの輸入額が大幅減少
10/13(金) 22:15配信 ホウドウキョク

中国の北朝鮮からの輸入が、大幅に減少している。
中国の税関当局によると、2017年9月の北朝鮮からの輸入額が、前の年の同じ月と比べ、37.9%の大幅な減少となった。
中国は、国連安全保障理事会の制裁決議に従い、石炭は、2017年2月から、鉄鉱石や海産物などは8月から、輸入を停止していて、輸入額の減少は7カ月連続。
あわせて発表された9月の貿易総額は、およそ3,681億ドルで、前の年の同じ月と比べ、12.7%増と、輸出入ともに好調となっていて、18日に開幕する共産党大会を前に、習近平政権による経済の安定を強調した形となった。


<北朝鮮拉致>諦めない 「早く私の家族も」5人帰国15年
10/13(金) 21:40配信 毎日新聞

 北朝鮮に拉致された被害者5人が帰国して、15日で15年になる。いまだに帰国を果たせずにいる被害者の家族は、解決の糸口を見いだせない現状に焦燥感を募らせ、一日も早い拉致問題の解決を切望している。

 ◇有本恵子さん父母「私たちの命あるうちに」

 神戸市出身の有本恵子さん(行方不明時23歳)は欧州留学中の1983年、音信不通になった。父明弘さん(89)と母嘉代子さん(91)はそれぞれ持病を抱えながら、34年以上、娘との再会の日を待ちわびてきた。しかし、年を取るにつれ、身も心も限界に感じることが増えてきた。「何とか一日も早く、私たちの命あるうちに解決してほしい」。その思いは切実だ。

 まだ拉致問題が広く知られていないころ、有本さん夫妻は独自に外務省に掛け合ったが、「北朝鮮と国交がないから無理」と言われた。「街頭で(情報提供を求める)チラシを配っても払いのけられたこともあった」と振り返る。

 北朝鮮は2002年9月、日本人の拉致を初めて認めて謝罪したが、日本政府が認定した被害者17人のうち、恵子さんら8人について「死亡した」と説明した。夫妻は一度は諦めたが、「死亡書類」に書かれていた恵子さんの生年月日が誤っているなど不自然な点が多く、「絶対にうそ」と確信を持った。

 被害者5人が帰国して以降、事態は一向に進展していない。夫妻には日本政府が弱腰に見えてならないという。「日本は北朝鮮になめられている」と嘉代子さんは憤る。期待を寄せるのは、北朝鮮を厳しく非難するトランプ米大統領だという。明弘さんは「北朝鮮とは激突するしかない。トランプさんに希望を託したい」と訴える。【黒川優】

 ◇松本京子さん兄「とにかく無事でいて」

 「しんどくて、もういいかなと思う時もある。でも、諦めたら終わりだから」。鳥取県米子市出身の拉致被害者、松本京子さん(同29歳)の兄孟(はじめ)さん(70)は自分に言い聞かせるようにつぶやく。

 1977年10月21日夜、京子さんは自宅近くの編み物教室に向かった。近所の住民が、京子さんと話している男2人を目撃して声をかけると、男はその住民に殴りかかり、京子さんと共に姿を消した。付近には、京子さんが愛用していたサンダルの片方だけが残されていた。

 帰りを待ち続けた母三江さんは5年前に89歳で他界。孟さんも10年ほど前から肺炎や大腸がんを患うなど、入院することが多くなった。「自分が元気なうちに帰ってこなければ、私の人生の半分以上は捨てたようなもの」と孟さんは言う。

 京子さんについて「入国していない」と主張する北朝鮮や、問題解決の糸口を見いだせずにいる政府に、怒りや失望を抱かないわけではない。だが、孟さんは感情を押し殺して言う。「とにかく妹が無事で帰ってきてくれれば、それでいい。京子の代わりはいないから」

 自宅には、京子さんが成人式で着た晴れ着などが大切に置かれている。一日も早い帰国を願い、政府への要望や署名活動に走る日々が続いている。【小野まなみ】


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 病理学者、死因を断定
10/13(金) 21:39配信 毎日新聞

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)殺害事件で、高等裁判所に提出された遺体解剖報告書には、猛毒の神経剤VXは目の粘膜や顔から検出されたとの記述がある。VXが分解されてできる物質が目、顔、血液や尿などに見られ、さらにVXを精製する前段階の物質が着用していたTシャツやブレザーから検出されたという。

 VXなどの有機リン剤の毒物は、生体中のコリンエステラーゼという酵素を阻害する。接触すると、体の神経が刺激を受けたままの状態になって発汗や呼吸困難、全身のけいれんやまひなど、さまざまな中毒症状を引き起こす。血中のコリンエステラーゼの通常値は低くても5320だが、正男の遺体の値は344と大幅に低下していた。

 これらの状況を踏まえ、報告書は「解剖や研究室での調査結果に基づけば、急性のVX中毒である」と断定する。報告書を作成した病理学者は、4日の第3回公判に証人として出廷。各臓器も調べたが、まったく別の要因、例えば心臓発作のようなことは考えられないとも明らかにした。

 これに対し弁護側は報告書の内容を「偏見に満ちている」と激しく批判。「VXが検出されたからといって、死因とは断定できない」と主張した。VXは素人が簡単に入手できるものではない。実行役の計画性や殺意の認定に影響する可能性があり、慎重な審理を求めたものだ。

 アイシャを担当するグーイ弁護士は報道陣にこう語った。「最終的に死因を判断するのは裁判官だ」【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


UAE、北朝鮮労働者へのビザ発給停止を発表
10/13(金) 20:58配信 ホウドウキョク

中東のUAE(アラブ首長国連邦)は12日、北朝鮮労働者に対するビザの発給を停止すると発表した。
アメリカや日本などは、北朝鮮の海外労働者が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の外貨獲得手段となっているとして、各国に受け入れ中止を求めている。
こうした中、中東のUAEは12日、北朝鮮労働者に対するビザ発給停止や、北朝鮮企業に対する免許を、今後発行しない方針を発表した。
中東の湾岸諸国では、数千人の北朝鮮労働者が建設現場で働いているといわれている。
すでに、カタールやクウェートも、北朝鮮労働者に対するビザ発給停止の方針を示していて、UAEの措置は、北朝鮮に対する、さらなる打撃となるとみられる。


北朝鮮、中国代表の訪朝拒絶=米紙コラムニストに明かす
10/13(金) 20:45配信 時事通信

 米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は同紙電子版の12日のコラムで、中国外務省で北朝鮮問題を担当する孔鉉佑次官補(朝鮮半島問題特別代表)が訪朝を打診したが、拒絶されていたと明らかにした。

 クリストフ氏が先日訪朝した際に北朝鮮当局者が語った。

 クリストフ氏によると、北朝鮮当局者は「われわれは孔氏が何を言うか知っている。だから来る必要はない」とさげすむように述べたという。


駐日フランス大使「EUの対北独自制裁に努力」と強調
10/13(金) 19:43配信 産経新聞

 フランスのローラン・ピック駐日大使は13日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「圧力をかけることによって交渉の場につかせる。日本と同じ立場だ」と強調した。

 その上で、「朝鮮半島の非核化に向けて欧州連合(EU)独自の制裁を加えることに努力していく」と語った。(岡田美月)


<米韓海軍>16日から合同訓練 北朝鮮側は反発
10/13(金) 19:34配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓両海軍は13日、今月16~20日まで朝鮮半島周辺の日本海や黄海で原子力空母や原子力潜水艦を投入しての合同訓練を実施すると発表した。昨年と同様、海上での北朝鮮の挑発に備えた訓練で、北朝鮮側が反発している。

 今回は米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や韓国海軍のイージス艦など約40隻が参加し、ミサイル警戒や海上封鎖、船団護送などを訓練する。聯合ニュースによると、米原潜「ミシガン」は13日に韓国・釜山港に入港しており、そのまま参加するとみられる。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省傘下の米国研究所研究員は13日、米韓合同訓練の計画に反発し、「われわれに軍事的対応をせざるを得なくさせている」と批判する論評を発表した。論評はさらに「われわれはグアム島周辺への包囲射撃をはじめとする自衛的対応措置について、既に何度も警告している」とも威嚇した。


<対北朝鮮>「最大限の経済的圧力必要」G7一致
10/13(金) 19:17配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日、米首都ワシントンで会議を開き、北朝鮮に対し「最大限の経済的圧力をかける必要がある」との認識で一致し、制裁の徹底に向け一層協力していくことで合意した。

 北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は9月、新たな制裁決議を採択。従来の石炭や鉄に加え、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じ、核兵器開発などの資金源を断つことを目指している。ただ、産地の偽装など「制裁逃れ」も行われているとされる。

 G7会議は内容を公表しないのが通例だが、出席した浅川雅嗣財務官によると、北朝鮮の脅威が現実のものになっていることを踏まえ、今回はG7としての姿勢を示すため、合意内容の公表で一致。各国が「制裁逃れ」を封じるための対策を実施していくという。

 北朝鮮に対する国連安保理制裁は主に物品の輸出入が対象だが、米国は金融制裁についてドルだけでなく、他の通貨を用いた取引の取り締まりも各国に求めており、こうした措置も協議された可能性がある。


<中国>北朝鮮からの輸入額37%減 9月
10/13(金) 18:56配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国税関総署は13日、9月の北朝鮮からの輸入額が前年同月比37.9%減と大幅に減少したことを明らかにした。中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国だが、中国政府は相次ぐ核・ミサイル実験を受け、今年2月から北朝鮮の主要輸出品である石炭を、8月中旬からは鉄鉱石、海産物についても禁輸措置をとっている。影響が統計で確認された形だ。

 税関総署の黄頌平報道官は記者会見で「石炭、鉄鉱石などの輸入は軒並み減少しており、海産物については輸入記録がない」と述べ、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮制裁の確実な履行をアピールした。

 一方、同日発表された9月の中国貿易統計によると、輸出総額は8.1%増の1982億ドル(約22兆2000億円)、輸入総額は18.7%増の1697億ドルで輸出入とも堅調な伸びが続いている。


トランプ氏が横田夫妻と面会へ 正恩氏への最大圧力狙いか、拉致問題重視のウラ
10/13(金) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ氏は横田夫妻(写真)との面会を調整中だという。実現すれば拉致問題解決への追い風となる(写真:夕刊フジ)

 拉致問題解決に向け、北朝鮮への最大圧力になるかもしれない。11月に訪日を予定しているドナルド・トランプ米大統領が日本滞在中、1977年11月に北朝鮮に連れ去られた拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の父、滋さん(84)や母、早紀江さん(81)ら被害者家族と面会する方向で調整しているというのだ。

 複数の日米関係筋が明らかにした。面会については、米側が強い意欲を伝えてきているといい、日本側も歓迎しているとされる。核・ミサイル問題に加え、拉致問題をはじめとする人権問題で日米両国の連携を示し、北朝鮮に圧力をかける狙いがある。

 トランプ氏は9月の国連総会での一般討論演説でめぐみさん拉致事件に言及し、「日本人の13歳のかわいい少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べた。

 米国はこれまでも拉致問題解決に協力する姿勢を見せてきた。2006年4月には、ブッシュ元大統領が訪米した早紀江さんらと会い、14年4月に来日したオバマ前大統領も被害者家族と面会した。

 02年に拉致被害者5人が帰国した背景には、対テロ戦争を進めたブッシュ政権が北朝鮮を「悪の枢軸」の一角と断じた強硬姿勢があったとされる。北朝鮮への軍事力行使を否定しないトランプ氏が拉致問題重視の姿勢を打ち出すことは、金正恩(キム・ジョンウン)政権に対し、強烈なプレッシャーとなりそうだ。


北朝鮮 核実験場の近くでまた地震、核実験が誘発か
10/13(金) 16:03配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国気象庁は13日、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場付近で、日本時間の同日午前1時41分ごろ、マグニチュード(M)2・7の地震が発生したと発表した。同庁は、震源の深さは3キロで、自然地震だと分析している。

 発生場所は、北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を行った場所から北北西に約10キロ。同庁関係者は「核実験で周辺の地層が不安定になり、それに誘発された揺れだ」との見方を示した。

 一方、米地質調査所(USGS)は、M2・9で、震源の深さは5キロと発表している。

 9月23日にも豊渓里から北北西に約6キロの地点で、M2・6と3・2の2回の地震が観測された。この揺れも核実験の余波とみられており、さらに核実験が強行されれば、実験場の地盤の崩落で核物質が拡散する恐れも指摘されている。


トランプ大統領の圧力強化は是か非か…横田めぐみさんの弟が明かした悲痛な“本心”
10/13(金) 15:35配信 産経新聞

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朝鮮半島情勢が緊迫する中で53歳を迎えた横田めぐみさん救出への思いを語る両親の早紀江さん(右)と滋さん=4日午後、川崎市内(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が核・ミサイル開発を加速し、朝鮮半島情勢が一段と緊迫する中で拉致被害者家族は焦燥感を募らせている。軍事力行使も示唆して圧力を強める米国の動きは膠着(こうちゃく)した拉致問題の局面を打開する可能性があるが、軍事衝突が現実となれば被害者の身に危険が及ぶ恐れもある。家族は救出への強い思いをつなぎながら日々、襲ってくる底なしの不安とも闘っている。(社会部 中村昌史)

 ■心かき乱す情勢の連続に早紀江さんの心情は…

 「毎日のように不安が襲ってくる。『絶対に負けない』という思いの一方で、どうしても深刻な事態を考えてしまうんです」

 5日に53歳の誕生日を迎えた横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は険しい表情でこう語った。

 今年、北朝鮮は相次いで核実験や、日本上空を通過する弾道ミサイルの発射を強行。米国による「戦争準備」の加速も指摘されるなど、軍事衝突への懸念は高まり続けている。

 「衝突が起これば被害者に火の粉が降りかかるのは避けられない」

 「北朝鮮への強力な圧力が、被害者帰国を実現する具体的交渉につながる」

 さまざまな思いが交錯する中で、事態はめまぐるしく動いた。しかし、いまだ被害者救出への具体的な動きは見えてこない。「心身ともに本当にしんどかった」。早紀江さんは本音を漏らす。

 体調がすぐれない夫の滋さん(84)も支えながら、めぐみさんとの再会に思いをつなぐ日々。「40年もの間、拉致被害者を取り返せず、姿さえ見えないのは尋常ではない」と、怒りは募る一方だ。

 「老いぼれの狂人」「リトル・ロケットマン」。米国のトランプ大統領と金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の罵倒の応酬を、早紀江さんは悲しげに受け止めていた。

 一方、解決へ希望を抱かせる動きもあった。トランプ大統領が9月、国連演説でめぐみさんを念頭に「13歳の日本人の少女を拉致した」と北朝鮮を厳しく批判。安倍晋三首相も、各国代表の前で拉致の深刻な現状を訴えた。

 「トランプ大統領の演説は驚くような出来事。北朝鮮の現実を知らなかった多くの国の人に、重要なメッセージになったはず」。早紀江さんは前向きな思いを語りながら、こう続けた。「それでも、情勢を恐ろしく感じるジレンマがある。本当に疲れ切っています」

 ■姉への痛切な思いこらえ…

 めぐみさんの弟、拓也さん(49)はめぐみさんの誕生日となる10月5日、東京都内で開かれた集会で痛切な心情を吐露した。

 「圧力が高まれば高まるほど、私の姉をはじめとする拉致被害者がリスクを負う確率が高くなる。個人の立場だけでいうと『圧力を高めてもらうことが好ましくない』という感情があることも嘘ではありません」

 集会は、拓也さんと救う会、超党派拉致議連による9月の訪米の経緯や成果を報告する場だった。訪米団はワシントン、ニューヨークをめぐり、トランプ政権幹部や上下両院議員、国務省や国防総省の高官のほか国連の各国代表部のもとを訪れ、拉致解決を訴えた。

 ワシントンで記者団に囲まれた拓也さんは、圧力を強めるトランプ大統領について「圧力を優先するアプローチに賛成し、支持します」とき然と語った。だが10月5日の集会で、拓也さんは記者団に答えた際の心中を「ものすごく辛いコメントだった」と明かした。

 拓也さんらが米要人らに懸命に訴えた非道な拉致の現実は、トランプ大統領に伝わり、国連演説にもつながったとされる。金融制裁は強化され、各国駐在の北朝鮮大使の国外追放など締め付けは広がっている。

 「弱みを見せれば(北朝鮮の)思うつぼだ。その点で、前を向いてがんばるしかないと思っている」

 拓也さんは力を込めて被害者救出への決意を語り、訪米について「今までにない成功を見た」と総括する一方、こう訴えた。

 「母(の早紀江さん)と一緒に平成18年、当時のブッシュ大統領にお会いすることができたが、拉致は解決していません。国連の場で姉への言及もありましたが、日本政府はこれに安心せず、圧力をテコに最速、最大限の解決に向けた歩みを進めていただきたい」


米韓海軍、16日から合同演習=空母参加で北朝鮮けん制
10/13(金) 15:12配信 時事通信

 【ソウル時事】米韓両海軍は13日、朝鮮半島沖の日本海や黄海で16日から合同軍事演習を行うと発表した。

 米海軍から原子力空母「ロナルド・レーガン」やミサイル駆逐艦、韓国からイージス艦など計約40隻の艦艇が参加。強固な米韓同盟を誇示し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強くけん制する狙いがある。

 演習には両国の空軍や在韓米軍も参加し、対特殊戦部隊の訓練のほか、海上封鎖、艦砲射撃訓練なども行う予定。韓国軍によると、演習は20日までだが、米海軍は26日まで韓国周辺にとどまる。

 米韓連合軍司令部によると、巡航ミサイルを搭載可能な米原子力潜水艦「ミシガン」が13日、韓国・釜山港に入港しており、16日からの演習に参加するとみられる。ミシガンが釜山に入るのは4月25日以来で、少なくとも今年2回目。

 一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省傘下の米国研究所研究員は13日の論評で、米軍によるB1戦略爆撃機や原潜、空母の半島周辺への展開について「われわれに軍事的対応をせざるを得なくさせている」と反発。米領グアム島周辺へのミサイル発射計画に触れた上で「米国の軍事的妄動は、超強硬対応措置の『引き金』を引くよう後押ししている」と警告した。


G7、北朝鮮制裁の履行確認=G20財務相会議直前に開催
10/13(金) 12:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が12日夕(日本時間13日午前)に開かれ、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への経済制裁を完全に履行する方針を確認した。

 同会議は、ワシントンで12日夜に開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議に先立ち開催された。

 麻生太郎財務相の代理として出席した浅川雅嗣財務官が記者会見で明らかにした。非公式のG7会議の内容を公表するのは異例。今年のG7議長国イタリアが「北朝鮮の脅威が現実化している」として公表を提案し、日米などが同意した。

 G7は、北朝鮮が金融取引を通じ、国連安全保障理事会決議に基づく制裁を回避していると判断。浅川氏は会見で「北朝鮮の収入源を絶ち、金融システムの乱用を防ぎ、最大限の制裁圧力をかけることで認識を共有した」と説明した。

 2時間余りの議論では、サイバーセキュリティー問題についても、民間金融機関の代表らを交え話し合った。

 一方、G20財務相会議は12日の討議で世界経済の成長基調を確認。米欧の金融緩和縮小で新興国市場が動揺する可能性など、リスク要因も点検した。日本は、先送りが不可避となった財政健全化目標について、達成に努める意向を表明した。


福島香織 中国が北を攻める可能性
10/13(金) 12:11配信 PHP Online 衆知(Voice)

手ごろな戦争・紛争を求める
 中国産党は革命戦争による銃口から生まれた政党であり、いまだに解放軍は国軍ではなく党の私軍だ。この軍権掌握をしっかりしないことには長期独裁はありえないし、党のレジティマシーも根拠を失う。
 現在、猛烈な勢いで進められている軍制改革と軍内人事の粛清は、習近平の軍権掌握のためのプロセスだが、同時に軍の急激な改革と粛清は軍内の不満も招きやすい。旧ソ連のフルシチョフはこの点で失敗し、失脚した。
 この軍内不満を解消し、また経済失速などで高まる国内の不満の矛先を解消するためには、どうすればいいか。大躍進政策の失敗をうやむやにするために毛沢東が中印国境戦争を仕掛けたように、あるいは文革後に復活したトウ小平が軍権掌握するためにベトナムに二度にわたる戦争を仕掛けたように、中国サイドが有利に終わるかたちの手ごろな戦争を求めるのが理に適う。外敵と戦い勝つことも、党の最も伝統的なレジティマシー維持の手法の1つなのだ。
 そう考えると、中国が求める「手ごろな戦争・紛争」がどのあたりにあるのか、ということになる。もちろん、尖閣諸島周辺にも南シナ海にもインド国境にも台湾海峡にも火種はくすぶる。だが、国際社会が中国に大義があると認めうる戦争の可能性がもう1つある。朝鮮半島だ。
 11月、ちょうど党大会が終わったあとのタイミングで米トランプ大統領が訪中したとき、もし北朝鮮への懲罰戦争に中国を誘えば、それを受けることは、決して習近平政権にとってやぶさかではないかもしれない。現行の政治局常務委員会メンバーには張徳江、劉雲山、張高麗といった北朝鮮利権に絡むメンバーがいるが、党大会後、彼らは確実に引退している。習近平と北朝鮮の指導者・金正恩とのあいだには、かつての中朝指導者間で見られたような人間関係はない。遼寧省、吉林省出身者を中心に北朝鮮利権に与かる政治家、官僚、軍人は多いが、彼らの多くは習近平の政敵である。

G2時代到来のシナリオ
 習近平が独裁体制に向けてどの程度基盤を固めているかはわからないが、米国からの要請という建前を使えば、国内の抵抗勢力を抑え、北朝鮮の核兵器排除のための軍事行動を起こす可能性はゼロではないだろう。習近平にとっては4つの利点がある。

1)軍内のアンチ習近平派(とくに旧瀋陽軍区の北部戦区に多いとされる)を一気に排除できる。
2)実戦を通じて軍権掌握が進められる。
3)米国に貸しができ、たとえば韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)撤去、ひょっとすると在韓米軍撤退の要求ものませることができるかもしれない。
4)半島における米軍プレゼンスの排除によって、アジアにおける米中パワーバランスは一気に中国側にひっくり返る。「中華民族の偉大なる復興」目標を一歩進め、世界を米中の秩序で二分するG2時代の到来となる。

 こうなれば、習近平は堂々と任期3期目を継続し長期独裁を確立できるだろう。つまり、習近平独裁が確立されるかどうかのいちばん大きな鍵を握るのは、米国・トランプ政権かもしれない。
 もちろん、このようなシナリオは日本にとって望ましくはない。また、こうならない可能性のほうが当然、大きい。ただ日本としては、中国内のパワーゲームと米中周辺のパワーゲームを見据えながら、党大会を挟んで起きうる世界のパワーバランスの変化に身構えておく必要がありそうだ。

(本記事は『Voice』2017年11月号、福島香織氏の「中国が北を攻める可能性」を一部、抜粋したものです。全文は10月10日発売の11月号をご覧ください)

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