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2017年10月 7日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:ロシアの危険な「綱渡り」、北朝鮮支援をひそかに加速
10/8(日) 10:09配信 ロイター

Andrew Osborn

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアは、金正恩・朝鮮労働党委員長を失脚させようとする米国主導の試みを阻止すべく、ひそかに北朝鮮に対する経済支援を加速させている。金正恩氏が失脚すれば、ロシアの地域的影響力の衰退と、東部国境沿いへの米軍配備を招くことになるからだ。

ウクライナ情勢を巡り西側諸国から科された制裁が解除される見込みが一段と遠のくなか、ロシアは米国との冷え込んだ関係を改善したいと考えてはいるが、米国が他国の内政に干渉していることに強く反対する姿勢は崩していない。ロシアの外交官やクレムリン(大統領府)に近い専門家らはそう明かす。

ロシアはすでに、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)部隊が自国の西部国境付近に増強されていることに腹を立てており、アジア地域で同様の事態を招きたくないのだという。

旧ソ連の衛星国として始まった北朝鮮を保護することに関心を示すロシアだが、フリーパスを与えているわけではない。ロシアは、北朝鮮が先月強行した核実験に対する国連の追加制裁を支持している。

だが同時に、北朝鮮を経済的に孤立させようとする米国などの取り組みから北朝鮮を守ろうと、わずかなライフラインをひそかに提供するという、裏表を使い分けた危うい行動を取っている。

ロシアの通信会社は今月、北朝鮮へのインターネット接続を提供開始した。北朝鮮は、中国に次ぎ、2つ目の接続手段を得たことになる。

2017年第1・四半期におけるロシアと北朝鮮の2国間貿易は3140万ドル(約35億円)と、2倍以上に増加。ロシア極東発展省によると、その主な要因は石油製品の輸出が増えたことだという。

少なくとも8隻の北朝鮮船籍の船が今年、燃料を積んでロシアを出航し、北朝鮮に帰港している。表向きの目的地は、母国ではない他の場所としており、これは北朝鮮が制裁効力を弱めるためによく使う策だと米当局者らは話す。

また、北朝鮮とわずかに国境を接しているロシアは、何万人もの北朝鮮出稼ぎ労働者を帰国させようとする米主導の試みにも抵抗している。こうした出稼ぎ労働者による送金が、北朝鮮の強硬な指導部を存続させている一助となっている。

「北朝鮮は、米国が体制転換に干渉しないという確証と自信をさらに得るべきだと、ロシア政府は真剣に考えている」と、ロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ所長はロイターに語った。

「体制転換は深刻な問題だ。クレムリンは、米国のトランプ大統領が予測不可能な人物であることを理解している。事態を急変させるような行動を取らなかったオバマ前大統領に対しては安心感を抱いていたが、トランプ氏に対しては未知数だと感じている」

金正恩氏を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)するトランプ大統領は先月、国連総会で行った演説で、必要とあらば北朝鮮を「完全破壊」すると警告している。

<戦略的国境>

確かに、北朝鮮との経済的つながりは、ロシアよりも中国の方が大きく、核危機において中国はより強力な役割を果たしている。とはいえ、中国は北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する制裁を強化しており、対朝貿易を削減している。ロシアは逆に、北朝鮮支援を増やしている。

ロシア政府を詳しく知る関係筋によると、ロシアが支援を増やす理由は、北朝鮮の体制転換を全く望んでいないからだという。

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の核実験を挑発的だと非難する一方、米韓両国に対する北朝鮮の安全保障に関する懸念は理解できると、先月ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で語っている。

人口60万人を抱える極東の港湾都市ウラジオストクは、ロシアの太平洋艦隊の拠点であり、北朝鮮との国境からはわずか100キロほどしか離れていない。統一された朝鮮半島で、自国の近くに米軍部隊が配備されることにロシアは激しく反対するだろう。

「(北朝鮮は)イラクで事態がどのように展開したか知っている」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。「核兵器とミサイル技術を有することこそ、唯一の自衛手段だと分かっている。それを放棄すると思うか」と問いかけた。

北朝鮮の核保有国化は、まだ完全ではないものの、永続的であり、後戻りできない。また、西側は北朝鮮のミサイル・核プログラムの部分的凍結を期待するのが関の山だ──。これがロシアの見方だと専門家は指摘する。

<実用主義>

ロシアの北朝鮮擁護について、北朝鮮指導部に対する個人的な親愛の情や支援に基づくものではない、と前出のロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のコルトゥノフ所長は説明する。例として、シリアのアサド大統領に対するロシアの実用主義的な支援を挙げた。

北朝鮮との緊密な関係によって、現在の強力な地政学的影響力を維持できるとの考えが、ロシアの行動の背景にある、とコルトゥノフ氏は指摘。これは、アサド大統領への支援によって、ロシアが中東で影響力を拡大したことと同様の考え方だという。

ロシアは、金正恩氏が失脚すれば、自身の地域的影響力を失うことを分かっている、と同氏は言う。それは、イスラム過激派が2015年、アサド政権を倒すかに見えたとき、中東でのロシアの影響力が脅かされたことと、まさに同じだ、と同氏は語った。

「非常に慎重さを要する綱渡りだ」とコルトゥノフ氏は言う。

「ロシアは同盟諸国の方針、主に北朝鮮に一段と強硬姿勢を取っている中国の方針から外れたくはないと考えている。だがその一方で、現在の状況と北朝鮮政府との2国間の交流レベルから、中国とは異なる独自路線を取っていることを、ロシアの政治家は理解している」

万一、米国が実力行使に踏み切り、金正恩氏を排除する気であれば、ロシアは国境付近で人道的な難民危機に直面しかねず、北朝鮮が開発している兵器や技術はさらに危険な非国家的組織の手に落ちる可能性もあると、コルトゥノフ氏は指摘する。

それ故、北朝鮮への制裁強化に対しては煮え切らない支持姿勢を見せる一方で、プーチン大統領は北朝鮮経済の成長を後押しすることに前向きで、他国と共同で行う地域的プロジェクトに北朝鮮が参加することを支持している。

「われわれは徐々に北朝鮮を地域協力に組み入れる必要がある」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み
10/8(日) 10:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関してツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は6日、カナダ・モントリオールの本部で理事会を開き、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は「国際航空路の安全への重大な脅威」として、北朝鮮を強く非難する決定を全会一致で採択した。

 航空機の安全運航を技術的に支援するICAOが、特定の国を非難する決定を採択するのは異例。北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際、日本海に落下する直前に現場付近を東京発パリ行きエールフランス機が飛行していたことから、空の安全への懸念が強まっていた。

 日本が決定の文案を作成し、韓国や米国、フランス、英国などと共同で提出した。決定では、北朝鮮に対し航空機の運航の国際的な標準を順守することを強く求めるとも明記された。

 ICAOは約190カ国が加盟。北朝鮮も加盟しているが、理事会(36カ国)のメンバーではない。理事会は北朝鮮にも出席するよう求めたが、欠席したという。

 決定に拘束力はないものの、北朝鮮に対する国際包囲網を形成し、圧力を強化する狙いがある。


「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮
10/8(日) 7:19配信 時事通信

 【ソウル時事】8日の北朝鮮国営・朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれた。

 金正恩党委員長は、米国の「核戦争挑発」と「制裁圧殺策動」を「断固粉砕する」と強調した。その上で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を揺るぎなく推進し、「国家核武力建設の歴史的大業を完遂させる」と表明した。

 同通信の報道は、具体的な軍事的措置には触れていないが、10日の党創建72周年記念日に合わせて弾道ミサイル発射など挑発を仕掛ける可能性が指摘されている。


機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領
10/8(日) 6:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。

 詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。

 トランプ氏は「過去の大統領や政権は25年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、(北朝鮮は)米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。

 一方、トランプ氏は5日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。


ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか
10/8(日) 6:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、その脅威はまだ、どこか遠くにあるものだと感じていないだろうか。だが、すでに北朝鮮の脅威は、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者で、『スリーパー 浸透工作員』著者の竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。
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 北朝鮮の脅威が、あらぬ方向で議論されている。ある閣僚が講演で、「難民射殺発言」をしたのには驚いた。北朝鮮有事が発生した場合、日本に逃げてくる難民の中に「武装難民」がいたらどうするのか、と指摘した上で、「射殺」という物騒な言葉を使ったのだ。

 しかし、その言葉の強さとは裏腹に、この発言は日本の平和ボケと防諜意識の欠如を露呈している。もっと身近な脅威があることに、政府はあえて目を瞑っているのだ。

 「北の工作員はすでに日本にいるのは間違いない。我々が全容をつかめていないだけだ。いま我々がやらなきゃいけないのは、最大限の人員を投入して市民を装って潜伏している工作員を洗い出すことだ」(警視庁公安部捜査員)

 「日本は簡単に入国できる天国です。『タバコを買いに行ってくる』と言って出かける工作員もいるほどだった」(元北朝鮮工作員)

 すでに日本国内に浸透した北朝鮮工作員は、多数存在していると考えられる。

 昨今「核ミサイル」「武装難民」などという単語ばかりが強調され、日本国民の恐怖心が煽られているが、工作員たちが闇夜に乗じて日本を出入りしているという不都合な真実からは、相変わらず目が背けられたままだ。

 本稿では、私が実際に出会って取材した、元北朝鮮工作員たちの証言を伝えることで、彼らの実像に少しでも迫っていきたいと思う。

ケース1:金東植の場合
 激しい銃撃戦だった。逃げ場がない。雑木林に潜んでいるときに、銃撃を浴びた。金東植(キム・ドンシク)は逃げようと思い、その場から駆け出した。だが、地を蹴るはずの左足の感覚がない。そのまま転倒し、気を失った――。

 意識を取り戻したときには、韓国軍の兵士に取り囲まれて引き起こされていた。左足が熱い。何か熱湯のようなものがふくらはぎを流れている。血だ。

 左足で体を支えようとすると、膝から下がなくなってしまったかのようにバランスを崩した。痛みはまるで感じなかった。

 一緒に逃げた仲間・朴の姿はない。朴が銃撃戦の末、死亡したと聞かされたのはしばらくたってからだった。

 1995年10月のことだ。金東植は、忠南扶餘郡石城面にある正覚寺で仲間と「接線」(=ジョブソン。接触すること)しようとしていた。だが、そこに韓国国家安全企画部の要員が待ち伏せしており、銃撃戦となったのだ。

 この事件から20年後、私が待ち合わせのソウル市内のオフィス街に行くと、金東植は、遠くからこちらを見つめていた。初対面の日本人を遠くから品定めして、いざとなれば雑踏に身を隠そうとしているかのようだった。

 身長は172~173cm、スーツに、黒縁メガネ。年齢は私と同じ40代後半。恰幅の良いエリートサラリーマンといった風貌だが、印象に残らない顔でもある。

 この男が元北朝鮮工作員だと気づくものはないだろう。20年前、軍や警察2万人に追われ、銃撃戦の末に逮捕された男には見えなかった。

 金東植に会った目的は、「伝説の女工作員」の話を聞くためだった。

 女工作員の名前は李善実(イ・ソンシル)。北朝鮮の権力序列でトップ20に入るという、最高位かつ辣腕の工作員だ。1990年に、ソウルで李と同居しながら彼女を補佐し、最終的に北朝鮮に連れ帰ったのが金東植だった。

日本は身元ロンダリングの地
 李はかつて日本にも潜伏し、極めて大胆な手法でその足場を築いていた。

 1974年に、工作船で日本に密入国、「申順女」(シン・スンニョ)を名乗った。実在した申順女は在日朝鮮人で、1960年に帰国事業で北朝鮮に永住帰国したまま消息がわかっていない人物だ。女工作員・李はその身分を乗っ取ったのだ。

 実は、李は北朝鮮で、本物の申順女から親類縁者に関する情報を聞き出し、順女にはまだ一度も会ったことのない、異母弟がいることを知ったのだという。

 そして李は、兵庫県高砂市にいた、その異母弟に接近し、「私はあなたの姉だ」と騙して同居を始めた。東京・荒川区に住む在日の親戚を保証人にして、特別在留許可も得ていた。

 その後、李は在日朝鮮人・申順女の名前と身分をかたったまま、異母弟とともに韓国訪問団に混じってソウルを合法的に訪問する。ソウルでは、高齢で視力の衰えた順女の実姉を訪ね、姉の名義でソウル市内に家を買うことに成功した。

 女工作員は、こうしてまんまと工作拠点を手に入れ、1980年頃から「南韓朝鮮労働党中部地域党」という地下工作指導部を構築した。

 日本は、李善実にクリーンな身分を与える、偽装工作の場所として利用されたのである。

生ける伝説の「孫」になって
 私が話を聞いた、金東植・元工作員が李と同居を始めたのは、それからさらに10年ほど後の、1990年だった。彼は私にこう語った。

 「私は1990年に、ソウルで李善実と半年間一緒に暮らしました。彼女は当時75歳。私は20代だったので、祖母と孫を装いました。

 李善実は当時、すでに北の権力序列で19番目。しかも政治局候補委員でした。もう10年間も南(韓国)に浸透して活躍した、生ける伝説でした。個人的な会話を交わす関係ではなく、彼女の隣の部屋にいて、お世話をさせていただいていました」

 同居中の金元工作員の主な任務は、本国の工作本部への連絡だった。

 城南市内に「盆唐(ブンダン)中央公園」がある。都心ながら42万㎡もの敷地を誇り、かつての王宮を再現した場所もある有名な公園だ。そこにある丘の中腹には、韓山李氏の墓があるのだが、そこが通信機器を隠しておく場所だったという。

 「深さは20cm。超短波のトランシーバを埋めて、その上に目印の石をおきました。

 1ヵ月に一度、決められた日時に、3桁の暗号数字を打ち込んで工作状況の報告をしました。指示を仰ぐことが多かったように思います。

 例えば、政府要人の包摂(=ポスプ。味方として取り込むこと)がうまくいっていないとか、仲間の工作員の所在が確認できないとか……。

 通信は一方通行ですから、本部からの指示はラジオ電波で5桁の乱数放送で飛んできました。『この乱数はメモを取ってはならない。頭に叩き込め』と教わっており、記憶して換字表で文章に変換しました」

秘密道具から、戦争並みの重火器まで
 工作員には、通信機器や偽造身分証明書の他に、必携の道具があったという。

 「消音機付きの拳銃、手榴弾、そして毒銃器を持っていました。

 この毒銃器はパーカーの万年筆の形をしていました。その中に毒が塗られた弾丸が1発だけ入っていて、2~3mの至近距離から発射して命中すれば、相手は毒が回って死にます。

 万年筆の後ろの部分をまわして、ボタンを押すと発射される仕組みでした。誰にも知られずに人を殺すことができる。そんな道具です。

 そしてもう一つ必ず落ち歩かねばならないのが、自殺用の毒薬アンプルです。ボールペンの先に青酸カリ入りのアンプルを仕込んでおいて、捕まりそうになったらそれを噛んで死ぬようにと言われていました」

 まさにスパイの「七つ道具」といったところだが、北朝鮮工作員たちが扱うのは、こうした小型の秘密道具ばかりではない。

 2001年、九州南西海沖で北朝鮮の工作船が海上保安庁に発見され、銃撃戦の末、沈没した事件があった。このときに工作員らが所持していた武器は以下のようなものだった。

 5.45ミリ自動小銃(4丁)、7.62ミリ軽機関銃(2丁)、14.5ミリ2連装機銃(1丁)、ロケットランチャー(2丁)、82ミリ無反動砲(1丁)、携行型地対空ミサイル(2丁)。

 工作員たちは戦争並みの重武装で日本近海にいて、躊躇いもなく海保の船を攻撃したのである。これらの武器を、彼らが日本国内に持ち込もうとしていたのかどうかは、明らかになっていない。

そもそも、工作員とは何者なのか
 金元工作員の話を続ける前に、まず彼らがいったい何者なのか、概要をご説明しておこう。

 北朝鮮では、すべての党、軍の諜報機関が「朝鮮人民軍偵察総局」という軍直下の諜報機関に再編成されている。

 偵察総局は6つの局からなる。

 1局(作戦局)は工作員の浸透、養成を担当。海州や南甫、元山などに会場からの浸透のための連絡所を運営。

 2局(偵察局)は韓国への工作員派遣や軍事作戦を担当。

 3局(海外情報局)は国外での諜報活動と破壊工作を担当。

 5局(会談調整局)は韓国との交渉を工作、交渉技術を研究。

 6局(技術局)はサイバーテロを担当。

 7局(支援局)はすべての局の業務を支援している。

 日本がもっとも警戒すべきは、工作員の浸透を支援する1局と、対日工作員が所属する3局だ。3局は、かつて日本人拉致などを行った朝鮮労働党情報調査部(35号室)の業務を引き継いでもいる。

 偵察総局の工作員は、高級中学校を卒業した17歳以上の若者から選抜される。選抜と言っても志願ではなく、スカウトが基本だ。その人選の条件を金東植・元工作員はこう語った。

 「大事なのは頭脳です。これは持って生まれた素質が大きく、鍛えようがない。次に肉体です。両方を兼ね備えてないと工作員にはなれません。次に出身成分(生まれのこと。親が党幹部であるかどうかなどが、子供の将来を大きく左右する)、その次が容貌です。

 背が高すぎても、低すぎてもいけない。顔が不細工で嫌悪感を与えるようではダメですし、ハンサムすぎてもいけない。要するに平凡な見た目であることが必要です。

 でも、現場に出てみて一番大事だと思ったのは、臨機応変な行動が取れることでした。いくら頭脳や肉体が優れていても、想定外の事態が起きたときにパニックを起こして対処できない者が多いのです」

死者も出る地獄の訓練
 工作員候補生は「招待所」と呼ばれる訓練施設で、「最高指導者の爆弾」となるための忠誠教育を受け、主体(チュチェ)思想を叩き込まれる。

 金日成が唱えたこの思想は、人民が自主性を維持しながら革命をやり遂げるには、絶対的指導者に服従することが必要だと説く。つまり、最高指導者への忠誠心こそが、人民のためになると繰り返し頭に刷り込まれるのだ。

 こうした基礎的な忠誠教育ののち、若者たちは金正日政治軍事大学に入る。ここでは潜伏先で必要となる語学はもちろん、想像を絶するレベルの肉体鍛錬を課せられる。

 私がインタビューした金元工作員は「思い出したくないほど辛かった」と言いながら、その具体的な内容の一部を教えてくれた。

 「最初は水泳訓練です。いきなり貯水池を8km泳げという。淡水を泳ぐのは厳しいですよ。あとは30kgの荷物を担いで、冬の毎夕、数十km走り続けながら訓練をする。寒いときは苦痛でした。

 このほかに、素手で戦う格闘訓練は『撃術』と呼ばれていて、ものすごい回数をこなしました。現場では相手の制圧、拉致などもしなければなりませんからね」

 他にも幾人もの元工作員に取材をした結果、訓練メニューには以下のようなものがあったらしい。

 (1)班ごとに交替で60km泳ぐ遠泳訓練
(2)集団で魚雷を引っ張って泳いで目標物を爆破する訓練
(3)高速で走る列車の上を走りながら射撃をする訓練
(4)ひとりで15人の敵と戦って勝つ訓練を1日3時間
(5)浸透前には射撃訓練を3000回以上
(6)3日間休まず歩く「千里行軍」

 途中で脱落する者だけでなく、戦闘訓練中の事故や、疲労や熱中症で死亡する訓練生も多いという。

完璧に「日本人」を演じるために
 教育課程の中には日本人化教育もあって、訓練生は日本人になりすますために語学や生活習慣、文化などを学ぶ。各地方の方言や文化などを叩き込むのだ。

 「言語は標準語以外に、方言をひとつ選択します。そのほか政治、経済、文化はもちろん、芸能・芸術まで学びます。たとえば、ドラマは何が有名で、どんなストーリーで、どの俳優が好きで、テーマソングは何だったか、まで知っていなければならない。若い工作員は、若者に溶け込まねばなりませんから」

 「日本人化」の講師は日本から拉致された人物や在日朝鮮人の帰国事業で渡っていった日本人妻だ。

 ある山の地下にある訓練場には、日本の街を模した「日本村」もあり、訓練生はここでロールプレイングを繰り返したという。

 こうした訓練を受けた上で、日本人の身分を与えられて送り込まれるから、工作員は日本社会に完全に浸透することができる。そして電波やインターネットを使った暗号で、本国からの指示を受けて活動するのである。

 工作員は肉体、知力両面での鍛錬を潜り抜けた後、対象国に派遣されるのだ。

 話している途中、金元工作員は、ズボンをまくって脚を私に見せた。そのふくらはぎは筋肉が隆々と盛り上がっており、常人とはかけ離れたものだった。

 「訓練はしんどかったけど、工作員という職業はやりがいがありました。私にはこの仕事が合っていたのだと思います。

 でも、私は工作員になりたくてなったわけではありません。労働党から重要な業務をやるようにといわれて、それを受け入れただけです。そもそも北では個人の希望で選定することなんてできないのですから、党に『やれ』と言われれば、その指示に無条件に従うのです」

 戸惑いながらも、愛国心と忠誠心を焚き付けられたエリートの若者たちが、工作員として敵国への潜入任務につく。

 次回は、実際に彼らがどのようにして日本に潜入してくるのかに迫りたい。


「北」にラブコール?「デタラメ言うのやめてください!」 共産・志位氏が「日本のこころ」に激怒
10/7(土) 22:45配信 J-CASTニュース

 衆院選の公示を3日後に控えた2017年10月7日、東京・六本木で行われた「ネット党首討論」で、共産党の志位和夫委員長が「デタラメなこと言うのやめてください!」と色をなす一幕があった。

 北朝鮮の核やミサイルをめぐる問題で、圧力だけではなく対話も模索すべきだとする共産党の主張を、「日本のこころ」中野正志代表が批判。その中で、共産党がかつて北朝鮮のトップに「ラブコール」を送った過去があったと発言した。志位氏は即座に事実関係を否定したが、中野氏はその後も「二枚舌」などと共産党を批判する不規則発言を繰り返した。

■「志位さんだって、北朝鮮のあのトップに...」

 討論会は与野党8党の党首が出席。大きく「外交・安全保障」「憲法改正」の2つのテーマで行われた。北朝鮮をめぐる問題で、安倍晋三首相(自民党総裁)が

  「『対話のための対話』は意味がない」

と主張したのに対して、志位氏が

  「対話をしなかったことが今の事態を招いている」

などと反論。こういったやり取りの後、中野氏が次のように志位氏に矛先を向けた。

  「あえて申し上げますけれども、志位さんだって、北朝鮮のあのトップに、だいぶラブコールをやられた『かつて』がありました。しかし蹴られました。相手にされませんでした。お兄さんを殺した人、おじさんを殺した人、しかもあの1万5000人のスタッフを粛清したのがあの北朝鮮のトップですよ。簡単に対話、対話なんて言ったってダメですよ。やっぱり核開発ミサイル開発、ああいう...」

  志位氏が

  「中野さんね、事実に基づいて議論したいと思うんですがね」

 と割って入ろうとすると、中野氏も

  「筆坂(秀世)さんがちゃんと言ってるでしょ」

と言い返した。志位氏は挙手の上で次のように述べ、改めて現時点での共産党と北朝鮮との関係を否定した。

「だから、『今は』でしょ」
  「あのねぇ、筆坂さんが言ったからってそれは事実になりませんよ。日本共産党と朝鮮労働党、党関係は80年代最初からないんです。それはラングーンのテロ事件やった、日本漁船の銃撃事件やった、それを私たちが批判したら、相手がものすごく乱暴な批判をしてきた。ですから一切関係ありません。ラブコールなんて送った事実がないんです!デタラメなこと言うのやめてください!」

  中野氏は「だから、『今は』でしょ」と、かつての共産党と北朝鮮との関係を問題視したかったようだ。ただ、中野氏の元々の発言は「志位さん」が北朝鮮の指導者に「ラブコール」を送った過去があったというもので、そういった事実は確認できない。その後も中野氏は、自衛隊と憲法をめぐる議論でも「二枚舌」などと共産党に対して不規則発言を繰り返した。


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 勘違いから表ざたに
10/7(土) 21:41配信 毎日新聞

 2月13日の殺害事件当日、クアラルンプール国際空港の出発フロアで突然、顔に液体を塗られた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)が最初に助けを求めたのは、同じ階にある案内カウンターだった。職員は異様な雰囲気を察知し、空港詰めの警察官に通報した。2日の初公判では、この時対応した職員のジュリアナ・イドリス(37)と警察官、ズルカルナイン(31)が直後の様子を次のように証言している。

 「見知らぬ女2人に顔に何かを塗られた」。正男は案内カウンターでイドリスにこう訴えた。駆けつけたズルカルナインは正男の目が「少し赤い」のが気になった。「顔はぬれている」ように見えたが、これが塗られた毒物なのか汗なのかはよく分からない。被害届を出すか診療所に行くかと尋ねると、正男は「先に診療所に行きたい」と答えた。

 2人は2階下のクリニックまで一緒に歩いた。3~5分かかった。正男の足取りは重く、途中、「ゆっくり歩いてください。目がかすんで見えないんです」と英語で訴えた。

 ズルカルナインは正男の身元を確認する際、事務的なミスを犯したと法廷で認めた。正男のパスポートの名義は「キム・チョル」という外交官。国名は英語で「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれていたが、「Korea」を韓国と勘違いして報告書に記載してしまったという。

 法廷ではこのミスがどう処理されたか、やりとりはなかった。ロイター通信は3月、マレーシア政府は事件直後、正男に関する書類を北朝鮮より先に、誤って韓国政府に照会。これを「金正男」と見抜いた韓国政府から情報が漏れ、事件は世界中に知れ渡ったと報じた。ズルカルナインの証言は、この報道を裏付けることになった。

 誤記がなければ、マレーシア政府は「キム・チョル」が金正男だとは気付かず、北朝鮮が人知れず遺体を引き取っていたかもしれない。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「嵐の前の静けさ」発言の真意は?
10/7(土) 20:24配信 ホウドウキョク

「嵐の前の静けさ」。これは、アメリカのトランプ大統領が、夕食会の際に述べた言葉。その真意について、さまざまな臆測が飛び交っている。
トランプ大統領は「これが何を示すか、わかるかい? 嵐の前の静けさかもしれない」と述べた。
これは、トランプ大統領が5日、軍高官らとの夕食会で述べた発言。
「嵐」が何を意味するのか、記者から質問されたトランプ大統領だが、「そのうちわかる」としか答えず、翌日、あらためて報道陣から聞かれた際も、具体的な説明はなかった。
アメリカメディアの間では、北朝鮮への軍事攻撃やイランの核合意破棄に関するものではないかなど、さまざまな臆測を呼んでいる。


巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)
10/7(土) 18:04配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。

・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。

・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。

■報道の公平性を名分にした露骨な圧力
朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。

朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。

金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。

朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。
これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件」報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。

産経新聞は2017年4月15日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。その記事内容は次の通りだ。

 【在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(産経新聞2017年4月15日、比護義則)

 朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。

この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても28人に激減したことからも伺える。この数字は2011年に比べると40%にも満たない数字だ。

■映像使用をテコにした圧力
2002年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。

しかし北朝鮮が、2003年4月に著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ(KRT)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。

この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の5月中旬、NHKなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長(当時)は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。

これについて、TBSは6月1日付で著作権料支払いの確認書を提出。NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。

一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が(ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても)「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。

これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社(北朝鮮文化省傘下の行政機関)とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。

これに対し東京地裁は、「北朝鮮がベルヌ条約に加盟していたにせよ、日本が未承認の国家である以上、国際法上の権利義務関係が発生せず、北朝鮮の著作物は著作権法6条3項の対象とはならない」との判決を下した。

原告(北朝鮮側)は2008年に知財高裁に控訴した。そこでは「一般不法行為の成立を肯定し、放送局(一審被告)側に12万円の支払いを命じた」部分はあったが、一審同様の理由で提訴は棄却された。2009年に原告は最高裁に上告したが2011年12月、知財高裁が認めた12万円の支払いも含めて全面棄却された(最一小判平成23年12月8日(H21(受)第602号、裁判官の意見は全員一致)。

判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けた。映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。

 この判決後、フジテレビとNHKは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するNHKが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はNHKのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、2014年以後北朝鮮取材を許可した(フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明)。

 その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。

■北朝鮮取材をエサにしたテレビ統制

 2011年12月に金正日総書記が死亡し金正恩時代に入った後、日本のテレビ各局に対する朝鮮総連を通じた統制が新たな局面を迎えることになる。金正恩政権のメディア戦略が強化され、各国メデイアに対して「見せたいところを積極的に見せる」方向に転換されたからである。

 金正日時代には一時朝鮮総連を通じたメディア統制が弱まっていた。その背景には朝銀破綻や拉致問題の影響などによる朝鮮総連の影響力低下と、韓国における宥和政権誕生があった。金正日政権は宣伝面で以前ほど、朝鮮総連を重要視しなくなっていたのだ。

しかし、2012年4月に金正恩氏が第一書記になった時から事態は変化した。韓国の保守政権が宥和的でなくなり、もう一度、朝鮮総連の日本におけるプロパガンダ遂行の位置付けを重視し始めた。こうして朝鮮総連は以前にはなかった映像使用と北朝鮮取材という武器を手にしてテレビメディアへの圧力を強めていくことになる。

 その第一弾が2012年4月の金日成誕生100周年行事であった。金正恩はこの行事の目玉であった光明星3号1号機発射をメデイアに公開するとした。発射失敗で所期の宣伝効果を得ることができなかったが、今後のメデイア戦略を予告するものであった。

 この時に日本のテレビ各社も招待されたが、それまでにはない取材格付けがなされたのである。すなわちテレビ各社の「忠誠度(北朝鮮に都合のよい報道を行う度数)」によって差別化されることになる。

 北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射施設を、発射前にAP通信などのアメリカメディアと日本の一部のメディアに公開したのだが、日本のテレビ局で取材することができたのは、平壌に支局がある共同通信やNHKなどだった。また北京の北朝鮮大使館でのビザ発給でも差別化を図り、「忠誠度」の高いテレビ局から順番にビザが発給された。

なぜこのような変化が起こったのか? そこには日本のメデイアに対する管括権の移動が関係していたのだ。

 金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
                           
そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。

 こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。

 この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。

北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。

(下に続く。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


米朝は核めぐり国連で応酬
10/7(土) 13:46配信 ホウドウキョク

ノーベル平和賞発表の数時間後に行われた国連の会議では、アメリカと北朝鮮が、核をめぐって非難の応酬を繰り広げた。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「もしも米国が繰り返しの警告を無視し、北朝鮮に軍事攻撃してきたら、北朝鮮は、これまでに独自に開発・強化してきた力を使って、厳しい処罰を下すだろう」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で6日、北朝鮮の国連大使は「水爆や大陸間弾道ミサイルは、アメリカの核の脅威からの自己防衛のためだ」と、これまでの主張を展開し、「核を交渉のテーブルには乗せない」と強調した。
これに対して、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は「以前も言ったように、米国は北朝鮮に対し、脅威をもたらしていない」と反論した。
双方とも、「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のノーベル平和賞受賞決定には言及しなかった。
北朝鮮をめぐっては、10月10日の朝鮮労働党創建記念日にあわせた軍事挑発に、各国が警戒を強めている。


北朝鮮のミサイルが在日米軍基地を襲う日
10/7(土) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

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中距離弾道ミサイル火星12を視察する金正恩 KCNA-REUTERS

北の振り上げたこぶしは日本に向かうのか
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長。今時の国際政治の2大スターは、罵り合いに果てしがない。外国との経済関係の大部分を止められた北朝鮮はABCD包囲網で経済的に締め上げられた戦前の日本と同じく、ハワイ・真珠湾攻撃のような奇襲に起死回生を懸けるだろうか。

北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人

当時の真珠湾の艦隊に相当する米軍の大戦力は、今はグアム島の爆撃機群に相当する。北朝鮮がここを奇襲すれば米軍は直ちに報復し、在日米軍基地からも軍艦や戦闘機が進発する。そのとき日本は北朝鮮からの攻撃対象になるだろう。

朝鮮戦争のとき日本は、朝鮮半島で戦う米軍に文字どおりの基地として使われた。その後60年の日米安保条約改定で、有事の基地使用の際に日米は相互協議をすることとなった。つまり、米軍が北朝鮮での作戦に在日基地を使うことに、日本はノーも言えるのだ。

そんなことをすれば、米国内で日本非難が巻き起こるだろうが、アメリカ自ら日米安保を破棄はするまい。03年のイラク戦争で、トルコは米軍が国内基地を足場として使うのを許さなかった。アメリカでは大変な不満が渦巻いたが、NATOの一員、米同盟国としてのトルコの地位は揺るがなかった。中東と欧州の間に位置する大国トルコは、アメリカが簡単に捨てられない戦略的価値を持っているからだ。

アジアでは日本もアメリカにとって、トルコに勝るとも劣らない価値を持っている。もっとも日本はトルコより対米依存がはるかに強い。日本があまり調子に乗ってアメリカに盾突くと、経済などの方面で何か報復措置を食らうことになる。

<ネオコン政策からの決別>

しかし北朝鮮は、真珠湾のような奇襲はするまい。真珠湾の米艦隊をたたけば米軍をしばし麻痺させられた戦前とは違う。今では北朝鮮がグアムの米軍爆撃機を撃滅しても、代わりはすぐ飛んでくるし、空母艦隊や米海兵隊の打撃力も北朝鮮を圧倒する。実際、9月23日深夜から24日未明に米爆撃機編隊が北朝鮮東方の領空近くを威嚇飛行したとき、北朝鮮は何もできなかった。金は振り上げたこぶしのやり場に困っているに違いない。

そこで事態を収拾するとっかかりがある。世界は今回のトランプの国連総会演説にあきれているが、実はこの中にヒントがある。それは「アメリカは自分の生き方を他国に押し付けない。むしろ皆にモデルとして仰ぎ見られるような存在になることを目指す」という部分。これは独裁国を「体制転換」で倒すという、ネオコン的政策からの決別を意味するのだ。

00年代、共和・民主両党の傘下団体も含め、アメリカの官民組織が国外での「民主化」運動、そして「体制転換」を仕掛けた。このことが中東やウクライナで不毛の混乱を招き、アメリカの負担を増やしてきた――これがトランプと一部側近の持論で、対ロ宥和政策の背景も成している。現にロシアのラブロフ外相も今回のトランプの国連演説を高く評価している。

もともと北朝鮮の問題は、ソ連のスターリンが北朝鮮の金日成をあおって韓国に侵攻させたことに発する。朝鮮戦争の休戦後も、米韓両国は北からの圧力をはね返すために共同軍事行動を繰り返してきた。北はこれを「体制転換の策動」と受け取って自衛行動として核開発を行うという悪循環が生じている。

だから米韓・朝の双方が体制転換の試みを放棄することを宣言するとともに、北の核兵器削減に比例して制裁も解除し経済関係を進めることで合意すれば、トランプ、金双方の面目も救った上での収拾が可能となろう。

核開発問題をめぐる6カ国協議のメンバーを見回せば、日本が仲介者として一番ましだろう。首相が世界に向けて発信する基本方針に沿って、外相がシャトル外交を展開。同時に拉致問題も前進のめどを付ける──。「圧力」一辺倒よりもこういう外交をすれば、日本も世界で見直されるのではないか。

[2017年10月10日号掲載]


トランプ大統領、「嵐の前の静けさ」発言の説明を依然として控える
10/7(土) 12:20配信 Bloomberg

トランプ米大統領が5日夜に米軍指導者との記念撮影をした際、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと不可解な発言をしたことについて、大統領と大統領報道官は6日も説明を控えた。

大統領は6日、発言の意味を問われると、ウインクだけして前夜と同様に「今に分かる」と述べた。

北朝鮮の核プログラムを巡って米朝間の緊張が高まり、近いうちに北朝鮮は再びミサイル試射に踏み切る可能性が報じられる中、ホワイトハウスのサンダース報道官も発言についての説明を控え、記者団に対し「大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない」と指摘した。

原題:Trump Refuses to Explain Remark About ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


核禁止条約に参加せず=「米も拒否」理由に―北朝鮮大使
10/7(土) 12:07配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の慈成男国連大使は6日、国連総会第一委員会(軍縮)で演説し、核兵器禁止条約について「(北朝鮮に対し)核の脅威を与え、脅迫している米国が拒否しているため(北朝鮮が)加盟する立場にはない」と述べ、条約に参加しない方針を表明した。

 
 核兵器禁止条約は、ノーベル平和賞受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が採択に貢献したが、慈大使はノーベル平和賞やICANには直接言及しなかった。

 慈大使は、核兵器保有国や米国の同盟国が条約を拒否したことが、「条約の見通しに暗い影を落とした」と指摘。さらに「核軍縮の努力を成功させるには、最大の核兵器を保有する国々が核兵器の廃棄を主導すべきだ」と強調した。また北朝鮮の核ミサイル開発は「自衛措置」と改めて主張した。


国際航空機関が非難決議
10/7(土) 10:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル発射が、旅客機に重大な危険を与えているとして、国際的な航空ルールなどを定めるICAO(国際民間航空機関)は、北朝鮮を非難する決議を採択した。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、ICAOは6日、カナダ・モントリオールで開かれた理事会で、旅客機に「重大な危険を与え続けている」などと名指しで非難し、国際ルールの順守を求める決議を採択した。
理事会には、中国・ロシアを含む、36カ国が参加していて、決議は全会一致で採択された。
ICAOが、こうした決議を採択し、名指しで非難するのは、極めて異例。


<米国>トランプ大統領「嵐の前の静けさだ」軍高官同席の場
10/7(土) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が、軍高官らと同席した場で「嵐の前の静けさだ」と発言し「何らかの軍事行動を示唆したのではないか」と臆測を呼んでいる。政治家出身ではないトランプ氏特有の無造作な冗談の可能性が高いが、軍最高司令官としての「言葉の重み」が議論になっている。

 トランプ氏は5日、ホワイトハウスの夕食会に招いた軍幹部と妻らとの記念撮影に臨んだ。参加者がトランプ氏を中心にカメラの前に静かに整列すると、トランプ氏は周囲を指さし「これが何を示しているか分かるかい? 嵐の前の静けさだ」と笑顔で語った。慌てた記者団が「何の嵐ですか」と繰り返し尋ねたが、トランプ氏は「そのうち分かる」と答えるのみだった。

 米メディアは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、トランプ政権が来週にも核合意への対応を発表するとされるイラン、過激派組織「イスラム国」(IS)などに対して、近く何らかの軍事行動を実施することを示唆したのではとの推測を伝えている。6日の記者会見でサンダース大統領報道官は「手の内をさらすことはしない。全ての選択肢がある」などと説明を避けたが、記者団からは「大統領の発言の影響力を大きい」「ホワイトハウスは外交努力を放棄したのか」との批判的な声が相次いだ。

 同日も記者団に発言の真意を問われたトランプ氏は、過熱する報道を楽しむようにウインクすると、「そのうち」とだけ語った。


米原子力空母がサンディエゴ出航
10/7(土) 10:01配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍の原子力空母空母セオドア・ルーズベルトが6日、ミサイル巡洋艦バンカーヒルと共に母港の米西部サンディエゴを出航した。ミサイル駆逐艦3隻と合流して第9空母打撃群を編成し、西太平洋やペルシャ湾での警戒任務に就く。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかは明らかにされていない。


トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ 軍事行動の前触れか
10/7(土) 9:59配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで開いた軍高官らとの夕食会で報道陣の冒頭撮影に応じた際、軍高官らを見渡しながら「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べた。メディアの間では、トランプ政権が近く安全保障分野での懸案に関し、軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないかとの臆測が広がっている。

 トランプ氏は記者たちから「嵐とは何のことですか」と聞かれると、笑みを浮かべながら「そのうち分かるよ」と述べるにとどまった。報道陣は6日もトランプ氏に同じ質問を投げかけたが、同氏は真意を明かさなかった。

 トランプ氏の謎めいた発言に、米メディアは北朝鮮やイランの核問題や、シリアやアフガニスタンでの過激派掃討作戦で新たな軍事的展開があるのでは、と波紋が拡大。これに対しサンダース大統領報道官は6日の記者会見で、「大統領は記者を困らせようとして発言しているわけではない。次にとる行動について公言しないようにしているだけだ」と説明した。

 北朝鮮情勢をめぐっては、米中央情報局(CIA)高官が米国の祝日である9日(北朝鮮時間10日)に挑発行為に踏み切る可能性があると予測。イラン情勢に関しては、トランプ氏が2015年のイラン核合意の見直し結果を12日にも発表すると伝えられている。


米空母、西太平洋・中東へ=IS掃討支援に参加か
10/7(土) 8:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍は6日、空母「セオドア・ルーズベルト」がカリフォルニア州サンディエゴの海軍基地を出港したと発表した。

 ワシントン、ハワイ両州を拠点とする複数のイージス駆逐艦や巡洋艦と合流し、西太平洋と中東で通常任務に就く。

 海軍によると、ルーズベルトを中心とする第9空母打撃群は太平洋を通り、中東へ向かう。同打撃群のコーラー司令官は出港に先立ち、「1年近くに及ぶ訓練を続け、全乗組員は戦闘要員として任務を遂行する用意ができている」と語った。

 米軍は「任務の安全上、航行情報は公表できない」と説明しており、ルーズベルトが朝鮮半島周辺に展開し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するかどうかは不明だ。

 一方、シリアとイラクにおける過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を支援する空母ニミッツは今月中旬に中東での任務を終える。このため、ルーズベルトはニミッツと交代してIS掃討に加わるとみられる。


緊迫する北朝鮮情勢:サイバーセキュリティで日本を守る --- 小林 史明
10/7(土) 8:11配信 アゴラ

こんにちは、小林史明です。

今回の総選挙では、安全保障も重要な論点の一つです。安倍総理は9月25日の記者会見で、北朝鮮問題への対応について「いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と決意を述べました。

(記者会見の全文は首相官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)でご覧いたただけます)

「ランサムウェア」で顕在化した脅威
さて、有事への備えと聞いて皆さんが思い当たるのは、弾道ミサイルへの対応でしょう。ミサイル落下時の具体的な対応については、内閣官房国民保護ポータルサイトや、マスコミ報道などで周知され、各地で避難訓練も実施されてきました。北朝鮮はゲリラ戦術を得意としており、テロへの対策もしっかりと進めねばなりません。

ただ、ミサイルやテロなどが、目に見える脅威とするならば、サイバー空間からの攻撃は、目に見えづらいところです。しかし、世界を見渡すと、サイバーセキュリティの問題は、現実の危機として顕在化しています。

皆さんの記憶に新しいと思いますが、今年5月、日本を含む世界各地で「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。ランサムウェアにシステムを乗っ取られると、電子業務が一切できなくなり、乗っ取り解除のための身代金(ランサム)支払いを要求されます。5月の攻撃時には、特にイギリスの医療機関でシステムが完全にダウンし、現場では手書きのメモなどでの対処を余儀なくされました。サイバー空間では目に見えなくても、身体、生命、財産、社会活動に対し、「目に見える脅威」となるのです。そして、この事案のときも、韓国当局などの分析では、北朝鮮の関与が指摘されています。

そもそも北朝鮮の問題を問わず、サイバーセキュリティはしっかり取り組まねばなりません。なぜなら、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応の問題もあるからです。日本の政府機関のサイバー攻撃の脅威件数のうち、センサー監視等による脅威件数は2014年度の約399万件から、15年度は約613万件、16年度は約711万件と著しく増加しています。すでにサイバー空間では「目に見える脅威」となっているのです。

こうした情勢を受け、政府では、2015年にサイバーセキュリティ基本法を施行し、翌16年には内閣にサイバーセキュリティ本部を設置しました。さらにこの年の9月に年金情報の流出事件があったことも踏まえ、新たなサイバーセキュリティ戦略の閣議決定(http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdf)も行っています。そして現場レベルで、セキュリティ人材の育成推進、各省庁対抗による攻撃対処訓練を行うなど具体的な取り組みをすでに始めています。

求められるIoT時代への対応
ただ、当然のことながら、政府・行政だけでなく民間のセキュリティの備えもしていかなければなりません。特に「IoT」(Internet of Things)化が進んで、あらゆるものがインターネットでつながっていくようになると、セキュリティのどこかにスキがあった場合、被害が広範囲に及びかねないからです。

「IoT」に関していえば、総務省では取り組みを進め、この10月3日に、サイバーセキュリティタスクフォースが取りまとめた「IoTセキュリティ総合対策」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html)を公表しました。

かなり専門的な内容ですが、大枠だけご紹介すると、

・セキュリティの弱点を調査・底上げしていく「体制の整備」
・AIを活用してのサイバー攻撃検知などの新しい対策を進める「研究開発の推進」
・「民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」
・高度な技術を持ち合わせた若手セキュリティ人材など「人材育成の強化」

などに取り組むものです。

官民一体、国際協調で対策を
サイバー空間には国境はありませんので、世界各国と連携する必要もありあす。すでにG7の情報通信大臣会合や、ドイツ、イギリス、アメリカなどとそれぞれ二国間サイバー対話を行い、国際的なワークショップも展開しています。

もちろん、国内でも同様にセキュリティ対策に「壁」があってはなりません。関係省庁間、官と民が一体的に取り組むことが肝要です。

テクノロジーの社会実装により、日本をもっと自由でもっと優しい国に進化させるためにも、社会的インフラであるインターネットへの信頼感は必須です。

北朝鮮問題、東京オリンピック・パラリンピックへの備えをきっかけに、社会的インフラとしてのインターネットと私たちの生活の「守り」を万全にするべく、引き続き取り組みたいと思います。

編集部より:この記事は、総務政務官、小林史明氏(自由民主党)のオフィシャルブログ 2017年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログ(http://fumiaki-kobayashi.jp/blog/)をご覧ください。


金正男暗殺、北朝鮮工作員の手口と謎の愛人
10/7(土) 8:00配信 東洋経済オンライン

 今年2月、マレーシア・クアラルンプール国際空港で、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)の兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された。2人の女による、まるで映画のような毒殺に世界が衝撃を受け、現地にはマスコミが殺到した。

【写真】金正男氏には長年連れ添っていた“愛人S“”の存在があった

 実行犯の女2人は逮捕されたが、首謀者とみられる工作員たちは北朝鮮へと逃れ、事件の真相は闇に包まれたまま――。

あれから8カ月、フジテレビ報道局はこの「金正男暗殺のミステリー」の真相を追求すべく、世界10カ国で取材を敢行。その全容をまとめた「衝撃スクープSP 金正男暗殺事件の真相~北朝鮮・史上最大の兄弟ゲンカ全記録~」を10月8日(日)よる9時から放送する。

 浮かび上がったのは、事件にまつわる「驚愕の新事実」だった。

■暗殺は“いたずら”の延長線上の出来事だった

 10月2日、殺害の実行犯・女2人の初公判が開かれた。

 ネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告29歳。そしてもう1人、インドネシア出身のシティ・アイシャ被告25歳。今年8歳になる息子を持つシングルマザーだ。2人とも貧しい農村地帯出身でマレーシアへ出稼ぎに来ていた。

 女たちは、なぜ犯罪に手を染めていったのか? 

 「利用された!」

 「あいつはうそつきだ!」

 取材班が入手した供述調書には、彼女たちの赤裸々な証言がつづられていた。調書からは、北朝鮮工作員が仕組んだ金正男暗殺までの計画的犯罪の全容が見えてきた。

 「ナイトクラブで男性に声をかけられた。自分は日本人だと話していた」

 日本人を装った北朝鮮工作員が声をかけたのは実行犯の1人、インドネシア出身のアイシャ被告だった。いたずら動画を撮影し、成功すればその都度、日本円で約1万円の報酬がもらえる。平均月収2万8000円のインドネシアでの生活から考えるとあまりにも「おいしい話」だった。

 彼女は家族への仕送りの足しになればと、その誘いに乗ってしまったという。いたずら動画の撮影という名目で指示されたターゲットの顔に油や、ローションを塗り付ける……。いわば“暗殺”の予行演習が知らず知らずのうちに始まった。

 はじめは、恐る恐る“いたずら”を行っていたアイシャ被告だが、回数を重ねるうちに、慣れていく。いたずらは人通りの多い、駅やショッピングモールで行われ、実際に金正男氏が襲撃された空港では7回も繰り返された。

 1カ月が過ぎる頃には、見ず知らずの人間の顔に液体を塗り付けることに、もはや何のためらいもなくなっていった。

 事件当日、女たちが工作員から受けた指示は、「ターゲットは、上品で太った金持ちの男性、会社で2番目に偉い人」というもので、成功すれば500ドル(約5万6000円)、これまでで最も高い報酬が約束されていた。

 犯行直前の工作員たちの動きが今回の取材で判明した。空港内で入念な下調べをした後、女実行犯たちと合流、金正男氏への襲撃の指示を出す様子なども明らかとなった。女たちの手には、工作員によって謎の液体がつけられる。

 そして、彼女たちは、それまで何度も繰り返してきた、“いたずら”を難なくやってのけた。こうして、北朝鮮の、かつては後継者候補ともいわれた金正男氏は殺された。

■史上最大の兄弟ゲンカ

 フジテレビ報道局の藤田水美記者が金正男氏に初めて会ったのは、2007年2月のことだった。

 北京国際空港に姿を現した正男氏は、メディアの追跡から逃れるように市内の高級ホテルに入った。その10分後、ホテルの連絡通路を通って隣接するショッピングモールに現れたところを偶然目撃した記者が追いかけ、単独インタビューに成功、そこから金正男氏と10年にわたる交流が始まった。

 交わしたメールは3000通以上、面会を重ね、信頼関係を築いてきた。

 「時が来たら。公開しても構わない」

 そう正男氏が約束した取材メモは報道されることなく月日が過ぎていった。出会いから10年、事件は起きた。

 金正男氏は記者と会う際も、面会場所の出入り口がどこに、いくつあるのかチェックするほど用心深い性格の持ち主だった。われわれは正男氏の様子を記録した取材メモと記者とやり取りしたメールを徹底的に精査。正男氏が、なぜ殺されなければならなかったのか? 10年間の彼の足跡をたどった。

 「金正恩政権はラストステージに来ている。身内まで処刑してしまうのだから」

 「正恩は老練な幹部の中に取り残されてしまったな」

 「僕はいつでも周りに目を光らせているよ」

 2013年、正男氏から記者に送られてきたメッセージには、弟・金正恩氏を激しく批判する言葉がつづられていた。

 一方で、金正恩氏から脅されているとも話していた。

 「ハングルでびっしりと私の悪口が書かれたファクスが自宅に届いた。よく見ると送信元が金正恩の事務所になっていた……」

 そして、金正男氏の転落人生が、あの、2001年の成田空港での拘束事件に端を発しているということもわかった。偽造パスポートで日本への不法入国を図ったところ、入管難民法違反で拘束・収容。その後、外交問題への発展を恐れた日本国政府の判断で国外退去処分となり、中国・北京へと移送された事件だ。

 金正男氏は記者にこう語っている。

 「父(金正日総書記)はカンカンに怒った。そして高英姫(金正恩氏の母)があることないことを言って、自分たちが亡命しようとしていたと、吹き込んだので命が危ないと思い、北京に残ることにした」

 金正恩氏の母・高英姫氏が日本での拘束事件を利用して、金正男氏の北朝鮮での後継者としての芽を摘み、海外での放浪生活を余儀なくさせたというのだ。

■金正男氏暗殺の真相解明のカギを握る“愛人S”

 取材を進めるとマレーシア警察当局が暗殺事件のカギを握る人物として行方を追っている美女の存在に行きついた。その美女とは、正男氏の長年の愛人Sだ。

 暗殺事件当日、彼女はどこへ?  私たちは、この女性がマカオに潜んでいるとの情報を得て、現地に飛んだ。きらびやかな電飾が施されたリスボアホテルから橋を渡り、高級住宅街がある。タイパ島へ……その中に一際高くそびえたつ瀟洒な高層マンション。すべてを知る女性、愛人Sはそこにいるという。

 今も金正男氏が生きていたら北朝鮮をめぐる国際情勢は違っていたのだろうか?  10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて新たなミサイル発射の動きが指摘されている。金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の舌戦も過熱の一途をたどり、北朝鮮はますます孤立している。

 もし、金正男氏が生きていたなら、北朝鮮と国際社会を結ぶ有力なチャンネルになれただろう。孤立化への道をつき進む北朝鮮、一筋の希望はもう光を失ってしまっている。


東松島でミサイル想定訓練 宮城で初 220人、避難行動を体験
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が衆院選のひとつの争点となる中、東松島市で6日、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が県内市町村で初めて行われた。防災無線の情報で自発的に避難することで、有事の際の行動を参加者らが体験した。

 国と県、市が主催。市内の自主防災会や市職員ら約220人が参加した。

 訓練は「X国から我が国に飛来する可能性があると判明」したことを想定。市内全域に防災行政無線から全国瞬時警報システム(Jアラート)によるメッセージを伝達し、発射情報と避難を呼びかけた。

 避難行動では、市役所本庁舎や周辺の図書館、コミュニティーセンターなどの屋外に人を配置。スタッフが住民に避難場所を事前に知らせない状態で、自発的な避難行動を促した。樹木のそばにうずくまる、図書館の棚の陰に隠れるなど、住民はそれぞれ、自主的に避難行動をとった。

 参加した市内の桑名三津枝さん(74)は「『足元に気をつけて』と言ってくれたが、それは訓練だから。走るのがきつく、鍛えなきゃと思った。参加してよかった」と話した。


ノーベル平和賞 ICAN、北実験を非難 「条約 次への基盤」強調
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】ICANのベアトリス・フィン事務局長は6日、本部のあるジュネーブで記者会見し、北朝鮮が核実験を繰り返していることについて、「核保有や実験による威嚇は受け入れられない」と非難した。

 フィン氏は「北朝鮮と米国は外交によって問題を解決すべきだ」と述べ、両国の威嚇の応酬を批判。イランの核開発に歯止めをかけた2015年の核合意を引き合いに、交渉による決着を目指すべきだと訴えた。トランプ米大統領の就任で、「彼が核兵器使用を指示できるという現実に、不安を感じた人は多かっただろう」とも述べた。

 核兵器廃絶という目標には「非現実的な期待は持っていない。だが、条約ができたことで、次の段階への基盤ができた」と述べ、活動の意義を強調した。

 平和賞の受賞について、「すばらしい名誉だ。核兵器禁止条約の採択でのわれわれの役割が認められた」と述べた。


核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■早紀江さん「暴発なら全て灰に」

 ノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することが決まった。ノーベル賞委員会は理由の中で、「北朝鮮にみられるように多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と北朝鮮に言及した。

 これについて拉致被害者を救う会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「北朝鮮が核実験を繰り返し、米国も厳しい態度を示す中で、北朝鮮の核問題に対する懸念が国際社会に確実に広がっている結果だ」と分析した。

 授賞理由ではまた、ICANが史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘した。

 ただ、核兵器禁止条約が北朝鮮への実効性ある抑止となっていない現実もあり、西岡氏は「授賞理由で評価された条約という枠組みが、北朝鮮の核開発を抑止できておらず、安全保障に功を奏していないという実態を選考者側はよくみていないのではないか。受賞者側も、その現実を理解しているか疑問だ」と話している。

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)も「北朝鮮の核開発問題が世界に示されたことは重要な意味がある」としたうえで、「日本は核の恐ろしさを身をもって知っている。今、もし暴発が起きれば、拉致問題を含めて、あらゆるもの全てが『灰』になってしまうと感じている」と、北朝鮮の暴走を食い止められない国際社会に危機感を示した。


ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■欧州

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は6日、ICANへのノーベル平和賞授与を歓迎する声明を発表した。

 モゲリーニ氏は北朝鮮の核問題の「平和的」解決を目指し、トランプ米大統領が見直しの可能性を示すイラン核合意の完全履行への意思も示した。ただ、声明は核兵器禁止条約には言及しなかった。英仏が核保有国で、多くの加盟国も北大西洋条約機構(NATO)に加わっているためだ。NATOは禁止条約に反対で、ストルテンベルグ事務総長は6日、授賞に一定の評価をしつつ、北朝鮮情勢などを念頭に「軍縮努力では安全保障の現実も考慮されるべきだ」とした。

 ドイツ政府の副報道官も6日、「核兵器のない世界という目標を支持する」と祝意を示す一方、「核兵器を軍事手段とみなす国がある」とし、脅威が続く限り核の抑止力は必要とした。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所も6日、「冷戦後初めて、核戦争の危険性が現実味を帯びている」と指摘。北朝鮮の核開発などを念頭に「世界中の人々が核の危険性を強く意識している」とした。(ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸)

 ■ロシア

 ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANへのノーベル平和賞授賞を「敬意を持って受け止める」としつつ、「核戦力の均衡は国際的な安全保障や安定性の観点から極めて重要だ」と強調した。コサチョフ上院国際問題委員長は「現実的ではない」と批判した。1990年に同賞を受賞した元ソ連大統領のゴルバチョフ氏は「極めて正しい決定だ」と評価した。(モスクワ 黒川信雄)

 ■朝鮮半島

 韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、米国の「核の傘」に入る韓国は日本と同様、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約の採択に加わっていない。

 「脅威」として授賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。(ソウル 桜井紀雄)


ノーベル賞 平和賞に核廃絶NGO ICAN 授賞理由に北の脅威
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、北朝鮮の核実験で世界が危機感を募らせる中、核兵器の廃絶を目指して国連で「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。

 授賞理由で委員会は「北朝鮮のように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」と指摘したうえで、ICANの活動について「核兵器の使用が人道上壊滅的な結果をもたらすことへの関心を高めるとともに、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くした」と評価した。

 ジュネーブに本部を置くICANは、07年にオーストラリアのメルボルンで結成された。広島や長崎の被爆者団体や米英などのNGOと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核兵器廃絶を目標に包括的な条約で禁止することをめざし、キャンペーンや政府代表への働きかけを進めた。

 ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、7月、国連加盟国の6割を超える122の国の賛成で採択された。賛成した各国の政府代表はICANの貢献を高く評価した。

 賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億2500万円)が贈られ、授賞式は12月10日、オスロで行われる


ノーベル平和賞 威嚇応酬、米朝に警鐘 核廃絶運動の限界露呈も
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞の授賞が決まった背景には、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、米朝首脳が互いへの核攻撃を辞さない構えを示していることに対して警鐘を鳴らす意図が込められているのは確実だ。

 しかし一方で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「体制維持」や「核保有国としての地位確立」などを目的に核武装に邁進(まいしん)し、現行の核拡散防止条約(NPT)体制を大きく揺さぶる危機的な状況の中、米露などの核保有五大国に核放棄を迫ることばかりに目を向けがちな現在の核廃絶運動は、限界を露呈しつつある。

 核問題関連での平和賞の授賞は、近年では「核兵器なき世界」の実現を唱えたオバマ前大統領(2009年)に続くものだ。

 オバマ氏は受賞後、ロシアとの間で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したほか、自ら主宰した核安全サミットを通じて核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止する国際連携態勢を強化するなど、部分的な成果は上げた。

 しかし、肝心の北朝鮮問題では「戦略的忍耐」の名の下に核・ミサイル開発の進展を看過。核なき世界への明確な道筋も付けられなかった。当時のノーベル委員会の関係者は、オバマ氏への平和賞授与は「間違いだった」と語る。

 ICANへの平和賞授与も、同じような陥穽(かんせい)にはまる恐れがある。

 今回の授与で核問題に対する関心が高まれば、例えばトランプ政権がイラン核合意の破棄を踏みとどまらせる歯止めの効果を期待できるとの指摘もある。トランプ政権がイラン核合意を破棄すれば北朝鮮に「米国は約束を守らない」との疑念を抱かせ、北朝鮮問題の外交的解決を困難にするため、その点では全く意味のない授賞ではない。

 しかし、国際社会が直面する最大の脅威である北朝鮮問題に正面から向き合わず、現状から遊離した題目に執着するだけの核廃絶運動では、幅広い支持を得るのは難しくなってきたように思われる。


北テロ国家再指定要請 米超党派議員、遺族の訴え受け
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ABCテレビは5日、北朝鮮に拘束後、昏睡(こんすい)状態で解放され死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親の要請を受け、共和・民主両党の議員計12人が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める書簡を連名でティラーソン国務長官に提出したと報じた。

 ワームビア氏の両親は9月、FOXニュースとのインタビューで、同氏が北朝鮮で過酷な扱いを受けたと主張し、テロ支援国家への再指定を求めていた。

 書簡は、北朝鮮による「米国人の拘束と抑留」「他のテロ支援国への武器や技術の供与」「国内外での暴力的で情勢を不安定化させる行為」などを総合的に考慮し、国務省に再指定を検討するよう促した。ABCによると国務省当局者は、「書簡の内容を精査した上で対応する」と述べた。

 北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されたが、2008年の息子ブッシュ政権下で指定を解除された。

 再指定されれば北朝鮮に対する貿易や金融面での規制が強化される。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じて制裁の枠組みが相当程度まで強化されていることから、仮に再指定されても象徴的意味合いの方が強いとされるものの、北朝鮮が猛反発するのは必至とみられている。


鎌田實医師 「Jアラートが作る不穏な空気に染まるな」
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとき、政府から発信されたJアラート(全国瞬時警報システム)によって、体調を崩した人が少なくなかった。Jアラートがきっかけで不安症状を起こした患者を診察した諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、どのように過ごして平穏を保つのかについて解説する。

 * * *
 8月29日、諏訪中央病院の外来に80歳の女性がやってきた。「胸がドキドキして、身の置きどころがない」という。不安症状だ。血圧を測定すると、正常値をはるかに超えた高血圧だった。

 その日の早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。政府はJアラート(全国瞬時警報システム)を発動し、ぼくの住む長野県を含む東北、北海道など12道県に、ミサイル発射警報を発令した。

「頑丈な建物や地下への避難」を呼び掛ける防災無線やテレビのただならぬ空気に、80歳の女性は過敏に反応。血圧が急上昇した。いうなれば「Jアラート高血圧」だ。警報が発令された地域では、きっと同じような症状を訴える人が増えたのではないか。そもそもJアラートで、ミサイル発射警報を出すことの意味は何なのだろうか。

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのは、午前5時58分。政府がJアラートを発動したのは6時2分。その4分後にミサイルは北海道上空を通過した。たった4分間で、どうしろというのか。

 しかも、12道県中9道県24市町村で機器のトラブルが起きた。100億円以上かけて整備されたが、危機管理の運用上の課題を残している。

 ミサイル攻撃を想定した避難訓練も、全国約10の自治体で実施されている。ブロック塀の陰に隠れたり、頭をかばってうずくまったりする避難訓練の光景を、英国BBCはおもしろおかしく報じた。

 少しでも被害を少なくするために大事な行動という専門家もいるが、どうしてもバケツで消火訓練か、竹やり訓練のことを連想してしまう。こんなことより、政治はもっとやるべきことをやってほしい。

 今後、北朝鮮がミサイルを撃ち続けるたびに、不穏なサイレンが鳴り響くとしたら、ぼくたちにどんな影響があるだろうか。健康を害さないまでも、いつの間にか不安が蓄積し、恐怖や怒りに変わっていくのが心配だ。そうした恐怖や怒りの「空気」は、何かのきっかけに、激しい塊となって制御できなくなってしまう。日本人は「空気」に弱い。

 今、北朝鮮は、「金組」を守ろうと必死である。これまで世界は北朝鮮に圧力をかけ続けたが、うまくいっていない。経済制裁も、抜け道が多すぎる。

 9月11日に全会一致で採択された北朝鮮への制裁決議も、やはり腰砕けだった。「原油の禁輸」「ガソリンの禁輸」「天然ガスの禁輸」「北朝鮮労働者の雇用の全面禁止」などこれまでにない厳しい内容になると予想されていたが、結局、石油やガソリンなどの輸入に上限を設けたものの、原油に関しては現状維持。強硬なアメリカが中国やロシアに譲歩した形となった。

 国際社会が北朝鮮へ警告を発することには成功したと見る向きが多いが、バカじゃないか。もう警告は何年も発し続けている。

「金組」の組長が「オレは強い」「オレはカダフィやフセインのようにはつぶされないぞ」とヤンチャをしているだけ。不良少年がオレの話を聞いてくれと叫んでいるのだ。

 外交は、圧力ばかりでは成り立たない。同時に、対話が求められる。何をしでかすかわからない相手ほど、パイプを通しておくことが必要だ。

 15年前、小泉元首相が北朝鮮を突然訪問したが、その準備は1年前から田中均アジア大洋州局長(当時)が水面下でパイプをつくっていた。こういうテーブルの下の話し合いが大事なのだ。

 今後さらに北朝鮮への制裁が厳しくなっていけば、金組長はミサイルや原爆をイスラム過激派集団に売るだろう。こうなったら収拾がつかなくなるが、金組を倒すのはアメリカではない。この国の国民だ。20年はかかるだろうが、時間をかけて国民の洗脳を解き、人権の守られる平和な国に変わっていくのを待つしかない。

 そんななか、参議院議員のアントニオ猪木氏が32回目の訪朝をした。菅官房長官に「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。この政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と訪朝を見送るように求められたが、「ホウチョウ、イッポン~」とギャグを飛ばして、訪朝を決行した。

 この人、もっと演説がうまいといいのだが、けっこういいことも言っている。

「どんな場合でもドアを閉めるべきでない、どこかのドアを開けておくべきだと前から言い続けてきた。できれば何とか緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」

 Jアラートで硬直する日本の空気をほぐすのが、猪木の必殺技だけというのはちょっとサビシイ。

●かまた・みのる/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『検査なんか嫌いだ』『カマタノコトバ』。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


もし米朝戦わば 北朝鮮軍には実際どれだけ攻撃力があるのか
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領は10月1日、北朝鮮に核・ミサイル問題で対話の意思の有無を尋ねていると公言したティラーソン国務長官に、「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿した。9月26日の記者会見でも、軍事的な選択肢の準備は完全に整っており、北朝鮮にとって壊滅的なものになると警告したが、本気で「武力行使も辞さず」と考えているのだろうか。当然、軍事衝突が起きれば北朝鮮の猛反撃も予想される。

 朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、ミサイルだけではない北朝鮮の攻撃力について分析する。

 * * *
 米国の武力行使に対する北朝鮮軍の反撃の手段は、戦略軍が保有する弾道ミサイルだけではない。100万人以上の兵力を保有する地上軍、海軍、空軍も反撃することになる。北朝鮮軍は、日本、韓国、米国(グアム)へ弾道ミサイルを発射する一方で、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻する。

 北朝鮮軍は「烏合の衆」と揶揄されることがあるが、実際のところ、どのような戦闘を行うのか再確認することにしたい。

◆地上軍─ソウルを攻撃できない可能性も

 米軍の武力行使に対して、北朝鮮軍は弾道ミサイルを発射するとともに、非武装地帯付近に配備されている長射程砲や多連装ロケットを発射して反撃する。ソウルを攻撃可能なのは300門に限定されるが、実際にソウルが「火の海」になるかどうかは別として、ソウルに砲弾が落下すれば、少なからず被害が出ることは間違いない。

 北朝鮮軍は約102万人の地上兵力を保有しているが、このほかにも準軍隊である「教導隊」(17~50歳)約60万人、「労農赤衛軍」(17~60歳)約570万人、「赤い青年近衛隊」(14~16歳)約100万人があり、これらが北朝鮮の防衛に動員される。

 また、米韓軍の海岸からの上陸や空挺作戦(落下傘降下)に備えるための兵力は残すことになるため、すべての地上兵力が韓国侵攻へ投入されるわけではないが、半数以上の地上兵力が非武装地帯の突破を試みるだろう。しかしこれは容易なことではない。

 北朝鮮軍の侵攻に備えて、韓国陸軍は非武装地帯沿いに12個師団を配備している。このことから、非武装地帯に直接張り付いている歩兵大隊は72個となる。本稿では詳しい計算は省略するが、このうちの韓国軍1個大隊を無力化(30%程度の損害を与える)するためには、砲弾を10万4615発撃たなければならない。

 これは、あくまでも韓国軍の歩兵大隊1個に対する攻撃である。1個大隊が布陣している面積は、正面幅3.5km、縦深2kmにすぎない(非武装地帯の総延長は248km)。極めて狭い突破口を開けるのにこれだけの弾数が必要になるのだ。

 しかも、韓国軍の防御ラインは一線ではなく、ソウルに最も近い北朝鮮軍第2軍団の正面では最大6線の防御ラインが配備されているといわれているので、乱暴な単純計算だが最低でも60万発は撃たなければならない。

 そもそも、ソウルが「火の海」になったり、北朝鮮軍が非武装地帯を電撃的に突破するという考え方は、韓国軍の反撃を一切考慮していない。韓国の尹光雄国防長官は2004年10月、北朝鮮軍の長射程砲が射撃を開始してから、韓国軍は多連装ロケットを6分以内、長射程砲を11分以内に撃破することが可能と述べている。

◆海軍─機雷敷設とゲリラ戦

 北朝鮮海軍の任務は次の4項目が考えられる。

1.米韓両軍の基地の破壊もしくは妨害
→特殊部隊の潜入支援
2.韓国の主要港への機雷敷設
3.米軍艦艇の補給路の遮断
4.北朝鮮の各主要港の安全確保

 これらの任務には、主にロシア製のロメオ級とウィスキー級の旧式潜水艦があてられる。北朝鮮の潜水艦で注目されるのは、サンオ級(1000トン、乗組員30人)沿岸用潜水艦とユーゴ級小型潜水艇など、特殊な潜水艦を保有していることだ。

 では、北朝鮮海軍はこれらを用いてどのように戦うのか。簡単に言えば海上および海中でのゲリラ戦だ。ゲリラ戦なら老朽化した艦艇や潜水艦でも可能である。潜水艦の任務は機雷敷設となる。北朝鮮海軍が保有する潜水艦は機雷を24~28発搭載できる。つまり、計算上は潜水艦部隊全力で1回に600発以上の機雷が敷設できる。

 例えば、対馬海峡一帯に機雷を敷設すれば、米空母機動部隊の展開を遅らせることができるかもしれないし、米韓連合軍の航路を大混乱に陥れることもできる。1隻でも触雷すれは機雷警報が発せられ、一時的にせよ、全ての艦艇の運航が止まる。

 しかし、米韓連合海軍が本格的に活動を始めたら作戦を遂行することが出来なくなる。つまり、北朝鮮海軍の潜水艦が出撃できるのは1回きりとなる。この1回で、どれだけの機雷を敷設できるのかが勝負なのだ。

◆空軍─パイロットは技量不足、戦闘機の半数は飛行不能

 前述した大量の砲撃の問題に目をつぶったとしても、地上部隊に対する航空機の援護がなければ、地上部隊は戦力を発揮できない。他国の空軍と同様に、北朝鮮空軍の最も重要な任務も航空優勢(制空権)の確保である。

 しかし、航空優勢を確保するための北朝鮮空軍のパイロットの技量が問題となる。1996年に韓国へ亡命したミグ19のパイロットは10年間での総飛行時間は350時間だった。1996年当時でこの飛行時間なのだから、現在はもっと短くなっているだろう。(なお、航空自衛隊と韓国空軍は1年で150時間前後)

 北朝鮮空軍は1000機以上の航空機を保有している。しかし、比較的新しい航空機は、ミグ29戦闘機16機、スホーイ25攻撃機35機だけだ。しかし、これらの航空機は交換部品の不足などから稼働率は低くなっているはずだ。

 たとえ稼働率100パーセントだとしても、旧式機が大半を占める北朝鮮空軍が、韓国空軍の新鋭戦闘機と互角に戦い、航空優勢を確保することは不可能だろう。

 戦闘機がまともに戦えないとなると、残る選択肢は片道切符での韓国の軍事目標に対する体当たり攻撃となる。つまり、人間が操縦する巡航ミサイルというわけである。実際に1998年には「自殺決死隊」(特攻隊)が編成されている。

 戦闘機の体当たり以外で重要な任務は何かというと、300機保有しているプロペラの複葉機であるアントノフ2輸送機による特殊部隊の空輸となるだろう。アントノフ2は旧式だが巡航速度は時速160km、離陸距離は180m、着陸距離は170mなので、高速道路はもとよりゴルフ場でも200mあれば離着陸が可能だ。

 アントノフ2は、北朝鮮へ帰還することを考慮せず、なおかつ天候などが理想的な状態であれば理論的には西日本へも到達できる。

◆軍事パレードの効果

 米国が金正恩体制を崩壊させるために攻撃を仕掛けてこないという確信があれば、正規軍の実際の能力は低くてもよい。とはいえ、大規模な軍事パレードや軍事演習などを行って、米国をはじめとする関係国に、「北朝鮮軍の能力の高さ」を誇示するデモンストレーションは適時行う必要がある。

 金正恩の前で軍事パレードや軍事演習はできても、正規軍は一部の精鋭部隊を除いて崩壊寸前の状態にある。このような状況だから、政治的により高い効果が期待できる弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける必要性が出てきたのだ。

◆中国の介入

 そもそも北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルを全て使用しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いないが、トマホークだけで壊滅はしないだろう。

 このため攻撃が短期間で終わることは考えにくい。本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、残存勢力による目立った抵抗がなかったとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。

 たとえ、最終的な勝利が望めない「烏合の衆」でも、兵器の老朽化や燃料不足で能力を100パーセント発揮できなくても、朝鮮半島を混乱させて戦争を長引かせることはできる。戦争が長引けば中国軍の介入があるかもしれない。こうなると北朝鮮軍にもチャンスが巡ってくる。

 このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、事前に中国から「どのような事態になっても中国軍は介入しない」という確約を得ておく必要がある。さらに、金正恩政権崩壊後の新体制について合意しておくことも必要だろう。これは非常に厄介な問題で、確約や合意を得ることは簡単なことではない。

 冒頭で少し触れたが、ティラーソン米国務長官は9月30日、訪問先の北京での記者会見で、北朝鮮と「対話ルートを持っている」として、対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べている。

 トランプ大統領が「対話」に反対しているとはいえ、事態はまさに北朝鮮の思惑どおりに動いている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験は、米国との交渉を開始するにあたり、自国が有利な立場になったと確信するまで継続されるだろう。


米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化
10/7(土) 6:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定に関し、米国務省当局者は6日、「米国の核兵器禁止条約に対する態度は変わらない」と述べ、米国は同条約を支持も署名もしない方針だと改めて言明した。

 その上で「条約は、核抑止を必要とする現在の安全保障上の問題を無視している」と批判した。

 トランプ米政権は、ICANの受賞決定で米国に対して核軍縮を迫る声が高まることを警戒しているとみられる。同当局者は、北朝鮮などを念頭に「特定の国々の核能力が増大している」と指摘し、米国が核抑止力を維持することの正当性を訴えた。


北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員
10/7(土) 5:13配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシアのモロゾフ下院議員は6日、北朝鮮が米西海岸に到達可能な「新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している」と述べた。

 モロゾフ氏は「彼らは米西海岸に到達できることを証明する計算式もわれわれに示した」と説明。北朝鮮側は弾頭の大気圏突入や制御技術も持っていると主張したという。モロゾフ氏は「近い将来に彼らは発射するだろう。かなり好戦的になっている」と語った。


国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導
10/7(土) 5:03配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ・モントリオール)理事会(36カ国)は6日の会合で、弾道ミサイル発射を繰り返し、民間航空機に重大な影響を及ぼしているとして、北朝鮮を強く非難することを全会一致で決定した。

 日本政府関係者が明らかにした。

 ICAOは航空機をめぐる技術的な問題を話し合う機関で、政治的な議論をするのは異例。同関係者によると、ICAOが特定の国への非難で一致するのは初めてという。

 北朝鮮は最近、事前通告なしに日本上空を通過する弾道ミサイルを2度発射。また、7月の別の発射の際には、日本海上のミサイル落下地点付近を、直前に仏エールフランスの旅客機が飛行していたと報じられており、同社はその後、北朝鮮周辺での飛行制限区域拡大の方針を発表した。日本は「一歩間違うと重大な事態になる」との懸念から、今回の動きを主導した。


北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員
10/7(土) 3:56配信 Bloomberg

北朝鮮はミサイル試射を計画しており、同国当局者はこのミサイルが米西海岸にも到達できると説明している。平壌訪問から今週帰国したロシア下院議員が明らかにした。

政権寄りとされる自由民主党に所属し、下院国際問題委員会のメンバーでもあるモロゾフ議員は電話インタビューで「北朝鮮当局者はいっそう強力な長距離ミサイルの試射を準備していると話し、このミサイルは米西海岸を攻撃することも可能だとの見方を示した」と発言。北朝鮮の当局者はこのミサイルを近く試射できるとしつつ、それ以上の詳細は控えたという。

モロゾフ議員は、北朝鮮のミサイルが米国に到達するためにはロシア上空を通過しなければならない公算が大きいとし、米国がミサイル迎撃を計画する場合、ロシアにとってリスクが高まると指摘した。同議員によると、ロシアの訪朝団は北朝鮮政府の高官と会談したが、軍関係者には会わなかった。

また「北朝鮮は対立に向けて真剣に用意を整えていることを示すため、あらゆる手を尽くした」と語り、北朝鮮当局者はミサイルの飛行距離が1万2000キロメートルにも達するだろうと述べたことを明らかにした。

原題:Russia Lawmakers Say N. Korea May Test Longer-Range Missile Soon(抜粋)

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