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2017年10月10日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・231

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:SLBM発射台で動きなし=米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の「北朝鮮への電撃侵攻」は起こり得るのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:恐怖の「第2次核時代」へ突入した世界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦争の導火線、トランプ氏が点火ー北朝鮮外相=タス通信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 最高血圧70に急落 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「対米決戦の総決算」強調=党創建記念日、厳戒続く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

SLBM発射台で動きなし=米研究所
10/12(木) 7:30配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、北朝鮮東部・新浦造船所の最新の衛星画像を公表し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台について「新たな動きはない」と指摘。

 発射実験は差し迫っていないと分析した。画像は9月21日撮影。

 一方、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦を覆っていたネットが取られていたことが分かった。8月7日撮影の衛星画像では潜水艦はネットで覆われていた。潜水艦での何らかの作業が終わったとみられるという。


中国の「北朝鮮への電撃侵攻」は起こり得るのか?
10/12(木) 6:15配信 JBpress

 現在、中国と北朝鮮の国境周辺地帯に、中国人民解放軍が集結していると考えられている。もし米国のトランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けた場合、直ちに北朝鮮領内に進出し、北朝鮮から中国に逃げ込もうとする北朝鮮難民をコントロールし、混乱状態に陥っている北朝鮮の治安を維持するため、とみられる(本コラム2017年9月28日「中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51161)。

 このような中国の戦略に加えて、「より積極的に中国人民解放軍が北朝鮮国境を踏み越えるのではないか?」という別のシナリオまでもが、アメリカのシンクタンクの中国・東アジア研究者などの間で取り沙汰されるようになってきた。

■ 中国が先制侵攻する理由

 中国軍による先制侵攻の可能性を指摘する人々は、侵攻は次のような流れになるものと考えている。

 「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の製造能力を獲得し、アメリカ西海岸には確実に届くと言われているICBMも手にすることになると、いよいよアメリカによる北朝鮮先制攻撃の可能性が強まる」

 「アメリカによる先制攻撃が実施された場合、韓国や日本に対しても北朝鮮は核攻撃を加えるかもしれない──少なくとも何らかの“報復攻撃”を実施することはほぼ確実だ。そして、朝鮮半島は大混乱に陥り、隣国である中国にも大量の難民が流入してくることは避けられない。場合によっては隣接している中国領内も放射能汚染の被害を受けるかもしれない。いずれにせよ朝鮮半島で戦闘が勃発すれば、中国にも大混乱が波及することは必至である」

 「そのため中国指導部が、アメリカの先制攻撃に先んじて、満州の中朝国境地帯に集結している中国人民解放軍(以下、中国軍)部隊を北朝鮮に侵攻させる可能性が高まってきた。先制侵攻の場合、中国が国境を越えるタイミングを自ら決定することができ、完全な主導権をもって侵攻作戦を実施できるからだ」

 「朝鮮人民軍(以下、北朝鮮軍)は韓国との国境地帯に重点配備されているので、中国国境の防衛体制は手薄である。そのため、中国側が中朝国境から北朝鮮領内に大部隊を送り込むのは容易である。もちろん、中国の海軍力や航空戦力に対して北朝鮮の海軍力や航空戦力はものの数ではないため、中国軍は北朝鮮西海岸からも侵攻することが可能だ」

 「それ以上に侵攻作戦成功の決め手となるのは、中国が北朝鮮軍内部に“裏切り者”を醸成する工作を進めていることだ。それらの反体制分子を利用した『トロイの木馬』戦術によって、北朝鮮に侵攻した中国軍部隊は着実に戦略要地を制圧していき、金正恩の核・ミサイル戦力を接収していく」

 「このような中国軍による北朝鮮への先制電撃作戦によって、北朝鮮軍によるアメリカ、韓国、そして日本に対する核ミサイル攻撃は阻止される。また、中国軍が主導して金正恩一派を制圧する結果、北朝鮮や朝鮮半島での混乱状態は極小化され、中国は“国際的調停人”としての名声を勝ち取ることになる」

 「それ以上に中国にとって重要なのは、中国軍が北朝鮮を占領してしまうことで、朝鮮半島での軍事バランスが圧倒的に中国に有利な状態となることだ。北朝鮮全域の占領は一時的であるものの、その後も中国軍は「核関連施設の管理」等の名目で北朝鮮各地に進駐を続け、米韓側を圧迫することになる」

 「北朝鮮への先制攻撃は、最後の手段の1つである。しかし中国にとっては“最悪の度合いが極小の、最も望ましい形の軍事行動”と考えられるのだ」

■ 多くの戦略家は懐疑的

 このような考え方に対しては、賛同しかねている米軍関係者やシンクタンク関係者なども多い。賛同しかねる理由としては、下記のような疑問が挙げられている。

 「中国軍による先制侵攻が極めてスムーズに達成されるという考えは、北朝鮮軍の中朝国境に対する警戒反撃態勢がとられていないことが大前提になっている。しかし、金正恩一派が中国に対して全く反撃作戦や報復作戦を用意していないと考えることは困難だ(もちろんそのような作戦の存在が示されているわけでも、存在しないことが確認されているわけではないのだが)。おそらくは、中国による電撃侵攻が開始されると、北朝鮮軍による捨て身の反撃に直面し、双方に莫大な死傷者が生ずることは避けられないであろう」

 「さらに問題なのは、『トロイの木馬』戦術の成功を想定していることだ。中国の工作によって中国側に協力する勢力を増殖させて北朝鮮軍を内部から崩壊させて中国軍側に寝返らせることなど、北朝鮮そして北朝鮮軍の現状からはとうてい想定することはできない。というよりは、そのような期待を前提とする侵攻作戦は危険極まりない」

 「そもそも、金正恩一派だけでなく北朝鮮軍指導部は、中国に核施設をはじめとする戦略資源を管理されてしまい、中国の完全なる軍事的保護国となることは断固として拒否するはずだ。彼らは強固かつ極端な超国家主義者であり、その伝統は金日成以来綿々と受け継がれている。たとえば、朝鮮戦争の際に中国軍が北朝鮮軍を支援して共に戦っているときでさえ、北朝鮮指導部と中国指導部の対立は深かった。その後も、北朝鮮では過度の親中国派や親ソ連派は排除されている。つい最近でも、金正恩の叔父で親中国派の張成沢や、中国に保護されていた金正男が殺害されているではないか」

 このほかにも、なぜ中国が軍事力を行使してまで、北朝鮮によるアメリカや韓国それに日本に対する報復攻撃を阻止しなければならないのか?  という疑問も生ずる。

 「中国が放射能汚染の被害を受けるのを阻止する」と言っているものの、万が一にも韓国や日本が核攻撃された場合、中国よりも日本のほうが数倍の放射能汚染を被ることになる。そして核攻撃がなされなくとも、韓国や日本が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を受けて社会的インフラをはじめ大打撃を受けることは、中国にとってはむしろ望ましい状況である。それを想定すれば、少なくとも中国が軍事力を行使してまで阻止する必要はないのである。

■ 結局、得をするのは中国だけ

 中国共産党首脳の戦略も、金正恩政権首脳の戦略も、当然のことながら現時点では明らかにされていない。しかしながら、中国による北朝鮮に対する先制侵攻という想定には無理が多い。

 中国軍が中朝国境に集結しているのは、やはり、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃するや否や北朝鮮に雪崩れ込み、朝鮮半島における中国の優勢的立場を確実にするためである、と考えた方が自然であろう。

 いずれにしても、日本やアメリカにとっては極度のマイナス要因だけしか生み出さない北朝鮮情勢から、なんらかの利益を得られるかもしれないのは中国だけといえよう。

北村 淳


恐怖の「第2次核時代」へ突入した世界
10/12(木) 6:00配信 JBpress

■ 北朝鮮が「電磁パルス攻撃」で日本を無力化!? 

 核ミサイル開発に猛進している北朝鮮は、2017年9月、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、「電磁パルス(EMP)攻撃」まで加えることができると主張した。

 米ミサイル専門家は6月、米紙への寄稿で「2004年、北朝鮮がロシアのEMP技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘し、金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、EMP弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。

 EMP弾は、高高度で爆発させるため、大気圏再突入技術の確立を待たずに使用できると見られている。北朝鮮のICBM完成は、大気圏再突入技術の獲得が「最終関門」の1つとされてきたが、この技術なしに実戦に運用できる可能性が高まったのである。

 この件は、一般的に「核による高高度電磁パルス(HEMP;High-altitude Electromagnetic Pulse)攻撃」と呼ばれている。このような脅威について予備知識のなかった多くの日本国民は、驚天動地の大事件として強烈な衝撃を受けたに違いない。

 核によるHEMP攻撃とは、「高高度(30~400キロ)で核爆発を起こした場合、それにともなって巨大な電磁パルスが発生し、それによって起こる電気・通信電子システムの損壊・破壊効果を利用するもの。

 人員の殺傷や建造物の損壊などを伴わずに広範囲にわたる社会インフラを一気に破壊・損傷する核攻撃の一形態」である。

 この攻撃は、使用の兆候が掴み難く、また、直接的には人を殺傷しないクリーンなもので、気づいた時には回復困難かつ逃げ場のないブラックアウトの中に閉じ込められてしまうという、われわれがこれまでに経験したことのない新たな核の脅威である。

 「電気が止まればすべてが止まる」。近代文明社会を石器時代へ引き戻すほどの、致命的打撃を与えずにはおかない極めて危険な核の応用的使用なのである。

 1発のEMP攻撃の破壊効果は極めて大きく、被害を受ける地域は、地上近くでの同規模の核爆発による人員殺傷・建造物破壊を引き起こす範囲よりはるかに広大となる。

 具体的には、地上数十キロにおけるEMPが及ぼす被害地域は半径数100キロ、400キロまで打ち上げれば半径2000キロを超える地域が影響を受けるとみられる。

 万一、わが国上空135キロで突然核爆発が起こった場合(下図参照)は、ほぼ日本列島全域の社会インフラを支える電気・通信電子システムが瞬時に機能しなくなる。そうなったら、すべての都市の電力供給は完全に停止し、想像を絶する事態になる。

 食料や生活用品の製造・流通は止まり、行政サービス・交通・運輸・金融・通信などのシステムは麻痺し、医療・介護なども行き届かなくなる。

 人々の自宅では電気はもちろんのこと、水道、ガスも止まり、食事、入浴、トイレの使用もままならず、頼りとなるはずの市役所などの公共機関・施設等の機能も麻痺し、国民生活は大混乱に陥ることになる。

 大量かつ広域に破壊された電気・通信電子システムなどを復旧するには、大量破壊を想定していない通常の故障状態などに備えた現行の復旧要員・資器材では対応困難である。

 もし十分な準備がなければ、復旧には数週間~数年間の長期間を要し、その結果として飢餓および疾病などが発生・蔓延し、大勢の人々が死に至ることも想起される。

 この際、自衛隊、警察、消防をはじめ、救援、復旧、治安維持等の活動にあたるべき各種機関なども、通信連絡や移動の手段を奪われて、効果的な活動ができなくなるであろう。

 北朝鮮によるEMP攻撃は、直接的には人的被害を与えることなく、日米韓の既存のミサイル防衛網を無効化し、国家機能や国民生活を計り知れない困難のどん底に陥れることを意味し、3国は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られているのである。

■ 恐怖の「第2次核時代」へ突入した世界 「核兵器のない世界」は欺瞞的

 ●オバマ大統領の「核兵器のない世界」宣言

 米国のバラク・オバマ前大統領は、2009年4月、チェコ共和国首都での「プラハ演説」(「プラハ・アジェンダ」)において平和で安全な「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ具体的な方途を追求すると明確に宣言した。

 そして、2016年5月、唯一の戦争被爆国である日本で開催された伊勢志摩サミットに出席したのち、現職米大統領として初めて広島平和記念公園を訪問し、改めて「核兵器のない世界」の実現を世界に向かって訴え、その活動を主導する責任についても言及した。

 これを機に、わが国では、「核兵器のない世界」がにわかに到来するのではないかとの国民の期待感がいやが上にも高まり、マスコミでは一段と平和主義的論調が目立つようになった。

 しかしオバマ前大統領が「核兵器のない世界」を提唱する背景には、前述の北朝鮮の核ミサイル開発に見られるように、それに逆行する国際社会の動きが急速に進行している不都合な事実があり、核拡散防止への取り組みを急がねばならない深刻な問題が存在しているのである。

 オバマ大統領の「核兵器のない世界」宣言は、ウィリアム・ペリー元国防長官(民主党クリントン政権)、ジョージ・シュルツ元国務長官(共和党レーガン政権)、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官(共和党ニクソンおよびフォード政権)そしてサム・ナン議員(民主党)による「4賢人の『核のない世界』への提言」(2007年~8年)を採り入れたものである。

 提言は、「核報復の脅しによる抑止戦略はもはや時代遅れになり、核兵器に依存することは今や危険で非効率的になっている」ので、「核のない世界を目指すべきである」と説いた。

 そして、スーザン・ライス国連大使ら約30人で構成されたオバマ前大統領の「核政策チーム」が、4賢人の提言を基に具体化したのが「核兵器のない世界」である。

 核政策チームは、人間の安全保障優先、核の役割軽視あるいは軍縮派などのリベラリストと国家の安全保障優先、核の役割重視あるいは抑止派などのリアリストをもって構成され、それぞれの主張をバランスさせた折衷案としてまとめ上げた。

 すなわち、核不拡散・軍縮を「リード」するとともに、脅威を「ヘッジ」する「リード・バット・ヘッジ」政策となっている。

 その政策では、世界には「核兵器のない世界」と「核兵器のある世界」の2つがあり、「核兵器のない世界」は目指すべき目標として具体的措置をとりながら、それが達成されるまでの間、「核兵器のある世界」での確実な抑止を維持するとされたのである。

 冷戦後の米国の核戦略は、クリントン政権による「核態勢見直し」(NPR)に始まり、ブッシュ政権下で「第2次核時代」(下記コラム参照)に対応する現実路線を指向した。

 【コラム】第2次核時代

 抑止理論の戦略理論家として有名な英国のコリン・グレイ(Colin Gray)は、1999年に出版した『第2次核時代』(The Second Nuclear Age)の中で、米ソという2国間だけで争われていた「第1次核時代」と比べて、現代はソ連よりもリスクを恐れない無数の地域同士の国々の争いに象徴される時代を第2次核時代である、と指摘している。

 その後、オバマ政権になって、大統領が宣言した「核兵器のない世界」の方針に基づき、よりリベラルな方向へと核政策を転換し、同政権下で行われた2010年の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)と「弾道ミサイル防衛見直し」(BMDR)、そして2010年の「核態勢の見直し」(NPR)に大なり小なり影響を及ぼしたのは事実である。

 ●恐怖の「第2次核時代」へ突入した世界
「核兵器のない世界」は欺瞞的

 1970年に発効した核兵器不拡散条約(NPT)は、国連安保理常任理事国と重なる米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」(NPT適用上、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国)と定め、それ以外への核兵器の拡散防止を目指したものである。

 しかし、1970年代のインドやイスラエルの核開発に始まり、現在、パキスタン、北朝鮮を加えて核兵器保有国は9か国に増え、今後も拡大し続けるとみられている。すでにNPT体制は崩壊したとの指摘には、率直に耳を傾けざるを得ないだろう。

 他方、2009年の「プラハ演説」以来7年間余り、オバマ大統領の「核兵器のない世界」政策は、米露間での核弾頭の一部削減やテロリストによる核物質の入手阻止、イランの核関連活動の制限(「包括的作業共同作業(JCPOA)」の合意)などの分野で一定の成果は認められよう。

 世界の核兵器の9割以上を保有する米国とロシアは、戦略兵器削減条約(START1)以来、戦略攻撃能力削減条約(SORT)や2011年に発効した新STARTに基づいて核兵器を少しずつ削減してきたため、世界の核兵器(弾頭数および運搬手段)総数自体は緩やかに減少している。

 しかし、新STARTの合意内容は、発効後7年以内に、配備核弾頭数を1550発に、ミサイルや戦略爆撃機などの運搬手段を700基(非配備を含めると800基)に、それぞれ上限として削減するに過ぎない。

 しかも、両国は、その削減分を補うかのように、核弾頭と運搬手段およびその生産に関して「広範かつ巨額を投じる長期的近代化計画」を進めている。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2016年版報告書によると、中国は核弾頭数を増やし(約260発、前年比10発増)、核兵器の近代化や新たな核兵器システムの開発を進めている。

 北朝鮮は、約10発(前年比2発増)の核弾頭を保有し、世界の中止要求を無視して強力に核ミサイル開発を続けている。

 また、NPTの「核兵器国」である英(約215発)、仏(約300発)両国も核戦力近代化を進め、インド(100~120発)とパキスタン(110~130発)はそれぞれ前年から10発増やすなど、核兵器生産能力を拡大し、新たなミサイルシステムを開発している。

 どの核保有国も、近い将来に核兵器を放棄する意図がないことは明らかだ。

 現在、核保有9か国の持つ核弾頭総数は、約1万5395発に及び、そのうちの約4120発が作戦展開中である。(同上報告書)

 一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2016年3月に放映された国営テレビのドキュメンタリー番組で、同国が2014年3月にクリミア半島を併合した際、「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言した。

 これは、明らかに東方拡大を続けるNATO(北大西洋条約機構、米国)を睨んだ核による脅し以外の何物でもない。

 その後9月になって、独ZDFテレビは、米国が年内にも独ビューヒェル航空基地に新型の小型精密誘導核爆弾「B61-12」(航空機搭載)20基を配備する意向と報じた。

 それに対して、ロシア大統領府の報道官は、「欧州のパワーバランスを変える。軍事力を均衡させるために、ロシアが必要な対抗措置を取らなければならないことは疑う余地がない」と応酬した(モスクワ、23日、ロイター)。

 また、2016年5月、プーチン大統領は、米国のルーマニアとポーランドへのミサイル防衛(MD)システムの配備を巡り、「(ロシアのミサイルの)照準を合わせることにもなり得る」と威嚇した。

 中国は、米国に対する「相互確証破壊戦略」(MAD)の態勢を確立するため、確実な核報復力(第2撃力)としての弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)の配備を強化している。

 その隠密性・残存性を高める潜伏海域として南シナ海の重要性が認識され、そのため中国は、近年、南沙諸島の岩礁埋め立て・軍事拠点化を強引に進めており、米中間の緊張を高める要因となっている。

 このような米露間の応酬あるいは米中間の緊張が示すように、世界では現実に核戦略上の熾烈な戦いが繰り広げられている。

 核廃絶を叫ぶだけで、核問題に対して議論することさえも拒んでしまう核アレルギーを持ち、国家の防衛に当事者意識の希薄な日本人の多くは、一連の動きに一瞥の関心も示さなかったに違いないが・・・。

 さらに、核戦略の専門家として高名な米国戦略国際問題研究所(CSIS)のクラーク・マードック氏の論文「2025-2050:Recommended U.S. Nuclear Strategy」によると、2030(+)年頃には核保有国が9~11か国となり、2050年までにそれ以上~18か国未満に拡大すると予測している。

 地域的には、中東圏、北東アジア、欧州での拡散が顕著となり、核兵器の応用的使用としての「核によるHEMP攻撃」の危険性が増大するとも指摘している。

 これが、核兵器をめぐる世界の現実であり、冷戦期を「第1次核時代」(The First Nuclear Age)とすれば、いま世界はコリン・グレイ氏が指摘する「第2次核時代」(The Second Nuclear Age)という「核の恐怖時代」に再び突入しているのである。

 これまでは、比較的安定した米ソ(露)の2国間対立であったが、そこに核・軍事大国として台頭する中国、さらにインド、パキスタン、イスラエルに北朝鮮までが加わった多国間問題へと形が変わり、それがゆえに、複雑で不安定そして危険な核対立の構造へと国際情勢は悪化の一途をたどっている。

 50歳代半ばのオバマ大統領が「プラハ演説」そして「広島スピーチ」で「私の生きている間は実現されないだろう」と述べたように、核廃絶の道のりは遅々としてなお険しく、逆に核が拡散し、その脅威が増大している現状から、むしろ理想追求の目標は遠退いているのが国際社会の現実である。

 その意味において、現実世界から見れば、「核兵器のない世界」は欺瞞的であるとの指摘や批判から免れることはできないのではないだろうか。

■ 世界の現実に目を瞑り、真剣な核論議を避ける日本 世界で唯一の戦争被爆国日本と核アレルギー

 わが国では、昭和20(1945)年8月に広島市と長崎市に投下された原子爆弾(原爆)によって、一瞬のうちに数多くの市民が犠牲になった。

 投下の年、広島と長崎ではそれぞれ14万人、9万人の被爆が確認され、その後の5年間に被爆者数は拡大して広島で20万人、長崎で14万人、現在までの総計は広島40万人、長崎20万人が被害を受け、街は瞬時にして焦土と化した。

 そして、原爆投下後70年余りが経過した今なお、被爆の後遺症に苦しみ、筆舌に尽くしがたい苦難の日々をもたらした。

 世界で唯一の戦争被爆国日本および日本国民は、このような惨禍が二度と繰り返されてはならないとの強い義憤のもと、「死に神」、「死の道具」(いずれもオバマ大統領の「広島スピーチ」)としての原爆の破壊力の実相や被爆の悲惨な体験を世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承されるべきであると主張し、「核兵器のない世界」の実現を世界に訴える使命と責任を有しているのは当然のことである。

 その被爆体験を踏まえて、わが国は核兵器を(1)持たず、(2)作らず、(3)持ち込ませずの「非核三原則」を国是としてこれを堅持し、原子力基本法では核兵器の製造や保有を禁止し、さらに、核兵器不拡散条約(NPT)を締結し、非核兵器国として核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている。

 これらを背景に、日本は、核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけを行うことを通じて、「核兵器のない世界」を実現するために、官民一体となって国際社会を主導していくよう努めてきた。

 しかし、そのようなわが国の努力を嘲笑い、また、オバマ大統領が提唱する「核兵器のない世界」に逆らうかのように、国際社会では核が拡散し、その脅威が増大する現実が顕になっている。

 特に日本およびその周辺地域は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって「かつてなく重大で、眼前に差し迫った脅威」に曝され、わが国は戦後最大の安全保障上の危機に直面している。

 それでもなお、悲惨な被爆体験による核アレルギーとそれに根差した歴代政権の厳格な核政策によって、国民の間にも、また、日本の安全保障・防衛に責任をもつ政府・与党の間にも、現状から一歩でも踏み出した論議を行おうとの前向きな動きは見られない。

 長い間、核をタブー視してきたツケか、日本全体が世界の現実を直視する勇気をなくし、すっかり世界へのリアルな現実認識を欠くようになってしまったかのようである。

 わが国においては、同じような状況が過去にも起こったことがあり、当時、「非核五原則」と言われた現象である。

 2006年10月、北朝鮮は、「日朝平和宣言」(2002年9月)や「六者会合に関する共同声明」(2005年9月)ならびに国際社会の度重なる自制要求を無視して核実験を強行した。

 またこれに先立ち、日本に届くミサイルを保有する北朝鮮は、1998年に引き続き、2006年7月、テポドン2号を含む7発のミサイルを日本海に向けて発射した。

 それらの核実験とミサイル発射が、身近に迫る死活的な脅威として多くの日本人を震撼させ、有形無形の反応を惹起する「引き金」になった。

 それを機会に、わが国においても核政策について活発に議論しようとする動きが出てきた。その政治的イニシアティブを発揮した代表格が、当時の麻生太郎外務大臣と自民党の中川昭一政調会長(故人)であった。

 これまでのわが国の政治や言論界の状況から見れば、その勇気や戦略性は大いに評価されてしかるべきであった。

 ところが、すぐさまマスコミを含めた旧来の平和主義勢力が頭をもたげ、あるいは親中派などの意図的な発言によってこの動きを封じ込めようとする反作用が強まった。

 当時、約8割の国民は核論議を支持していたが、核兵器を(1)持たず、(2)作らず、(3)持ち込ませずの「非核三原則」に加えて、核兵器について(4)言わず、(5)考えずの「非核五原則」と言われた言論封じや思考停止に向けて世論を誘導し、執拗に核論議を封印しようと試みたのであった。

 今また、北朝鮮の核ミサイルの脅威について、広く国民の間に共有されつつあるが、活発で現実的な核論議を展開する状況はなかなか生まれてこない。

 すでに北朝鮮は、日本列島を十分に射程圏内に収め、日本や韓国防衛に協力する米領グアムの米軍基地まで届く多種大量の弾道ミサイルを保有しており、わが国の防衛は直接的・間接的な脅威に曝され、その緊迫度は日々増大している。

 さらに、北朝鮮が米国に届くICMBを完成させるのは時間の問題と見られており、日本が核の威嚇や攻撃を受けた場合、北朝鮮の報復を恐れて米国が反撃を躊躇うようなことは大いにあり得ることである。

 そうなると、日本に対する米国の拡大抑止(核の傘)に穴が開くことは明白であり、それを埋めて抑止の体制を維持するためには、わが国に米軍の戦域・戦術核を配備させることも有力な選択肢の1つである。

 さらには、NATO諸国のように、有事に使用権を行使できる米国との核共有(Nuclear Shearing)に踏み込むことなども、真剣に論議すべき時に差し掛かっているのではないか。

 核兵器について(4)言わず、(5)考えずの「非核五原則」は、わが国の安全保障・防衛を強化するうえで、「百害あって一利なし」である。

 いま眼前に迫っている国家的危機あるいは国難を打開するには、国政の場はもとより、広く国民の間で、自由で真剣な、また現実的で責任のある核論議を積極的に展開しなければならない。

 そして、すみやかにわが国の核政策の方向とそのあり方に関する論議を集約し、直ちに具体的な政策・措置として実行に移すことが必要であり、そのために、政治の強力なイニシアティブによって国民の合意形成を急がなければならない。

■ 「リード・バット・ヘッジ」政策の追求 「核兵器のない世界」の理想追求と「核兵器のある世界」の現実対応は矛盾しない

 前述の通り、世界には「核兵器のない世界」と「核兵器のある世界」の2つがあり、その現実を直視したうえで、状況に即応した実効的な政策が必要である。

 「核兵器のない世界」は追求すべき目標として具体的措置を講じながら、その達成に至るまでの間、「核兵器のある世界」での確実な抑止を維持しなければならない。

 つまり、核不拡散・軍縮を「リード」する一方で、核の脅威を「ヘッジ」する「リード・バット・ヘッジ」の政策がなければ、国の平和と安全は確保できない。

 言い換えれば、「核兵器のない世界」の理想を追求することと「核兵器のある世界」に対応することは、一見矛盾した行為のように見えるかもしれないが、世界の現状を踏まえれば、決して矛盾したものではなく、それは現実主義からの確かな回答と言えるのではないだろうか。

 2017年7月、核兵器を国際人道法に違反するものだとして初めてその全廃と根絶を目的として起草された「核兵器禁止条約」が国連本部で採択された。それに対して日本政府は、下記の2つの理由を挙げて、米国などの核兵器の保有国とともに本条約作りの動きに反対し、今後も署名することはないとの基本姿勢であった。

 その理由の第1は、わが国には核開発を続ける北朝鮮の差し迫った脅威があり、日本が同盟国米国の核の傘によって守られている以上、条約には賛成できないというものである。

 第2に、日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が一緒になって段階的に進める必要があるとの立場をとっているが、本条約には米国やロシアなどの核保有国、それに米国の核の傘の下にある日本やドイツのようなNATO加盟国など、合わせて38か国が参加していない。

 その一方で、非保有国が参加する二分化対立の構図になっており、そのため、条約はできても具体的な結果を作り上げることはできないとの理由である。

 しかし、わが国は、唯一の戦争被爆国として核廃絶を国際世論に強く訴えることができる特別な存在であり、政府も「核兵器のない世界」を目指すことを日本の責務だと位置づけている。

 同時に、北朝鮮からの差し迫った核ミサイル脅威に対して米国の核の傘に入ることは国としての死活的な選択であり、同時に日本が自ら弾道ミサイル対処能力の更なる向上や敵基地攻撃能力の保有などによって核抑止力を強化することも、わが国の生存と安全を確保するうえで、不可欠である。

 つまり、核廃絶を「リード」する一方で、核の脅威を「ヘッジ」する「リード・バット・ヘッジ」政策を追求することは、わが国の基本方針として決して矛盾のない、賢明で、現実的な選択である。

 また唯一の戦争被爆国日本であればこそ世界に向かって発信できる実効性と説得力のある政策ではないだろうか。

樋口 譲次


戦争の導火線、トランプ氏が点火ー北朝鮮外相=タス通信
10/12(木) 3:07配信 ロイター

[モスクワ 11日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争の導火線に火をつけた」とし、米国は「砲火」を浴びせられるとけん制した。ロシアのタス通信が11日報じた。

李外相は、北朝鮮の核プログラムは同地域の平和と安全を保証するもので、協議する問題ではないと強調。同時に「トランプ氏が国連で行った好戦的かつ常軌を逸した発言は、北朝鮮に対する戦争の導火線に火をつけたと言えるだろう」とし、「われわれは言葉ではなく、砲火を浴びせることによってとどめを刺す必要がある」と語った。

同外相は以前にもトランプ氏を「悪の大統領」と呼んだ経緯があり、今回の発言を受けてトランプ大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩氏の言葉の応酬がエスカレートする公算が大きい。

李氏はまた、「米国との力の均衡を実現するという究極の目標の最終地点に到達しつつある」とし、「われわれの核兵器を議題とするいかなる協議にも応じないというのがわれわれの基本姿勢だ」と強調した。


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 最高血圧70に急落
10/11(水) 23:00配信 毎日新聞

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金正男が応急処置を受けたクアラルンプール国際空港内のムナラ・クリニック

 クアラルンプール国際空港で「見知らぬ女2人に顔に何か塗られた」と体調不良を訴えた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)は、空港内の24時間診療所「ムナラ・クリニック」を受診した。診療所までは3~5分ゆっくりと歩けたが、到着後間もなく意識を失った。

 「患者の口を開けて中を確認すると、唾液や嘔吐(おうと)物、血液が混じった液体が残っていて、吸引の必要がありました」。治療に当たった医師モハマッド・アズルル医師(34)は3日、殺害事件公判で証言した。

 診療所到着直後の最高血圧は220と異常に高く、しばらくしてそれが70まで急落。血中の酸素飽和度も当初は正常だったのが40%まで下落し、心音が確認できなくなった。「おそらく急性の呼吸器障害を起こして血中酸素濃度が低下、それが心停止を引き起こした」と考えたという。

 アズルルは患者が救急搬送に耐えられないと判断し、気管内チューブを挿入して体に酸素を送り込んだうえ、アドレナリンなどの薬剤を投与した。容体は持ち直し、約20キロ離れた集中治療室(ICU)を備えたプトラジャヤ病院に移送を決めた。診療所スタッフら5人ほどで大きな体を持ち上げ、ストレッチャーに移して見送った。

 ところが、容体は救急車の中で再び悪化。「病院に到着しましたが、死亡が確認されました」。アズルルは後にこう報告を受けたと法廷で語った。病院到着は午前11時。空港のロビーを歩いていた正男は、事件発生からわずか2時間後に帰らぬ人となった。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


猪木議員と「北朝鮮同行」学者が指摘 安倍首相の国連演説「最後の5行」の重要性
10/11(水) 19:40配信 J-CASTニュース

 2017年9月にアントニオ猪木参院議員と北朝鮮を訪問した武貞秀士・拓殖大大学院特任教授が10月11日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。武貞氏は、滞在先のホテルの売店に日本の物資が大量に売られていたことを紹介しながら、経済制裁が有効に機能していないことを指摘した。

 現在の圧力路線だけでは限界があるとの見方を示しながら、衆院選後には安倍政権が対話路線に転じる可能性があるとの見方を示した。そのカギは、安倍首相が国連総会で行った演説の「最後の5行」にあるのだという。

■大量破壊兵器は「朝鮮半島全体を統一するための政治的道具」

 武貞氏は、核兵器をはじめとする北朝鮮の大量破壊兵器は「朝鮮半島全体を統一するための政治的道具」だとみている。北朝鮮が米東海岸を破壊できると威嚇し、米国に朝鮮半島問題から手を引かせることが北朝鮮としての落としどころだとの見方だ。そのため、単に圧力をかけるだけでは北朝鮮は核兵器の開発を断念しないと武貞氏はみている。

 武貞氏の説明によると、北朝鮮は同様の主張を繰り返すばかりでらちが明かなかったため、16年12月に日本政府と北朝鮮外務省や朝鮮労働党との直接対話は途絶えた。その上で、今後について次のように指摘した。

  「安倍首相は北朝鮮との直接の接触をやめたようにも見えるが、私はそうは思わない。安倍首相の国連総会の演説の最後の5行を詳細に読んでほしい」

北朝鮮には「勤勉な労働力があり、地下には資源がある」
 安倍首相が9月20日(米東部時間)に国連総会で行った一般討論演説では、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「独裁者」と呼びながら、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったもの」だとして、北朝鮮に圧力をかける方向で国際社会が結束するように呼び掛けた。一方、安倍首相は演説の最後の部分で

  「議長、御列席の皆様、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、拓ける未来など、あろうはずがありません」

と呼びかけ、「北朝鮮の政策を、変えさせる」ための結束を改めて訴えた。

 安倍首相は9月25日に解散を表明した記者会見や、衆院選が公示された10月10日の「第1声」でも同様の発言をしている。武貞氏はこの部分のニュアンスを読み取るべきだとして、次のように見通しを語った。

  「総選挙後は、北朝鮮問題は日本国内の政治問題では死活問題(バイタル)ではなくなるだろう。安倍首相は、拉致問題の協議のために北朝鮮との対話を考えるかもしれない。拉致問題の解決は、安倍首相の北朝鮮政策では最優先事項だ」


海自艦、米空母と共同訓練=沖縄周辺など、北朝鮮けん制
10/11(水) 18:27配信 時事通信

 海上自衛隊は11日、護衛艦「しまかぜ」が米海軍の空母「ロナルド・レーガン」と合流し、バシー海峡から沖縄周辺に至る海域で共同訓練を実施したと発表した。

 北朝鮮による新たな挑発行為が懸念される中、日米でけん制する狙いがあるとみられる。

 海自などによると、レーガンは6日、寄港していた香港を出発。7日には、台湾とフィリピン間のバシー海峡周辺でしまかぜと合流した。対潜水艦訓練などをしながら北上し、現在は沖縄周辺海域の太平洋を共に航行しているという。


正恩氏排除作戦、流出か=北朝鮮のサイバー攻撃で―韓国
10/11(水) 17:53配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮半島有事などで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら首脳部を排除し、核攻撃を防ぐ「斬首作戦」と呼ばれる米韓両軍の計画が、北朝鮮のサイバー攻撃によって流出したとみられることが分かった。

 韓国国防省の報告を受けた与党「共に民主党」の李哲熙議員が11日、韓国のラジオ番組で明かした。

 韓国では昨年9月、軍内部のネットワークが北朝鮮によるサイバー攻撃を受け、米韓軍の作戦計画が流出。国防省が捜査に着手し、関係者を処分したが、流出資料に軍事機密は含まれるものの、深刻な被害はないと主張していた。


米空母と海自艦、沖縄周辺で共同訓練
10/11(水) 17:52配信

[東京 11日 ロイター] - 海上自衛隊は11日、米原子力空母ロナルド・レーガンと沖縄周辺で共同訓練を実施したと発表した。

横須賀基地を母港とするレーガンはいったん南シナ海に展開していたが、西太平洋に戻った。韓国国防省によると、レーガンは10月中に日本海へ向かい、韓国軍と合同訓練を行う見通し。

レーガンは9月8日に横須賀基地を出港。9月下旬から10月初めにかけて南シナ海に入った。立ち寄った香港を10月6日に出港し、11日に台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて西太平洋に出た。海護艦と断続的に共同訓練を行っており、11日も護衛艦「しまかぜ」と対空、対潜水艦戦などの訓練を実施した。

韓国国防省は国会の国防委員会で、米韓が10月中旬に合同訓練を実施し、米海軍がレーガンを朝鮮半島近海に展開することを明らかにしている。

北朝鮮への圧力を強める米国は、10日に戦略爆撃機B-1を朝鮮半島に派遣。途中で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練を行った後、韓国空軍とも訓練を実施した。

(久保信博)


中国、北朝鮮問題巡り関係各国に自制促す 
10/11(水) 17:26配信 ロイター

[北京 11日 ロイター] - 中国外務省は、北朝鮮問題を巡り、米軍の戦略爆撃機が朝鮮半島上空で威嚇飛行を行ったことを受け、すべての関係国に自制を促した。

同省の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で、すべての関係当事者は互いを挑発するのを避けるべきだと述べた。


米軍爆撃機 日韓と初の夜間訓練
10/11(水) 17:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は10日、B1B戦略爆撃機2機が、朝鮮半島周辺で、日韓両国と飛行訓練を行ったと発表した。日韓の戦闘機と夜間に飛行訓練を実施するのは、初めて。
アメリカ太平洋空軍によると、10日夜、グアムの空軍基地を出発したB1B戦略爆撃機2機は、朝鮮半島付近の日本海上空で、自衛隊と韓国軍のF15戦闘機、それぞれ2機と飛行訓練を実施したという。
アメリカ軍が、B1B戦略爆撃機をこの地域に展開させるのは、9月24日以来で、韓国政府は、この際に北朝鮮が反応を示さず、レーダーが動きをとらえられなかったと分析していた。


北朝鮮、脅威は“異次元レベル”「ガラパゴス左派」主張の「対話」では済まない 年末以降に緊迫化の可能性
10/11(水) 16:56配信 夕刊フジ

 10・22衆院選が公示された。消費税増税を含む経済・財政政策や、少子高齢化に対応する社会保障政策などが注目されるが、国家にとって喫緊の課題は、北朝鮮情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。過熱するドナルド・トランプ米大統領の言動と、難民に紛れた北朝鮮兵士上陸の危険。北朝鮮が一両日中にもICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」を発射するとの情報もある。最新情報を報告する。

 「この選挙で問うているのは北朝鮮の脅威だ」

 安倍首相は9日、日本テレビ系「news every.」に出演し、こう語った。首相は前日、インターネットテレビ局「AbemaTV」でも「北朝鮮が(米国のICBM開発中止・廃棄要求に)屈しなければ、あらゆる手段で(米国は)さらに圧力を強める。状況は緊迫する」と語った。

 実は、北朝鮮が10日の「朝鮮労働党創建記念日」に合わせて、ICBMを発射するという情報があった。北朝鮮を2~6日の日程で訪問したロシア下院のモロゾフ議員も7日、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると語っていた。

 当然、軍事衛星で北朝鮮を常時監視している米国など関係各国も、最高レベルの警戒態勢を敷いている。

 米国に到達するICBMの完成は、米国の「レッドライン」を越えている。このためか、トランプ氏の言動も激化しており、ツイッターに7日、以下のように記した。

 《歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった》《(対北朝鮮で有効な手段は)申し訳ないが1つしかない!》

 トランプ氏は5日夜、ホワイトハウスに軍高官を招いた夕食会でも「嵐の前の静けさだ」などと述べていた。軍事行動を示唆した可能性が強い。

 官邸に近い関係者は「米国は水面下で北朝鮮と接触してきたが、信頼関係が構築できていない」といい、続けた。

 「トランプ氏は『嵐の前の静けさ』と語った。これは『軍事行動はすぐやるわけではない』という意味で、つまり『やる』と言っている。さまざまな情報から、朝鮮半島情勢は、11月のトランプ氏来日(4~6日)後、年末以降に緊迫化する可能性が高い。『限定空爆』か『斬首作戦』『全面戦争』かは、米国の判断だ。日本は平和的解決に努力しているが、北朝鮮が強硬姿勢を崩さず、米国が決断すれば、日本は戦後最大級の危機に直面する。安倍首相としては、その前に『日本のかじ取りを自公政権に任せてほしい』と国民に信を問うため、冒頭解散に踏み切った」

 戦後最大級の危機としては、北朝鮮からのミサイル飛来が考えられるが、麻生太郎副総理兼財務相が重要な視点を指摘した。先月23日、宇都宮市での講演で、日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起したのだ。

 これに対し、一部野党や左派メディア、左派団体は「常軌を逸した発言」「言語道断」などと批判したが、これは現実にあり得る危機なのだ。

 前出の官邸関係者は「麻生氏は『武装難民』と語ったが、分かりやすく言うと『難民に紛れた北朝鮮兵士の日本上陸』だ。すでに潜入している工作員とともに、破壊活動を行う危険がある。政府は真剣に警戒している」という。

 実は、韓国には「江陵(カンヌン)浸透事件」という前例がある。

 同国北東部・江陵の海岸に1996年9月、26人の武装工作員を乗せた北朝鮮潜水艇が浸透する事件が起きた。同年11月まで、軍や警察など延べ150万人が投入されて武装工作員25人を掃討し、うち13人を射殺した。韓国側も軍人7人と民間人4人が死亡した(中央日報日本語版、2011年9月15日)。

 朝鮮半島有事となれば、日本でも同様の事態が起きかねない。

 官邸関係者は「一部野党や左派メディアは『北朝鮮と対話せよ』と主張するが、国際情勢を理解しているのか。現実はそういう次元を超えつつある。まさに彼らは『ガラパゴス左派』だ。民主党政権は、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件にも、まともに対応できなかった。安倍政権は選挙戦で、国家間の信頼に関わる機密は避けながら、日本が直面しかねない危機を説明することになるだろう。『水と平和はタダで手に入る』と思っている日本人は、目を覚まさざるを得ない」と語っている。


北朝鮮高官、拉致問題で安倍首相批判=日朝間対話に意欲も
10/11(水) 16:29配信 時事通信

 先月北朝鮮を訪問した武貞秀士拓殖大大学院特任教授は11日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が「安倍晋三首相は、2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝で解決した拉致問題をいたずらに政治利用している」と批判していたことを明らかにした。

 李氏は自民党議員を含む日本の国会議員の訪朝を歓迎すると述べ、「(実現するよう)部下に命じる」と語ったという。朝鮮半島情勢の緊張で公式の政府間対話が困難な中、政治家や民間レベルで日朝間の対話を維持したい考えとみられる。

 武貞氏は9月9日の北朝鮮建国記念日に合わせ、アントニオ猪木参院議員と共に訪朝した。


北朝鮮がミサイル発射も、中国共産党大会開幕前後に-韓国紙
10/11(水) 15:29配信 Bloomberg

北朝鮮が中国共産党の党大会合が開幕する18日前後に、複数のスカッドミサイルを発射する準備を進めているもようだと、韓国紙アジア経済が報じた。

同紙が事情に詳しい関係者の話として情報源の名前を示さずに報じたところによると、韓国と米国の軍当局は最近、北朝鮮がスカッドミサイル約30基を首都、平壌の南の黄州地域から西海岸の南浦にあるミサイル整備施設に移動させているのを把握した。

多数のスカッドミサイルを同時に発射するのは異例なものの、2014年3月にも1週間で「FROG」ロケット約70発を発射した例がある。北朝鮮はここ数カ月、米本土への核攻撃を可能にし得る大陸間ミサイルの発射実験をしてきたが、短距離ミサイルの同時発射は同国がさまざまな形での挑発行為を実行できる能力を示すことになる。

同紙は、5年に1度開かれる中国の共産党大会が始まる18日の前後にミサイルを発射するのは米韓合同演習に対する抗議となると指摘した。

原題:North Korea May Fire Dozens of Missiles to Mark China’s Congress(抜粋)


グアムを離陸する米軍のB1爆撃機
時事通信 10/11(水) 14:12配信

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米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。写真は同日、米領グアムのアンダーセン空軍基地から離陸するB1爆撃機=米空軍提供


北海道に行けない「安倍総理」の「Jアラート」自縄自縛
10/11(水) 12:12配信 デイリー新潮

 旧日本軍は、戦線を拡大して敗戦の泥沼に嵌(は)まっていった。旧ドイツ軍も、東部戦線と西部戦線を同時に維持することができずに敗れた。そして今、安倍自民も「二正面作戦」を強いられようとしている。

 ***

 前門の小池、後門の北朝鮮。難敵たちに挟撃されつつある安倍総理――。その危機感が、目下の官邸内を暗く覆っているという。

 全国紙の官邸担当記者が、「安倍軍」の雰囲気をこう説明する。

「菅さん(義偉・官房長官)は、希望の党の設立や小池さんの動向について何を訊(き)かれても『あり得ないっしょ』と吐き捨て、予測不能な事態となったことに苦々しい思いを募らせている様子です。総理最側近のひとりである今井(尚哉(たかや))秘書官も、『お前のところも小池応援団か』『お前のところもそうなんだろ』『お前のところもだろ』と、我々メディアに八つ当たりし、とにかく不機嫌ですね」

 こうした空気を一掃するには、大将自ら先頭に立って士気を鼓舞するしかなさそうだが、

「安倍さんが前面に立とうにも、ちょっと心配なことがありまして……」

 と、ある自民党職員は顔を曇らせる。

「10日の公示後、北海道や東北に遊説に行ってもらうことは難しいかもしれません。仮に行ったとしても、また『北の暴君』がやらかす可能性がある。そうなったら、みっともなくて目も当てられませんからね」

 そもそも、今回の解散の大義のひとつは北朝鮮危機である。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長の挑発はエスカレートするばかりで、ミサイルを発射し続けた挙句、米朝開戦の危険性が高まっているのは周知の通りである。

演説中の避難という悪夢
 そして現在、官邸と自民党で問題になっているのは、北朝鮮が威嚇、挑発のために飛ばしているミサイルの「方角」で、今年に入って、秋田県に近い日本海に落ちたり、北海道上空を通過したりしている。つまり、

「現状、北のミサイルの脅威に直接的に晒されているのは北海道・東北地方だと言えます。万が一、安倍さんが両地方の街頭で演説している際にミサイルが飛んできたら……。まずJアラートが鳴り響くわけですが、その場合、政府は建物の中または地下への避難を呼びかけています。つまり、街頭で勇ましく演説していた安倍さんも、どこかに逃げ込まざるを得ないわけです。日本のトップが、サイレンが鳴って避難するという図は、何とも格好悪すぎます」(同)

 しかも、もしその後に、

「希望の党の小池さんが街頭演説をしてミサイルが飛んで来なかったら、必ず比較されてしまう。運がいい人、悪い人と。とはいえ、前回の参院選で、自民党は東北の選挙区で1勝5敗と大負けしていて、本来はテコ入れしたいところなんです。安倍さんが遊説に行くのもリスク、行かないのもリスクなんですよね」(同)

 安倍総理は、「愚直に政策を訴える」選挙戦術をとっているが、日朝の両首都に鎮座する「愚直」と最も縁遠い2人の「狂信的指導者」に、果たしてどこまでそれが通じるのか。

「1強」対「2狂」の戦いの帰趨や如何に。

「週刊新潮」2017年10月12日神無月増大号 掲載


ソウルで18日に外務次官協議=日米韓
10/11(水) 11:38配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省は11日、日米韓3カ国の外務次官協議をソウルで18日に開催すると発表した。

 1月にワシントンで開いて以来、今年2回目の次官協議で文在寅政権下では初めて。北朝鮮の核・ミサイル問題などを話し合い、日米韓の緊密な連携を示す。

 次官協議には、日本から杉山晋輔外務事務次官、米国からサリバン国務副長官、韓国からは林聖男外務第1次官が参加する。林氏は杉山氏やサリバン氏と個別に会談する予定で、米国とは11月に予定されているトランプ大統領の韓国訪問について調整する。

 日本の外務省によると、サリバン氏は訪韓に先立つ16、17両日、訪日し、杉山氏と次官協議を行うほか、日本政府関係者と日米関係などについて話し合う。


北朝鮮が米軍の武力攻撃なしに自衛手段として核兵器使用を理屈付け
10/11(水) 11:30配信 ホウドウキョク

北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、対北朝鮮国連制裁は「明白な戦争行為」と定義づける評論を掲載した。
日本語版抜粋をここに紹介する。そのタイトルは「対朝鮮制裁・圧迫策動は明確な戦争行為だ」・・・

『世界が公認するように、米帝とその追随勢力が国連を盗用して次々とつくり上げた対朝鮮「制裁決議」は我々の対外経済関係はもちろん、人民の生活に直結したテコまで全面封鎖する極悪な経済テロ行為である。
主権国家の自主権と生存権、発展権を完全に末梢しようとする政治的・経済的制裁・圧迫策動は「共和国人口の絶滅」を叫ぶ米執権者の野蛮的で反人倫的な対朝鮮政策の実行として、軍事的侵略戦争行為同様である。
核兵器を含む保有すべきものは全部保有した朝鮮が、米国と敵対勢力の侵略戦争威嚇はもちろん、エスカレートする制裁・圧迫策動を腕をこまぬいて受けると考えるなら、それ以上の誤算はないであろう。
高価な代償を払って築いたわれわれの自衛的国家核戦力は国の自主権と生存権、発展権を守るための正義の道に揺るぎなく引き続き進むであろう。』

国連の制裁決議を「経済テロ行為」と位置づけ「軍事的侵略戦争行為」同様と見なし、タイトルは「明白な戦争行為」としているわけだ。
今回、表向きは北朝鮮政府の見解という形はとっていないものの、北朝鮮政府が「制裁は戦争行為」ということになるならば、北朝鮮は武力で反撃という理屈になるかもしれない。
どんな反撃になるのかという点では「自衛的国家核戦力」という文字が目を引く。
アメリカが武力攻撃をしなくても、北朝鮮にとって経済制裁は戦争行為だから、自衛手段として核兵器・・・という理屈だ。

ただし「エスカレートする制裁・圧迫策動」という言葉があるので、さらに制裁がエスカレートしたらということかもしれない。

一方、国連の安全保障理事会は5日付けで、北朝鮮に対する制裁決議で禁止された石炭や海産物を運んでいたとして北朝鮮籍等の船舶4隻を制裁対象に追加し、国連加盟国の港への入港を禁止する措置をとっている。
制裁決議に基づく入港禁止措置はこれが初めてとのことだ。
今回の朝鮮中央通信による評論は、裏返して言えば国連制裁は相当北朝鮮を揺さぶっているということなのかもしれない。
いずれにせよ「今日は何もなかった」では済まされない緊張が日々増していることは確かだ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮ハッカー、指導部暗殺作戦含む米韓軍事文書入手=韓国議員
10/11(水) 10:32配信

 10月11日、韓国の与党議員は、北朝鮮のハッカーが昨年9月のサイバー攻撃で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部の暗殺作戦が盛り込まれた米韓両軍の戦時作戦計画などを含む大量の軍事機密文書を不正入手したと明らかにした。写真はクアラルンプールで3月撮影(2017年 ロイター/Edgar Su)
[ソウル 11日 ロイター] - 韓国の与党議員は11日、北朝鮮のハッカーが昨年9月のサイバー攻撃で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部の暗殺作戦が盛り込まれた米韓両軍の戦時作戦計画などを含む大量の軍事機密文書を不正入手したと明らかにした。

与党「共に民主党」の李哲熙(イ・チョルヒ)議員はラジオ番組で、国防当局者から得た情報として、235ギガバイトの軍事文書が国防統合データセンター(DIDC)から流出したと話した。

北朝鮮はサイバー攻撃への関与を否定しており、韓国政府による「でっち上げ」だと主張している。

李議員によると、流出したデータの8割については、まだ内容が明らかになっていないが、最高機密指定の情報ではないため、韓国軍を危険にさらしたとはみられていないという。

李氏によると、流出したデータには指導部の移動状況の把握や隠れ場所の封鎖の方法、空からの攻撃など、暗殺前の段階について記されている文書が含まれている。


米軍B1爆撃機 朝鮮半島上空に再び飛来 空爆シミュレーション
10/11(水) 9:58配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は11日、米軍のB1戦略爆撃機2機が10日夜に朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍のF15戦闘機2機と共同訓練を実施したと明らかにした。弾道ミサイル発射など軍事的挑発を続ける北朝鮮を牽制する狙いがある。

 米領グアムのアンダーセン空軍基地から飛来したB1は、日本海上空で、ミサイル発射のシミュレーション訓練を行った後、韓国軍のF15の援護を受け、黄海でも訓練を実施した。

 B1の朝鮮半島への飛来は9月23~24日に海上の南北境界線に当たる北方限界線(NLL)を越え、北朝鮮東方を飛行して以来。

 当時、北朝鮮は深夜の飛行に全く対応措置が取れなかったとされる。今回も夜間の展開で北朝鮮への心理的圧迫を強めた形だ。

 金正恩政権は、トランプ米政権が朝鮮半島周辺にB1を繰り返し展開することに強く反発してきた。


米空軍の超音速爆撃機B─1Bランサー、日韓と日本海近海で夜間訓練
10/11(水) 9:46配信 ロイター

[ワシントン 10日 ロイター] - 米軍は、超音速戦略爆撃機「B─1Bランサー」2機が10日、日本の航空自衛隊および韓国軍の戦闘機と日本海近海での共同訓練を行ったとの声明を発表した。

米太平洋空軍のB─1Bランサーが、日本や韓国の戦闘機と共同で夜間訓練を行ったのは初めて。


米爆撃機、また朝鮮半島に
時事通信 10/11(水) 9:31配信

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米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機(写真=08年撮影)2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。B1の展開は9月23日以来で、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる


米朝間の緊張高まる、米戦略爆撃機が朝鮮半島上空を飛行
10/11(水) 9:21配信 ロイター

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 10月11日、韓国軍は11日、米空軍の超音速戦略爆撃機「B─1Bランサー」2機が10日夜に朝鮮半島上空で威嚇飛行を行ったと発表した。写真は飛行準備をするB─1Bランサー。10日撮影。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Air Force)

[ソウル 11日 ロイター] -

[ソウル/ワシントン 11日 ロイター] - 米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。米軍は10日夜、戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空で飛行させ、軍事力を誇示。また、トランプ米大統領は国防幹部らと面会し、北朝鮮の脅威への対応策について協議した。

韓国軍は11日、グアムの基地を飛び立った米空軍の超音速戦略爆撃機「B─1Bランサー」2機には、韓国軍のF─15K戦闘機2機が護衛についたと発表。B─1Bランサー2機は韓国の領空に入った後、韓国の東方沖で空対地ミサイル演習を実施した。

これとは別に、米軍は声明で、日本の戦闘機も演習に参加したと発表。B─1Bランサーが日韓の戦闘機と合同で夜間演習を行ったのは初めて。

韓国と米国の政府当局者は、10日の朝鮮労働党創建72年の記念日を控え、北朝鮮が一段の挑発行為に出るのではないかと警戒を強めていた。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は10日、国家安全保障チームの会合を開き、北朝鮮からの攻撃に対抗するため、あるいは北朝鮮が米国や同盟国を核兵器で脅迫するのを防ぐために取り得る選択肢について国防幹部らと協議した。

会合にはマティス国防長官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も出席した。

また、韓国の聨合ニュースは10日、同国与党議員の話として、北朝鮮のハッカーが昨年9月のサイバー攻撃で、最新の米韓戦時作戦計画などを含む大量の軍事機密文書を不正入手した可能性があると伝えた。

聨合ニュースによると、共に民主党の議員は国防当局者から得た情報として、235ギガバイトの軍事文書が国防統合データセンター(DIDC)から流出したと話した。

国防省の調査チームは5月、北朝鮮によるハッキングがあったと発表したものの、どのような情報が窃取されたのかは明らかにしなかった。

北朝鮮の主要な同盟国・貿易相手国である中国はこれまで、米国と北朝鮮に対し、自制を促すほか、交渉のテーブルにつくよう求めている。

中国の有力紙である環球時報は10日遅く、「戦争は朝鮮半島と周辺地域にとって悪夢であり、われわれは北朝鮮と米国に対し、好戦的な行動をやめ、平和的な解決策を真剣に考えるよう強く求める」とする論説記事を出した。


米大統領、対北朝鮮の選択肢を国防幹部と協議=ホワイトハウス
10/11(水) 9:19配信

 10月10日、トランプ米大統領は国家安全保障チームの会合を開き、北朝鮮からの攻撃に対抗するため、あるいは北朝鮮が米国や同盟国を核兵器で脅迫するのを防ぐために取り得る選択肢について国防幹部らと協議した。ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 10日 ロイター] - ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は10日、国家安全保障チームの会合を開き、北朝鮮からの攻撃に対抗するため、あるいは北朝鮮が米国や同盟国を核兵器で脅迫するのを防ぐために取り得る選択肢について国防幹部らと協議した。

会合にはマティス国防長官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も出席した。


米爆撃機、また朝鮮半島に=日韓と初の夜間合同訓練
10/11(水) 8:58配信 時事通信

B1b
米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機(写真=08年撮影)2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。B1の展開は9月23日以来で、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる

 【ワシントン、ソウル時事】米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。

 B1の展開は9月23日以来で、新たな挑発の動きを見せる北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 米軍などによると、グアムの空軍基地を離陸した爆撃機は10日夜、日本海上空で自衛隊のF15戦闘機2機と飛行訓練を実施。その後、韓国軍のF15戦闘機2機と訓練を行った。日韓の戦闘機と夜間飛行訓練を実施するのは初めてという。


北、世代交代で基盤固め 党創建記念日「反米対決戦を総決算」
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建72年の記念日を迎えた。金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は世代交代を含む人事刷新で足元を固めるとともに、内部の引き締めとトランプ米政権への対決姿勢を鮮明にしている。日米韓は、18日の中国共産党大会開幕などに合わせた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など軍事的挑発を警戒している。

                  ◇

 平壌では10日、小雨が降る中、市民らが中心部に建つ金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の銅像に次々献花した。

 党機関紙、労働新聞は社説で「核戦力を中心とする軍事力は反米対決戦を総決算できる物理的保証だ」と強調。団結と自力更生で国際社会の制裁を乗り越え、「決戦の最後の勝利を早めていくべきだ」と訴えた。

 注目されるのは7日の党中央委員会総会での人事だ。金委員長の妹で30歳前後とされる金与正(ヨジョン)党宣伝扇動部副部長が政治局員候補に、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員に選ばれるなど要職で大幅な入れ替えが断行された。

 金委員長の側近で一時は更迭もささやかれた崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が現行の6つのポストに加え、党中央軍事委員と党部長にも選出された。金委員長の元恋人説もあった牡丹峰(モランボン)楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)団長も中央委員候補に抜擢(ばってき)された。

 一方、ともに80代後半の重鎮で党副委員長を務めた金己男(ギナム)、崔泰福(テボク)両氏は、8日の祝賀行事でひな壇に姿はなく、一線から退いたとの見方が出ている。

 韓国統一省は「金委員長が現局面を深刻にとらえており、それを突破する人事刷新と世代交代の意味合いがある」と分析する。正恩時代の人事の総仕上げとも読み取れそうだ。

 日米韓が警戒してきた10日の軍事的挑発の動きは確認されていない。ただ、正恩政権はICBMに搭載する水爆実験に成功したと喧伝(けんでん)しており、米本土に届くICBMの能力を実証する必要に迫られている。

 韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国を牽制(けんせい)するため、18日前後にICBM「火星14」を日本越しに太平洋側に発射する可能性を警戒。さらには、固体燃料式とみられる新型ICBM「火星13」の試射や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を同時発射する可能性も指摘されている。

 米軍は近く、原子力空母ロナルド・レーガンを韓国近海に展開し、韓国軍と共同訓練を行う見通し。6日に米国を出港した別の空母が朝鮮半島近海に向かうかにも関心が集まっている。


正恩氏暗殺作戦流出か 韓国軍に北がハッキング
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍の内部ネットワークに対する昨年9月のハッキングで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺作戦を含む米韓両軍の最新の軍事計画など機密資料295件が流出していたと、国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が10日、明らかにした。

 北朝鮮の犯行とみられており、流出が確認された中には、金委員長ら北朝鮮の指導部を狙った「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画5015」が含まれている。斬首作戦については、指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階別の具体的計画が流出したという。

 このほか、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に関する会議資料や、韓国内の軍部隊や発電所など重要施設の防御計画も含まれるとされるが、流出したデータの約8割は内容が把握できていない。

 韓国国防省報道官は10日の定例会見で「軍事上の保安に関する事項で、申し上げられない」と述べるにとどまった。同省は、流出は「深刻なレベルではない」と説明してきたが、金正恩政権が最も神経をとがらせてきた斬首作戦の内容まで入手していたことになる。


北など4隻を入港禁止 安保理、禁輸品運搬疑い
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は9日までに、北朝鮮制裁決議の違反行為に関与した疑いがあるとして、北朝鮮船籍など4隻について、国連加盟国への入港を原則禁止とした。安保理決議に基づいて入港禁止措置が取られるのは初めて。

 入港禁止措置は、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、安保理が8月に採択した制裁決議で規定。さらに、6回目の核実験を受けた9月採択の制裁決議で、禁輸品目を輸送している貨物船を特定し、安保理に報告することが明記された。

 安保理関係者によると、石炭などの禁輸品を運んでいた疑いが持たれている。北朝鮮制裁では、石油の輸出規制や石炭の全面禁輸などが注目を集めているが、船舶の運航への規制も厳格化してきた。


トランプ米大統領、朝鮮半島の非武装地帯を来月訪問の可能性=報道
10/11(水) 4:01配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - トランプ米大統領は来月予定している韓国訪問に合わせ、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を訪れる可能性がある。韓国の聯合ニュースが10日、国防筋の情報として報じた。

聯合によると、米ホワイトハウスは9月終盤に実務レベルのチームを現地に派遣し、トランプ大統領が足を運ぶ可能性のある候補地の下見を行っている。

トランプ大統領は南北軍事境界線の板門店や監視所を訪れることを検討しており、今回の訪問を通じ、北朝鮮に対し言葉、もしくは「行動」で「重大なメッセージ」を送る見通しという。

聯合はそれ以上の詳細に踏み込んでいないほか、ホワイトハウスからコメントは得られていない。


北朝鮮ミサイル、米領土到達も可能 指導部がロシア議員に=報道
10/10(火) 18:48配信 ロイター

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシアのインタファクス通信は10日、北朝鮮指導部が先週訪朝したロシア議員団に対し、射程距離3000キロの弾道ミサイルを同国が保有していると明らかにし、近代化すれば米国領土にも届くと語ったと報じた。

2日から6日まで平壌を訪れた下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏の話として伝えた。

同氏は、北朝鮮が射程距離を9000キロまで伸ばす計画だとし、「いつまでに(目標をクリアする)という話はなかった」と述べた。


北朝鮮、開城で工場再稼働か=制裁決議違反とけん制―韓国
10/10(火) 17:21配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国が昨年2月に閉鎖した南北経済協力事業の「開城工業団地」で、北朝鮮が一部の工場を秘密裏に再稼働したとみられている。

 韓国政府は10日、「具体的な動向は把握されていない」(統一省当局者)と断った上で、団地内の設備は韓国企業が所有しており「財産権を侵害する行為をしてはいけない」とけん制した。再稼働が確認されれば、国連安保理の北朝鮮制裁決議違反となる可能性がある。

 米政府系放送局・ラジオ自由アジアは3日、北朝鮮筋の話として、「北朝鮮当局が団地内の衣類工場を韓国当局に通報せず、ひそかに稼働させている」と伝えた。北朝鮮は工場の明かりが漏れないよう注意を払っており、既に6カ月が経過したという。

 その後、北朝鮮の宣伝サイトは再稼働の正当性を訴える記事を次々と掲載した。北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は6日、「わが国の主権が行使される工業地区で何をしようと誰も干渉することではない」と主張。他の北朝鮮系メディアも「工場はさらに力強く稼働する」などと強調した。


「朝鮮半島危機を前に安倍首相の交代あり得ない」 アパグループ・元谷外志雄代表、衆院選を語る
10/10(火) 16:56配信 夕刊フジ

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元谷氏は、抜本的な憲法改正に期待した(写真:夕刊フジ)

 アパグループの元谷外志雄代表が、10・22衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析した。

 「安倍首相が衆院解散を決断したのは、年末以降、米軍による北朝鮮限定空爆などがあり得ることを察知し、『政権基盤を強化しよう』としたのだろう。選挙の焦点は本来、『日本の安全保障をどうするか』『このままの憲法でいいのか』であるべきだ」

 元谷氏はこう語った。

 中国外務省は今年1月、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置いていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」といい、書籍撤去を断固拒否し、国内外から拍手喝采を浴びた。

 小池氏や前原氏の言動について、「独裁的だ」「民進党を売り渡した」などと批判が噴出しているが、元谷氏はまったく違う見方をする。

 「民進党が、希望の党に合流したのは、小池、前原両氏の深謀遠慮ではないか。右から左までゴッチャ煮状態だった民進党を整理したかったのだろう。左派や一部メディアは『小池氏の排除はケシカラン』と怒っているが、合流発表当初は、政策の違いを無視した合流を支持していた。結果的に、世界情勢を無視した左派野党は政界の隅に追いやられ、『憲法を改正しよう』という現実的な勢力が国会で大多数を占めることとなる。抜本的な憲法改正が行われるだろう」

 左派野党と一部メディアは今後、「大義なき解散」「モリカケ隠し」などと、必死に安倍政権攻撃を仕掛けそうだ。

 元谷氏率いるアパグループは2016年11月期連結決算が、過去最高益を達成した。らつ腕経営者の観点から、最後に次のように語った。

 「安倍政権になってから、株価もGDP(国内総生産)も上がり、景気拡大は『いざなぎ景気』を超えた。失業率も大きく改善している。経済指標が『アベノミクスは成功だ』と証明している。経営者として、いま政権交代など考えられない。それこそ株価は急落する。朝鮮半島危機を前に、安倍首相を交代させる選択肢はあり得ない。投開票まで時間がある。与党陣営は気を引き締めるべきだ」


北朝鮮の送電網を破壊する、韓国「ブラックアウト爆弾」の効果
10/10(火) 16:48配信 ニューズウィーク日本版

送電施設に炭素繊維をばら撒いてショートさせる新型兵器
核攻撃能力を強化する北朝鮮に対抗するため、韓国軍も新たな兵器の実装配備を進めている。

米軍は北朝鮮を攻撃できない

8日の聯合ニュースの報道によると、韓国の国防科学研究所(ADD)は、有事の際に北朝鮮の電力供給網を停止させ、人的被害を出さずに北朝鮮の戦争遂行能力を奪う「ブラックアウト(停電)爆弾」を開発した。

取材に応じた韓国軍関係者は、「いつでもブラックアウト爆弾を製造できる段階に入った」と語っている。

この爆弾は、戦闘機から発電所をめがけて投下され、クラスター爆弾と同様、空中で爆発して小型の弾筒に分裂する。そこから炭素繊維が放出されて送電施設をショートさせる。

第一次湾岸戦争中の1991年に米海軍が初めてこの爆弾をイラクに対して使用した。1999年のコソボ紛争でも、北大西洋条約機構(NATO)がセルビア軍に対して使用している。

NATOのジェイミー・シェイ報道官(当時)は、このブラックアウト爆弾が敵に与えるのは主に心理的なダメージで、停電を引き起こすことで文字通り「無力化」されたと敵に感じさせることができる、と話していた。「我々は必要に応じ、その気になればいつでも停電を起こせる」と、シェイは当時、英BBCニュースの取材に語っている。

韓国は、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に察知して、北の核・ミサイル施設に先制攻撃を仕掛ける新たな防衛システム「キルチェーン」を構築中で、この中で使用する兵器の一つにブラックアウト爆弾を追加しようとしている。

韓国軍が準備を進める防衛システムには3段階あり、(1)「キルチェーン」のほかにも、(2)北朝鮮による核・ミサイル発射を探知し迎撃する「韓国型ミサイル防衛」(KAMD)、(3)実際に攻撃された場合に特殊部隊の投入などで北朝鮮指導部に報復する作戦(KMPR)がある。

韓国政府は当初、防衛システムの完成時期を2020年代半ばとしていたが、北朝鮮の核開発が急速に進んでいることに危機感を強め、2020年代初めに前倒しした。

米研究機関「核脅威イニシアチブ」などの監視団体は、北朝鮮が今年に入ってすでに19回のミサイル発射実験を実施し、そのうち2回は米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと報告。北朝鮮は9月に6回目の、水爆とされる過去最大規模の核実験を実施した。

韓国の軍関係者は、「北朝鮮のいかなる攻撃も防御するため、監視態勢の強化を続けている」と、話している。

(翻訳:河原里香)


北朝鮮、「対米決戦の総決算」強調=党創建記念日、厳戒続く
10/10(火) 15:50配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮の朝鮮労働党創建72周年を迎えた10日、党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ「核武力を中心とする強大な軍事力は、対米決戦を総決算し得る物理的担保だ」と強調した。

 その上で「(核開発と経済建設を同時に進める)『並進』の旗を高く掲げ、対米決戦の最終勝利を早めていかなければならない」と訴え、核・ミサイル開発を加速させる方針を改めて表明した。

 北朝鮮が制裁・圧力に対抗し、内部結束を強めるため、記念日に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は、厳戒態勢を維持している。一方、マティス米国防長官は9日、北朝鮮に対し、当面は非軍事的手段で圧力をかけていくとしながらも、「(トランプ)大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」とけん制した。

 労働新聞の社説は、金正恩朝鮮労働党委員長の指導の下で、「独自の最強の戦略兵器」が相次いで開発され、「核強国、軍事大国として威容をとどろかせるようになった」と功績をたたえた。その上で、「並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と呼び掛けた。

 韓国大統領府当局者は10日、北朝鮮による挑発の可能性について、記者団に対し「秋夕(中秋節=4日)前に兆候が把握され、その状態が続いている」と説明。「大統領府と国家安全保障会議(NSC)は、米国との緊密な協調を通じ、状況を鋭意注視している」と語った。

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