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2017年10月 8日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・230

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩は何を考えているのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核兵器は北東アジアの平和と安全のため」と言い切る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党重鎮、トランプ氏は米を「第3次世界大戦への道に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4船舶に入港禁止措置=北朝鮮決議違反で制裁指定―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:めぐみさんと早期再会を=同級生らがコンサート―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、「北」の挑発に万全の態勢で臨む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、PAC3を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アングル:北朝鮮の「プリンセス」、与正氏が党中枢入りの意味
10/10(火) 14:51配信 ロイター

Hyonhee Shin and Soyoung Kim

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)氏が、実妹の金与正(ヨジョン)氏を、最高意思決定機関メンバーに抜擢。自身にとって最も重要な人物を政権中枢に置くことにより、正恩氏が権力固めをする狙いがあると、専門家や当局者らは指摘する。

朝鮮労働党の中央委員会総会で28歳の与正氏が政治局員候補に選出されたと、北朝鮮の国営メディアは8日伝えた。不透明だが全権力を握る政治局は、最重要の国政問題を決定する機関である。

北朝鮮のような男性社会で政治局入りを果たした女性は、正恩氏の父、故金正日(ジョンイル)総書記によって強力な役割を与えられた正日氏の妹、金慶喜(ギョンヒ)氏に次いで2人目だ。

「(与正氏は)女性であるため、金正恩氏は自身の指導者としての立場を揺るがす脅威、もしくは挑戦相手とは見なしていないようだ」と、韓国情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)のリサーチフェローMoon Hong-sik氏は指摘する。

「『血は水よりも濃い』ということわざがあるように、正恩氏は与正氏を信頼できると考えている」

おばの慶喜氏の場合は朝鮮労働党に入党後30年以上を経て2012年に政治局入りしたが、与正氏は前例のない早さで出世している。

慶喜氏は、政権ナンバー2だった夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が2013年に処刑されてから、公の場に姿を見せていない。慶喜氏は、原因不明の病気療養のため、首都平壌近くに隔離されていると、韓国の情報機関は8月、議会に説明している。

正恩氏の支持を失った親戚は、張成沢氏と妻の慶喜氏のほかにもいる。

正恩氏の異母兄、金正男(ジョンナム)氏は2月、マレーシアの空港で、有毒な神経ガスによって殺害された。殺人容疑で実行犯の女2人の裁判が行われているが、事件の背後には正恩政権が関与していると米韓当局者はみている。

一部の韓国議員によると、マカオで生活していた金正男氏は一族による世襲制を批判し、弟が自身の処刑を命じていたと語っていたという。

<ポニーテールと黒スーツ>

ポニーテールに黒のスーツとハイヒール姿という如才ない装いがトレードマークの与正氏が、初めて北朝鮮の国営メディアに登場したのは2011年12月。父親の正日氏の葬儀で、涙を流しながら兄の正恩氏のかたわらに立っている姿だった。

以来、与正氏は兄と一緒に姿を見せたり、コンサートで笑顔を見せたり、白馬に乗ったり、国家行事で兄の代わりに花束を受け取ってほほえんだりする姿を見せている。

国営メディアで映し出される与正氏の若さと陽気な人柄は、公務で正恩氏に従う浮かない顔の軍高官や年老いた党幹部らとは全く対照的である。

かつては写真の後列に時折写っているだけだったが、最近では与正氏は国営メディアによる写真の最前列中央に移動しており、注目を浴びるような数多くの国家的イベントで兄を手助けしている。

建国の父である故金日成(イルソン)主席生誕105周年で4月に開催された大規模な軍事パレードでは、スピーチの準備をする兄に書類を手渡そうと柱の陰から駆け寄る与正氏の姿が見られた。

与正氏は同月、平壌における建設プロジェクトの落成式でも正恩氏のそばに立っていた。

2016年3月には、正恩氏が核弾頭の小型化に成功したと主張した核・ミサイル開発現場への視察にも与正氏は同行している。

「与正氏が30人強で構成される北朝鮮の最高意思決定機関に正式に加入したことは、政権内での彼女の役割が一段と拡大することを意味している」との見方を、韓国のシンクタンク「世宗研究所」の張成昌・上級研究員は示した。

<ベールの陰で>

与正氏について、年齢以外で知られていることはほとんどない。同氏が初めて公に確認されたのは2011年2月、もう1人の兄である金正哲(ジョンチョル)氏と一緒にシンガポールでエリック・クラプトンのコンサートに現れたのを、韓国のテレビ局がとらえたときだった。

与正、正哲、正恩の3氏の母親は高英姫氏である。3人のなかで年長の正哲氏は政治に関与せず、バンドでギターを弾くなど、平壌で静かな生活を送っていると、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は明かしている。

与正氏は2014年に党の宣伝扇動部副部長に就任し、メディアや芸術や文化を通して思想的メッセージを発信していた。

米財務省は1月、人権侵害や弾圧を理由に、与正・朝鮮労働党宣伝扇動部副部長を含む7人の高官を制裁対象に加えたと発表。同省外国資産管理室(OFAC)は声明で「北朝鮮は、深刻な人権侵害をはたらいているだけなく、厳しい弾圧政策を実施し、非人道的で抑圧的な行為を隠している」と指摘した。

韓国情報機関の元責任者は昨年、与正氏について、宣伝扇動部の幹部を「ささいなミス」を理由に処罰し、「権力を乱用」しているとみられると語っている。

北朝鮮国営メディアが2015年1月に配信した写真には、保育所を訪問した与正氏の薬指に指輪がはめられている様子が映し出されている。

韓国の情報当局者らによると、与正氏は名門金日成総合大学時代の同級生と結婚した可能性があるが、本当に結婚したのか、また誰と結婚したのかについて確認はとれていないという。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘
10/10(火) 14:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。

 コーカー氏はトランプ氏について「(かつて出演していたテレビの)リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。

 トランプ氏はたびたび共和党指導部との間で摩擦を起こしているが、有力議員がここまで明確に批判するのは異例。上院(定数100)で同党の議席は過半数をわずかに上回る52で、議会との不協和音は税制改革など今後の重要案件の審議に影響を及ぼす可能性もある。


金正恩は何を考えているのか
10/10(火) 12:14配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙の著名なジャーナリスト、デイヴィッド・サンガーらが、9月3日付け同紙解説記事で、最近の北朝鮮の急ピッチの核開発を考えると、北朝鮮の核開発が基本的に防衛的であるとの想定が疑問視され始めている、と述べています。要旨は以下の通りです。

 金正恩が権力の座についてから6年、彼の動機ほど分からないものはない。

 常識的には、金正恩は、金日成、金正日と同じように、北朝鮮体制の維持が目的と考えられてきた。

 しかし、今やトランプ政権内の多くの者が、北朝鮮の核開発が米国に政権転覆を図らせないという、基本的に防衛的なものであるとの想定を、疑問視し始めている。

 金正日の真の目的は、(1)米本土を核攻撃できるようになった時、米国を脅かす(ブラックメイル)こと、(2)米国を日本、韓国から引き離すこと、(3)金正恩をトランプと習近平と同列の指導者とすること、のいずれか、あるいは全てかもしれない。

 これまで北朝鮮は、公には国際社会の完全な一員として受け入れられること、核計画を推進すると同時に経済発展を図ること、を望んでいると言ってきた。また、長期的には南北統一を達成すると述べてきた。

 北朝鮮はしばしば米国、韓国を脅しで挑発してきたが、米韓が北朝鮮を敵視する限りという条件付きであった。しかし、これらのいずれも、なぜ金正恩が過去1年、米本土を標的とする核兵器の開発を急いだかを説明できない。

 最もよく聞く説明は、北朝鮮がそのような核兵器を持てば、米国はカダフィにしたことを金正恩にはしないだろうと考えている、というものだった。カダフィは西側との経済統合の約束を得て2003年に核計画をやめたが、その後カダフィは米などに見放され、最後は反乱勢力に処刑された。

 しかし、金正恩は、生存戦略以上のことを考えている可能性がある。

 トランプの助言者や専門家の何人かは、金正恩が制裁の撤廃と在韓米軍の撤退を実現しようと考えているのではないかと思っている。北朝鮮が核を楯に、南北朝鮮の武力統一を図るのではないかと懸念されている。北朝鮮が米本土を攻撃する核能力を持てば、日本や韓国に対する米国の安全の保証が危うくなる恐れがあるとの指摘もある。

 これまで交渉担当者は、北朝鮮は米国との平和条約と引き換えに核計画を放棄するのではないかと考えてきた。

 しかし、今や、北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは、幻想と言っていい。

 金正恩は、暫定的措置として核戦力の凍結を考えるかもしれない。そうだとしたら過去数年の核開発のスピードが説明できる。凍結を交渉する前に、解体できない水準の核能力を達成してしまうということである。

出典:Motoko Rich & David E. Sanger,‘Motives of North Korea’s Leader Baffle Americans and Allies’(New York Times, September 3, 2017)

 北朝鮮が最も重視しているのは、体制、あるいは北朝鮮という国家の維持、生存と考えられます。生存にとって最大の脅威である米国に対抗するため、核武装に努めてきたと見られます。

 北朝鮮が生存のため望んでいるのが米国との平和条約です。米国と平和条約を結べば、国際社会の正当な一員と認められます。米国からの軍事攻撃の危険は、全くなくなるわけではありませんが、著しく減ることになります。その米国との平和条約の交渉を不利に進めないために、米本土を攻撃できる核戦力が必要と考えているものと見られます。

 したがって、北朝鮮にとって核開発は至上命令であり、あらゆる手段を講じて進めると見るべきです。

 解説記事は、「北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは幻想と言っていい」と述べていますが、その通りでしょう。

 最近の核実験を受けた国連安保理による如何なる追加的制裁も、北朝鮮の核開発を止めることにはならないと考えられます。北朝鮮は、米本土を攻撃できる核能力を達成するまで、核開発を続けるでしょう。

 解説記事は、北朝鮮が米本土を攻撃できる核能力を開発した場合、米国を核で脅し、在韓米軍の撤退、米国と日韓との離反を図るのではないか、と指摘しています。また、武力による南北統一を図ろうとするかもしれない、と言っています。

 これらはいずれも、米国が北朝鮮の核の脅しに屈することを前提としています。しかし、この想定は北朝鮮の脅しを過大評価しています。米国の核を含む戦力は北朝鮮より圧倒的に大きく、北朝鮮の脅しに屈するいわれはありません。米国は毅然として北朝鮮の恫喝を聞き流せばいいのです。

 北朝鮮の最後の脅しは米本土を攻撃するということですが、これに対しては米国がレッドラインは米本土の攻撃であることを明らかにし、攻撃される場合には核による全面報復措置を取ることを明言すべきでしょう。韓国に対する全面攻撃もレッドラインとなります。

 いくら金正恩がリスクを取ると言っても、北朝鮮が崩壊するような結果を呼ぶ行動は自殺行為であり、米本土攻撃や韓国に対する全面攻撃はしないと思われます。

 米国、日本、国際社会は、事態に如何に対処すべきでしょうか。当面は制裁の強化を中心に、できるだけ外交的圧力を加える以外に方法はありません。そして、その間北朝鮮の脅しに惑わされないことです。しかし、上述の通り、北朝鮮は制裁の強化にも関わらず、核開発は急ピッチで進め続けるでしょう。その北朝鮮にどう対処するのか、いずれは角度を変えたアプローチが必要と思われます。

岡崎研究所


「核兵器は北東アジアの平和と安全のため」と言い切る
10/10(火) 11:30配信 ホウドウキョク

10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前にひらかれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長が核兵器の意義付けを行った。

10月8日付け朝鮮中央通信の「朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に関する報道」という日本語版記事の抜粋を紹介する。
「朝鮮労働党の金正恩委員長が総会を指導した。われわれの核兵器が長期間にわたる米帝の核脅威から祖国の運命と自主権を守るための・・・貴い結実であり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全をしっかり守り・・・権威ある抑止力に、人類に残酷な災難を被らせようとする暴悪な核の雲を吹き飛ばして人民が晴れて青い空の下で自主的な幸せな生を享受できるようにする正義の霊剣であることについて厳かに闡明(せんめい)した。
朝鮮労働党委員長は現情勢とこんにちの現実を通じてわが党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してチェチェの社会主義の道に沿って力強く前進してきたことが至極正しかったし、今後も変わることなくこの道へ前進しなければならないということについて確言した。」

北朝鮮の核兵器は朝鮮半島だけでなく北東アジアの平和と安全のためだと言っているわけだ。
北東アジアというと日本も入ることになるのだろうが、われわれ北東アジアの平和のための核兵器なのだから北朝鮮の核兵器に反対するのはおかしいと言わんばかり。
核戦力建設へ前進していくということを「確言」、つまり労働党委員長自らが決意をもって言い切っている。
この朝鮮中央通信による金正恩委員長の確言報道は、話し合いによって核兵器を止めるということが非常に困難な状況だということが感じ取れる内容だ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米共和党重鎮、トランプ氏は米を「第3次世界大戦への道に」
10/10(火) 11:26配信 BBC News

米共和党重鎮で上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は8日、ドナルド・トランプ大統領が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、8日付米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、トランプ氏が大統領としての職務を「リアリティ番組」のように扱っていると非難。さらに、ホワイトハウスのスタッフが大統領を「抑え込む」ことに苦労していると述べた。

「合衆国大統領が発言し、あのような内容のこと言うと、それは世界中に、特に発言対象の地域にどれほどの影響を与えるか、よく分かっていないのだと思う」とコーカー議員は述べた。

与党の現職議員が現職の大統領を公然と非難するのは極めて異例。

コーカー氏は昨年の政権移行期に、国務長官候補に挙がっていたが、その後はトランプ氏と仲たがいしている。

「なぜ事実と異なる内容をツイート」

トランプ氏はこれまで繰り返し、核保有国となった北朝鮮を挑発してきた。この言動についてコーカー議員は、米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

「なぜ事実と異なる内容を大統領がツイートするのか、分からない。そういう真似をしていると知っている。みんな知っている。でもあの人はそれを続けている」

大統領とコーカー議員の激しい舌戦は8日朝、ツイッター上で始まった。

トランプ氏は、再選のため大統領の後援が欲しいと上院議員が懇願してきたが、自分はこれを断ったのだとツイートした。トランプ氏は「とんでもないイランとの(核)合意の大部分」はコーカー議員の責任だと非難した。

これに対してコーカー議員はツイッターで、「ホワイトハウスがデイケアセンターになってしまったのは、残念な話だ」、「明らかに誰かが今朝の担当シフトをすっぽかしたんだな」と皮肉で返した。

トランプ氏は今週、オバマ政権の2015年イラン核合意を破棄する見通し。トランプ氏はかねてから、イランとの合意を批判してきた。

対して、イラン合意は継続すべきだと発言してきたコーカー議員は、来年秋の中間選挙に出馬しないと9月末に発表した。

トランプ、コーカー両氏は8月にも、バージニア州シャーロッツビルの衝突をめぐり対立。女性1人が死亡した衝突について、白人至上主義者と反ファシズム抗議の参加者の双方に非があると発言した大統領の反応を、コーカー議員は強く非難していた。

トランプ氏がコーカー氏について非難ツイートをし始めたのは、コーカー氏がレックス・ティラーソン国務長官を思いやる発言をした後のことだった。ティラーソン長官は大統領に軽んじられているというのが、大方の見方だ。

上院外交委員会の委員長を務めるコーカー議員は、国務長官が「とてつもなく腹立たしい立場に立たされている」、「国務長官が得るべき支援を得られていない」と擁護した。

ティラーソン長官は4日、夏の間に大統領を「間抜け」と呼び、辞任しようとしたのを副大統領に慰留されたとの報道を、異例の記者会見で否定している。

<解説> トランプ氏にとって代償は高くつくのか アンソニ・ザーチャーBBC北米担当記者

ドナルド・トランプ氏はこれまでも、自分の党の関係者を攻撃してきた。しかし攻撃されたほとんどの人は、歯を食いしばって黙って耐え忍んできた。

ボブ・コーカー氏は違う。もしかすると、来年の選挙で怒れるトランプ支持者の波に対面しなくてもいいと思うと、自由になるのかもしれない。あるいは、トランプ氏が米外交を大混乱に陥れていると信じる以上、外交委員会の委員長として非難しないわけにはいかないと思ったのかもしれない。

コーカー氏の痛烈な非難に、大統領はまだ反応していない。しかしホワイトハウス関係者によると、大統領は「コーカーをこのままにしない」つもりだという。

コーカー議員は政界引退を発表したものの、上院での任期は2019年1月まで続く。それが大統領にとっての問題だ。

それまでの間、コーカー氏は強力な委員会の委員長だ。そして本会議場でも、共和党からほんの数人が造反しただけで、共和党提出の法案は否決されてしまう。

大統領は落とし前をつけるつもりかもしれないが、その代償はかなり高くつく可能性がある。

(英語記事 Bob Corker: Trump puts US on course for 'World War Three')


4船舶に入港禁止措置=北朝鮮決議違反で制裁指定―国連安保理
10/10(火) 11:16配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会は9日までに安保理の対北朝鮮決議に違反したとして、船舶4隻を制裁指定した。

 AFP通信が制裁委専門家パネル委員の話として9日報じた。同委員は国連の会合で「制裁指定は、資産凍結や渡航禁止を意味しない。入港禁止だ」と説明。今月5日から効力が生じているという。

 専門家パネル委員は、制裁指定は「非常に迅速で断固たる動きだ」と強調した。入港禁止措置は前例がないという。4隻は北朝鮮からの輸出が全面的に禁止されている石炭や海産物、鉄鉱石を積載していた。

 船舶情報サイト「マリン・トラフィック」によると、4隻の船籍は、北朝鮮やアフリカ東方沖の島国コモロ、カリブ海のセントクリストファー・ネビス。1隻はサイトに情報がなかった。


朝鮮半島情勢 トランプ発言は「宣戦布告」北が認識と露議員
10/10(火) 9:21配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】今月2~6日に北朝鮮・平壌を訪れたロシアのモロゾフ下院議員は9日、トランプ米大統領が先月の国連総会で「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことをめぐり、北朝鮮側が「宣戦布告」と捉えていると指摘した。インタファクス通信が伝えた。同氏は「北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」とも述べた。

 モロゾフ氏は露議員団の一員として平壌を訪問。北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。モロゾフ氏は訪朝終了直後、北朝鮮が米西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。

 トランプ氏は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の脅威から「あらゆる手段を講じ、自国と同盟国を防衛する」と発言。軍事攻撃に踏み切ることになれば、北朝鮮が「完全に破壊される」と強調していた。


北朝鮮のミサイル発射、国際民間航空機関 ICAO が非難
10/10(火) 9:15配信 レスポンス

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空港(イメージ)

国際民間航空機関(ICAO)理事会が10月6日(現地時間)にカナダのモントリオールで開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際民間航空の安全に対する重大な脅威となっている状況について、初めて北朝鮮を名指しで非難する決定が採択された。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせている事態を受け、ICAOは本部のあるモントリオールで第212会期理事会を開催し、対応を協議した。

同理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、日本政府の要請を受けて、11月の定例理事会に先立って開催したもの。日本、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、ウルグアイなど、計19カ国は、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難し、ICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案し、同文書は理事会により全会一致で採択された。

日本政府は国際民間航空の安全の確保のため、引き続きICAOや関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してICAOの国際標準の遵守を強く求めていく。


朝鮮半島情勢 マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」
10/10(火) 9:14配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。

 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。

 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。


【月刊『WiLL』(11月号)より】“お花畑“鳩山型日本人へ
10/10(火) 9:02配信 WiLL

骨抜き制裁決議
石平 国連安保理の北朝鮮制裁決議はかなり緩いものになりましたね。
ケント アメリカは当初、石油全面禁輸と金正恩の資産凍結を中心とした、かなり厳しい制裁案を関係理事国に提示していました。
石平 もし全面禁輸になれば、北朝鮮は自暴自棄になる可能性があった。
ケント 暴走か、ギブアップするか。
石平 結果的に石油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量とすることになった。石油精製品に制限をかけたけれど、ほとんど現状維持。
ケント 金正恩の資産凍結、海外渡航の禁止も言及されなかった。
 ところが、この国連制裁決議を、北朝鮮はアメリカが主導したとして「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」という声明を発表した。どっちが「国家テロ犯罪」なんだか(笑)。
石平 日本もアメリカと同調したとして「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めてやる」「一瞬で焦土化できる」と息巻いた。よく言うよ。
 そして国連決議の4日後には、弾道ミサイルを発射した。襟裳岬東の2200キロの太平洋上に落下したと報道されました。飛行距離は3700キロ。グアムまでの距離は3400キロ。
ケント ついにアメリカまで届くことがはっきりした。
石平 新たな制裁が効いてくるのはまだ先だし、かえって北朝鮮を調子に乗せた形になった。
 ただ、アメリカは国連制裁決議が採決されたことで、今後はこの決議に基づいて北朝鮮に「制裁」を加えればそれでよい、というスタンスを取ることができるようになった。でも、ミサイル開発を野放しにして、このまま北朝鮮の核保有を事実上容認してしまうのでしょうか。
 北朝鮮が水爆実験は成功したということを、アメリカは本当に脅威と捉えているかどうか。武力を使ってでも核を取り除くという決意が、トランプ政権にあるかどうか。
ケント アメリカにとっては、まさに脅威ですよ。
 キューバのミサイル危機を思い出しますね。あの時は、アメリカに向けたミサイルをくい止めるために、ケネディ大統領が「核戦争も辞さない」と言ったらソ連がひるんだ。
 軍関係の知人によると、いま横須賀基地はものすごく緊迫した状態だそうですよ。
石平 問題は中国。パイプラインで北朝鮮にこれからも石油を供給できる。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発が継続できることになった。北朝鮮が水爆実験に踏み切った時、中国は非難声明を出しましたが、ポーズに過ぎないことは明白です。
 中国は自分のことを棚上げして、北朝鮮の暴走を抑えようとする“正義の国“顔をしているだけです。

《続きは本誌にて》

ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)・石 平(評論家)


軍事選択肢「準備を」=対北朝鮮、当面は経済制裁―米国防長官
10/10(火) 8:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で講演後の質疑で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが、大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と述べ、武力行使の準備を進める考えを強調した。

 マティス氏は一方で「北朝鮮が現在の(核・ミサイル開発への)道を断念するよう、外交が主導し経済制裁で裏打ちされた取り組みが、今まさに行われている」と述べ、当面は非軍事的手段で圧力をかけ続けることになると説明した。


党創建記念日迎え厳戒=「日本も標的」と威嚇―北朝鮮
10/10(火) 6:41配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建72周年の記念日を迎えた。

 9日はコロンブスの米大陸発見を記念する米国の祝日コロンブスデーにも当たる。北朝鮮がこうした節目に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は厳戒を続けている。韓国軍当局者は10日の記者会見で、「挑発可能性に備え、北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、万全な態勢を維持している」と述べた。

 10日付の党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、(核開発と経済建設の)並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と訴えた。9日付の論評では、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを改めて非難。米国がB1爆撃機や原子力空母「ロナルド・レーガン」など「核戦争殺人装備」を相次いで朝鮮半島周辺に投入し、「戦争演習」を繰り広げていると強い警戒感を表明した。

 その上で、「万一、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、わが革命武力の強力な打撃(攻撃)手段の標的とならざるを得ない」と主張。「日本の当局者にもう一度警告する。米国を後ろ盾に無分別に振る舞えば、日本の領土に取り返しのつかない災いを招きかねない」と威嚇した。


核ミサイルと「慰安婦」 有馬哲夫/『こうして歴史問題は捏造される』
10/10(火) 6:30配信 Book Bang

 以前から不思議に思っていることがある。なぜ、日本と韓国のメディアは、北朝鮮のミサイルと核の開発という国民の生死にかかわる問題が目の前にあるのに、そのような緊急性がまったくない「慰安婦問題」を騒ぎ立てるのだろうか。なぜ、国民の目を現在と未来、生命と財産よりも、過去と感情の問題へ向けようとするのだろうか。まるで、北朝鮮の意を受け、日韓両国民の感情を操作し、この「ならずもの国家」のミサイル・核開発から注意をそらそうとしているかのようだ。

 1990年代の米国国務省の日本・韓国・北朝鮮の状況報告書を読んで気付いたことがある。北朝鮮のミサイル・核開発が問題となった1993年に「慰安婦問題」も注目を集めるようになったということだ。それ以降の報告書も、読みようによっては、ミサイル・核の開発が進むと、それから目をそらさせるように、「慰安婦問題」が持ち出されてくるように思える。捏造ジャーナリストなら、これに飛びついて、都合のいい部分をつまみ食いして「北朝鮮がミサイル・核開発から目をそらさせるため慰安婦問題を捏造し、日韓のメディアを使って煽り立てた」と陰謀論を唱えるだろう。

 しかし、国務省文書のなかでは、韓国と北朝鮮は同じ地域のカテゴリーに入るので、米国にとって重要な事項がそのなかで並行的に報告されることになる。だから、並行関係にあるとは確認できるが因果関係があるとまではいえない。つまり、北朝鮮のミサイル・核開発が先行し、そのあとに「慰安婦問題」が出てくるのか、両者が原因と結果の関係にあるのか、証明はできない。

 しかしながら、国連人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される1996年までには、北朝鮮が「慰安婦問題」を自らのミサイル・核開発から目をそらさせる道具として意識するようになっていたことは確かだ。当時の国連人権委員会の理事国として、韓国側のものよりもさらに信じ難い「慰安婦」の証言をほぼ丸ごとこの報告書に採用させているからだ。これを錦の御旗として、日韓のメディアが「慰安婦問題」を世界公認の「歴史問題」であるといい立て、一層日韓関係がこじれることになった。まんまと北朝鮮の術中にはまったのだ。

 今日の北朝鮮による核ミサイル危機を作り出した戦犯は数多くいる。8年間この問題に目を背け続けたバラク・オバマ前米国大統領、「慰安婦問題」を口実に2年間も安倍総理との会談を拒み続けた朴槿恵前韓国大統領、「慰安婦問題」を騒ぎ立て国民の注意をそらし続けた日韓メディア、それを抵抗なく読んでいた読者……。拙著『こうして歴史問題は捏造される』で、歴史を論じる上ではいくつかの基本的な知識や姿勢、すなわち「歴史リテラシー」が必要だと説いたゆえんである。

[レビュアー]有馬哲夫(早稲田大学教授)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

新潮社 波 2017年10月号 掲載


このタイミングで北朝鮮に9億円… 現実感欠く「文在寅」
10/10(火) 5:59配信 デイリー新潮

 トランプ大統領が、「ロケットマン」と金正恩委員長を国連総会で揶揄すれば、彼の人は声明で「老いぼれ狂人」と返す──。

「9月25日に国連総会の一般討論演説は終わりましたが、北の外相までトランプ発言を『宣戦布告と見なす』と公言するなど、悪い意味で今総会は面白すぎました」(外信部記者)

“吠える犬はめったに噛まない”とは言うが、核の恐怖が現実にある以上、その発言も注視せざるを得ない。

「しかし、そこを割り引いても文在寅大統領の右顧左眄ぶりは異常ですね」

 と『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏は言う。

「国連演説でも“平和、平和”と北との対話ばかり訴えながら、直後の日米韓首脳会談では一転して制裁が大切だと言う。本質は従北なのでしょうが……」

 韓国紙「朝鮮日報」によれば、文氏は同演説で「平和」32回に対して「制裁」は4回しか口にしなかった。

 しかし、もはや小芝居は無意味。核を手にした北朝鮮は韓国など眼中にない。

「それなのに、文大統領が訪米中に韓国本国では北への“9億円人道支援”を発表しました。じつは、ユニセフ、WFPを通じての支援自体は日米も認めていたのですが、問題はタイミング。必死に制裁への国際協調を求めている最中に“今じゃないだろ!”と日米の外交筋では怒りが渦巻いています」(前出・記者)

 さすがに韓国でも「コリア・パッシング」を心配して文批判の声は上がるが、支持率はほぼそのまま。

 上も下も不思議なほどに現実感がないのである。

「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載


ロシア外相、「朝鮮半島の緊張の高まり容認できない」 米国務長官と電話会談
10/10(火) 5:41配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は9日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できないとの考えを伝えた。

トランプ米大統領は週末の間、北朝鮮について「1つのことしかうまくいかない」と述べ、軍事行動が念頭にある可能性を示唆した。

ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し、外交的な手段のみを通して対立を解決するよう呼び掛けた。

両外相はシリアとウクライナ情勢についても意見を交換。両国が懸案事項について次官級会合を今後も継続していくことで合意した。


中国とロシアが自制要請、トランプ大統領の北朝鮮発言を受け
10/10(火) 3:09配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアと中国は9日、トランプ米大統領が週末に示した北朝鮮への対応を巡る発言を受け、自制を要請した。トランプ大統領は北朝鮮への対応で「効果があるのはひとつだけ」と発言し、軍事行動を視野に入れていることを示唆した。

ロシアのペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言に関する記者団からの質問に対し、「ロシア政府は引き続き関係各国に対し自制を促し、状況の悪化を招くいかなる措置をも回避するよう要請していく」と応じた。

また、米国がイラン核合意の順守を否定する可能性を示唆するトランプ大統領の発言については「マイナスの結果」を招くとの認識を示した。

中国外務省の報道官は、北朝鮮情勢は極めて複雑かつ深刻であるとし、関係各国は自制すべきとの考えをあらためて示した。


「10日までに北朝鮮がミサイル発射の可能性」訪朝の露議員発言
10/9(月) 23:44配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮・平壌を2~6日に訪問したロシアのモロゾフ下院議員は9日、「論理的に、北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」と発言した。インタファクス通信が伝えた。モロゾフ氏は今後のミサイル発射について「具体的な日程は示されていない」としつつ、北朝鮮側の「強い決意」を感じたとしている。

 在北朝鮮ロシア大使館の発表によると、モロゾフ氏ら露議員団は訪朝中、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。

 モロゾフ氏は訪朝後、北朝鮮が近く、米国の西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。


北朝鮮・金正恩氏の妹、政治局員候補に
10/9(月) 18:20配信 BBC News

北朝鮮の朝鮮労働党は7日、党中央委員会総会を開き、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏を最高意思決定機関の政治局員に選んだ。

金与正氏は故金正日氏の末娘で、叔母の後任として政治局員となる。現在30歳の与正氏は、3年前から党幹部の一人として名前が挙がるようになった。

第二次世界大戦後の1948年に北朝鮮が建国されて以来、金一家が国を支配してきた。

与正氏は公の場でたびたび兄の正恩氏の近くにいる様子が目撃されており、金正恩氏の公のイメージを管理する役割を担ってきたとみられている。同氏はすでに党宣伝扇動部副部長として影響力を持つ存在だった。

米国では、北朝鮮の人権侵害への関与の疑いから与正氏をブラックリストに載せているる。

与正氏の昇進は7日、党中央委員会総会で他の数十件の上級幹部交代人事とともに金正恩氏が発表した。

与正氏が昨年、党中央委員に選出された際、与正氏が北朝鮮指導部の中核で重要な役割を得るだろうと多くの人が予想していた。

このほか中央委総会では、先月の国連総会でドナルド・トランプ米大統領を「悪の大統領」と呼んだ、李容浩(リ・ヨンホ)外相も完全な投票権を持つ政治局員へ昇格することが発表された。

李外相は最近、トランプ氏が北朝鮮に宣戦布告していると非難し、トランプ氏が「危険な」発言を続けるならば、米国はミサイル攻撃の「必然的な」標的になると述べていた。

対決姿勢をとる金正恩氏が、制裁や脅しを受けてもなお北朝鮮の核開発計画を続けると言明するなか、金与正氏の昇格が発表された。

李外相の発言の数時間後、トランプ氏は長年の成果が出なかった対話の後で北朝鮮政府への対応で「うまくいくのはただ一つだ」とツイートした。

(英語記事 North Korea: Kim Jong-un promotes sister to politburo)


北朝鮮拉致 地村保志さん、富貴恵さん夫妻が久しぶりの登壇 「必ず解決の日が来ると信じている」
10/9(月) 18:07配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者5人が平成14年10月15日に帰国してから15年となるのを前に、福井県小浜市に住む拉致被害者、地村保志さん(62)と妻の富貴恵さん(62)が9日、地元で開かれた集会で壇上に立ち「拉致問題を風化させず、運動を続けることで、必ず解決の日が来ると信じている」と呼びかけた。

 保志さんは、16年に帰国した3人の子供たちを加え家族5人で過ごした日々について「社会復帰などさまざまな問題に直面しながらも、多くの皆さまの温かい支援で乗り越えられた。平穏に暮らしていることに感謝している」と振り返った。

 一方、「次々と被害者が帰国すると期待したが、全くと言っていいほど進展がみられない」と表情を曇らせ、緊迫する北朝鮮の核・ミサイル問題については「危機的立場に置かれ、拉致被害者救出どころではないというのが(世論の)正直な心情かもしれない」と焦りをにじませた。

 さらに、北朝鮮に残された被害者や、日本で帰国を待つ家族が高齢化する中、早期解決の重要性を強調。政府に対して「制裁強化を進める一方で、水面下交渉も進め、地道に取り組んでいただきたい」と求めた。

 地村夫妻は帰国後、集会で壇上に立つ機会は皆無だったが、全会員が同級生の救う会福井の精力的な活動を目の当たりにして「張本人の私が何もしていない」(保志さん)と実感。保志さんは昨年、小浜市役所を定年退職したことも機に、積極的に拉致問題解決を訴えようと決意したいきさつを明かした。集会には、ともに帰国した新潟県佐渡市の曽我ひとみさん(58)も出席。富貴恵さんは曽我さんを抱きしめ、久しぶりの再会を懐かしんだ。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は、講演で拉致の風化や埋没に懸念を示しつつ、「解決に向けたこれまでの努力、国民の皆様の意気込みを無駄にしたくない。体が続く限り、がんばる」と力を込めた。

 新潟県柏崎市の蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻も「被害者帰国のため、努力の限りを尽くしていこうと決意を新たにしている」と、メッセージを寄せた。また、特定失踪者家族会の大沢昭一会長(81)が全被害者の救出へ、世論の後押しを呼びかけた。

 集会は救う会福井が主催し、小浜市や周辺自治体が共催。定員800人を超える聴衆が詰めかけた。


<拉致被害者帰国15年>「風化させるな」早期解決求め集会
10/9(月) 17:24配信 毎日新聞

 ◇福井で 地村保志さん、富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさん参加

 北朝鮮による拉致被害者5人の帰国から15日で15年となるのを前に、拉致問題の早期解決を求める集会が9日、福井県小浜市の市文化会館で開かれた。拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻(いずれも62歳)=同市=と、曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が参加し、約800人の聴衆に問題を風化させないよう呼び掛けた。

 集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会」(救う会福井)の主催。2部構成で、第1部は拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表が講演した。妹の田口八重子さん(行方不明時22歳)の写真を手に「子供2人を置いて連れ去られ、人生をめちゃくちゃにされた」と話し、進展のない現状に「政府には今年中の解決をお願いしている。ご支援いただきたい」と訴えた。

 第2部では、拉致被害者らが登壇。共に拉致された母ミヨシさんの帰国を待つ曽我さんは「北朝鮮はこれから過酷な寒い冬が来る。一日も早くかあちゃんを帰して」と声を震わせた。地村さん夫妻は「(北朝鮮への)圧力強化にこだわらず、(拉致問題の)政府間交渉も進めて」と訴えた。

 集会には蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻=同県柏崎市=がメッセージを寄せ、「北朝鮮による核・ミサイル開発を理由に、拉致問題が二の次にされることは到底受け入れがたい」と記し、政府にあらゆる外交努力をするよう求めた。北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」の家族による訴えもあった。

 集会後の記者会見で地村さんはこの15年を振り返り、「私は小浜市役所を定年退職し、子供たちは地元企業に就職した。私どもは満足した形で終わったが、拉致問題が進展しないのは心が痛む」と話した。【高橋一隆、近藤諭】


拉致問題「進展せず心痛む」=地村さん夫妻、帰国15年で会見―福井
10/9(月) 17:05配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者5人が2002年に帰国してから15日で15年となるのを前に、被害者の地村保志さん(62)=福井県小浜市=と妻富貴恵さん(62)=同=が9日、同市内で記者会見した。

 保志さんは「拉致問題が進展していないことに本当に心が痛む。自分たちが平穏な生活をしていても、何か気が休まらない」と心境を語った。

 保志さんと富貴恵さんは1978年7月、デート中に小浜公園の展望台で拉致され、02年10月に帰国した。

 会見で保志さんは、04年5月に北朝鮮から戻った3人の子供について、地元企業に就職して自立的な生活を送っていると説明。「子供たちが日本の生活に慣れ、生活を続けていけるかを一番心配していたが、就職先で頑張ってくれている」と話した。政府には「制裁強化をしながら水面下での交渉も進めてほしい」と求めた。

 会見に先立ち、市内では約800人が参加して集会が開かれた。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は妹の田口八重子さん=拉致当時(22)=の写真を掲げ、「かわいそうで凝視できない。『あんちゃん早く助けてよ』と言っている」と訴えた。

 保志さんらと共に帰国した曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=も集会に参加し、「日本に帰ることを毎日夢見ている人、日本で家族を待っている人、両方に時間がない」と危機感をあらわにした。


北朝鮮の金委員長「核兵器は強力な抑止力」 妹が政治局員候補に
10/9(月) 15:30配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアが8日伝えたところによると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は7日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器は「強力な抑止力」であるとの認識を示した。

これに先立ち、トランプ米大統領は、対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘。具体的な内容には触れなかったが、軍事行動を視野に入れていることを示唆したとみられている。

金委員長は「複雑な国際情勢」に言及。「米帝国主義者の核の脅威が長引いている」とした上で、「(北朝鮮の核兵器は)朝鮮半島と北東アジアの平和と安全をしっかり守る強力な抑止力だ」と発言した。

総会では、金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が、政治局員候補に選ばれた。


中国から労働者を閉め出された北朝鮮 開城工業団地をひそかに再稼働
10/9(月) 13:52配信 ニューズウィーク日本版

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南北融和の象徴だった開城工業団地だが、今や金正恩の手に落城した(写真は2009年の開城工業団地)
<国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は?>

9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。

北朝鮮、長距離ミサイルの発射準備 米西海岸を射程内に?

習近平が金正恩に三行半突きつけた?
従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。

韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。

ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。

特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休(10月1~8日)まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。

中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。

これにより9月に入って中国東北部3省(遼寧、吉林、黒竜江)で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。

中国の北朝鮮レストランも閉鎖に
今年4月からは、中国国内の北朝鮮レストランで働く女性従業員についても、ビザの取得要件が強化され、違反している者は北朝鮮に送還されてきたが、今回の中国内の北朝鮮企業閉鎖対象には北朝鮮レストランも含まれており、女性従業員たちの帰国が増えたものとみられる。

米国政府は、中国とロシアを中心に北朝鮮の労働者たちが、全世界に約10万人程度派遣され、毎年5億ドル(=約562億円)を稼ぎ、金正恩政権の外貨稼ぎの窓口の役割を果たしていると推定している。

9月に国連安保理で採択された制裁決議2375号によると、外国企業が北朝鮮の労働者を雇用するためには、安保理の許可が必要とされており、従来から海外で働いている北朝鮮の労働者らも、契約期間が満了すれば、雇用延長を認めないようにした。

中国から開城へ
こうした海外から追い出された北朝鮮労働者の行き先として、今、注目されている場所が、韓国との共同事業を行うために開発された開城(ケソン)工業団地だ。

韓国が資本と技術力と投資し、北朝鮮が労働力を提供して製品を作る、南北共同事業として策定された開城工業団地は、2000年に金大中大統領と金日成総書記による歴史的な南北首脳会談が行われた際に合意して始まった、いわば南北融和の象徴ともいえるプロジェクトだった。開城は北朝鮮第3の都市でありながら、軍事境界線までわずか10km、ソウル、仁川国際空港までそれぞれ数十kmという地の利もあって選ばれた。

だが、北朝鮮側が金正恩体制に移行し、核開発とミサイル発射実験によって南北間の関係は悪化。2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことを受けて、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領が開城工業地区の操業停止と韓国人の引き上げを決定。韓国からの送電も停止し、開城工業団地は事実上休眠した。

開城工業団地を韓国側へは秘密裏に再稼働
ところが、今月になって北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を密かに稼動しているという報道が出てきた。

米国の北朝鮮専門メディア、自由アジア放送は北朝鮮が開城工業団地内の韓国側の衣類工場19ヵ所を密かに稼動していると報道。中国の対北朝鮮消息筋によると、韓国政府と事前協議なしに北朝鮮の国内用衣類と中国から持ち込んだ生地を再加工した製品を作っているという。

再稼働にあたって北朝鮮当局は軍事産業用電気を供給。セキュリティに特別に気をくばり、外から覗かれたり明かりが漏れないように、徹底的に仕切りで遮断しているという。しかも再稼動してから既に6カ月経っているそうだ。

韓国メディアMBCによれば、韓国政府はこの報道を受けて事実確認に着手した。韓国統一部の関係者は「開城工業団地の資材の無断使用は、韓国国民の財産を侵害する不法行為だ。事実なら、北朝鮮は直ちに中止しなければならない」と発言した。

だが、韓国政府が調査を始める必要はなくなった。北朝鮮は6日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に個人名の論評として、「わが共和国の主権が行使される工業地区で私たちが何の仕事をしても、それに対して誰も干渉することではない」「我が国の勤労者が今どのように堂々と働いているかについては目が節穴でなければ、はっきり見えるだろう」と、まるで開き直るかのように開城工業団地での工場再稼働を認めたからだ。

この論評は続けて「米国とその手下たちがいくら吠えたて、制裁圧殺のレベルを高めるためにわめきちらしても、我々の力強い前進を妨げられないし、工業地区の工場はさらに力強く動くのだ」と、今後さらに工場を本格稼働させていく可能性すらうかがわせている。

北の開城工業団地再稼働は文在寅政権にも打撃?
今から10年前、2007年10月4日に韓国の盧武鉉大統領は平壌を訪れ、金正日総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の平和と統一へ両者が努力するための「10.4共同宣言」を発表した。だが、それから10年後の現在、金正恩体制下の北朝鮮は、緊迫の度を増す朝鮮半島情勢についてすべての非は韓国側にあると連日、批判する報道を発表している。

当時、韓国政府の南北首脳会談準備委員長だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、国家情報院次長だった徐薫(ソ・フン)は国家情報院長、大統領府統一外交安保政策秘書官だった趙明均(チョ・ミョンギュン)は統一部長官と、現在の文政権には、南北首脳会談に直接関わった者がいる。

大統領府関係者によれば、文大統領はこの「10.4共同宣言」10周年という節目の時期に離散家族再会事業などの民間交流を再開し、南北関係を対立から対話へと切り替えて、来年2月の平昌五輪への北朝鮮参加で本格的な和解へつなげたいと考えていたようだが、今回の北朝鮮による開城工団工業団地での工場再稼働によって、南北関係はさらに疎遠にならざるを得ない様子だ。南北融和を目指す「太陽政策」の継承を掲げてきた文大統領にとっては、国内外から路線変更を強く求められざるを得ないだろう。


金正恩氏:核開発の継続を訴え、妹が政治局員候補に-党中央委総会
10/9(月) 9:33配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、平壌で朝鮮労働党中央委員会総会を開き、金正恩党委員長の妹、金与正党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。与正氏を権力の中枢に近づけるとともに、一族による体制の管理を固めた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

金委員長は総会で、「米帝国主義者による核の脅し」に備えるため、核兵器開発の継続を呼び掛けた。与正氏を含む当局者を政治局員候補に昇格させた総会で金委員長は「現在の状況は厳しく、われわれは試練に直面している」と述べた。

米財務省は今年1月、人権侵害などに関与したとして与正氏ら北朝鮮の当局者7人を制裁の対象にしたと発表した。同省は与正氏の年齢を28歳と説明している。正恩氏と与正氏は故・金正日総書記と妻の故・高英姫氏の間に生まれた。韓国の北韓大学院大学校の梁茂進教授は「金正恩氏は家族の権力を強化するという父と祖父の慣行を拡大しつつある」と語った。

Read more: Kim Jong Un Relies on Improbable Pair of Women Amid Purges

原題:Kim Jong Un Boosts Sister Within North Korea’s Inner Circle (1)(抜粋)


菅長官、PAC3部隊激励
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

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PAC3部隊を視察する菅義偉官房長官(手前左から2人目)と小野寺五典防衛相(同左)=8日午前、東京都新宿区の防衛省(佐藤徳昭撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷の防衛省を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の事態に備え、同省敷地内に展開する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を視察した。小野寺五典防衛相が同行した。

 菅氏は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は戦後最大だ。いかなる事態になったとしても国民の生命、平和な暮らしを守るのが政府の責務であり、皆さんの双肩にかかっている」と述べ、隊員を激励した。

 北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建記念日を迎える。各国は、北朝鮮がいつミサイル発射などに踏み切ってもおかしくないとして警戒を強めている。選挙期間中、菅、小野寺両氏は危機管理に万全を期すため、基本的に都内に残って対応にあたるとしている。視察後、菅氏は記者団に「各国と連携しながら、圧力を強めて北朝鮮の政策を変えていきたい」と強調した。


対北有効手段「1つしかない」 トランプ氏、軍事行動に含み
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関しツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制(けんせい)する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


正恩氏、核推進を指示 党中央委総会 妹が政治局員候補に
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で朝鮮労働党中央委員会総会が7日、開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。金委員長は報告で「党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してきたのは極めて正しく、今後もこの道を進むべきだ」と述べ、「国家核戦力建設を完遂する」よう指示した。朝鮮中央通信が8日、報じた。

 韓国当局は、北朝鮮がミサイルを移動させる動きなどを継続的に捕捉しており、党創建72年の10日や、中国共産党大会が始まる18日に合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本越しに発射する恐れがあるとみて警戒している。

 中央委総会は年1回以上招集すると規定される重要会議で、開催は昨年5月以来。金委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員や党部長に、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員に選ばれた。

 金委員長は報告で、核兵器について「米国の核の威嚇から祖国の運命を守るための人民の血のにじむ闘争がもたらした結実で、民族の生存権を保障する抑止力だ」と主張。国連安全保障理事会の制裁決議を「米国などの最後のあがき」だと非難し、「敵がいかなる制裁を加えても経済構造が自立的に完備され、前途を十分に開拓できる」として、団結と自力更生で難局を克服し、「対米対決戦を総決算する」よう呼びかけた。

 8日は金委員長の父、金正日(ジョンイル)氏の党総書記就任から20年に当たり、平壌で大規模な祝賀行事も催された。


【衆院選 政策の現場】(下)北ミサイル・拉致問題 
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 ■「不安」…漁業にも影響/「不満」…進展せず焦り

 「ミサイルがどんどん飛んできて海に落ちるようなことになれば、漁をしている状態ではなくなる」。水揚げ量で6年連続全国1位を誇る銚子漁港の関係者は、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対する不安を口にした。

 8月29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道上空を越えて太平洋上に落下。当時、銚子市漁協所属の大型サンマ漁船4隻がロシア沖に出漁していたため地元関係者らは安否確認などの対応に追われた。

 同市漁協の坂本雅信組合長(58)は「漁業者にとって切実な問題。いまも北海道やロシアの沖合でサンマ船が操業を続けているし、東北沖では巻き網船がイワシなどをとっているので心配だ」と乗組員らの身を案じる。

 県漁業協同組合連合会(県漁連)会長を務める坂本組合長は、全国の漁連代表者らとともに政府に対し、漁業者の安全確保を求める要請を繰り返してきた。この中でミサイル発射情報の迅速な連絡体制を構築することを求めている。「どこにミサイルが落ちるのか、どこに逃げればいいのかを漁船に伝えたとしても、海の上でどうにかできるものなのか。漁場が離れている場合は、漁協だけでは対応できないのが現実だ」とも訴える。

 今後の政府の対応について坂本組合長は「北朝鮮にミサイルを発射させないことが大事。国には外交努力やあらゆる手段を使ってしっかりと対応してもらいたい」と話した。

                   ◇ 

 核・ミサイル問題と同じように深刻なのが拉致問題だ。県内にも帰国を待ち望む家族がおり、その胸中は選挙のたびに複雑だ。

 「拉致問題を争点にしようとしない。もどかしさを感じる」。特定失踪者の古川了子(のりこ)さん(62)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路(たまじ)さん(73)はやるせない気持ちを募らせる。「『拉致被害者を必ず取り返す』と候補者は言うが、どう取り返すのか、毎回の選挙で道筋が見えない」と嘆く。

 古川さんは昭和48年7月に行方不明となった。拉致問題が明るみに出はじめた平成9年、北朝鮮の元工作員、安(あん)明進(みょんじん)氏が古川さんの写真を見て「北朝鮮の病院で見た」と証言。古川さんが拉致された可能性が浮上した。

 政府は14年、17人の行方不明者を北朝鮮に拉致されたと発表。だが、そこに古川さんの名前はなく、拉致された可能性が極めて高い「特定失踪者」となった。それ以来、進展はない。「政治家には、拉致被害者を一日も早く取り返すための方策を考えてほしい」と訴える。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、国際社会は北朝鮮包囲網を敷く。「圧力を加えれば北朝鮮国内の一般市民にしわ寄せが行く。心が痛むが、政治対話の窓口を開くきっかけとなれば」と、淡い期待を抱く。

 竹下さんは5月、「特定失踪者家族会」を立ち上げ、事務局長に就任。「日本政府が解決してくれないなら」と、国際刑事裁判所(ICC)に提訴する準備を進めている。

 拉致被害者や特定失踪者は高齢化が進み、60歳以上が7割を超えた。「歯を食いしばって頑張ってほし い」と、44年間戻らぬ妹の無事を祈る。その家族の“止まった時計”の針が動くのは、いつになるのか。

 関係者の高齢化は進んでおり、喫緊の政策課題であることは、核・ミサイル問題と変わりはない。

                   ◇ 

 この連載は永田岳彦、城之内和義、橘川玲奈が担当しました。

                   ◇

 ■あす公示 47陣営が準備 各党かく戦う

 衆院選は10日に公示され、22日の投開票日まで、12日間の選挙戦に突入する。県内では8日、菅義偉官房長官が自民候補の応援に船橋市に入るなど、党本部からの要人の応援演説が熱を帯びた。立候補を予定している各陣営は、支援者へのあいさつ回りや選挙期間中の日程調整を進めるなど準備に追われた。

 今回の衆院選は、野党第一党だった民進党が解党・分裂し、自民・公明と希望の党、立憲民主党や共産党などの野党連合という「3極」が争う構図となり、直前まで候補者調整が行われた。その結果、立候補予定者は47陣営ほどになる見通しだ。

 県選管によると、8日午後5時までに46陣営が事前審査を完了した。選挙戦では、約5年間の安倍政権への評価やアベノミクスの成否、北朝鮮問題への対応などが争点になるとみられる。

                   ◇

 10日の公示を前に、各党が有権者に最もアピールしたい点などを、それぞれ選挙責任者に聞いた。

 自民・桜田義孝県連会長「選挙を通じ、安全保障上最大の脅威である北朝鮮の核・ミサイルに対応する外交力と防衛力の強化▽アベノミクスの継続▽将来の日本を支える人材育成のための教育の重要性-など、具体的政策で国民に安心安全を提供できる責任政党は自民だと訴えたい」

 公明・富田茂之県本部代表「比例南関東ブロック3議席死守に向け、全議員が党勢拡大に取り組んでいる。教育負担軽減、高齢者支援充実、軽減税率実現を訴える。集合離散を繰り返す野党と違い、自公連立政権が国民の生命・安全を守り、子供たちの未来に責任を持てると訴えたい」

 共産・浮揚幸裕県委員長「安倍暴走政治にストップをかける戦い。森友・加計隠しを許さず、憲法9条を守り、野党と市民の共闘で立憲主義を回復する重要な選挙だ。わが党は共闘の前進のために3選挙区で候補者を下ろし、比例選挙45万票、全選挙区の勝利を目指す」

 維新・藤巻健史千葉維新の会代表「どの業界団体、労働組合、宗教団体、企業からも支援を受けず、選挙では個々人の支援をお願いするしかないが、だからこそしがらみがなく、一部の人のための政治をせずに済む。既得権益を打破できる。その政治姿勢を貫き通した実情を訴える」

 社民・小宮清子県連代表「生活に厳しく、戦争できる国造りに暴走する安倍政治に終止符を打つ。森友・加計問題は徹底的に追及し、改憲阻止、脱原発、格差是正、国民の生活と労働を守る。安倍政治打倒、反自民の結集として12区に候補者を擁立し、比例は社民を訴える」

 民進・長浜博行県連代表代行「民進公認内定者全員が希望に移行し安倍政権打倒を掲げて戦う方針だったが、前提が崩れた。県連では希望だけでなく、もともと民進候補で無所属や立民で戦う人も応援。民進の理念・政策の実現を訴える。地方議員は個々の思想信条に従い行動する」


麻生氏「北朝鮮には危なそうな人がいる」
10/8(日) 22:52配信 産経新聞

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、新潟県聖籠町の蓮潟公会堂で行われた衆院新潟3区の自民党候補、斎藤洋明氏(40)の集会で歯にきぬ着せぬ「麻生節」を炸裂(さくれつ)させ、集まった約100人の聴衆を沸かせた。

 麻生氏は、かつての民主党(現・民進党)について「手段のはずの政権交代が目的だったので(政権を)取った後に何をしていいか分からず、結果的に極めて悲惨な結果になった。違いますか」と揶揄(やゆ)。「私どもは、こうしたことは絶対に避けるべきだと思っている」と参加者に語りかけ、政権交代を錦の御旗に掲げる野党勢を皮肉った。

 一方、これまでの自民党の政権運営については「経済の実績はだれにも負けないと思っている。それは政治が安定したからだ」と安倍晋三首相の安定政権が経済面でも寄与したと自負。「(第2次安倍政権の発足までは)6年で首相が毎年替わっていた。みなさんの会社だって、社長の名前が6年で毎年変わったら『あの会社はおかしいんじゃねえか』と思われる」と冗談めかして語り、笑いを誘った。

 弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮をめぐって、朝鮮半島で有事が起きた際に難民が日本に大挙して押し寄せるる危険性を改めて訴え、「難民は武器を持っていて、テロを起こすかもしれない」と危険性を強調した。

 さらに、朝鮮労働党の金正恩委員長を意識して「北朝鮮には危なそうな人がいる」と表現。「私が10歳だった昭和25年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きたが『朝鮮で戦争がおきる』と言った新聞はゼロだった。あのとき戦争が起きるなんて書いた新聞はありませんよ!」と、詰め掛けた記者団に言葉を投げかけるシーンもあった。 

 さらに、新党「立憲民主党」に言及した際、「立憲改進党の…」と言いかけて明治15~29年に存在した政党の名前を挙げた上で、直後に「あんまり名前を覚えていない。また(名前が)変わるかもしれないから、覚えないようにしている」と苦笑しながら弁解。「立て板に水」の麻生節に、参加者らは満足そうだった。(新潟支局)


<北朝鮮・党総会>核開発の継続強調 金氏妹、幹部候補に
10/8(日) 19:58配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「経済建設と核兵器建設の並進路線を堅持してきたことは正しく、今後もこの道を前進しなければならない」と述べ、核開発の継続を改めて強調した。朝鮮中央通信が8日伝えた。また総会では金委員長の妹金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部副部長が政治局員候補に選出されるなど幹部の大幅人事も断行された。

 金委員長は国際社会による制裁強化の動きに対し「米国とその追従勢力による非道な制裁を水泡に帰させる」と警告。「災いを福に転じさせる」と主張したうえ「科学技術によって経済の自立性を強化しなければならない」と訴えた。

 人事では、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員に就任。金委員長の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑を主導した一人といわれる趙延俊(チョ・ヨンジュン)党組織指導部第1副部長が中央委検閲委員長に任命され、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員候補から政治局員に昇格した。


「北朝鮮、行き詰まる」=拉致解決訴え―帰国15年、蓮池さんインタビュー・新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(60)は8日までに、帰国から今月で15年になるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。

 挑発を繰り返す北朝鮮について「いずれ行き詰まる」と指摘。拉致問題の解決に向け、「首相の訪朝をもう一度行うべきだ」と訴えた。

 蓮池さんは1978年7月、新潟県柏崎市の海岸で、妻祐木子さん(61)とともに北朝鮮に拉致された。2002年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、蓮池さん夫妻は同年10月15日、他の被害者3人と帰国を果たした。

 現在は新潟産業大(柏崎市)で准教授を務める。15年の歳月を「生きがいがあり、張り合いのある新しい人生を送れている」と語る。北朝鮮での24年間を「よくあんな生活に耐えられたなというのが実感」と振り返り、残る拉致被害者全員の一刻も早い救出を願う。

 国際社会は北朝鮮に圧力を強めており、蓮池さんは「今は(北朝鮮と)対話できる状況でない」と受け止める。ただ、「北朝鮮はいずれ行き詰まり、対話を考える時期が来る」と指摘する。

 日本政府に求めるのは、02年の日朝平壌宣言を生かす独自の外交だ。拉致問題を解決すれば、同宣言に基づき、国交正常化や経済協力という未来が見えることを北朝鮮に提示することが可能と考える。

 交渉の中で、「米朝間の橋渡し役を担うことや、軍事開発に転用できないインフラ技術の支援といった『見返り』の提示もカードになる」と話す。

 来年は北朝鮮の建国70周年で、「北朝鮮は何か外交的な成果を考える可能性がある」と分析する。

 トランプ米大統領が今年9月の国連総会演説で拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=に言及したことを「非常にいい効果があり、今後につながる発言だ」と歓迎。中国の動きには「北朝鮮への説得でも圧力でも、決定的な役割を果たす」と注目する。


めぐみさんと早期再会を=同級生らがコンサート―新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の同級生らによるチャリティーコンサートが8日、新潟市内で開かれた。

 会場には約270人が集まり、思い出の曲を合唱してめぐみさんとの早期再会を誓った。

 コンサートは今年で8回目。バイオリン演奏などの後、中学1年の合唱コンクールでめぐみさんと一緒に歌い、優勝した時の曲「翼をください」を全員で合唱した。

 会場には、母早紀江さん(81)がビデオメッセージを寄せ、「私たちもいつ倒れるか分からない。ある意味、覚悟が必要なんだという思いでいる。どうかみんなが無事で帰ってくるまで応援してください」と訴えた。

 主催した「同級生の会」代表の池田正樹さん(53)は「ご両親は体調が芳しくない。本当に時間がない」と強調し、「早期帰国を願ってやまない」と話した。

 めぐみさんは1977年11月15日、新潟市で下校中に拉致された。


菅長官、「北」の挑発に万全の態勢で臨む
10/8(日) 17:49配信 ホウドウキョク

菅官房長官は8日、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に、万全の態勢で臨む考えを示した。
菅官房長官は「わが国としては、まさに外交で北朝鮮に圧力をかけて、政策を変えさせる、その思いで取り組んでいます。しかし、いついかなる事態にあったとしても、国民の生命、そして平和な暮らしを守るのが、政府の責務であります」と述べた。
北朝鮮が、10日に72回目の朝鮮労働党の創立記念日を迎えるのを前に、菅官房長官は8日、小野寺防衛相とともに、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を視察した。
菅長官は、訓示で「国民の安全・安心は、皆さんの双肩にかかっている」と部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に備え、万全の態勢で臨む考えを強調した。


菅官房長官、PAC3を視察
10/8(日) 11:40配信 時事通信

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷本村町の防衛省を訪れ、北朝鮮警戒の一環として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を視察した。

 菅氏は「いかなる事態になったとしても、国民の生命を守るのが責務だ。それは皆さんの双肩にかかっている」と自衛隊員を激励した。

 視察には小野寺五典防衛相が立ち会った。政府は衆院選期間中の危機管理について、菅、小野寺両氏が基本的に東京近郊にとどまり、初動対応に当たるとしている。

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