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2017年10月12日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・232

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:UAE、北朝鮮大使の任務終了を決定 ビザ停止も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核実験場付近でM2.7=韓国気象庁「自然地震」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核兵器禁止条約は「逆効果」 米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、核禁止条約触れず=廃絶決議案を提出―「安全保障」強調・国連総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北海道>独自にミサイル発射時の避難解説漫画を作成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領首席補佐官「北が高性能のICBM再突入技術を開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩氏の妹を政治局候補委員に抜擢」に見る北朝鮮の「余裕」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロシアのクリミア併合を支持 北方領土もロシア領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験場付近でM2.7の揺れ、自然地震との見方=韓国気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族、米大統領と面会へ「北への強いメッセージ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連本部中枢に北職員 日米、情報管理徹底求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、対北強硬姿勢を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米ドル獲得に血道を上げる北朝鮮の「裏ビジネス」最新事情 象牙にサイの角、偽ドル札に覚醒剤、そしてマツタケも… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の新たな造船計画を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国、中国の2大市場で標的?」-韓国産業界で懸念強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核脅威、現時点で対処可能=米大統領首席補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対ロ関係強化訴え=北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者「ハナモリ」名乗る=金正男氏殺害、実行犯が供述 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ぜいたく品、約750億円輸入=16年、車と時計が大幅増―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  北朝鮮問題対応、11月に山場 その時、日本のリーダーに誰がふさわしいか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、北問題で重要発言「トランプ氏がアジア歴訪後に判断」「緊張高まるのが今年の暮れから来年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏の暗殺計画流出か 韓国軍にハッキング、米韓合同軍事演習の会議資料なども - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が呼びかけ トランプ氏が拉致被害者家族と面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者家族>トランプ米大統領と面会へ 11月来日時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、横田夫妻らと面会調整=11月の来日時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領「嵐の前の静けさ」発言、北朝鮮が念頭と事実上認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏は「狂人」ではなく「理性的なアクター」:CIA高官が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連本部中枢に北が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空軍B-1B爆撃機が夜間の巡航ミサイル発射シミュレーション - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮拉致 トランプ氏、拉致被害者家族と面会へ 11月の来日時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働者を酷使 「最悪の条件」で死者も ロシアW杯会場建設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプか金正恩か、それとも……。本当に「クレイジー」なのは誰だ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

UAE、北朝鮮大使の任務終了を決定 ビザ停止も
10/13(金) 11:21配信 ロイター

[ドバイ 12日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)の外務省は12日、北朝鮮の在UAE非常駐大使と在平壌のUAE大使の任務をともに終了すると発表した。国営の首長国通信(WAM)が伝えた。

UAEはまた、北朝鮮の国民に対するビザ(査証)発給や北朝鮮企業への免許発行を停止する。

湾岸地域には数千人の北朝鮮労働者が居住しており、主に建設現場で働いている。

外務省は、一連の措置は、核兵器拡散とミサイル開発阻止に向け、国際社会の責任ある一員としての義務を果たす狙いがあると説明した。

米国務省のナウアート報道官はUAEの決定に歓迎の意を表し、「われわれが要請した措置を講じている国は多くある」と述べた。

湾岸アラブ諸国ではカタールとクウェートも前月、北朝鮮の国民に対するビザ発給を停止する方針を示している。


北朝鮮、核実験場付近でM2.7=韓国気象庁「自然地震」
10/13(金) 11:14配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国気象庁は13日、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場付近で日本時間同日午前1時41分、マグニチュード(M)2.7の地震が発生したと発表した。

 同庁は震源の深さを3キロとしており、「自然地震によるものと分析される」と指摘した。

 韓国気象庁によると、発生場所は北緯41.39度、東経129.03度の地点。北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行した場所から、北北西に約10キロ離れているという。米地質調査所(USGS)はM2.9で、震源の深さは5キロと発表している。


核兵器禁止条約は「逆効果」 米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判
10/13(金) 10:18配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】軍縮問題を扱う国連総会第1委員会で12日、核兵器をテーマに各国が演説し、米国のウッド軍縮大使は、今年のノーベル平和賞の受賞要因となった核兵器禁止条約について、核軍縮の目標に向けて「逆効果となる可能性が高い」と批判、反対の立場を改めて明確にした。

 ウッド氏は、「核抑止力が国際社会の平和と安全を維持してきた」と強調し、禁止条約は安全保障の課題に反すると批判。また、同条約には核廃絶の検証計画がないなどとし、核拡散防止条約(NPT)体制に「長期的な害をもたらす可能性がある」と述べた。

 これに対し、条約推進国のオーストリアの代表は、禁止条約とNPT体制は「矛盾しない」と述べ、米国に反論。「核軍縮に向けた重要なステップだ」と強調し、各国に条約への署名・批准を呼びかけた。

 一方、日本は11日、24年連続となる核兵器廃絶決議案を提出。決議案では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難するとともに、核兵器禁止条約を念頭に、「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」と明記し、各国の「信頼関係の再構築と協力の強化」が重要とした。

 日本は禁止条約に加盟しない方針で、決議案に直接言及しなかったことに、一部の国が反発している。


日本政府、核禁止条約触れず=廃絶決議案を提出―「安全保障」強調・国連総会
10/13(金) 9:48配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】日本政府は11日、核兵器廃絶決議案を国連総会第1委員会(軍縮)に提出した。

 日本は1994年以降、毎年国連総会に同様の決議案を提出しているが、今回の決議案は7月に採択された核兵器禁止条約に直接言及せず、北朝鮮の脅威を念頭に安全保障や緊張緩和の重要性を以前より強調する内容になった。決議案は10月下旬~11月上旬に採決が行われる。

 高見沢将林軍縮大使は12日の委員会で演説し、核兵器保有国と非核兵器国との対立を前提に、日本政府の決議案は核軍縮や不拡散問題の解決に向けた最大公約数を提供していると指摘。その上で「強力な支持が得られることを強く望む」と訴えた。核禁止条約のほか、国際NGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定には触れなかった。

 一方、ウッド米軍縮大使は、核禁止条約は「今日の安全保障上の課題と根本的に一致しない。単に非生産的なだけでなく、不拡散体制などに持続的に害をもたらす可能性があり、逆効果となる」と批判した。

 日本政府の決議案は、核禁止条約などをめぐって各国間で意見が分かれている現状を踏まえ、前文で「核兵器なき世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意」と明記。核軍縮を実質的に進展させるには全加盟国間の信頼関係の再構築や協力強化が極めて重要だと強調した。また北朝鮮による核実験や日本上空を通過した弾道ミサイル発射にも言及し、国際的な緊張緩和や核実験の停止も求めた。

 一方、核禁止条約推進国は、条約を歓迎し、「可能な限り最も早期に」署名・批准するよう全国連加盟国に求める別の決議案を準備している。昨年同様、米国など核保有国は反対するとみられる。


<北海道>独自にミサイル発射時の避難解説漫画を作成
10/13(金) 8:32配信 毎日新聞

 北朝鮮のミサイル発射時の避難対応について、北海道は12日、市民向けに具体的な行動事例をまとめたマニュアルを作成した。内閣府が避難先として推奨する「頑丈な建物や地下」が周辺にない農家や漁業者らについても個別に対応を明示し、漫画で分かりやすく紹介している。

 事例として取り上げたのは▽自宅にいる高齢者や主婦ら▽車で通勤中のサラリーマンら▽公園にいる市民▽農作業中の農家など平地にいる場合▽漁船など海上にいる場合▽学校にいる児童生徒--の6パターン。

 サラリーマンらが車を使用している場合は、ミサイルの破片がぶつかってガソリンに引火する危険性があるとして、車を近くの駐車場でとめ、建物のかげに隠れることを推奨。農作業中の場合でもトラクターなどからは離れ、体を低くするよう求めている。

 漁船などでは作業をやめ、操舵(そうだ)室のかげで体を低くする対応を示した。操舵室に入ると、ミサイルの破片を見ることができず、リスクが高まるとの判断だ。

 マニュアルはA4判で4ページ。漫画は昨年、「北のまんが大賞」(道主催)を受賞した旭川市出身のヤマモトマナブさんが描いた。道内の市町村と小中高校に配布する。【田所柳子】


米大統領首席補佐官「北が高性能のICBM再突入技術を開発」
10/13(金) 9:25配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ケリー米大統領首席補佐官は12日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に関し、「北朝鮮は高性能の再突入体を開発している」と指摘し、「米国民は北朝鮮のミサイル開発進展を懸念してしかるべきだ」と述べた。

 北朝鮮のICBM開発をめぐっては、専門家の間では、大気圏に再突入した核弾頭を確実に目標の上空で爆発させる再突入技術が確立されていないとの見方が強い。ケリー氏の発言は、トランプ政権が北朝鮮のICBM技術について、米本土を脅かす実戦能力を確保しつつあると分析していることを示すものだ。

 ケリー氏は「とにかく北朝鮮に(弾道ミサイルを)米本土に到達させる能力を持たせるわけにはいかない」と強調。米軍基地がある米領グアムに対する脅威についても「対処可能だ」とした。

 ケリー氏はその上で「もしもこの先、脅威が現在よりも増大するようであればどうなるか」と思わせぶりに語りつつ、「外交努力が実を結ぶのを期待しよう」と呼びかけ、外交解決に失敗した場合は軍事的選択肢をとる用意があることを改めて示唆した。

 ケリー氏はまた、北朝鮮だけでなく他の国々も核兵器を開発または購入して核が世界に拡散することが「最大の懸念だ」と指摘した。


「金正恩氏の妹を政治局候補委員に抜擢」に見る北朝鮮の「余裕」
10/13(金) 8:12配信 Wedge

 金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)氏が、政治局候補委員(日本メディアは「政治局員候補」と訳している)に抜擢された。10月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議(総会)での決定だ。金与正氏の両親は、金正恩氏と同じ金正日(キム・ジョンイル)総書記と高容姫(コ・ヨンヒ)氏=ともに故人。1987年9月生まれで30歳になったばかりといわれる若い女性が、政治局常務委員5人、その他の政治局委員(日本メディアでは「政治局員」)十数人に続く候補委員になったのは異例中の異例である。

 金与正氏が公の場に初めて出てきたのは、2011年12月に父の金正日氏が死去した時だ。後継者として葬儀を取り仕切る金正恩氏に付き従うように立つ若い女性の姿が、外部の観察者の目を引いた。その後、大規模行事の際に金正恩氏を補佐するかのように立ち回る姿が朝鮮中央テレビの映像に映り込むなどしていた。

 14年3月9日の最高人民会議代議員選挙の際、金正恩氏に同行した「党中央委員会の責任幹部」の一人として初めて公式報道に登場。『労働新聞』の報道などから11月に「党副部長」であることが判明した。金正恩氏の演出をプロデュースする役割を担っているとみられており、思想宣伝などを担当する重要部署である党宣伝扇動部の副部長になったという情報が伝えられた。16年5月に党中央委員に選出されたばかりで、1年5カ月でさらに1段階上に上がったことになる。

子供時代をともにスイスで過ごした兄妹の信頼関係
 北朝鮮では表舞台に姿を見せないまま最高指導者の側近として活動する幹部もいるが、金与正氏については表舞台で活躍させるという判断がなされたようだ。ただ、実際には職位より重要なのが金正恩氏との距離感である。実妹である金与正氏の立ち居振る舞いからは、常務委員クラスの高級幹部を上回る存在感を容易に見て取れる。

 金与正氏については、藤本健二氏が2003年に出版した『金正日の料理人』(扶桑社)を契機に、その存在が広く知られるようになった。金与正氏と金正恩氏は90年代後半、スイスの首都ベルンで一緒に暮らし、現地の公立校に通った。

 筆者(澤田)が09年にスイスの首都ベルンで入手した学校の在籍記録や関係者の証言によると、金正恩氏は96年夏から01年1月までベルンに滞在していた。当初はベルン・インターナショナルスクールに入ったものの数カ月で退学。現地の公立小学校でドイツ語の補習授業を受けた後、98年8月からの新年度に隣接する中学校の7年生に編入し、00年末まで在籍した。一方、金与正氏は96年4月23日、半年あまり後に金正恩氏が転入してくる小学校のドイツ語補習クラスに入り、翌97年8月から小学3年生の正規クラスに移った。5年生を終える00年7月までは在籍記録が残っている。学校の記録では転出日が空欄になっているが、実際には6年生在学中の同年末ごろ帰国した。金与正氏はベルン滞在中、学校外で楽器とバレエのレッスンを受けていたという。二人とも北朝鮮大使館員の子供として偽名で登録され、入学手続きなどは北朝鮮大使館が行った。

 兄妹がベルンで過ごした期間は、ほぼ重なる。学校から徒歩5分程度のマンションに住み、物質的には何不自由ない生活だったが、当初は学校で言葉も通じず、心細かったはずだ。そうした子供時代を共有したことも、兄から絶対的な信頼を寄せられる背景にあるのだろう。

 金与正氏は政治にも強い関心を持っているとみられる。金正日氏は2001年に訪露した際、シベリア鉄道で特別列車に同乗したロシアのプリコフスキー元極東連邦管区大統領全権代表に対して金正恩氏か金与正氏を後継者に考えていると語ったという。プリコフスキー氏が「NHKスペシャル」(2012年5月13日放送)に対して証言した。証言によると、金正日氏は、長男正男(ジョンナム)、二男正哲(ジョンチョル)の両氏については政治に関心を持っていないと話していたそうだ。

初登場(?)で公式序列6位、謎の人物「パク・クァンホ」
 今回の人事で公表されたのは新任の政治局委員や候補委員であり、解任された人物についての発表はない。ただ新任者の人数からは、政治局構成員の4分の1程度、各分野の実務を担う党中央委副委員長の半数弱、党中央軍事委員会委員の3分の1程度が交代したと推測できる。昨年5月に開かれた36年ぶりの党大会と、直後に開かれた党中央委第7期第1回全員会議に匹敵する大型人事だ。

 個人として目立つのは、崔龍海(チェ・リョンヘ)党中央委副委員長が党中央軍事委員や党部長に選出され、翌日の中央慶祝大会で金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長に次いでその名が紹介されたことや、金正恩委員長に代わって国連総会で演説を行った李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局委員に昇格したことなどである。

 さらに、パク・クァンホ氏という謎の人物が突然、政治局委員として登場したことは注目に値する。パク・クァンホ氏の名前は、金正恩氏を含めて5人しかいない政治局常務委員の次に紹介された。これまで公式報道にほとんど出てきたことがないのに、いきなり公式序列6位という扱いだ。『労働新聞』では、2016年8月19日付と同年11月27日付に「パク・クァンホ」が出てきているが、目立つ記事ではなく、そもそも同姓同名の別人かもしれない。韓国・世宗研究所の鄭成長統一戦略研究室長は、パク・クァンホ氏について党宣伝扇動部副部長から部長に昇格し、公開の場に出てきたと分析している。

 背景にあるのは、宣伝扇動部長だった金己男(キム・ギナム)氏(88)と最高人民会議議長を長年務めた崔泰福(チェ・テボク)氏(86)という高齢の幹部2人が引退したと見られることだ。権力欲を持たない実務家と評される二人は、金日成時代から指導部に属してきた。その二人が今回、金日成・金正日両氏をまつる錦繍山太陽宮殿への金正恩氏の参拝(10月7日)に同行しつつ、翌日の金正日総書記推戴20周年記念慶祝大会では出席者リストに入らなかった。一夜にして失脚したとは考えづらく、長年の労をねぎらって円満に引退させたということだろう。

 最高人民会議常任委員長として対外的な国家元首のような役割を担ってきた金永南氏もあと数カ月で90歳だ。次回の最高人民会議では、政府人事がこれまで以上に注目される。

米国との戦争シナリオは考慮せず?
 北朝鮮の人事については、党人事を活発化させる一方、重要人物については公開するという「北朝鮮なりの透明性」という特徴が金正日時代の末期から見られるようになった。今回の人事も、大きくはその文脈に則ったものと考えてよいだろう。

 北朝鮮がこの時期に党中央委員会全員会議を開催し、大型人事を断行したことは、ある種の余裕を感じさせる。金正日総書記推戴20周年に合わせたように思われるが、米朝の緊張が高まっている状況にもかかわらず、今回の人事で目立つのは経済実務家であり軍人ではない。外相の政治局委員入りを見ても分かるように通常の党人事だとしか見えない。これだけを見ると、「経済建設と核武力建設の並進路線」のうち、「核武力建設」には目途がついたので経済建設に邁進したい、そのためには外交も動かしたい、といった方針の表れだと考えることができる。

 金正恩氏は9月21日に「国務委員長」名義で米国に対する強い非難声明を出した。トランプ米大統領を「老いぼれ狂人」とこきおろし、「史上最高の超強硬措置」に言及した声明を見て、周辺国では緊張が高まった。しかし、唐突に開催された全員会議で行われた人事を見ると、米国との戦争というシナリオはほとんど考えられていないと思われる。

強硬路線と対話の両にらみか
 今年9月3日に6回目の核実験を強行した時に『労働新聞』で報じられた政治局常務委員会の様子からも、戦争シナリオ以外の想定を読み取れる。

 昨年の党大会で金正恩氏と金永南氏、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長、朴奉珠(パク・ポンジュ)内閣総理、崔龍海氏の5人が委員となった常務委員会は最高指導機関だが、会議体として実質的に機能しているかは疑問が残る。

 常務委員会が実際に開催されたと報道されたのは、6回目の核実験の時が初めてである。この時は常務委員会が「国際政治情勢と朝鮮半島に生じた軍事的緊張状態を分析評価」したうえで、水爆実験の決定がなされ、それに基づいて金正恩委員長が命令書に署名したと報じられた。そうした手順を踏んだことを誇示するように、常務委員5人が円卓を囲んでいる写真が『労働新聞』1面を飾った。しかし、ヘビースモーカーである金正恩氏の前に置かれているべき灰皿が、この時の写真では見当たらない。それは、円卓での「会議」が写真撮影用に過ぎなかったことをうかがわせるのである。

 一方で『労働新聞』1面の記事が最後に触れた点には注目すべきだ。記事は、「米国と敵対勢力の悪辣な反共和国制裁策動を牽制し、(昨年の)党第7回大会で提示した部門別闘争課題を成功裏に執行させるための具体的な方法と対策を討議した」と加えた。つまり、核実験以外の問題について、たとえば経済や外交などについても討議したとアピールしたのである。経済担当の朴奉珠氏や外交担当の金永南氏が出席した点からも、軍事一色の会議だったわけではないと強調したかった可能性を読み取れる。

 その意味では、重要な前例を忘れてはならない。2013年2月12日に北朝鮮は3回目の核実験を強行した。さらに3月5日には朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言したため、緊張が一気に高まった。ところが、同月30日に開かれた「朝鮮労働党中央委員会2013年3月全員会議」で、金正恩第一書記(当時)は「経済建設と核武力建設の並進路線」を提示した。日米韓では核開発の意欲を強調したものだという受け止めが強かったこともあり、当時は韓国に対する「挑発行動」が懸念された。だが実際には北朝鮮は「経済建設」を強調しはじめ、いつの間にか対話モードに局面を切り替えてしまった。

 金正恩政権の直近の動きからは、米国に対する「対抗措置」を計画しながらも、一方で外交交渉に持ち込む可能性を追い求めようとする姿勢の片りんを見てとれる。核・ミサイル開発の進展を受けて、北朝鮮としては強硬路線と対話路線の両方をにらんだ態勢に入ったのかもしれない。ただし、金正恩氏が考えるのは「北朝鮮の望む形での対話」であり、少なくとも現時点ではトランプ米政権とうまくかみあう可能性が高いとは言えない。

* * *

●2017年10月8日時点の公式序列
党中央委員会第7期第2回全員会議(2017年10月7日)における登用人事と金正日総書記推戴20周年中央慶祝大会(2017年10月8日)での参加者発表順等をもとにした党の公式序列(一部推定。※は今回の新人事、#は慶祝大会欠席者。欠席者のうち金己南や崔泰福らは前日の錦繍山太陽宮殿への参拝に参列していることから、全員会議を機に円満引退の可能性がある。)
党中央委員会政治局常務委員〔5名〕
金正恩(キム・ジョンウン)#党委員長・国務委員長・朝鮮人民軍最高司令官
金永南(キム・ヨンナム)  最高人民会議常任委員会委員長
崔龍海(チェ・リョンヘ)  党中央委副委員長・党中央委部長・国務委副委員長
朴奉珠(パク・ポンジュ)  国務委副委員長・内閣総理
黄炳瑞(ファン・ビョンソ) 国務委副委員長・朝鮮人民軍総政治局長・次帥
党政治局委員〔13名程度〕
パク・クァンホ※      党中央委部長〔今回初報道と思われる人物〕
金己男(キム・ギナム)#  党中央委副委員長・党宣伝扇動部長・国務委員
崔泰福(チェ・テボク)#  党中央委副委員長・最高人民会議議長
朴映式(パク・ヨンシク)  人民武力相・国務委員
楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ) 最高人民会議常任委副委員長
李洙庸(リ・スヨン)    党中央委副委員長・最高人民会議外交委員長・国務委員
金平海(キム・ピョンへ)  党中央委副委員長・党幹部部長
太鍾洙(テ・ジョンス)※  党中央委部長・前咸鏡南道党委員会責任書記
呉寿容(オ・スヨン)    党中央委副委員長・最高人民会議予算委員長
安正洙(アン・ジョンス)※ 党中央委部長
朴泰成(パク・テソン)※  前党平安南道委員長
郭範基(クァク・ボムギ)# 党中央委副委員長
金英哲(キム・ヨンチョル) 党中央委副委員長・党中央委部長・国務委員・陸軍大将
李容浩(リ・ヨンホ)※   外相・国務委員
李明秀(リ・ミョンス)#  朝鮮人民軍総参謀長・次帥
崔富日(チェ・ブイル)   人民保安相・最高人民会議法制委員長・国務委員
盧斗哲(ロ・ドゥチョル)  国家計画委員長・内閣副総理
党政治局候補委員〔10名程度〕
崔 輝(チェ・フィ)※   党中央委第1副部長
朴泰徳(パク・テドク)※  党黄海南道委員長・最高人民会議法制委員
金与正(キム・ヨジョン)※#党中央委副部長
金秀吉(キム・スギル)#  党平壌市委員長
金能五(キム・ヌンオ)#  党平安北道委員長
任哲雄(イム・チョルン)  内閣副総理
趙延俊(チョ・ヨンジュン) 党中央委検閲委員長・党組織指導部第1副部長
李炳鉄(リ・ビョンチョル)#党軍需工業部第1副部長・陸軍大将
奴光哲(ノ・グァンチョル) 陸軍上将
鄭敬沢(チョン・ギョンテク)〔今回初報道の人物〕
李永吉(リ・ヨンギル)#  軍総参謀部第1副総参謀長兼作戦総局長・陸軍大将

礒崎敦仁,澤田克己


北朝鮮、ロシアのクリミア併合を支持 北方領土もロシア領
10/13(金) 8:12配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】在北朝鮮ロシア大使館は12日、北朝鮮がロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を支持し、北方領土もロシア領だと認識しているとフェイスブックを通じて表明した。

 ロシア大使館はフェイスブックに、北朝鮮で新たに発刊されたクリミアと北方領土がロシア領として記されている地図を掲載。北朝鮮外務省からは、クリミアで2014年3月に実施され、ロシアへの編入支持が圧倒的多数を占めたとされる住民投票の結果を「尊重」し、「国際法にも完全に沿っている」との説明も受けたという。住民投票は、ウクライナの国内法を無視して行われたとして国際的に批判されている。

 北朝鮮は14年、国連総会でロシアのクリミア併合を承認しないよう求める決議が採択された際も、反対を表明していた。


北朝鮮の核実験場付近でM2.7の揺れ、自然地震との見方=韓国気象庁
10/13(金) 8:08配信 ロイター

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国気象庁によると13日、北朝鮮の核実験場の近くでマグニチュード2.7の小規模な揺れを観測したが、人工的なものではなく自然地震とみられるという。

発生した場所は北朝鮮の咸鏡北道で、震源の深さは3キロメートル。豊渓里の核実験場に近い。

米地質調査所(USGS)はマグニチュード2.9、震源の深さは5キロメートルとしている。状況については結論を出していない。


拉致家族、米大統領と面会へ「北への強いメッセージ」
10/13(金) 7:55配信 産経新聞

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横田滋さん(写真:産経新聞)

 ■一緒に闘った全員で会う/お話できればありがたい/具体的な考えを聞ければ

 11月に来日予定のトランプ米大統領が、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の両親、滋さん(84)と早紀江さん(81)ら被害者家族と面会する計画が浮上した。家族は膠着(こうちゃく)した問題を打開する契機と期待する一方、被害者救出という具体的成果につなげる日本政府の動きを強く望んでいる。

 「お話できる機会があれば、大変ありがたい」。早紀江さんは12日、「実際にどうなるのか具体的な話はまだ何も聞いていない」と前置きし、思いを語った。トランプ氏は9月、国連演説でめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致問題を指弾した。早紀江さんは「演説は世界に拉致問題を知らしめた。めぐみを含め、まだ多くの被害者が捕らわれている。北朝鮮の過酷な人権侵害を伝えたい」と力を込めた。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「会うことができても、それで終わりではいけない」とくぎを刺す。「被害者帰国という『答え』をどう出すか。政府には具体的な道筋をつける作戦を練ってほしい」と強調した。

 実際に家族会は過去、ブッシュ元大統領やオバマ前大統領と面会したが、拉致問題は進展しなかった。9月、超党派拉致議連や救う会と訪米しトランプ政権側近らと面会しためぐみさんの弟、拓也さん(49)も「面会はゴールではない」と“その先”の重要性を語る。

 一方、拓也さんらの懸命な訴えはトランプ氏の国連演説につながった。「北朝鮮は日本の動きを注視している。日米の絆は拉致解決に向けた鍵の一つ。日本政府はこの武器を生かして動きを加速してほしい」

 救う会の西岡力会長は、「トランプ氏が家族と面会すれば核、ミサイルとともに拉致問題解決の重要性を伝える強力なメッセージになる」と指摘。日米連携の重要な局面だと分析する。

 「一緒に闘ってきた家族全員でお会いしたい」。松木薫さん(64)=同(26)=の姉、斉藤文代さん(72)は「トランプ氏がどのような人物で何を語るか。皆と一緒に見届けたい」と願いを語った。

 増元るみ子さん(63)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「面会が実現したら世界的ニュースとして伝わってほしい。北への強いメッセージになる。拉致被害者の安全を願う思いとともに、いかに奪還するか具体的な考えを聞きたい」と話した。


国連本部中枢に北職員 日米、情報管理徹底求める
10/13(金) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮政府が国連機関の職員派遣制度を利用して国連本部に送り込んだ男性が9月、本部中枢の政治局に着任したことが11日、分かった。国連関係筋が明らかにした。国連本部には安全保障理事会があり、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し制裁決議を重ねている。日米両国は内部情報の漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして採用に反対、事務局に懸念を伝えていたという。

 北朝鮮が利用したのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。

 北朝鮮は今年3月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポスト獲得を目指して手続きを進めてきた。派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。

 国連関係筋によると、男性職員は英語が堪能で、政治局の「選挙支援部」に勤務。同部は、発展途上国など政情が安定しない国々の選挙実施を手伝うのが業務で、安保理が扱う北朝鮮の制裁情報にアクセスする権限はないとみられる。ただ、日米などからは国連内部の情報管理の徹底を求める声が上がっている。

 採用を管轄する国連事務局の幹部は7月の会見で「国連加盟国はどの国も、JPO派遣制度に応募する資格がある」と述べ、正規の手続きに基づけば、制裁対象の北朝鮮なども除外できないとの見解を示していた。北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、職員を送り込むことで内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。


トランプ氏、対北強硬姿勢を強調
10/13(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は11日、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し、「私の態度は他の人とは少し違う。他に比べて(態度が)強硬かもしれない」と強調。「皆の意見は聞くものの、最後の決め手は私がどう考えるかだ」と述べた。ホワイトハウスでのカナダのトルドー首相との会談の冒頭、記者団に語った。(ワシントン 黒瀬悦成)


北朝鮮への9億円支援で国論分断 韓国社会の根深すぎる「葛藤」とは
10/13(金) 7:00配信 文春オンライン

「これでは保守政権と変わらない」と批判
 北朝鮮の挑発が続く中、韓国で北朝鮮を巡る「南南葛藤」が深まっている。

「南南葛藤」とは、進歩派の政権が誕生した1990年代後半頃から「南北対立」と対比して使われた言葉で、韓国社会での北朝鮮寄りの親北派と反北派のイデオロギー対立や分裂を指す。

 韓国の歴代政権では、この「南南葛藤」をどう調整させていくのかが政権運営の鍵ともされてきた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権も発足当初からこの課題が取り沙汰されていた。大統領選挙でも争点となった、昨年起こったTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配備への論争で「南南葛藤」は再び頭をもたげていたが、最近では、対北政策の違いから、両派の溝がさらに広がり始めている。

 今年9月に統一省が発表した北朝鮮への800万ドル相当(約9億円)の人道支援についても、韓国では賛否が激しく衝突した。

 保守派のメディアが、「北朝鮮に融和的な言動をとれば、北朝鮮も融和的な態度で返してくると本当に信じているのだろうか。だとすればこの問題は一層深刻になると言わざるを得ない」(朝鮮日報社説9月22日)、「戦術核反対、対北人道的支援……なぜこのように急ぐのか」(中央日報社説9月15日)と批判の矢を向ける一方、中道・進歩系メディアはいち早く、「国際機構を通した対北朝鮮支援 大きなフレームから見て正しい」(ソウル新聞社説9月15日)、そして「対北朝鮮人道支援、南北和解のきっかけに」(ハンギョレ新聞社説9月14日)と支持を表明した。

 中道派の全国紙記者が、対立の背景を解説する。

「文氏は進歩派の大統領として当選しました。北朝鮮への制裁を強化するこれまでの政策は、文大統領の支持者層に深い失望を与えていて、『これでは保守政権とまったく変らない』と批判が出始めています。

 文大統領が国際社会からどれだけ批判されても『対話路線』を捨てないのは自身の信念でもあるでしょうが、こうした支持者層へのアピールでもある。

 今回の人道支援はそんな背景から出たもので、文大統領が誕生した時から予想されていたものです。ただ、やはり、時機を計るべきだった。結局、文大統領は、国際社会からの理解も満足に得られず、国内では『南南葛藤』を増幅させてしまった」

 文大統領が国際社会と歩調を合わせ、北朝鮮への制裁に舵を切る中、これまで韓国内の進歩派の重鎮らは制裁に異議を唱え、北朝鮮との対話を公の場でこんこんと訴えてきた。

 例えば、文大統領のブレーンのひとり、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は9月末、「韓米同盟が壊れても朝鮮半島での戦争はいけない。平壌住民は首領、党と一心同体なため制裁をしても考えは変らないだろう」と発言。これは物議を醸し、保守派は、「文正仁は北朝鮮のアナウンサーなのか」と痛烈に批判した。

北朝鮮の挑発でTHAAD配備賛成派が増えた
 進歩派の重鎮として知られ、金大中、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)ハンギョレ統一文化財団理事長は、北朝鮮との対話路線を説いてきたひとりで、9月に行われた「韓半島平和フォーラム」の席でこう喝破している。

「制裁と対話を並行する? これは『雨降る月夜』、『熱い氷』と同じ表現だ。圧迫を感じて対話をする? それはレトリックとしては可能だが、政策としてあり得ない。私たちは、国際社会の制裁に中ぐらい従って、対話に重きを置かなければいけない」

 やはり、盧武鉉元大統領時代に統一相を務めた李鍾奭(イ・ジョンソク)世宗研究所首席研究委員もハンギョレ新聞のコラム(9月10日)で、

「文在寅政府は、今からでも厳重な北朝鮮核の状況において韓国が果たすべき役割を直視して、制裁便乗から抜け出して、主導的・創意的外交に向かって険しい道に進まなければならない」

 と説いている。

 これは、進歩派内の分裂という意味でさらに踏み込んだ「南南葛藤」のようにも見える。

 世論はというと、やはり、北朝鮮への対応策は、「平和的・外交的解決策を探す努力を続ける」ことを望む人が66%と大勢だ(ギャラップ、14カ国を対象にした北朝鮮の核への認識調査、9月20日~10月1日)。ただ、一方で、「軍事的解決策が必要」と答えた人も34%いた。これは、他国と比べると、米国の25%、欧州各国の8~10%台、そしてロシアの4%と比べるとはるかに高く、日本とパキスタンの49%に次いで高かった。

「南南葛藤」が再び浮き彫りとなったTHAAD配備問題は、今年1月には賛成51%反対40%だった。それが、北朝鮮の相次ぐ挑発に臨時配備した後の8月には、賛成が72%まで増えた。

 北朝鮮の挑発がこのまま止まなければ、韓国の世論も大きく動く可能性は否めない。

 そうなれば、「南南葛藤」はさらに熾烈になるだろう。

 前出の全国紙記者が語る。

「韓国は北朝鮮との朝鮮戦争を経験した休戦中の分断国家であり、敵が同胞という複雑な環境を抱えています。北朝鮮への思いもそれだけもつれていて、混乱している」

 北朝鮮の核・ミサイル問題は国際社会の今までにない強い制裁が進む中、米朝対話か米国による軍事オプションかという二者択一の土壇場に近づいている。

 文大統領は朝鮮半島の危機に伴う「南南葛藤」がピークに達した時、果たしてどんな選択をするのだろうか。

「犀の角のように独りで歩む」には、情勢はあまりにも混沌としている。

菅野 朋子


米ドル獲得に血道を上げる北朝鮮の「裏ビジネス」最新事情 象牙にサイの角、偽ドル札に覚醒剤、そしてマツタケも…
10/13(金) 6:15配信 デイリー新潮

 スイスに本部を置くNGO「The Global Initiative Against Transnational Organized Crime(国際組織犯罪対策会議)」が今年9月、北朝鮮の“犯罪行為”に関するレポートを発表した。日本でも反響を呼んだのは、アフリカに駐在する北朝鮮の外交官が、象牙やサイの角を違法に取引している実態が明らかになったからだ。

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 象牙やサイの角の取引は、ワシントン条約などで原則禁止。しかし象牙は印鑑、サイの角は漢方薬などの需要が根強く、依然として密猟・密輸が横行している。では、どうして北朝鮮の外交官が、遠いアフリカの地で暗躍しているのか。その説明には少し歴史を遡る必要がある。

 北朝鮮は1960~70年代にかけて、積極的にアフリカ諸国と国交を樹立してきた。当時は冷戦期であり、同じ“東側陣営”であるはずの中国とソ連の対立が顕在化。当時の金日成主席が対策として「第三世界外交」を活発化させたのだ。

 現在、アフリカの国連加盟国は54カ国。その中で北朝鮮との国交断絶が取沙汰されているのは、南アフリカに囲まれたレソト王国のみ。しかも専門家の間には断絶への異論も存在するようだ。たとえ断絶が事実だとしても、北朝鮮がアフリカに大きな“橋頭堡”を築いているのは間違いない。

 こうして北朝鮮は外交官の外交特権を利用し、アフリカで象牙とサイの角の密輸で外貨を獲得してきた。NGOのレポートによれば1986年以来、サイの角や象牙の密売買事件29件のうち、少なくとも18件で北朝鮮の外交官が関与していたという。

 例えば2016年にはエチオピアの国際空港で大量の象牙を持ち出そうとして外交官パスポートを持つ2人の男が拘束。15年には南アフリカ共和国に駐在する北朝鮮大使館員ら2人の男が、モザンビーク共和国で地元警察の捜査を受け、車からサイの角4.5キロと、現金10万ドルが発見されている。

核・ミサイル開発の資金源が偽ドル札の可能性
 こうした「国家が運営する裏ビジネス」は、北朝鮮のお家芸だ。例えば90年代には、北朝鮮が国家的事業として偽ドル札を発行し、世界的な問題となった。専門家が「本物より精巧」と驚愕したことから、「スーパーノート」や「スーパーK」といった異名が付けられた。

 ところが近年、日本における「スーパーノート」の報道は減少傾向。米CIAの自作自演という陰謀史観めいた憶測も飛び交っている。最新事情はどうなっているのか、北朝鮮事情に詳しい宮塚コリア研究所の宮塚利雄代表に訊いた。

「まず重要なのは、北朝鮮で自国のウォンは紙屑以下だということです。貿易や密輸を通じて円やユーロ、そしてルーブルも入っているようですが、少なくとも庶民には扱いにくい。彼らは日常生活レベルなら中国の元を使いますが、やはり本命は米ドルです。自国が崩壊しても、脱北に成功したとしても、米ドルなら世界各国、問答無用で使える。元も円もユーロも、当然ながらルーブルも、ドルほどの信頼はしていないようです」

 宮塚代表は中国と北朝鮮の国境で行われる密貿易の様子を観察し、興味深いことに気付いたという。

「中国側も北朝鮮側も、取引の最初は相手のことを信頼していないので、元を使って決済するんです。ところが何度もビジネスを続けていき、『こいつとなら今後も商売ができる』と判断すると、米ドルを使うようになるんです」

 こうして北朝鮮は国家も国民も米ドルを必要としている。それは偽ドル札の発行の背景になっていると、宮塚代表は指摘する。

「北朝鮮の国民にとって、かつては朝鮮労働党員として出世していくことが最高の夢でした。それが今では米ドルを扱える人間が憧れの対象となっています。労働党員より密輸バイヤーの方が羨ましがられるわけです。国家と国民が一丸となって米ドル獲得に血道を上げているわけですが、大した輸出品があるわけではないので、必要な額を集められないことの方が多い。ならばいっそのことドルを刷ってしまえ、というのがスーパーノートの原点です。現在のように核・ミサイル開発で巨額の資金が必要な場合、偽ドル札のニーズは高まっています。北朝鮮がICBM開発に必要な資金をスーパーノートで用立てているとしても、全く不思議はないと思います」

覚醒剤の生産大国はメキシコ、中国、そして北朝鮮? 
 財務省は今年2月、昨年16年の全国税関における関税法違反事件の取締り状況を発表した。これによると、覚醒剤の摘発件数のうち、日本に対する“輸出国”のトップ5は、(1)中国(34件)、(2)台湾(16件)、(3)米国(12件)、(4)タイ(6件)、(4)メキシコ(6件)――となっているという。

 メキシコは現在、世界最大の覚醒剤生産国とも言われる。地球の裏側からの “産地直送”というわけだ。中国も昔からの常連国家だが、疑問に浮かぶのは北朝鮮だ。少なくとも90年代後半から00年代初頭にかけて、中国と北朝鮮が“輸出元”のトップを争っていたはずなのだ。

 中国は依然として1位を占めているにもかかわらず、北朝鮮は5位にも入っていない。覚醒剤の製造を中止したのなら当然だが、現在の北朝鮮は国内の覚醒剤汚染が深刻化しているという。やはり、中国に流されていると考えるのが自然ではないだろうか。國學院大学栃木短期大學で非常勤講師を務める宮塚寿美子氏が解説する。

「2001年に東シナ海で海上保安庁の巡視艇と交戦し、最後は自沈した北朝鮮の工作船は、98年に日本の暴力団に覚醒剤を売り渡した船だったことが明らかになっています。現在は監視体制の強化から減少傾向にあり、代わりに違法イカ釣り漁船が、かつての工作船と同じ役割を果たしていると考えられています。つまり北朝鮮の覚醒剤は中国経由で日本に密輸されている可能性があることになります。例えば今年7月から8月にかけて、日本の排他的経済水域に北朝鮮のイカ釣り漁船が約800隻押しかけました。海上保安庁の巡視船は放水を行い、甲板で作られていた干しイカを台無しにすることで撃退したのですが、一部の漁船は艦底に覚醒剤や銃器を隠し持ち、イカと一緒に中国側へ売りさばいていたというのです。放水を嫌がったのは、イカより覚醒剤や武器が濡れるのを恐れたためかもしれません」

北朝鮮はマツタケ天国!?
 かつて北朝鮮産のマツタケは、普通にスーパーで売られていた。だが日本政府は06年、核実験の制裁措置として、輸入の全面禁止に踏み切っている。15年には北朝鮮産のマツタケを中国産に偽装したとして、2人の逮捕者が出た。

 宮塚コリア研究所の宮塚利雄代表は数年前、吉林省の国境地帯を調査したことがあるという。ここで北朝鮮産のマツタケが中国産に偽装されるのだ。

「現地の協力者が運転する車に乗っていると、人民解放軍の軍人が検問を行うんです。トランクを開けさせて、まず彼らがチェックするのは脱北者が隠れていないかということと、マツタケを持っていないかということだったんですね。ただ前者はともかく、後者は賄賂を要求するためだと思います。それから市場に行くと、マツタケが山のように積まれていて、確かに吉林省もマツタケの一大産地なんです。では、なぜ中国側は北朝鮮のマツタケを密輸するかというと、非常に安く仕入れることができるので、自分たちが採取するより利幅が大きいんですね。しかも香りも味も全く変わらない」

 その後、宮塚代表はマツタケを中国に密輸する北朝鮮のバイヤーと話をする機会があったという。マツタケについて話をしていると、日本人とは異なる評価を下していた。

「私が北朝鮮側の人間に『日本では香りマツタケ、味シメジって言うんですよ』と教えたんですが、相手は首をひねっているんです。理由を聞いてみると、『どうして日本人が、あんな味のしないものに高い金を払うのか不思議で仕方がない』と言うんです。どうやら北朝鮮ではマツタケを食べる人は少ないらしく、だからこそ外貨獲得手段として利用されているようです」

 外国産のマツタケは香りに乏しいとされるが、やはり現地で取れたばかりのものは香りも味も濃厚だったという。

「現地で試食してみましたが、少なくとも私にとっては、国産と変わらない香りと味わいに思えました。そして丸が三つぐらい違うわけですから、確かに吉林省はマツタケ天国だと思いましたね」

 美味しいマツタケですら核・ミサイル開発の資金源に変えてしまうのだから、やはり恐ろしい国だ。かつてアメリカのブッシュ政権は公式文書でイラン、イラク、北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだ。中東の2国はともかく、確かに北朝鮮は、そう言われても仕方ないだろう。

週刊新潮WEB取材班

2017年10月13日 掲載


北朝鮮の新たな造船計画を示唆
10/13(金) 6:01配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカの北朝鮮専門研究機関「38(サーティエイト)ノース」が衛星画像の分析を発表した。
まず懸念されていた新たな潜水艦発射弾道ミサイルの試験について9月21日付けの衛星写真を分析している。

アメリカの北朝鮮専門研究機関で分析された衛星写真

中央に確認できるシンポ級弾道ミサイル試験用潜水艦も、その下にある水中試験発射装置も8月の段階から同じ位置にあり何か動きがあるようには見えない。
ただし試験を実施する場合には直ちに実施可能とみられるとのこと。

一方造船所の部品保管倉庫傍のレール付ガントリークレーンは位置を変更しており、これは、この場所で新しい造船計画が進行していることを示唆。

どのような造船計画かは不明だが、衛星画像には何か潜水した物体に対して洋上の大型クレーンが作業している画像も。

38ノースはこの潜水した物体を潜水母船、または小型潜水艦ではないかと分析している。
そうだとすると、こうした装備は文字通り水面下での韓国侵入作戦に使われるということであり、非正規戦能力を重視する路線を堅持していくということかもしれない。

さらに2012年に始まった新甫(シンポ)南の工事はゆっくりではあるものの2016年、17年とすすんでいて、全長119mのドック(タイトル写真)や225mの桟橋などが作られている。

これらは将来の潜水艦の支援を行うためと見られる。つまり全長66mというシンポ級潜水艦より、かなり大型化した潜水艦というわけだ。
シンポ級は北極星1型弾道ミサイルを1発しか積めないので、あまり実用的なミサイル潜水艦とは言えない。

北朝鮮には北極星3型という新しい潜水艦発射弾道ミサイル開発計画があり、それを載せるための潜水艦の造船体制かもしれない。


「米国、中国の2大市場で標的?」-韓国産業界で懸念強まる
10/13(金) 6:00配信 JBpress

 米国と中国は、もちろん、韓国の産業界にとって圧倒的に重要度が高い2大市場だ。この両国で最近、韓国企業の不安感が高まっている。

 企業活動に悪影響を与えかねない措置が相次いでいるからだ。安保問題も絡んでいるとの見方もあり、対応は容易ではない。

 2017年10月11日、ソウル中心部にある大韓商工会議所の会議室。ふだんは、めったに同席することがないサムスン電子とLG電子の役員が、重苦しい雰囲気の会議に揃って出席した。

■ 洗濯機にセーフガード? 

 「洗濯機セーフガード(緊急輸入制限措置)対策会議」

 韓国政府が開いた緊急会議だった。

 10月5日(米時間)、米国の国際貿易委員会(ITC)は、サムスンとLGの輸入洗濯機が米国の業界に深刻な被害を与えていると判定した。10月19日にこの問題についての公聴会の開催が決まり、急遽、対策会議を開いたのだ。

 「今さらなんで洗濯機なのか?」。韓国内でもこんな反応は多い。

 実は、サムスンとLGは、数年前から、「白物家電」のグローバル市場、特に、米市場での新規開拓に力を入れており、このうちの戦略商品の1つが「洗濯機」なのだ。

 大型の高品質ドラム式洗濯機を相次いで米国で発売し、消費者の間で高い評価を得ていた。

 韓国メディアによると、両社とも最近3年間でシェアをぐんぐん伸ばし、それぞれシェアが20%近くに達している。両社の洗濯機の米国での販売額も合わせて、1兆ウォン(1円=10ウォン)を超えていると見られる。

■ サムスン、LGの攻勢に危機感

 これに危機感を抱いたのが、米ワールプールだ。「毎日経済新聞」によると、ワールプールは2017年5月、「サムスンとLGが米国で洗濯機を人為的に低い価格で販売した」などとして、ITCにセーフガードの発動を請願していた。

 ITCは、公聴会を経て12月にもドナルド・トランプ大統領に対して具体的な救済を建議する可能性が高い。その後、60日以内に最終措置が決まる。

 韓国メディアは、「セーフガード発動の可能性が高い」と報じている。最終措置には、関税を課すことや輸入制限などが含めれる恐れもある。

 サムスンとLGは、米国内に工場を建設する方向で検討もしている。

 米政府の韓国に対する強い姿勢はこれだけではない。

■ 太陽光パネル、鉄鋼、樹脂、次々と・・・

 9月22日、ITCは韓国と中国、メキシコからの太陽光パネル、電池の輸入品が米業界に深刻な被害を与えていると判定したばかりだ。

 いずれのケースも、セーフガード発動となれば、2002年に韓国産などの鉄鋼製品に対する措置以来16年ぶりとなる。

 これだけではない。ITCは9月26日、韓国など5カ国からのPET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂に対してダンピング調査に着手した。

 2012年から課している韓国製電力変圧器に対するダンピング関税を5年間の期限である2017年末以降も延長するかどうかの検討にも入った。

 トランプ大統領はこれより前の4月には、長年、適用したことがない「通商拡大法232条」を根拠に、ポスコ製などの鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を及ぼしているかどうかの調査を命じた。

 「まさか、韓国製品を狙い撃ちしているわけではないのか」

 韓国紙デスクは一連の米政府の措置に警戒感を強める。

■ FTAも改定協議に

 韓国政府にとってさらに厄介なのが、「米韓FTA(自由貿易協定)改定問題」だ。

 トランプ大統領は、選挙期間中から、NAFTA(北米自由貿易協定)と並んで、米韓FTAを「米国の雇用を奪っている」と批判してきた。

 10月4日、米韓両政府は、ワシントンでの協議で、米韓FTAの改定作業に着手することで合意した。

 韓国政府は、一貫して「米韓FTAは両国経済にプラスだ」との立場で、改定や再交渉を避けようとしてきた。しかし、米政府の強硬姿勢で、協議を進めることになった。

 韓国の産業界だけでなく、米国の産業界にも、米政府の保護主義ともいえる姿勢に批判的な声は少なくない。

 問題は、どうしてこうも立て続けに韓国が矢面に立つのかだ。

 韓国紙デスクは、「トランプ政府の通商問題での標的は、まずは中国、さらにNAFTA改定、その次が日本とのポストTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉という順番だと思っていた。いずれも難航が予想され、韓国が前面に出るのは、その後の2018年以降ではないかという楽観的な見方があった。実際には、まったく異なる展開になっている」と話す。

 通商問題に詳しい大学教授は「韓国だけが標的になっているのではない。トランプ政権は通商問題については、とにかく、アメリカファーストだ」と言う。

 だが、先の韓国紙デスクは次のように嘆く。

 「通商に関しては韓国に厳しいのは間違いない。では、どうしてなのか。中国に厳しい姿勢を見せるためにまず、韓国に強く対応している。日米間は首脳同士が緊密である」

 「北朝鮮への対応などで米国との共同歩調を取るように迫る圧力の一環で通商問題で強く出ている・・・。どれも、そうかもしれないが、あくまで憶測で、いまひとつ説得力に乏しい」

 韓国政府や産業界にとって悩ましいのが、米国と並ぶ巨大市場である中国との間でも、様々な問題がくすぶっていることだ。

■ 通貨スワップ協定延長満了

 10月10日、中韓政府間で結んでいた「通貨スワップ協定」が満了した。560億ドル規模の協定で、韓国側は延長を望んでいたが、中国側が満了日までに延長に応じなかった。

 韓国政府が2016年7月に地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の韓国内配備を決めたことに中国政府が強く反発し、両国関係は冷え込んでいる。

 両国関係は、政治外交分野にとどまらず、経済分野にも影響を与えている。

 中国に進出しているロッテや新世界グループなど大手流通企業は、政府による営業停止処分や販売不振などから中国事業の縮小を決めた。現代自動車も売り上げ急減に陥ってしまった。

 観光業界にも大きな影響が出ている。

 韓国政府や産業界の間では、「通貨スワップ協定」の延長を機に、中韓関係を改善させたいとの思いがあった。

 いずれは延長するにせよ、期限内延長が実現しなかったことで、「冷たい関係がしばらく続く」という悲観論も出ている。

 韓国経済はいまのところ、比較的好調だ。輸出も企業業績も好調だし、株高も続いている。ただ、通商問題でのもやもや感は産業界に急拡散している。

 「絶好調の半導体市況の先行きとともに、通商問題がこれからの大きな懸念材料だ」

 証券アナリストも、米国と中国の出方に注目している。

玉置 直司


北朝鮮の核脅威、現時点で対処可能=米大統領首席補佐官
10/13(金) 5:53配信 ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - ケリー米大統領首席補佐官は12日、北朝鮮の核脅威について現時点で対処可能との認識を示した。「ただ、現在の水準より脅威が増せば、外交が機能するよう期待しよう」と述べた。

非常に高性能の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手掛け、かなり優れた核兵器の再突入手段を開発中と指摘。北朝鮮が米本土攻撃能力を開発することは容認できないとした。


対ロ関係強化訴え=北朝鮮外相
10/12(木) 20:38配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の李容浩外相は11日、訪朝したロシアのタス通信代表団と会談し、ロシアと「長年の友好と協調の伝統に根ざし、関係を発展させていく立場」を強調、対ロ関係強化を目指す考えを訴えた。


容疑者「ハナモリ」名乗る=金正男氏殺害、実行犯が供述
10/12(木) 20:19配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された実行犯の女2人の公判が12日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれた。

 地元メディアによると、証人尋問では、両被告と共謀した容疑者4人が使っていた偽名を捜査関係者が明らかにし、「ハナモリ」という日本人のような名前も含まれていた。

 捜査関係者は明言していないが、4人は現場から逃亡した北朝鮮国籍の男とみられる。他の3人は▽ミスター・チャン▽ジェームズ▽ミスター・ワイとそれぞれ名乗っていた。ハナモリとされる容疑者は「アンクル(おじさん)」などとも呼ばれていた。いずれも両被告が供述したという。


イージス艦事故の黒幕は北朝鮮か? 最強の軍艦の思わぬ弱点
10/12(木) 19:13配信 ニューズウィーク日本版

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タンカーと衝突した米海軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」

第7艦隊で立て続けに事故
米海軍第7艦隊(司令部・ハワイ)は米海軍最大の艦隊であり、横須賀基地(神奈川県横須賀市)、佐世保基地(長崎県佐世保市)、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに拠点を有する。その第7艦隊で、今年に入って所属するイージス艦が立て続けに3件の事故を起こし、サイバー攻撃を受けたことが事故の原因、との報道もあって波紋を呼んでいる。

「入浴シーンを見ていてほしい」セクハラプロデューサーは治療でヨーロッパに? 業界越えた大スキャンダル

最初の事故は1月、イージス巡洋艦「アンティータム」が横須賀基地を出航後、強風と強い潮流によって沖合の浅瀬で座礁して、油を流出させた。その後、海軍の調査によってこの座礁は、強風で波が高かったにもかかわらず、いかりを投入するという判断ミスにより走錨(いかりを投入したのに船が流される)が発生するという人為的な原因によるものと判明し、艦長ジョセフ・キャリガン大佐が更迭された。

6月には、16日に横須賀基地を出航したイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、17日未明に静岡県の石廊崎沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船の船首部分と衝突。艦長室が大破して艦長のブライス・ベンソン中佐が負傷し、ヘリで横須賀基地に搬送された。乗組員の寝室がある海面下の船体には大きな穴が開いて海水が流れ込み、逃げ遅れた複数の乗組員が行方不明となって、後に死亡が確認された。

この事故の余塵(よじん)が冷め切らぬ8月には、イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」がマラッカ海峡でリベリア船籍のタンカーと衝突。ジョン・S・マケインは左舷後部を大きく損傷し、乗組員の寝室、機関室、通信室などが浸水した。ジョン・S・マケインは自力でシンガポールのチャンギ海軍基地まで航行したものの、艦内の浸水区画内をダイバーが捜索した結果、乗組員10人の遺体が発見された。

事故艦の司令官を相次ぎ更迭
立て続けに同じ第7艦隊所属のイージス艦で事故が起きたことから、サイバー攻撃との関係を指摘する声もあった。しかし、これらの事故は当初、オバマ政権下の予算削減の影響による過重運用の影響、訓練不足や規律の緩みなどの「人的要因」が主な原因であるとみられていた。

8月21日、米海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は海軍全艦艇の運用を一時停止すると発表、運用慣行の「包括的な見直し」を指示した。また8月23日には、第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将が「指揮能力に関する信頼の喪失」を理由に更迭された。後任の司令官には、8月27日に米太平洋艦隊副司令官のフィリップ・ソーヤー少将が、中将に昇格して任命された。

新任のソーヤー司令官は9月18日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする第5空母打撃群を運用する任務部隊70の司令官であるチャールズ・ウィリアムズ少将と、事故を起こしたジョン・S・マケインとフィッツジェラルドが所属する第15駆逐艦戦隊司令官のジェフリー・ベネット大佐を更迭、後任にはそれぞれマーク・ダルトン少将とジョナサン・ダフィー大佐が就任した。

米海軍は事故の原因を人的要因と見て、艦隊司令官、事故艦が所属する駆逐隊司令官から事故艦の艦長に至るまで、事故に関係する司令官の責任を仮借なく追及する姿勢を見せたことになる。

ただ、フィッツジェラルドに続いてジョン・S・マケインも衝突事故を起こしたことで、相次ぐ事故はサイバー攻撃を受けたことに原因があるのではないかという見方がくすぶっている。

サイバーの可能性否定せず
リチャードソン作戦部長は、8月21日に公式ツイッターで「サイバー攻撃やサボタージュの証拠を示すものは今のところ無いが、すべての可能性を念頭に調査を継続する」と発言し、サイバー攻撃の可能性を含めて調査を継続していることを示唆した。

9月14日にワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で「サイバー戦争と海事ドメイン」をテーマとするシンポジウムが開催された。基調講演を行った海軍の作戦部長補佐(情報戦担当)ジャン・タイ中将は質疑応答で、2件のイージス艦の事故とサイバー攻撃の関係を質問され、「今のところサイバー攻撃によって生じたという証拠は見つかっていない」としつつも、調査団はさまざまな分野の専門家により構成されており、その中にはサイバーセキュリティーの専門家も含まれているとした。

タイ中将はその際に「サイバー」という言葉を3回繰り返して強調し、サイバー攻撃の可能性も否定していないことを暗に示唆したという。

また、米軍艦船に被害を与えることを狙って、フィッツジェラルドやジョン・S・マケインに対して直接サイバー攻撃を行うのではなく、航路上の民間船舶に対してサイバー攻撃を行うことで事故を発生させた可能性も指摘されている。一連の事故に先立つ5月9日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群の巡洋艦「レイク・シャンプレイン」が韓国沖合の公海上で漁船と衝突する事故を起こしているが、この事故とサイバー攻撃との関係を疑う声も出て来た。

この事故では特に死傷者は無く、大事には至らなかったが、一部の報道によれば漁船は通常機能しているはずのすべての無線装置や全地球測位システム(GPS)装置が全く作動しておらず、極めて不自然な状況にあった。サイバー攻撃によって、漁船の通信機器類に障害が発生していた可能性があるという。

盲点となる海のセキュリティー
盲点となる海のセキュリティー
海のサイバーセキュリティーは、実は国際的に「盲点」となっている領域である。海事関係のサイバーセキュリティーは、船舶そのものだけではなく、港湾と関連施設、税関、航行管制施設など幅広い領域にまたがっている。船舶自体や船舶の航行に欠かせないシステムへのサイバー攻撃として想定されているのは、エンジンやかじなどの制御システムへの攻撃、航行に使用するGPSシステムへの攻撃、AIS(自動船舶識別装置)への攻撃、ECDIS(電子海図情報表示システム)への攻撃、電力供給制御システムへのサイバー攻撃等であり、陸上の船舶管制システムが攻撃される危険性も存在する。

通常、公海上では船舶はインターネットには接続していないが、マルウエアに感染しないというわけではなく、寄港した際やドック入りした際に感染する恐れがあるという。また、船舶に装備されているシステムの多くは建造時のものであり、古いシステムがそのまま使われていることも船舶特有の脆弱(ぜいじゃく)性となっている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃をはじめとして、韓国や米国にサイバー攻撃を繰り返しているとされる北朝鮮は、2010年以降、韓国に対してGPSジャミング攻撃を行っているとされる。11年3月のサイバー攻撃では、北朝鮮の開城からGPSジャミング信号が送信されたといわれており、韓国海軍仁川海域防衛司令部所属の警備艇1隻や高速艇1隻をレーダーで捕捉できなくなるという被害が生じた。

16年4月に韓国で発生した妨害電波によるサイバー攻撃では、約70隻の漁船がGPSナビゲーションの障害により港に戻らざるを得なくなったと報告されており、韓国政府が58機の航空機と52隻の船舶が影響を受けたとしている。このような事例から考えると、17年4月に発生したレイク・シャンプレインと韓国漁船との衝突事故の原因がサイバー攻撃ではないかと疑われているのも、あながち根拠の無いことではない。

脆弱な民間船舶
現時点では、第7艦隊の衝突事故は人的要因が原因であるとする見方が強く、米海軍作戦副部長のビル・モラン大将は、9月7日に開催された上院軍事委員会海軍力小委員会に出席して証言した際、南沙諸島など南シナ海をめぐる情勢や北朝鮮問題への対応のため、第7艦隊の任務が過重になっていると強調した。

第7艦隊の過重運用問題は、15年にも米政府の会計検査院(GAO)によって指摘されている。通常は36カ月サイクルとなっている艦船運用サイクルが、日本を母港とする第7艦隊の艦船は24カ月サイクルになっており、修理や訓練に充てる時間が極度に不足しているという。

しかし仮に今回の一連の事故がサイバー攻撃を受けた結果だとすれば、事態は深刻である。見てきたように、軍事目的で艦船に対してサイバー攻撃を行うだけでも重大な事態であるのに、軍事用の艦艇の活動を妨害することを目的として、GPSジャミング攻撃のような民間船舶を対象とした攻撃によって、民間船舶を軍艦に衝突させるという手法が用いられていた可能性もあるからである。

後者のような攻撃が行われた場合、相手が民間船舶であるために「人間の盾」ならぬ「民間船舶の盾」となり、軍用の艦艇側は回避行動を取ることしかできない。

いかに艦艇や基地、関連施設のサイバーセキュリティーを強化したとしても、世界中の海にあふれている民間船舶のセキュリティーは、国家ではなく船会社や漁船所有者の手に委ねられており、公海上を航行する船舶に対してサイバーセキュリティーに関する規制を行うことは必ずしも容易ではない。「民間船舶の盾」問題は、海の安全保障における大きな課題となる可能性がある。

[執筆者]
湯淺墾道(ゆあさ・はるみち)
情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授
1970年生まれ。
青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。
九州国際大学副学長を経て、2011年より情報セキュリティ大学院大学教授。12年より現職。情報ネットワーク法学会副理事長。(株)ベネッセホールディングス情報セキュリティ監視委員会委員長代理。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。


ぜいたく品、約750億円輸入=16年、車と時計が大幅増―北朝鮮
10/12(木) 18:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国野党・自由韓国党の尹相現議員は12日、中国税関統計などを分析した結果、北朝鮮の2016年のぜいたく品輸入額が約6億6600万ドル(約750億円)に上ったと明らかにした。

 前年比9.8%増で、16年の輸入全体の17.9%を占めたという。

 尹氏が公表した資料によると、電子製品が約3億3000万ドル、自動車が約2億6000万ドルで大半を占めた。このほか、時計が約500万ドル、カーペット類が約180万ドルだった。

 自動車は前年比31.7%、時計は47.8%の大幅増。尹氏は、北朝鮮が昨年2回にわたり核実験を強行したことから、金正恩朝鮮労働党委員長が特権階層に時計や車などを配り、祝賀ムードを高めたと推測している。


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  北朝鮮問題対応、11月に山場 その時、日本のリーダーに誰がふさわしいか
10/12(木) 17:00配信 J-CASTニュース

 総選挙は、2017年10月10日に公示され、22日投開票となっている。序盤での情勢調査結果が12日、新聞各紙で出ている。

 朝日「自民堅調、希望伸びず立憲に勢い」 )、毎日「自公300超うかがう」、読売「自民、単独過半数の勢い」、日経「与党300議席に迫る勢い」と、自公政権はまずまず、希望は失速、立憲民主は勢いが出てきていると報道されている。

■安全保障は経済問題に優先する

 筆者も、先週末のデータから、選挙予測を公表している(現代ビジネス、10月9日)が、自公は同様な結論であるが、ここ数日間で希望が勢いを失い、その反面立憲民主が伸びていることがわかる。

 これまでのところ、各紙などで似たような情勢結果がでている背景には、今回の解散への国民のおおよそのコンセンサスが出ているとみている。

 安倍首相は、解散の大義は、北朝鮮問題への対応と消費増税の使い道といった。このうち、北朝鮮問題への対応は、街頭演説のかなりの部分を占めているが、あまり報道されていない印象だ。筆者は、これまでの北朝鮮への国連決議の積み重ねや過去の状況からみて、国連軍か多国籍軍による軍事オプションの可能性がかなり高まっており、11月のトランプ訪日、米中首脳会談、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会談あたりが、北朝鮮問題対応での山場になるのは確実である。

 そのとき、この極東アジアの安全保障の最優先事項を取り扱う日本のリーダーには誰がふさわしいかを決めるのが、今回の総選挙の意味と筆者は思っている。はっきりいえば、安全保障は経済問題に優先する。経済は安全保障を前提としているからだ。

 この意味では、消費増税の使い道はあまり大きな話でない。ところが、北朝鮮対応をマスコミがあまり取り上げないので、結果として消費増税などの経済政策に焦点が当たっている。

雇用と金融政策
 ただし、経済分野でも、安倍政権は及第点である。経済問題では、第1に雇用、第2に所得である。雇用の成果は歴代政権の中でも傑出している。これは、安倍首相が金融政策を雇用政策と喝破できた、希有な政治家であるからだ。

 雇用と金融政策が結びつかないのは単なる無知であるが、日本では自称インテリ層にきわめて多い。海外ニュースはそのまま報道するから、金融政策と雇用がリンクしているが、国内ニュースを読むとリンクしていないことに、筆者は常に違和感をもっている。

 消費増税だけを見れば、安倍政権はイマイチであるが、同時に財政再建を目指さないのは、不幸中の幸いである。筆者は、財務省関係者とよく話をするが、今回の消費増税話で財務省は喜んでいるでしょうというと、「安倍首相は財務省のいうことは半分しか聞かず、あとの半分は高橋さんの言うこと(を聞いている)」と半分落胆していた。たしかに、筆者は日本政府のバランスシートからみて、負債が大きくとも資産もあるので、財政再建の必要性に疑問を呈している(現代ビジネス、2015年12月28日)。

 雇用がよく、大学生の就職率も民主党政権時とは比較にならないほど良い。これでは、若者の自民党支持が増えて当然だ。そうした流れが、選挙情勢の調査結果にも出ているのだろう。ただし、選挙はまだ始まったばかりで予断を許さない。

++ 高橋洋一プロフィール 高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「『年金問題』は嘘ばかり」(PHP新書)、「日本を救う最強の経済論」(扶桑社)など。


小野寺防衛相、北問題で重要発言「トランプ氏がアジア歴訪後に判断」「緊張高まるのが今年の暮れから来年」
10/12(木) 16:56配信 夕刊フジ

 小野寺五典防衛相が、北朝鮮問題で重要な発言を行った。ドナルド・トランプ米大統領は11月上旬、日本や韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア各国を歴訪するが、その後、北朝鮮について判断すると語ったのだ。これは「限定空爆」や「斬首作戦」など軍事行動を指しているのか。

 「トランプ大統領はおそらく、来月アジアを歴訪した後に、(北朝鮮への)外交努力の効果がどの程度になるか判断されると思う」

 「緊張が高まるのが今年の暮れから来年にかけてであり、しっかりとした防衛態勢を取るためにも、政治が早めに安定することが大事だ」

 小野寺氏は10日、防衛省内で記者団に語った。

 衆院選の公示日だが、くしくも朝鮮労働党創建記念日と重なった。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射するとの情報もあり、小野寺氏率いる防衛省・自衛隊は高度な警戒監視態勢を維持していた。

 年末以降、朝鮮半島が緊張するという情報は、夕刊フジが一貫して報じてきたことだ。安倍晋三首相が、この時期の衆院解散・総選挙を決断した真意もそこにある。

 小野寺氏の指摘を裏付けるように、ジェームズ・マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で、陸軍将兵らに「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語った。

 衆院選では、現実的な外交・安全保障政策を託せる選択が不可欠だ。


正恩氏の暗殺計画流出か 韓国軍にハッキング、米韓合同軍事演習の会議資料なども
10/12(木) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国軍の内部ネットワークに対する昨年9月のハッキングで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の暗殺作戦を含む米韓両軍の最新軍事計画など機密資料295件が流出していたと、国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が10日、明らかにした。

 北の犯行とみられており、流出が確認された中には、正恩氏ら北の指導部を狙った「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画5015」が含まれている。斬首作戦については指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階別の具体的計画が流出したという。

 このほか、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に関する会議資料や、韓国内の軍部隊や発電所など重要施設の防御計画も含まれるとされるが、流出したデータの約8割は内容が把握できていない。


安倍首相が呼びかけ トランプ氏が拉致被害者家族と面会へ
10/12(木) 15:54配信 産経新聞

 11月に来日するトランプ米大統領が、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら拉致被害者家族と面会する意向であることが12日、分かった。安倍晋三首相が同日、新潟県新発田市で行った演説の中で明らかにした。トランプ氏と拉致被害者家族の面会に関する安倍首相の発言は次の通り。

 新潟といえば、横田めぐみさんを思い出す。13歳の時に北朝鮮に拉致された。ほんとにひどい話だ。お母さんの早紀江さん、お父さんの滋さんは「自分たちは、だんだん年を取った。何とかしてよ、安倍さん」。その思いに私は答えていかなければいけない。このお父さん、お母さんが、しっかりとめぐみさんを抱きしめる日がやってくるまで、私の任務は終わらない。この決意で全力を尽くしていく。

 昨年、ニューヨークでトランプ大統領とお目にかかったときも、そしてこの今年の2月、フロリダでトランプ大統領とゆっくり話をさせていただいたときも、めぐみさんのことも、そして拉致問題についてもお話をした。

 「シンゾー、それひどいな」。トランプ大統領はこう言ってました。そして先般のニューヨークにおける国連総会のアメリカ大統領の演説。アメリカ大統領の国連総会における演説は世界中が注目します。その場でめぐみさんについて触れてくれました。本当にうれしかった。その後、トランプ大統領と行った首脳会談で、私は「大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください」。こうお願いをしましたら、その場で「分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、全力を尽くしていくよ」。こう約束をしてくれました。


<拉致被害者家族>トランプ米大統領と面会へ 11月来日時
10/12(木) 12:52配信 毎日新聞

 政府は、トランプ米大統領が11月上旬に来日する際、横田滋さん、早紀江さん夫妻ら拉致被害者家族と面会する調整を始めた。安倍晋三首相が12日、新潟県新発田市の演説で明らかにした。

 首相は、昨年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、会談のたびに拉致問題を提起してきたと説明。「拉致被害者のご家族に会う時間をとってくださいとお願いした。(トランプ氏は)その場で『分かった。みなさんと会うよ』と約束してくれた」と述べた。

 トランプ氏は9月の国連総会一般討論演説で、横田めぐみさんを念頭に拉致問題に言及するなど関心を寄せている。【遠藤修平】


米大統領、横田夫妻らと面会調整=11月の来日時
10/12(木) 12:44配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日、トランプ米大統領が11月上旬に来日した際に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族と面会する方向で調整していることを明らかにした。

 拉致問題の解決に向け、日米両国が緊密に連携して対処する姿勢を明確にし、北朝鮮に圧力をかける狙いだ。

 首相は新潟県新発田市での演説で、9月の米ニューヨークでの日米首脳会談の席上、「大統領が日本を訪問した際に、横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族に会う時間を取ってほしい」と伝えたと説明。大統領は「会う」と応じ、「本当にひどい話だ。拉致被害者を救出するために全力を尽くす」と答えたという。


米大統領「嵐の前の静けさ」発言、北朝鮮が念頭と事実上認める
10/12(木) 12:37配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、FOXニュースとのインタビューで、先週の軍高官との集まりの際に「嵐の前の静けさ」と発言したことについて、北朝鮮が念頭にあったことを事実上認めた。

大統領は米朝が戦争に近付いているとの憶測を呼んだ発言の意味を尋ねる質問には直接答えず、中国はこの状況下でとても助けになっていると指摘。「中国は北朝鮮に対する銀行取引を停止した」と述べた。

また、米クリントン政権下で締結された北朝鮮との外交的合意を失敗だと指摘。「協定書のインクが乾くよりも前に、彼らは既にミサイルや核(の開発)を再び開始していた」と述べ、「われわれは容認できない。ずっと昔に気を付けるべきだった」と付け加えた。


金正恩氏は「狂人」ではなく「理性的なアクター」:CIA高官が指摘
10/12(木) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカのCIA(中央情報局)高官は、ワシントンD.C.で開催された「CIA Ethos & Profession of Intelligence conference」で、北朝鮮の指導者・金正恩氏について、「狂人」ではなく「非常に理性的なアクター」だと述べた。

【写真付き全文はこちら】金正恩氏は「狂人」ではなく「理性的なアクター」:CIA高官が指摘

トランプ大統領の「狂人」発言とは矛盾するものだが、これはテクニカルな評価というより、主観的な発言といえよう。

「(朝鮮半島での)紛争を最も望んでいないのは、金正恩氏だ」CIAに今年新たに設立された朝鮮ミッションセンター(Korea Mission Center)のヨンソク・リ(Yong Suk Lee)氏はそう述べた。ワシントン・タイムズが報じた。

また、金正恩氏はアメリカと「実際に対決」するつもりはなく、好戦的なレトリックでその動機を曖昧にする一方、「全ての独裁者と同じこと…… 長期間にわたって支配者として君臨し、自分のベッドの上で穏やかに死にたいと考えている」と付け加えた。

リ氏による金正恩氏の人物評は、Business Insiderがこれまでにインタビュー取材をしたり、引用した他の専門家の見解とも一致する。アメリカとの戦争は、金正恩体制にとって自殺行為であり、権力の座にとどまりたいとの金氏の望みにも反する。

金正恩氏は狂人からはほど遠く、「ギリギリのところでどう行動すべきか理解している」とBusiness Insiderに語ったのは、国務省の情報調査局北東アジア部門の元チーフ、ロバート・カーリン(Robert Carlin)氏だ。

カーリン氏によると、金氏は経験豊富もしくは「周囲に経験豊かな人材がおり、行動すべきタイミングについてアドバイスを受けている」という。

しかし、核をめぐる危機は北朝鮮が単独で招いたわけではない。アメリカの声明や政策も、外交的解決策の欠如と軍事的緊張の高まりに貢献している。

トランプ大統領は、北朝鮮の脅威には「炎と怒り」で対応すると発言したが、これには理性的なアクターでさえ、どう反応すべきか苦闘するだろう。

事実、多くの報道が、北朝鮮はトランプ大統領を理解するのに非常に苦労しており、それが危険な方向へ向かわせかねないと指摘している。

「問題は、刻一刻と変化するアメリカと北朝鮮のダイナミクスだ」とカーリン氏は言う。「北朝鮮の特異性ではない。非常に危険なのは、アメリカと北朝鮮の相性、誤解、間違った認識だ」

[原文:Top CIA official contradicts Trump's 'madman' rhetoric, says Kim Jong Un is a 'very rational actor']
(翻訳:仲田文子)


国連本部中枢に北が職員派遣 情報漏洩の恐れ、日米が採用反対を伝達
10/12(木) 11:43配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮政府が、国連機関の職員派遣制度を利用して男性職員をニューヨークの国連本部に送り込み、この男性が9月に本部中枢の政治局に着任したことが11日、分かった。国連関係筋が明らかにした。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を重ねており、日米両国は内部情報の漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして採用に反対し、事務局に懸念を伝えていた。

 北朝鮮が利用したのは「JPO派遣制度」。国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。

 北朝鮮は今年3月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポストを目指して手続きを進めてきた。派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。

 採用を管轄する国連幹部は7月の会見で「国連加盟国はどの国も、JPO派遣制度に応募する資格がある」と述べ、制裁対象の北朝鮮も例外ではないとの見解を示していた。北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。


米空軍B-1B爆撃機が夜間の巡航ミサイル発射シミュレーション
10/12(木) 11:31配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

グアムに展開しているアメリカ空軍のB-1B爆撃機(タイトル写真)2機が10日よる、日本海近海で航空自衛隊ならびに韓国空軍と初の夜間訓練を実施した。
アメリカ太平洋軍は、航空自衛隊のF-15戦闘機、韓国空軍のF-15K戦闘攻撃機とどんな訓練をしたかを具体的には明らかにしていないが、韓国の合同参謀本部によると2機のB-1Bは韓国の防空識別圏内に入ったあと日本海上空で対空地ミサイルをシミュレーション発射。
その後、韓国のF-15Kの援護のもと、朝鮮半島上空を軍事境界線に近づかずに東から西に通過、洋上で再び空対地ミサイルのシミュレーション発射の訓練を実施したとのことだ。

24発搭載できるステルス巡航ミサイルJASSM-ER(射程1,000km以上)

さて、9月24日に軍事境界線ぎりぎりまで接近したB-1B爆撃機が今回軍事境界線に近づかなかったのはなぜか?
B-1Bが搭載する地上攻撃用のミサイルといえば24発搭載できるステルス巡航ミサイルJASSM(射程370km以上)やJASSM-ER(写真下:射程1,000km以上)で、北朝鮮のレーダーに映ってしまうかもしれない軍事境界線に近づかなくても発射すれば北朝鮮の内陸部に到達可能だ。

先月のB-1B接近を受け北朝鮮の李容浩(イヨンホ)外相は翌25日に声明を発表し、アメリカが北朝鮮近くの国際空域に飛ばしたB-1B爆撃機を「撃墜する権利がある」と発表した。
日米韓国合同での夜間の空対地ミサイル発射のシミュレーションに主眼を置き、今回アメリカはB-1Bを無事に飛行させたということだろう。

なお、先月24日の展開について韓国政府は、その際に北朝鮮が反応を示さず、レーダーが動きを捉えられなかったと分析している。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮拉致 トランプ氏、拉致被害者家族と面会へ 11月の来日時
10/12(木) 11:24配信 産経新聞

 日米両政府が、11月上旬に予定されているトランプ米大統領の来日の際に横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら拉致被害者家族と面会する方向で調整に入ったことが12日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

 拉致被害者家族との面会は、安倍晋三首相が9月21日に米ニューヨークでトランプ氏と会談した際に要請。トランプ氏は「分かった。会うよ。(拉致問題は)本当にひどい話だ。救出するために私も全力を尽くす」と答えたという。面会では拉致被害者家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)らも同席する見通しだ。

 トランプ氏は9月19日に国連総会の一般討論演説で、めぐみさんを念頭に北朝鮮に拉致された「13歳の少女」に言及した。早紀江さんはトランプ氏の発言を「非常に大きいと感じている」と高く評価していた。

 米大統領はこれまでも、平成18年4月にジョージ・W・ブッシュ元大統領がワシントンで早紀江さんと面会したほか、オバマ前大統領も26年4月に来日した際に拉致被害者家族と会っている。

 早紀江さんは「拉致問題についてお話できる機会があれば、大変有り難い」と話した。

 早紀江さんは「国連総会で拉致問題を話されたときも驚いたが、実際にどうなるかはまだ、分からない」と前置きした上で、「めぐみを含め、日本には多くの拉致被害者がいる。また、北朝鮮が国内外で過酷な人権侵害を行っている現実もある。そのことをお伝えできればと思う」と話した。


北朝鮮労働者を酷使 「最悪の条件」で死者も ロシアW杯会場建設
10/12(木) 9:30配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】2018年にロシアで開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)のスタジアム建設に昨年、約110人の北朝鮮労働者が不透明な形で関与し、死者も発生していた実態が明るみに出て波紋を呼んでいる。問題を詳報したノルウェー誌に協力したロシア人ジャーナリスト、アルチョム・フィラトフ氏(29)は、取材から北の労働者が「最悪の条件」で働いていた事実が浮かび上がったと述べた。

 問題が発覚したのはロシア西部サンクトペテルブルクにある「ゼニト・アリーナ」。2006年に建設が決まったが工事は遅れ続け、市政府高官が昨夏、アリーナと無関係の建設企業なども集め「資金協力するか、労働者を提供するか」(フィラトフ氏)を迫ったという。断れば公共工事を受注できなくなるとの懸念から各社は要請に応じ、一部が北朝鮮労働者の提供を申し出た。彼らは16年9~12月にかけ建設作業に参加した。

 中央アジアなどからも多数の労働者が集められたが、現場は混乱。落下や感電などの死亡事故が相次ぎ、11月には北朝鮮労働者も1人死亡した。死因は心臓発作とされるが、「1日12~14時間、休日なしで働いていた」(フィラトフ氏)といい、厳しい労働が起因した可能性がある。

 フィラトフ氏らの調査によると、サンクトペテルブルクには北朝鮮労働者を専門に扱う建設会社が10以上あるとされ、彼らは他国からの労働者の3分の1、1日10ドル(約1100円)程度の給与しか支払われていないという。彼らは集団で生活し移動の自由もなく、休日なしの長時間労働が恒常的に行われている。受注額の多くは、北朝鮮政府に納められているとされる。

 米メディアによると、国際サッカー連盟(FIFA)もゼニト・アリーナの建設に北朝鮮労働者が使用された実態を認識しており、人権上の観点から強く問題視しているという。ゼニト・アリーナをめぐってはかねてから、巨額の建設資金が不透明な理由で使途不明になったり、市政府高官が横領で逮捕される問題が繰り返されている。

 ロシアの公共事業は、不正な資金の流用で費用不足に陥り、最終的に立場の弱い現場作業員が不当な低賃金労働を強いられるケースが後を絶たない。フィラトフ氏は今回の問題の要因も、ロシアの汚職体質にあると指摘する。


トランプか金正恩か、それとも……。本当に「クレイジー」なのは誰だ
10/12(木) 8:16配信 ITmedia ビジネスオンライン

 2017年10月7日に米国のドナルド・トランプ大統領がつぶやいたツイートが米国で大きく報じられている。

 どんな発言だったのか。トランプは北朝鮮情勢について、「これまでの大統領や政権は25年間にわたって北朝鮮と対話し、合意が結ばれ、巨額のカネが支払われてきた。だがうまくいかなかった。インクが乾く前に合意はほごにされ、米国の交渉者はバカにされてきた」と、過去の合意が破られてきたと指摘。これは基本的に安倍晋三首相が最近、北朝鮮について述べているのとほぼ同じ意見である。

 トランプはその上で、「申し訳ないけど、有効な手立てはひとつしかないだろう」とツイート。これが「憶測」を呼んだ。「軍事攻撃」が残された唯一の方法であるかのように匂わせるコメントだと指摘する声も上がった。

 本来なら日本でも大騒ぎで報じられてもよさそうなものだが、これまでのトランプ発言に比べて、報道もおとなしい。日本では衆院選が盛り上がっていることがその最大の理由だろうが、それ以外にも、彼の発言に「またか」という空気ができつつあるからだろう。

 ただ結局のところ「唯一の手立て」は、「圧力強化」というオチだろう。メディアこそトランプにいいように「バカにされて」いると言えそうだ。

 そもそも米政権や安倍首相の言う「すべての選択肢がテーブルの上に」と言うのは、言葉にする必要のないくらい当たり前の話だ。議論の場における「テーブルの上」には、どんな状況でもどんな問題でも、常に考えられる「すべての選択肢」があるのだから。しょせん「選択肢」に過ぎない。

 トランプはこれまで核・ミサイル実験を行う北朝鮮を「ならず者政権」「自爆作戦をしている」と指摘したり、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んだり、さらには「マッドマン(狂人)」となじってきた。これには「お前も人のことは言えない」という声もあり、似た者同士であると指摘する人もいる。

 こうした大統領とは思えないトランプのクレイジーな発言は、実のところ計算されているふしがあるとの見方が出ている。トランプがわざと大統領として破天荒なキャラを演じているとしたら……。しかも、そこには不動産王と言われたビジネスマンだったトランプ流の「ビジネス哲学」が絡んでいるようなのだ。

 それだけではない。一方の金委員長も「マッドマン」認定してしまっていいのかという疑問も出始めているのである。

●トランプ流交渉術

 最近、トランプが外交などでわざと「トランプは何をしでかすか分からない」と交渉相手に思わせるよう指示していたことが表面化している。

 どういうことかというと、トランプ政権が検討している韓国との2国間FTA(自由貿易協定)の見直しについて米国政府内の協議内容が漏れ伝わっており、そこで大統領は担当者に「トランプ流交渉術」を伝授したという。

 米国の貿易赤字の原因は韓国との自由貿易協定にあると主張してきたトランプは、韓国とのFTAの見直し交渉を行う担当者とこんなやりとりをしたと報じられている。

 以下は、その打ち合わせに参加した政府高官らの証言による再現である。ちなみにこの場には、ジェームズ・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官もいた。トランプは担当者のロバート・ライトハイザー通商代表にこう言った。

トランプ: 猶予は30日だ。(韓国政府から)譲歩を引き出せなければ、協定を破棄する。

ライトハイザー: 分かりました。韓国側に30日だけ与えると伝えます。

トランプ: 違う、違う、違う――。交渉ってのはそうやるんじゃない。

 そうトランプは口を挟んだという。さらにこう続けた。

トランプ: 交渉相手に、30日与えるなんて言っちゃだめだ。じゃあ何と言えばいいか。「あの男は本当にクレイジーだから、今すぐにでも破棄しかねないぞ」と言うんだ。そう、「今すぐにでも」というのを伝えるんだ。もっとも、実際にその気はある。みんな、そう思っていてくれ。とにかく30日とは相手に言わないことだ。30日と知ったら、ヤツらは時間稼ぎをすることになるだろう。

 で、交渉はどうなったのか。結局、この手法は成功した。韓国政府は10月4日に、FTAについて再交渉に向けた続きを始めることに合意した。トランプ政権に見事に押し切られたのである。

●トランプのビジネス哲学は、手のうちを見せないこと

 このやり取りを見ると、トランプの北朝鮮に対する発言の裏も何となく見えてきそうではないか。つまり、彼はクレイジーぶることで本来の議論や交渉をかく乱させ、今後の交渉(外交)を有利にしようとしているふしがある。そこには計算があるということだろう。

 そうなると、これまでも北朝鮮に対してトランプが口先だけだったことも納得できる。さらには、冒頭の北朝鮮に向けた「有効な手立てはひとつ」という発言も「煽(あお)り」であると考えられる。そもそもトランプは以前から、軍事作戦なども事前に相手に知られるのは愚かなことであると述べており、2017年8月にバージニア州の米軍基地でスピーチした際も、米国の軍事活動を「事前に話すことはない」とし、「米国の軍事的計画を敵に絶対に前もって知られてはならない」と話している。あからさまに推測できるような、ひとつしかない「有効な手立て」をばらすことはしない。手の内を見せないことこそが、トランプのビジネス哲学だ。

 そう見ると、とりあえずツイートで煽りながら、米国に挑発行為を続ける北朝鮮にトランプ流の挑発行為を行っていることになる。北朝鮮も望んでいる外交交渉に向けたトランプ流外交戦略といったところか。少なくとも、トランプは決して言いたい放題の「クレイジー」な発言をしているのではなく、きちんと交渉の駆け引きを始めていると考えられる。

 ちなみに、トランプは過去に、対北朝鮮に限らず、トンデモ暴言を吐き、間違った情報をさも本当のように語ってきた。それでも、少なくともそれらは「クレイジー」というレベルではないだろう。ただデリカシーがない「オッチャン」であり、ポリティカルコレクトネスを気にしないというだけだ。しかもそれをウリにもしており、トランプ支持者はそんな彼を好意的に見ている。事実、日本でも、次々とメディアで報じられるコメントを見て、「トランプさんってちょっと人情味がある気がしてきた」なんて思うようになっている人も少なくないのではないだろうか。

 そして今、世界で最も激しくトランプといがみ合っているのは、間違いなく、金正恩委員長の率いる北朝鮮だ。仮にトランプの発言が計算の上だとすると、じゃあ「クレイジー」なのは金正恩だけということなのか。一般的に独裁者の金正恩は「マッドマン(狂人)」であるとの見方が広まっているが(ちなみに暴露されたフィリピンの機密文書ではロドリゴ・ドゥテルテ大統領が金正恩を「マッドマン」と呼んでいた)、実は最近、「果たしてそれは事実なのか」という懐疑的な見方も報じられている。

●習国家主席もプーチン大統領も「クレイジー」なのか

 CIA(米中央情報局)に設置された新しい北朝鮮作戦部のイ・ヨンソク副部長補佐が、金委員長は体制維持を目指す「理性的な人物」であると評し、「金正恩はある朝起きて、突然ロサンゼルスへの核攻撃を決めるような人物では決してない。彼は長く北朝鮮を統治したいし、自分のベッドで安らかに一生を終えたいのだ」と分析していると報じられている。また「朝鮮半島有事を一番望んでいないのは金正恩」とも、この副部長補佐は述べている。

 さらに別のCIA高官は、「北朝鮮は明らかに、米国と国際社会の忍耐を試している」とし、核・ミサイル実験などを1つ1つ実施して、米国や国際社会がどこまで受け入れるのか見定めながら様子を見ているという。

 金委員長は決してクレイジーではないということだ。そもそも、金正恩がクレイジーなら、金正恩の後ろ盾になってきた中国の習近平国家主席もロシアのウラジーミル・プーチン大統領もクレイジーということになるのではないか。

 というのも、金正恩は、核・ミサイル実験もさることながら、中国と近い親族を粛清したり、政敵を次々容赦なく消してきた。そう考えると、金正恩は確かにクレイジーかもしれない。

 ただそれならば、中国の習近平国家主席も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同じカテゴリーに入りそうだ。

 まず核・ミサイル危機という意味では、習もプーチンも核弾頭を搭載して米国へ落とすことができるICBM(大陸間弾道ミサイル)を所有する。中国は2016年4月に、米国の標的を30分以内に攻撃できる新しいICBMの発射実験を行っているし、2017年8月には韓国に配備された米国の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)に見立てた標的へのミサイル発射実験も行っている。ロシアも2017年9月12日に、北西部アルハンゲリスク州からカムチャツカ地方に向けて、また20日には南部カプースチン・ヤールから、ICBMの発射実験を行っている。ただ北朝鮮とは違ってまったくニュースにすらならない。

●トランプ大統領や金委員長に化かされてしまう

 習やプーチンは、金正恩よりまともだから心配する必要がないということだろうか。いや、そうは思えない。例えば金正恩がクレイジーと言われるのは政敵なら誰彼構わず処刑するから……ということなら、習近平もプーチンも間違いなくクレイジーだろう。習は、汚職対策という名目で次々と政敵を排除し、「粛正の嵐」が行われたと指摘された。共産党や軍の大物が次々逮捕され、無期懲役の判決を受けている。

 プーチンもしかり。プーチンと対立したロシア人元スパイが放射性物質ポロニウムで殺されたり、反プーチンの政治家が暗殺されるなど政敵やジャーナリストなどを数多く排除してきたとみられており、プーチンは米政府関係者などからは「殺人者」と呼ばれることもある。もちろんどちらとも証拠は残していないが、事件との関係性が広く疑われている。まともではない。

 とにかく、金正恩は体制維持のために必要なことを見定めて冷静に実行しているに過ぎない。

 北朝鮮が米国などと交戦することになれば、金正恩体制は間違いなく崩壊する。ゆえに、今後も「理性的」な金委員長は戦争を何が何でも回避しようとするだろう。著者は以前からしつこく書いているが、偶発的な出来事が重ならない限り、米朝開戦の可能性は限りなく低い。

 とは言え、何も起きないとも思わない。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験、さらに北朝鮮の技術力を信じない人たちに見せつけるため、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋に落とすことはやりかねないと思うが、米国が攻撃をしてこないという勝算がなければやらないだろう。協議になった際に有利に運べるように、ちょっとずつ挑発をしながらそのラインを見定めている。

 もちろん日本では、国民の不安や懸念が高まりつつあるこの問題について、今やっているような対北朝鮮の議論はどんどんやるべきだ。だが煽りすぎるのも問題で、表面的に見えているものだけに翻弄(ほんろう)されてはいけない。さもないと、計算高いビジネスマンと理性的な男、すなわち、トランプ大統領と金委員長に化かされてしまいかねないのだ。

(山田敏弘)

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