« アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229 »

2017年10月 5日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・228

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

222番目の記事
223番目の記事
224番目の記事
225番目の記事
226番目の記事
227番目の記事

リンク:北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、開城工業団地の操業を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独占入手!金正男氏暗殺の供述調書 記者に激白「正恩氏が激怒、長文FAXが自宅に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート&呉善花 《来る総選挙》愛国心なき政治家は、即刻退場せよ! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<VXの女たち・法廷編>初公判 首謀者特定せず実行役糾弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選公示日「10・10」北暴発警戒、安倍氏とトランプ氏が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京・ソウルで死者210万人と推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自のまちでミサイル想定訓練=住民130人参加―宮城県東松島市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日本の核武装を望むのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の国境まで80キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国3カ国が出場辞退か 平昌五輪は失敗に? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あの「北レス(北朝鮮レストラン)」全滅か? 中朝合弁企業閉鎖決定、中国政府の本気度は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の挑発 10日警戒」CIA幹部、異例の言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん弟、訪米成果報告「最大限解決へ歩みを」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 首相インタビュー 「北情勢むしろ緊迫」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる<アメリカ帝国衰亡論> - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯女2人の服からVX検出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田 めぐみさん、53歳の誕生日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員
10/7(土) 1:53配信 ロイター

990
 10月6日、ロシア通信がロシア下院議員の話として伝えたところによると、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、米国西海岸が射程距離に入るとの見方を示しているという。写真は4月15日、北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[モスクワ 6日 ロイター] - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は6日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信(RIA)が報じた。

RIAによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員3人。今月2日から6日まで滞在した。

モロゾフ議員はRIAに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。

そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。

RIAの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米10年債<US10YT=TWEB>利回りは米東部時間正午頃には2.35%と、この日の高水準である2.40%から低下した。

キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「3連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。


北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける 
10/7(土) 1:08配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】6日の国営ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシア下院のモロゾフ議員は、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると発言した。

 モロゾフ氏はロシア議員団の一員として2~6日に平壌を訪れ、北朝鮮の上層部と会談していた。モロゾフ氏によると、北朝鮮側は保有するミサイルが、米西海岸まで到達可能だと証明する計算式なども提示したという。

 北朝鮮側はさらに、「大気圏に弾頭を突入させ、それを操作する技術も保有している」と主張したという。

 そのうえでモロゾフ氏は「われわれが理解する限り、北朝鮮は近く、新たに長距離ミサイルの発射実験を実施するだろう」と指摘。また、同氏は北朝鮮国内の雰囲気が「極めて好戦的だった」とも述べた。

 ロシアはこれまで、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をめぐり、「中距離弾道ミサイル」だったと繰り返し主張。米国や日本、北朝鮮の発表とも異なる分析を公表し、北の軍事的脅威を低く見せかけるような姿勢に終始していた。


<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発
10/7(土) 0:26配信 毎日新聞

 ノーベル平和賞受賞が決定したICANが推進してきた核兵器禁止条約に、北大西洋条約機構(NATO)は強く反対している。同条約署名式が行われた9月20日にも、「現実を無視している」とする声明を公表した。日本などパートナー国で条約への支持を検討する国にも「熟考」を求めてけん制。同賞を決める委員会があるノルウェーを含む、米国中心の「核の傘」による抑止力に依存する国々と、非保有国との溝を改めて鮮明にした。

 声明では、核保有国が参加しない条約は効果的でなく、核兵器の削減にもつながらないと指摘。北朝鮮危機を例示して、米露など5大国に核保有を認める「核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化する重要性は明白だ」と強調。その上で、「困難さが増している国際的な安全保障環境の現実を無視している」と条約を非難した。

 また、NATOの核戦力の基本的な目的は、「平和を守り、抑圧を防ぎ、(他国への)侵略を抑止する」ことだと説明し、パートナー国や他国にNPT体制の維持を呼びかけた。今年7月に条約を採択した交渉会議ではノルウェーなどNATO加盟国は参加せず、唯一参加したオランダは反対票を投じた。【ブリュッセル八田浩輔】


<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ
10/7(土) 0:21配信 毎日新聞

 世界の核兵器の9割以上を保有する核超大国の米国とロシアは2010年、新戦略兵器削減条約(新START)に合意。それぞれの戦略核弾頭配備数を18年2月までに1550発以下とする内容だ。直近の発表ではロシアは1561発、米国は1393発で、目標達成が視野に入った。

 だが、その後の核軍縮への展望はない。「核なき世界」の実現を訴え、09年にノーベル平和賞を受賞したオバマ前米大統領は、双方の戦略核弾頭配備数を1000発まで減らす提案をした。だが、ロシアは拒否。14年春にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に編入した後は米露間の対立が激化し、交渉の糸口さえ見つけられない状況が続く。

 こうした中、米露は老朽化した核兵器の更新を図る。米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長は8月の講演で、北朝鮮の核の脅威を念頭に「米軍にとって核抑止力の維持が最優先課題だ」と強調。米国の核兵器は冷戦時代の1980年代に配備され始めたものが多く、更新のため少なくとも総額1兆ドル(約110兆円)の巨費をかける計画だ。

 またトランプ政権は、核を含む抑止力を背景にした「力による外交」を前面に据えている。トランプ大統領は9月の国連総会演説で、北朝鮮が米国の領土を攻撃した場合、北朝鮮を「完全に破壊する」と明言。また、トランプ氏は「核態勢見直し(NPR)」を年内にまとめるよう指示しており、核巡航ミサイルなどより使いやすい新型の核戦力開発が盛り込まれる可能性が高まっている。

 一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANのノーベル平和賞受賞決定について、「尊重するが、評価するかは言いたくない」と冷ややかな反応を示した。さらに「プーチン大統領が繰り返し述べてきたように、(米露英仏中の核保有国による)『核の均衡』が国際的な安全保障と安定のために重要、というのが我々の立場だ」と強調した。

 露外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長は先月、露主要紙コメルサントのインタビューで、核兵器禁止条約は「ロシアの国益に反する」と語った。また、露経済紙RBKによると、ウリヤノフ局長は「核拡散防止条約(NPT)を『改善』しようとするいかなる試みもNPTを破壊してしまう」として、核兵器を全面禁止にする動きを批判。米露英仏中にだけ核兵器保有の権利を認めたNPT体制が揺らぐのを警戒しているためだ。

 ロシアは先月18日の軍事演習で、核搭載可能な新型ミサイル「イスカンデルM」(射程480キロ)を発射。露軍事アナリスト、フェリゲンガウエル氏によると、「限定的な核使用で相手の戦意を失わせ紛争を終結に導くシナリオ」に基づく演習だった。ロシアは実際に使用することを念頭に核戦力の維持を図ろうとしている。


ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」
10/6(金) 20:25配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速化させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では、保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約には、日本同様、米国の「核の傘」に入る韓国は採択に加わっていない。

 「脅威」として受賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。


<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か
10/6(金) 21:17配信 毎日新聞

 北朝鮮は自らの核開発は米国の核兵器による脅威に対する抑止力で、自衛目的であるとの論理を今後も維持するとみられる。「米国などが核兵器を廃棄しないなら、自分たちにも核保有の権利がある」という立場だ。

 北朝鮮は今年7月に採択された核兵器禁止条約は、「核兵器の全面撤廃という人類の念願を反映したものだ」と評価。昨年10月、国連総会第1委員会で条約制定交渉開始の決議案に賛成した。

 しかし、今年3月には一転して外務省報道官声明で「米国をはじめとする核保有国が参加を拒否する中では、そうした念願を反映した結果がでるか疑問だ」と主張し、条約への不参加を表明した。また「世界の非核化が実現する時まで、核保有国の責任を果たしていく」とも強調した。

 保有国に核廃絶を迫る核兵器禁止条約を、自らの核開発を正当化する論理に援用している形だ。今回ノーベル平和賞の受賞が決定したICANや条約への国際社会の関心の高まりにも、同様の対応を取る可能性が高そうだ。【ソウル米村耕一】


北朝鮮、開城工業団地の操業を再開
10/6(金) 19:02配信 ロイター

[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮の複数の公式サイトは6日、昨年操業が中断された韓国との経済協力事業「開城(ケソン)工業団地」の操業を再開したことを明らかにした。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置として、同団地の操業を中断していた。

北朝鮮のプロパガンダサイト「メアリ」は6日、「彼らは我が国の誇らしい労働者が開城工業団地で精力的に働いていることさえ知らない」と表明。

別のプロパガンダサイト「わが民族同士」も「わが国の主権が行使されている工業団地で何をしようと、誰にも関係ない」と指摘した。

聯合ニュースによると、韓国統一省の当局者は、北朝鮮は開城工業団地内の韓国企業の所有権を侵害すべきではないとコメントした。

韓国統一省のコメントはとれていない。


独占入手!金正男氏暗殺の供述調書 記者に激白「正恩氏が激怒、長文FAXが自宅に」
10/6(金) 19:00配信 ホウドウキョク

「ターゲットは上品で太った男性、会社で二番目に偉い人」
マレーシアで今月2日、金正男氏暗殺事件の裁判が始まった。
実行犯はネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告(29)とインドネシア出身のシティ・アイシャ被告(25)。
我々は、女の供述調書を捜査関係者から独占入手した。

調書によると、アイシャ被告は事件前「ターゲットは上品で太った金持ちの男性。会社で二番目に偉い人だ。」と、ターゲットの顔に液体を塗り付ける“いたずら”の指示を受け、500ドルの成功報酬を約束されたという。

アイシャ被告と結婚を約束していたという恋人が初めてメディアの取材に応じ、「彼女は嵌められた。事件前日(アイシャ被告の誕生日)嬉しそうに笑っていたのに、次の日に殺人ができるわけない」と語った。
しかし、警察は「女は(液体が)毒物だと知っており、計画的に訓練を受けた上での犯行だ。断じて、いたずら動画の撮影ではなかった」としている。

「政権を批判したら弟・正恩が激怒し、脅迫FAXが届いた」
金正男氏を10年間取材してきたフジテレビ・藤田水美記者は、兄弟の憎しみがヒートアップしていく様子を目の当たりにしていた。
正男氏をかわいがっていたおじ、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑された直後、金正男氏から藤田記者に送られてきたショートメッセージには「次は金正恩が死ぬ番だ。ロイヤルファミリーの一員をこのように処刑するとは北朝鮮の独裁政権も、もう終わりだ」と書かれていた。

また、正男氏は「私が正恩政権を批判したことに正恩が激怒し、私を脅迫するような激しい文言がびっしりと書かれたFAXが自宅に届いた」と話していたと言う。

「出発ロビーでの暗殺は“公開処刑”。脱北を企てる人に対するメッセージ」
かつて北朝鮮のミサイル開発に関する極秘部署に所属し、おととし脱北したキム・イルグク氏は、正男氏暗殺について「空港のトイレなどで毒殺する方法もあったはずなのに、あえて出発ロビーで殺させた。これは公開処刑だ」と語る。

イルグク氏によると、父・金正日体制から金正恩体制に代わり、ファミリーの裏金を管理していた高い地位にある幹部が、その金をもって相次いで脱北。正男氏暗殺は、そうした幹部の脱北の連鎖を食い止めるための見せしめだという。


ケント・ギルバート&呉善花 《来る総選挙》愛国心なき政治家は、即刻退場せよ!
10/6(金) 18:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

928
ケント・ギルバート氏、呉善花氏

「愛国心」とは「母国愛」のこと
 ケント 日本人が他国によるプロパガンダに弱い原因は、学校教育のなかで自国の歴史や文化をきちんと教えていないことが大きい。自虐史観を植え付け、自尊心を奪うような教育ばかりを日本ではしていますからね。
 こうした現状をなんとかしたいと思った私は、日本人に日本とは何かを改めて知ってもらう必要があると考え、『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)を書きました。
 じつは本書では「愛国心」ではなく、「母国愛」という言葉を使いたかったんです。というのも、日本では「愛国心」というと、その言葉だけで右寄りというか、ネガティブな印象があるからです。ただ、「母国愛」という言葉はそこまで一般的ではないので、「愛国心」としました。
 どちらの言葉を使うにせよ、国を愛するのは、母を愛するのと同じように普遍的な行為だと、この本で知ってもらいたかったのです。

 呉 私が日本に来たのは34年前ですが、「愛国」や「愛国心」という言葉が何か怖い印象で捉えられていたことには驚きました。韓国ではそれらの言葉は当り前のように使われていたからです。
 当時の韓国で「愛国」というと、ほぼ自動的に「反北朝鮮」「反日」の感情が浮かんでくるところがありました。そして現在では「反北朝鮮」の感情がなくなって、「反日感情」だけが残っている。韓国の「愛国」は日本という憎む対象がまずあって、それによって支えられているといっても過言ではありません。
 一方、日本人はあまり愛国心を表現しませんが、故郷のお国自慢は大好きですね。日本の地方に講演にいきますと、「こんなにお酒がある」「こんなに景色のすばらしいところはほかにありません」などと、一生懸命に「お国」自慢をしてくれます。日本人はつねに忘れ難きふるさとを心に抱いて生きている、愛郷心ですね。
 じつは愛郷心こそが愛国心のベースをなすものです。この古くからあるベースだけは失われていない。韓国人の愛国心にはこうしたベースがないんです。宙に浮いている。
 また、「ふるさと」という言葉を聞いて日本人が思い出すのは、いつも母のことではないでしょうか。その点、ケントさんが「愛国心」とは「母国愛」のことだというのは、なるほどと思いました。

 ケント ありがとうございます。前掲の拙著を読んで、30代の男性から6回も泣きました、という手紙ももらいました。本書では日本の歴史や伝統について、私がいちばん述べたいことを書いたつもりです。
 他方、私たちアメリカ人は、世界中のあらゆる国から集まった国民です。これをどうやってまとめているかというと、星条旗です。幼稚園のときから、学校でいちばんの行事は、胸に右手を置いて起立し、アメリカ合衆国の象徴である星条旗に忠誠を誓うことです。

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
(私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います)

 私はこれを死んでも忘れません。幼稚園のときから毎朝、唱えていましたからね(笑)。
 では、日本の学校で何をしているか。歴史の時間になると先生から「君たちのお父さん、おじいさんたちは、中国や韓国に対して非常に悪いことをした。いつまで反省し、謝らなければならない」と教えられる。アメリカで教師がこんな教育を続けていれば、すぐにクビですよ。
 日本の教師の中には、日の丸を戦前日本の軍国主義の象徴とみなす人もいるでしょう。それは一つの意見かもしれませんが、なぜ特定の個人思想を子供たちに押し付けるのか。それは国の方針ではありません。
 君が代を歌いたくないという教師もいるかもしれない。だからといって、子供たちに教えないというのは論外です。指導要領に反していますからね。
 私が日本の親たちに提案したいのは、一度子供たちの学校の授業を見学し、もし反日的な教育が行なわれていたならば、大問題として世に提起すべきだということです。そうやって親たちが自ら積極的に動かなければ、日本の自虐的な偏向教育はけっして是正されないと思います。

祖国を愛せない人間は不幸
 ケント ご存じのとおり、日本では学校だけでなく、マスコミも反日思想を熱心に植え付ける元凶になっています。国旗や国歌に敬意を示すのは、とんでもないという発想です。
 私がそれを再認識したのは、2016年8月9日のことでした。この日は前夜からリオ五輪をテレビ観戦していたのですが、男子体操の団体総合決勝で日本のチームが3大会ぶりの金メダルを見事に取った。朝4時を回っていましたが、眠たいのを堪えて観戦していてよかった(笑)。表彰式のあと、表彰台で「君が代」がどんなふうに聞こえたか、という記者の質問に対し、内村航平選手はこんなふうに答えていました。
「声が裏返るまで歌ってやろうと、みんなで言って、すごくゆっくり流れたので、ちょっと歌いづらかったですけれど、すごくみんな大きな声で歌えてよかったと思います」
 もし私が新聞記者だったら、これを記事の見出しにしましたよ。ところが、内村選手の君が代に関する発言を取り上げたのは、新聞では『産経新聞』だけでした。NHKは生放送時には当然放映しましたが、その後、このシーンを二度と流さなかった。他の民放も同様です。五輪で優勝した彼らが、一生懸命に君が代を歌ったというのは、普通の日本人なら誰もが感動するいい話じゃないですか。その部分をあえて無視するなんて、日本のメディアはほんとうにおかしい。異常だと思います。

 呉 日本の学校では日の丸や君が代の意味や成り立ちを教えていませんからね。それどころか、日本の歴史や文化に関する基礎的なことすら教えていない。現在、私は拓殖大学の国際学部で日本の歴史と文化を教えています。学生の受講者がいちばん多い選択科目となっていますが、講義を重ねるうち、だんだん学生が引き込まれていくのを感じます。目がキラキラして、私語一つ聞こえない。毎回、レポートを書かせるのですが、A4用紙の裏までびっしりと感想を書いてくれる学生もいます。
 とても興味深かったレポートがあります。ある学生は親の勧めで高校時代に英語の勉強のためにカナダに留学していたのですが、日本人としての迷いが生じると同時に、生きる自信をなくしてしまった。大学入学後、今度は宗教的体験を求めてインドまで行ったそうですが、ますます自分がわからなくなり、ついに鬱病を発症してしまった。
 しかし、その学生はなんとか大学に戻り、私の講義に出ているうちに気分が明るくなってきて、自分はやはり日本人だったんだ、これからどう生きればいいのかわかりました、とレポートに書いてくれたんです。
 このようなレポートを読んで感じたのは、日本人がいかに高校まで日本のことを学んでいないか、またいわゆる自虐的な教育が子供たちをいかに傷つけているかです。まさにケントさんがいわれるとおりです。

 ケント 祖国を愛せない人間は、祖国を愛している人間に比べたら、間違いなく不幸でしょう。それは、自分の親を愛したり、尊敬できない子供が、それを当たり前にできている子供と比べると、間違いなく不幸であることと同じです。
 間もなく総選挙が行なわれます。北朝鮮によるミサイル危機が本格化するなか、「愛国心」を基準に行動している政治家、政党を見極めることが、日本にとっていまほど問われている時期はないかもしれません。

※本記事は『Voice』2017年11月号、ケント・ギルバート氏と呉善花氏の対談「韓国の裏切り」を一部、抜粋したものです。全文は10月10日発売の11月号に掲載いたします。


<VXの女たち・法廷編>初公判 首謀者特定せず実行役糾弾
10/6(金) 17:04配信 毎日新聞

924
高等裁判所に入るドアン・ティ・フオン被告(右)シティ・アイシャ=2日、AP

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム=当時45歳)が殺害された事件の公判が行われるマレーシア・クアラルンプール郊外の高等裁判所は、小高い丘の上にある。10月2日午前8時3分、急な坂道を勢いよく上ってきた護送車が庁舎の正面ロビーに横付けされた。

 相次いで降りてきたのはベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)。金正男殺害事件で起訴されてから7カ月。やつれて、目はうつろに見えた。防弾チョッキ姿で手錠を後ろ手にかけられ、正面玄関への階段を足早に駆け上がった。階段は、死刑台への階段と同じ13段。

 マレーシアでは、2人が起訴されている計画的な殺人の罪で有罪になれば死刑が下る。2人の母国のベトナムとインドネシアでは「北朝鮮工作員にだまされただけ」と無実を信じる世論が大勢だ。

 ムハマド・イスカンダル検事は冒頭陳述で、2人に殺意があったと糾弾を始めた。

 「(猛毒の神経剤)VXを顔や目に塗った。被害者を殺害、もしくは死に至るけがをさせる意図があった」「(逃走した北朝鮮の)4容疑者によるいたずらビデオの撮影だったと説明しているが、殺害する意思を共有していた」「証拠や専門家の証言に基づき、4容疑者とともに殺害したことを明らかにする」

 4容疑者とはリ・ジェナム(56)、ホン・ソンハク(33)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジヒョン(32)。いずれも北朝鮮の外交官や政府機関の職員とされる。氏名は事件発生直後の記者会見で公表され、国際刑事警察機構(ICPO)のサイトにも載っている。しかし検察は冒頭陳述ではなぜか、4容疑者の氏名を特定しなかった。

 「起訴内容が不明確だ」。4容疑者の氏名を明らかにするよう弁護側はすぐさま異議を申し立てたが、アズミ・アリフィン裁判官は棄却した。

 2人の背後に北朝鮮の組織的関与があるのか。事件の全容解明が注目されるなか、計画を指示した首謀者を特定しないまま実行役を追及するという波乱含みのスタートとなった。【クアラルンプール平野光芳】

    ×

 金正男殺害事件の公判が2日、始まった。法廷で浮き彫りになった事実や事件の背後にある構図を追う。=随時掲載、敬称・呼称略


衆院選公示日「10・10」北暴発警戒、安倍氏とトランプ氏が電話会談
10/6(金) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相は4日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。米ラスベガスの銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えたほか、北朝鮮問題もテーマとなった。衆院選が公示される10日、北朝鮮では朝鮮労働党の創建記念日を迎える。この日に合わせ、北朝鮮が新たな軍事的威嚇に出る恐れもあるため、日米両政府が北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したとみられる。

 日本上空を通過し、太平洋上に落下した9月15日の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮による軍事的威嚇は鳴りを潜めている。だが、韓国メディアの報道によると、着々と準備を進めている。

 平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じられたのだ。同工場ではICBM(大陸間弾道ミサイル)が製造されているとされ、搬出されたのは、9月15日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」、またはICBM「火星14」の可能性が高いという。

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日または、中国共産党大会が開幕する同月18日前後に予想されるという見方を示した。

 北朝鮮の矛先が日本に向かう恐れもある。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日の論評で、「最近、首相の安倍と内閣官房長官、外相をはじめとする日本の政府当局者らが反共和国圧殺騒動に熱を上げている」と日本を批判し、こんな不気味な予告をしているのだ。

 「日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」

 4日の安倍首相とトランプ氏の電話会談は、北朝鮮の新たな暴発に備えたものなのか。「10・10」に向け、緊張が高まっている。


東京・ソウルで死者210万人と推計
10/6(金) 16:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮とアメリカとの間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京と韓国・ソウルに核攻撃をした場合、死者は、あわせておよそ210万人に達するとの推計値を、アメリカの研究機関が公表した。
これは、アメリカ軍の攻撃を受けた北朝鮮が、報復として、核ミサイル25発を東京とソウルに向けて発射したと仮定し、その被害規模を算出したもの。
核ミサイルの爆発規模を15ktから25ktと仮定した場合、東京での死者は20万人から94万人、ソウルでは22万人から116万人、2つの都市をあわせて、およそ210万人に達するとしている。
北朝鮮が9月に行った核実験の爆発規模は、推定でおよそ160ktとされていて、今回の研究機関の推計より、甚大な被害が出るおそれがある。


空自のまちでミサイル想定訓練=住民130人参加―宮城県東松島市
10/6(金) 16:13配信 時事通信

 宮城県東松島市は6日、外国から弾道ミサイルが発射された場合を想定した住民避難訓練を内閣官房、総務省消防庁、県と共同で行った。

 県内では初の実施で、市民約130人が参加した。市内には航空自衛隊松島基地がある。

 訓練は市役所の周辺エリアで行われ、警報サイレンに続き、防災行政無線を使って全国瞬時警報システム「Jアラート」のメッセージを放送し、建物の中などに避難するよう呼び掛けた。

 避難先の建物を事前に指定せず、屋外にいる参加者が自ら判断する方法を取ったが、放送が流れると、住民らは図書館などに小走りで逃げ込んだ。コンクリートの建物から離れた場所にいた住民は、草むらに伏せて頭を抱え、身を守る姿勢を取った。

 訓練に参加した男性(76)は「どの程度の時間でミサイルが飛んでくるのか。我々のような後期高齢者は走れない。自分が住んでいる所には頑丈な建物もないし、どう対応したらいいか」と話していた。

 終了後、渥美巌市長は「北朝鮮のミサイルが何回となく日本の上空を通過している状況で、市民の生命、財産を守るため訓練が必要と考えた。訓練がない平和な国際社会が望ましいわけで、国にはやはり外交を進めてもらいたい」と述べた。

 消防庁国民保護室の大塚大輔室長は、「市を中心に住民全体への避難方法の啓発を引き続きお願いしたい」と話した。


北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人
10/6(金) 14:25配信 ニューズウィーク日本版

米研究機関が待望の、核攻撃の場合の犠牲者数を試算した
朝鮮半島で戦争が起きた場合、人的犠牲を伴うことは、米国防総省も長らく警告している。しかし北朝鮮が日本と韓国を核兵器で攻撃した場合、どれだけの被害をもたらすか試算した最新リポートが公表された。

リポートはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」が、北朝鮮の最新の攻撃能力を考慮して作成した。

執筆したのはデータ解析コンサルタントのマイケル・ザギュレクJr.で、北朝鮮が15キロトン(広島原爆と同レベル)から250キロトン(9月3日に北朝鮮が実験した「水爆」と同レベル)まで、25の戦略核兵器を保有していると想定して、様々なシナリオを検証した。

リポートによると、想定される犠牲者数は、北朝鮮の核弾頭の確実性に左右される。「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、40~200万人の犠牲者が想定される」

また「同数の核兵器が最大の威力を発揮した場合、犠牲者は130~380万人に増える可能性がある」と、分析している。

金正恩政権の目的は世界征服ではなく、体制維持にあるようなので、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性は現状では低い。しかし北朝鮮の核の脅威は、外交圧力や経済制裁でどう対応するべきか考慮するうえで重要な要素となる。

北朝鮮の国営メディアの複数の記事によれば、北朝鮮が核兵器を開発する目的は、アメリカからの攻撃の脅威に対抗し、国際社会でより重要な存在になるためだとされている。

■重要イベント続く

在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官は、北朝鮮が国際的な影響力の強化のために核抑止力を求めていると見ている。「金正恩政権は、韓国、日本、アメリカ全土、その他のアジア地域内外の国々に対して十分な攻撃力を持てば、国際的な発言力を高められると考えている」と、今年7月に語った。

さらに北朝鮮は、兵器製造で収入も得ている。通常兵器と軍事装備の輸出(2009年の国連安全保障理事会の決議で禁止されている)によって現政権が多額の収入を得ていると、米ワシントン・ポスト紙は今月1日報じた。

金正恩体制になって以降、北朝鮮の核兵器開発は加速している。金正恩は過去6年間で、父親と祖父の時代の合計より多い核実験を行っている。ここ2カ月では、日本の上空を通過して太平洋に落下する軌道のミサイル実験によって、明らかにこれまでより挑発レベルを上げている。

来週は北朝鮮や周辺国で大きなイベントが続く。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建70周年の記念日を迎える。その前日9日はアメリカの祝日「コロンブス・デー」にあたり、18日には中国で共産党大会が始まる。北朝鮮はしばしば国内外のイベントに合わせて実験などを行うため、日本やアメリカの関係当局は、来週北朝鮮が新たな挑発行為に出ることを警戒している。

ソフィア・ロット・ペルシオ


東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算
10/6(金) 14:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は4日、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切り、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けたと仮定した場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという試算を公表した。

 米韓研究所は、こうした事態が実際に起きることは「考えられない」としながらも、危機的状況では特に「想定外」はあり得るとして試算した。北朝鮮が運用可能な核兵器を25発保有し、米国に攻撃された場合にその全てを東京とソウルへ向けて発射すると仮定した。

 爆発の規模はTNT火薬換算で15~25キロトンを想定。北朝鮮のミサイルの信頼性や日韓側のミサイル防衛によって25発全部が狙い通り爆発するとは限らないため、20%、50%、80%の割合でそれぞれ試算した。その結果、東京では約20万~94万7000人、ソウルでは約22万2000~116万人の死者が出ると予想している。


米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言
10/6(金) 14:15配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで米軍幹部と協議し、北朝鮮の脅威やイランの核兵器保有阻止について語った。

協議を終え、幹部らとの写真撮影に応じた大統領は記者団に対し、「この瞬間を何と表現するだろうか。嵐の前の静けさ、かもしれない」と述べた。

記者らが「嵐」の説明を求めると、「そのうち分かる」と答えた。

ホワイトハウスは大統領の発言に関する質問に応じていない。

大統領は軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と発言。「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは脅迫が現実とならないために必要なことをする」と語った。

イランについては「イランはテロを支援し、暴力や流血、混乱を中東に広めている。(核)合意の精神に沿っているとは言えない」と主張。イランが合意を順守しているかどうかの判断については「まもなく発表がある」と述べるにとどめた。

大統領は軍幹部に対し、必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めた。具体的な指示はしなかった。


拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告
10/6(金) 14:03配信 ホウドウキョク

北朝鮮拉致被害者の横田 めぐみさんの弟・拓也さんが5日夜、東京・港区での拉致問題の集会で、9月のアメリカ訪問の成果を報告した。
横田拓也さんは、「トランプ大統領が、国連の場で言及してくれたことは、ゴールではない」、「大統領が言及したから安心するのではなく、それをテコにして、日本政府は最速最大限で解決に向けた歩みを進めてほしい」と述べた。
横田拓也さんは、9月にアメリカを訪れた際、トランプ政権幹部と会談し、「拉致問題は現在進行形で解決していない問題。北朝鮮をテロ支援国に再指定してほしい」と伝えたことを報告した。
また、横田さんは、「姉は拉致されてことしで40年。わたしの両親も疲れ切っている」と話すなど、一刻も早い拉致被害者の救出を訴えた。


「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ
10/6(金) 13:30配信 ホウドウキョク

ティラーソン国務長官は“REXIT”を全面否定
「北朝鮮とは会話をしている。」という、この記者懇談でのティラーソン長官の発言に対し、翌日、トランプ大統領が、

「我々の素晴らしい国務長官・レックス・ティラーソンに伝えた。あの小さなロケット男と交渉しようとするのは時間の無駄だと。」
(I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State, that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man.)

とツイートしたのは日本でも報道されたのでご記憶の方も多いと思う。

北朝鮮との対話の糸口を探っている国務省にとっては、後ろから、ミサイルを撃ち込まれたような気持ちになったかもしれない。国務省とのチャンネルの向こう側に居る北朝鮮の担当者やその上司達、そして、金正恩委員長も、これでは、アメリカ政府の真意を疑うに決まっている。

付け加えれば“Little Rocket Man”という呼び方を「小さなロケット男」と訳したが、そのニュアンスはもっと侮蔑的で、北朝鮮が不快感を募らせるのは自然な反応でもある。

勿論、ティラーソン長官の面子も丸潰れで、この後、ワシントンでは長官の辞任説が流布されるなど、かなりの波紋を引き起こした。

ティラーソン長官の辞任は“Rexit”とも呼ばれる。

長官のファースト・ネーム“Rex”と“exit”を、あの“Brexit”のように、合成したものだが、4日には、ティラーソン長官自身が、この“Rexit”を全面否定する緊急記者会見を開く羽目に追い込まれたのである。

冷静に“機が熟す”のを待つべし
かようにトランプ政権は不安で一杯なのだが、これは本題では無いので、記者懇談の中身に戻る。

日本での報道でも取り上げられた部分だが、注目すべきは“状況は加熱しているので、冷静になるべき。ミサイル実験の停止は、その役に立つ”と“目標は非核化であって、政権転覆では無い”という部分であろうか。

“計算違い”や“誤解”から戦争が始まってしまうのは避けようという意図と、北朝鮮に”話し合い“を呼びかける意図が、これらの発言には明確に反映されていることがわかる。

トランプ大統領個人がどう考えているかは相変わらず不安だが、(そして、そう思わせるのが彼の手口なのだが、、、)対して、アメリカの外交当局は極めてまともである。マティス国防長官もティラーソン長官率いる国務省の努力を支持している。

縷々解説するつもりは無いが、現在の“北朝鮮問題”は、軍事力でも、話し合いでも、短期間に解決するのは不可能に近い。万が一の事態への備えをきちんとするのは当然としても、まずは、状況を落ち着かせ、後は、機が熟すのを待つしかない。それが、多分、実情である。

北の核武装より東アジア地域の核武装ドミノを恐れる中国
蛇足になるが、ティラーソン長官の発言で注目したい点がもう一つ。“万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。”である。

これを文字通り解釈すると、中国は、核武装ドミノが、韓国や日本、さらには、台湾にまで波及するのを、北朝鮮の核武装よりも恐れているということになる。中国当局が、この解釈を認めることは決して無いだろうが、多分、これも本音であろう。

ならば、中国は、北朝鮮の核問題の解決に向け、もっと本気になるべきだということにもなるのである。

言わずもがなであるが、北朝鮮の核開発は言語道断、我が国にとって国難とも言える重大な課題である。今後も、折を見て触れて行きたい。


トランプは日本の核武装を望むのか
10/6(金) 12:14配信 Wedge

 ハドソン研究所のミードが日本の核保有は米国のアジアからの撤退とアジアの不安定化を意味する、アジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っていると9月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙で述べています。主要点は次の通りです。

 北朝鮮問題は、周辺国や米本土への脅威という問題だけでなく、米国の東アジアにおけるプレゼンスの根幹に挑戦するものである。金正恩は米国に選択を突き付けている。専門家は北朝鮮の核開発は日本の核保有を誘発すると理解してきた。そうなれば韓国と台湾が続くであろう(台湾は日本から静かな支援を受けるだろう)。

 日本のエリート達は核オプション賛成に向かっているように見える。保守的ナショナリスト達は核保有により日本は独立した大国に復帰できると考えている。北朝鮮の脅威は、米国の防衛コミットメントの信頼性に対する疑念と相俟って、考えられないことを考える国民を増やしている。

 北朝鮮を止める努力に中国を引き入れようとする考えはこれらの前提に基づくものである。日本と台湾の核保有阻止は中国の利益である筈だとの理屈である。一部の中国の専門家は米国のアジア・プレゼンスは中国の利益を増進すると理解しているが、他の者は、中国は寧ろ米国のプレゼンス削減に焦点を当てるべきだと考えている。

 金正恩阻止の支援につきロシアを当てにすべきではない(ロシアは北朝鮮危機から利益を得ている)。ロシアは日本の台頭は米国の影響力を縮小させ、国際関係の多極化をもたらし、中国をけん制することになるので、日本の核保有を気にはしないだろう。更にその場合、中国と日本はロシアの歓心を得るべく競争するから、ロシアの影響力は増大する。

 トランプ政権の意見は分かれている。大統領側近等は太平洋での現状維持が米国の利益にとり最善であると考えている。他方、トランプ等は、東アジアの核化は米国の外交の敗北ではなく勝利だと考えているかもしれない。中国の野望は日本、韓国、恐らく台湾の核保有により封じ込められる。そうなれば米国は朝鮮半島から撤退し中国封じ込めのコストを同盟国に帰すことが出来る。現状維持のシナリオでは、米国は中国抑制のコストの大部分を払い続け、北朝鮮などとの戦争リスクに直面し続ける。

 しかし米国が東アジアで横に退くことは米国の戦後の戦略からの明確な離脱を意味する。米国は海洋の自由等「国際公共財」を提供し、平和を守ってきた。

 米国の撤退は太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い。南シナ海での中国の野望は日本が依存する貿易ルートの安全を脅かすだろう。北朝鮮は核・ミサイルの強化を続けるだろう。

 北朝鮮危機は米国に対して二つの極めて望ましくない対案を突き付ける。70年来の国家戦略を捨てアジアの不安定化のリスクを取るか、もう一つは北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るかということである。トランプ政権は避けられない戦略ジレンマに嵌っている。金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる。我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない。

出 典:Walter Russell Mead ‘Does Trump Want a Nuclear Japan?’ (Wall Street Journal, September 4, 2017)

 直截、透徹な分析です。いずれのポイントもよく理解できます。日本等の核保有は米国の太平洋撤退を意味することになるとして、それは「太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い」と述べるとともに、アジア・プレゼンスを縮小しアジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っている、「金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる」と述べています。最後にミードは「我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない」とも述べています。

 アジアでの米国のプレゼンス維持の重要性を強調しすぎることはありません。米国のプレゼンス維持を前提にしてこそ、アジアの将来とそのためのオプションが開けてきます。特に日本はかかる考えを強固にして、米国との連携協議強化、負担の共有、自国防衛の努力などしていくことが緊要です。アジアの現状やアジアの地勢上の特徴等を考えれば、アジアの国々だけでこの地域の安定を確保、維持していくことは難しいです。

 ミードの議論に敢えて若干のコメントをすれば次の通りです。

 (1)日本が核武装すれば韓国と台湾が続くとして、その場合台湾は日本から秘密の支援を受けるだろうと述べていますが、どういう根拠でしょうか。

 (2)日本のエリート達の意見は核オプションに向かっているように見えるとの観察はどこから来るのでしょうか。

 (3)米中ともに金正恩阻止の支援にロシアを当てにすべきではないという指摘を含めミードのロシア認識は興味深いです。しかしロシアの関与は不可欠のように思えます。

 (4)米国はコストをかけて平和を守ってきたと言いますが、米国が唯一の支払い者であるような議論はもはや当たりません。日本は相当な役割を果たすようになっています。

 この論評は北朝鮮問題を考える際大きいピクチャーも併せ考えていくことの重要性を思い出させてくれます。同時に、アジアの安定、将来を考える場合、やはり鍵は中国であることも認識させられます。中国が膨張主義や軍事巨大化を止め、現状維持勢力として国際協調型の国家になることを望まずにはいられません。

岡崎研究所


中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」
10/6(金) 11:00配信 文春オンライン

 9月末、北朝鮮に接する中国遼寧省の都市・丹東を訪れて驚いた。ハローキティ、ドラえもん、ミッキーマウス、そして金日成、金正日の「グッズ」がお土産として雑然と並べられていたからである。

 もちろん、鴨緑江の向こう側で作られたものではない。中国側の製造業者が、金日成と金正日の肖像を勝手に使ったものだ。

中朝貿易の7割が集中する都市・丹東
 日本で丹東といえば、北朝鮮で核実験などが行われたときに、テレビ中継される場所として知られる。そのため、物騒な場所とのイメージが根強いかもしれない。

 たしかに、丹東は、中朝貿易の7割が集中し、北朝鮮系の団体が外貨獲得のために運営するレストラン(北朝鮮レストラン)も多く、さまざまな意味で「北朝鮮に近い」場所ではある。

 だが、同時に丹東は、「北朝鮮を見る」観光地であり、リバーサイドビューを売りにする高層ホテルが林立している。鴨緑江沿いの遊歩道は夜になるとライトアップされ、カップルが行き交う。丹東はたんに物騒な場所ではない。

 思い返せば、中朝国境は、かつて大日本帝国の国境でもあった。ふたつの警察国家が隣り合うこの場所は、日本とも無縁ではない。薄れつつある陸の国境の記憶とともに、丹東の最新の姿をレポートしたい。

925
観光客で賑わう中朝友誼橋のたもと。この右隣に鴨緑江断橋がある。鴨緑江の向こう側が北朝鮮。なお、記念碑の上の男性は銅像ではなく、勝手によじ登った観光客。

観光地化する中朝友誼橋
 中朝国境の要は、鴨緑江に架かる中朝友誼橋である。経済制裁が行われているというが、見たところ、昼夜を問わずにトラックが行き来していた。

 この橋は、太平洋戦争中の1943年に日本によって架けられた。大日本帝国の遺産が、北朝鮮の生命線のひとつになっているのは皮肉だ。

 中朝友誼橋のすぐ隣には、1911年にやはり日本によって架けられた橋があったが、朝鮮戦争中に米軍に爆撃され、破壊されてしまった。現在、その遺構が「鴨緑江断橋」として、愛国教育の拠点となっている。

 このふたつの橋は、丹東の観光資源でもあり、橋のたもとには、前述の金日成・金正日「グッズ」や、偽ブランド品、マトリョーシカなどを売る出店が連なっていた。写真撮影はまったく禁止されておらず、呑気に自撮りを楽しむ観光客の姿もあった。

 鴨緑江断橋の先端部分からは、北朝鮮を間近で展望できる。ここにも出店があって、こちらが日本人とわかると、奥から金日成、金正日、金正恩のバッジを取り出してきた。そして日本語で「35元」(約600円)と売り込んでくる。作りの雑さから明らかに偽物だが、買い求める日本人も多いのだろう。

 こうした丹東側の賑わいにくらべ、北朝鮮側は人気がなく、まったくもって静かだった。

北朝鮮レストラン「常連客」への特別サービスとは?
 丹東といえば、北朝鮮レストランも外せない。鴨緑江沿いを中心に、10店舗近く存在する。私はそのうち6店舗を訪れた。

 世界最大の北朝鮮レストランといわれる5階建ての丹東高麗館から、タッチパネルで注文する最新式の高麗香まで、形式はさまざま。どれもだいたい入り口に北朝鮮と中国の国旗を掲げ、チマチョゴリの女性従業員が立っているので、すぐにわかる。

 北朝鮮レストランには歌謡ショーがつきものである。決められた時間に行くと、女性従業員が代わる代わるステージで歌を歌ってくれる。

 丹東高麗飯店(さきの丹東高麗館とは別)では、従業員が、同国の女性ユニット・モランボン楽団の衣装を着て、「嬉しいです」「これ見よがしに」「社会主義前進歌」「攻撃戦だ」「中国人民志願軍戦歌」などを歌った。「これ見よがしに」「社会主義前進歌」は、振り付けまでモランボン楽団のそれとほとんど同じだった。なお、どの店でも、最後は朝鮮戦争時の中国の軍歌「中国人民志願軍戦歌」でしめられていた。

 なかでも驚くべきは、常連客への対応だった。常連客はステージに上がり、女性従業員たちと一緒にダンスを踊ったり、手を繋いで店内を回ったりしたのである。

 丹東の北朝鮮レストランでは、常連になると、2階などにある個室に通され、女性従業員がつきっきりで話してくれたり、カラオケで歌ってくれたりする。私も試しにある店舗を2度訪れたが、やはり個室対応だった。

 2013年に平壌を訪問したときの写真を見せると、従業員は私の手からスマホをもぎ取り、慣れた手つきでスワイプして、次々に写真を見ていった。そして「この子は知っている」「昔、(平壌の)高麗ホテルで働いていた」などと教えてくれた。

 通えば通うほど仲良くなっていく。北朝鮮レストランも、資本主義国の夜の店と変わらない。値段も1回100元(約1700円)もあれば足りるので、ハマるひともいるのだろう。

926
丹東中心部の遊覧船にて。左が北朝鮮、右が中国。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」
 とはいえ、やはり丹東は北朝鮮との国境地帯、それなりに物騒なところもないではない。

 鴨緑江には、各所に遊覧船の乗り場がある。中国側の船は鴨緑江を自由に航行でき、北朝鮮領にかなり近づくことができる。

 中朝友誼橋の近くの遊覧船が一番有名だが、このあたりは典型的な観光地なので、さほどの驚きはない。それよりも、丹東の中心部からタクシーで1時間ほど遡行してみるとよい。

 中国側には鉄条網が張り巡らされ、北朝鮮側には荒涼とした大地に監視塔らしき建物がたっているなど、雰囲気が一変する。険しい山道には人影もまばらだ。

 私の場合、もっとも奥まったところの遊覧船に乗ろうとしたが、時間が遅すぎたらしく、乗ることができなかった。

 ただ、タクシーの運転手が、「近くに個人的にボートをだしてくれるところがある」というので、ついていった。タクシーはさらに奥地に進んだ。夕闇が迫り、道路の舗装も段々と荒くなっていく。

 しばらくして、1軒の小屋の前に止まった。そこから、妙に笑顔の漁民風の男性が数名でてきた。

 運転手は「かれらと料金を交渉しろ」という。そこで、ジェスチャーや筆談で交渉を試みたが、どうもうまくいかない。仕方なく、グーグル翻訳の音声認識機能を使ってもらった。相手が、スマホに向かって話しかける。しばらくして、スマホの画面に日本語の翻訳が出力された。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」

 北朝鮮近くまでボートで連れていくという意味なのだろうが、思わず噴き出してしまった。ただ、ここには助けてくれるひともいない。ややゾッともした。

 その後も「あなたを北朝鮮に何度も連れ去ります」などきわどい翻訳がつづき、料金も安くなかったので(900元=約15000円)、結局断念して、もっと中心部に近い遊覧船を紹介してもらった。

 そこでは、韓国人の高校生の団体が乗り合わせ、北朝鮮に向かって「アンニョンハセヨ~」と呼びかけたり、「金正日!」と叫んだり、嘲笑気味に「チョソンミンジュジュイインミンコンファグッ(朝鮮民主主義人民共和国)」と言い合ったりと、また別の意味でヒヤヒヤさせられたのだが、幸いなにごともなく無事に帰ってこられた。
いだった。

資本主義と社会主義が混ざる都市
「わが元帥様がお導きになる社会主義のわが国。他人が羨むように輝かせよう、これ見よがしに」

 北朝鮮レストランの女性従業員は、中国人を前にしてこう歌った。丹東の現実の姿を見れば、これほど虚しく響くものもない。

 だが、そう簡単に北朝鮮崩壊論の類を唱えてよいものだろうか。

 中朝国境はかなり密接だ。対岸と物々交換するなとの看板もあった。戦前の日本も、中国側からわたってくる抗日パルチザンの討伐に悩まされていた。

 もし北朝鮮が崩壊すれば、すぐそこまで西側がやってくる。とすれば、鴨緑江を挟んで、中国は米国と対峙することになりかねない。中国にとって北朝鮮の崩壊はあってはならないことだ。

 中国政府は9月28日、国連安保理の決議を受けて、北朝鮮系企業にたいし、同月11日の決議から120日以内に閉鎖するよう求めた。これで北朝鮮レストランは見納めになるかもしれない。とはいえ、中国が貿易を完全に止めるとは考えにくい。

 プロパガンダとイデオロギー、現実と虚構、本音と建前、資本主義と社会主義、政治と観光――。

 これらがない混ぜになった、くらくらするような丹東の光景は、これからもしばらく続きそうである。安易な崩壊論や脅威論はさておき、まずはその姿を見ておくにしくはない。

写真=辻田真佐憲


米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性
10/6(金) 10:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領は5日夜、米軍指導者との記念撮影の際に、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと述べた。

同大統領は一連の国家安全保障問題も協議される見通しのホワイトハウスでの夕食会の前に、不可解な発言を行った。

大統領は集まった記者団に対して「この会合の意味が分かるか。嵐の前の静けさかもしれない」と語った。記者から発言を明確にするよう繰り返し求められると、同大統領は「今に分かる」と述べた。

軍事指導者との午後早々の会談では、「北朝鮮やイラン、アフガニスタン、『イスラム国』(IS)、そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」に政権が集中的に取り組んでいると述べていた。

こうした発言の中で大統領は、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で自身に敵対してきた北朝鮮を漠然と威嚇するような発言も行った。「米国や同盟国に想像を絶する人命損失の脅しをかけるこの専制国家を許すことはできない。それを実現させないようわれわれは必要なことを実行する。必要なら実行される」と述べた。

原題:Trump Says Military Gathering Might Be ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


北の国境まで80キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国3カ国が出場辞退か 平昌五輪は失敗に?
10/6(金) 9:43配信 産経新聞

 さぞや韓国はパニック状態だろう。フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが2018年2月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して800万ドル(約9億400万円)相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。

 国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した9月19日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り11月13日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。

 五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。1994年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。

 ところが、IOCの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が9月21日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。選手団を危険にさらすことはない」と明言した。政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。すると、翌22日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。

 オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金34、銀39、銅41の計114個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金4、銀8、銅5だった。ドイツは金8、銀6、銅5を奪取し、フランスは金4、銀4、銅7を手にした。この3カ国で金16、銀18、銅17と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。

 韓国内では波紋が広がった。中央日報は1988年ソウル五輪の1年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。

 また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して800万ドルの拠出を表明したことに反発。朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。

 文大統領は5月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。最近も9月11日に石油輸出を3割減らすなどの9回目の制裁決議がなされたばかりだ。文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。

 朝鮮日報は今年6月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。

 政権発足から5カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。中央日報が9月18日に報じた支持率によると、67.1%で3週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。

 経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム(THAAD)」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに8兆5000億ウォン(約8500億円)の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。

 まさに内憂外患の状況。平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から80キロ程度しか離れていない。核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州3カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。バッハ会長は「プランBはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで5カ月。緊迫の度合いがおさまる気配はない。


米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初
10/6(金) 9:30配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は4日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約1億1300万ドル(約127億4千万円)相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。

 供与されるのは、米レイセオン社製のAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)56発と関連部品。同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。

 トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の9月5日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。


北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル
10/6(金) 9:03配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。

 一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。

 データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。

 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。

 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。


あの「北レス(北朝鮮レストラン)」全滅か? 中朝合弁企業閉鎖決定、中国政府の本気度は?
10/6(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 中国政府が中朝合弁企業閉鎖というかつてない大鉈を振るう発表を9月28日に出した。これは9月12日(中国時間)に国連安全保障理事会で決議された北朝鮮制裁決議2375号に基づいたもので決議日から120日以内の実施が決まっており、デットラインは来年1月9日前後となる見通しだ。

 この決定は、中国商務省が通知という形で発表したものだが、さてこれを中国政府がしっかりと履行するかに注目が集まっている。

 というのも中国政府が本気で履行したら中国国内に100店ほどあるとされる北朝鮮レストラン(以下北レス)のほとんどが対象として閉店となる。さらに北レス以外にも、瀋陽の「七宝山ホテル」や北朝鮮の書籍全般を扱う北京の「朝鮮出版物輸出入社」も対象として閉鎖される可能性が高くなる。

 七宝山ホテルには、すべての日本人旅行者を北朝鮮で担当する「朝鮮国際旅行社(KITC)」の瀋陽支社や「高麗航空」のオフィスが入っており、朝鮮出版物輸出入社は、北朝鮮研究者にとって非常に重要な資料や文献など貴重な情報源の発行元としても知られている。

 中国にある北レスのおよそ9割は中朝合弁企業で運営されており、ごく一部の北レスが中国企業として北朝鮮人スタッフを雇用する形で運営されている。

◆すでに減少傾向にあった北レス

 中朝合弁企業閉鎖のデッドラインは来年1月だが、実はすでに中国の北レスは減少の動きを見せている。

 韓国の朴槿恵前政権は、李明博政権に続き2回目となる在外韓国人に対して北レスへ行かないように呼びかけ、韓国政府の強力な対北政策により丹東の北レスが閉店したことなどを『聯合ニュース』などを通して内外へ盛んにアピールしていた。しかし、これらのニュースは、実際は誤報が多く、一時的な休店などで店舗数自体が大きく減ったという事実はなかった。しかし、今年に入ってからは、確かに閉店が増えており、丹東の鴨緑江に面し、観光名所の断橋からも近く好立地なため訪れる日本人にも広く知られていた「三千里」がこの夏までに完全閉店している。

 今回は本当に北レスの閉店が加速しており、これに今回の中朝合弁企業閉鎖が加われば完全消滅する可能性も現実味を帯びてきたのだ。

 では、本当に実現するのか。抜け道はないのだろうか。中国の経営コンサルタントによれば、「中朝合弁を解消して中国企業に変更するという方法はあります」と話す。

 この場合は、会社は業務を引き継いで存続はできるが、従業員は再雇用となるため就労ビザが許可されない可能性もあるという。事実、中国メディアは、遼寧省、吉林省などの工場で働く北朝鮮人労働者2500人が就労ビザ更新ができず年内に帰国する予定だと報じるなど北レススタッフの労働ビザが更新されるかもかなり不透明な状況だ。

◆故金正日総書記肝いりの「七宝山ホテル」は?

 同様に七宝山ホテルも閉鎖の憂き目を見るのだろうか。七宝山ホテルは故金正日総書記の肝いりでリニューアルが進められ同氏死去後の2012年にリニューアルオープンしている。平壌で外国人が宿泊する特級ホテル「高麗ホテル」や「羊角島ホテル」よりきれいでしかも安いのだ。記者は3つすべて泊まっているが、本国よりも中国にある七宝山ホテルの方が規模こそ小さくも高級感あるホテルだったりするのだ。

 このホテルの行く末について瀋陽の朝鮮族経営者は、「多分、七宝山ホテルは潰れないでしょう」と話す。その理由として、ホテルで働くスタッフの9割は中国人で、ホテルを廃業するメリットが中国側には一切なく、中国人たちの職を奪うことで地元の瀋陽政府や中央政府への不満となることは避けたいと考えているからだという。

「北朝鮮レストランは大幅に減るかもしれません。閉店しても中国経済への影響は小さく、不満も起きないからです。残るとしたら高級人材としてビザを特別に出すなどこっそりと例外項目を設けるかもしれませんね」(同)

 中国政府は外国人労働者を業種や業務内容、年齢、年収などを加点方式でランク付けしているが、北レススタッフを芸能や特別技術者扱いにして実質的な就労ビザ更新や新規取得を認めるのかもしれない。あまり知られていないが、中国には、芸術家や演奏者向けのビザ(芸能ビザ=Aビザ)という特殊なビザが存在する。基準は中国政府の気分次第なのでどうにでもなりそうだ。

 ただ、七宝山ホテル存続にも課題が残されている。中国側の運営会社が以前、本サイトで取り上げた女性経営者の馬暁紅氏が率いる「遼寧鴻祥実業集団」なのだ。同氏は、北朝鮮との密貿易が疑われ昨年9月に拘束されたままとされる。(参照:「北朝鮮の大同江ビール、中国へ独占輸入していた企業は北の核開発協力にも関与していた」)

 アメリカが名指しで制裁対象にしているような人物、会社なので、鴻祥から別会社へ売却されて七宝山ホテルは存続するという道を辿るのかもしれない。

 いずれにしても北朝鮮の中国での外貨獲得環境は日に日に厳しさを増していることは事実だろう。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)


「北の挑発 10日警戒」CIA幹部、異例の言及
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。


めぐみさん弟、訪米成果報告「最大限解決へ歩みを」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 拉致被害者奪還を訴える集会が5日、東京都港区で開かれ、9月に訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)がトランプ政権幹部らと認識を共有した成果などを報告し、「日本政府は最速、最大限に解決への歩みを進めてほしい」と訴えた。

 訪米直後の国連演説でトランプ大統領はめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を厳しく指弾。拓也さんはトランプ氏側近との面談で「娘を愛している大統領は、姉を心配する私の両親の気持ちを分かっていただけると思う」と話すと、「大統領に必ず伝える」と約束されたエピソードを紹介した。

 拓也さんは「40年間、拉致という人権蹂躙(じゅうりん)が続く現実を訴えたかった」と強調。北朝鮮を米独自のテロ支援国家に再指定するよう求めたことを説明した。

 訪米に同行した超党派拉致議連の山谷えり子元拉致問題担当相は「拓也さんが直に訴えたことは非常に大きい。今日はめぐみさんの誕生日。国際社会とも連携し圧力を強め続けたい」と語り、福井県立大の島田洋一教授は「今後は国連安保理で北朝鮮の人権問題を取り上げる流れを作ることが重要だ」と指摘した。


衆院選 首相インタビュー 「北情勢むしろ緊迫」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

923
インタビューに答える安倍晋三首相 =5日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■対応できるのは誰か、問う

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、産経新聞のインタビューに応じ、緊張が高まっている北朝鮮情勢について「時間をかければこの問題が解決する保証は全くない。むしろ事態は緊迫していく可能性がある」と述べた。その上で「この衆院選は、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙でもある」と強調した。

 また、11月初旬に予定されるトランプ米大統領の来日、その後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議などを通じ、今後、北朝鮮にさらなる圧力を加える必要が生じる見通しを示した。

 衆院解散・総選挙を断行したのは、そうした国際情勢を踏まえて「北朝鮮に対して毅然(きぜん)とした外交を進めるために、この時期に国民の信任を得ておくべきだと考えた」と明かした。

 さらに、北朝鮮が過去20年間、米国をはじめとする国際社会との約束を破り、核・ミサイル能力を高めてきた事実を改めて指摘し、「北朝鮮が自分たちの政策を変えるため、話し合いを求めてくる状況を作らなければならないというのが、私やトランプ氏、国際社会の認識だろう」と語った。

 憲法改正に関しては、多くの憲法学者が自衛隊の存在は違憲だとの見解を示す現状を踏まえ、「北朝鮮の脅威から24時間365日、国民の命を守り抜いているのは自衛隊だ。違憲の疑いをなくす責任を私たちの世代で果たしていくことが求められている」と訴え、9条に自衛隊を明記することに改めて意欲を示した。

 北朝鮮問題と並ぶ国難と位置付ける少子高齢化問題に関しては「アベノミクス最大の挑戦だ。消費税の使い方を思い切って、借金返済から子供たちに投資する。全世代型の社会保障制度に大胆に変えていく」と語った。

 集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法については「日米同盟の絆を強くし、抑止力も強化した。有意義だった」と指摘した。民進党が憲法違反だと主張していたにもかかわらず、同党から希望の党に移籍した前議員らが安保法を容認したことに対し「国民も厳しく見ていくだろう」と語った。さらに、「党全体で憲法違反だと判断していた以上、なぜ解釈が変わったかは説明しないといけない」と指摘した。

 希望の党の小池百合子代表については「2020年の東京五輪・パラリンピックは東京都が主催するのだから、都知事である小池さんとは協力していきたい」と述べるにとどめた。


中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる<アメリカ帝国衰亡論>
10/6(金) 6:01配信 幻冬舎plus
中西 輝政

 「ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えること」「トランプのアメリカの将来は見えている」(『アメリカ帝国衰亡論・序説』/中西輝政著)――。

 アジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後、と国際政治学者の中西輝政さんは予測します。覇権国アメリカが崩れゆく今、深い同盟関係にある日本がこれからとるべき道は……。

 * * *

日米安保で尖閣は守れない
 軍事力の拡大を背景に、中国は今やあからさまに尖閣を狙っています。とするとアメリカが、このように軍事力を飛躍的に増大させた中国と、日本の端にある、誰も住んでいない小島を守るために戦うでしょうか。

 たしかにアメリカは、尖閣諸島も日米安保の適用範囲内だと繰り返し言います。しかしアメリカは、平時には中国軍の進出を抑止はしても、実際に紛争が起こっても、絶対に中国とは戦わないでしょう。

 つまり、アメリカ艦隊は、ときどき東シナ海に入ってきては中国を牽制しますが、中国海軍の勢力がさらに強まり、東シナ海の制海(空)権が向こうへ移ると、米第7艦隊は近づかなくなるでしょう。これはすでに制海権が中国の手中にある黄海には、今やアメリカは絶対に入らなくなったことを見ても明らかです。

 そんなことをすれば、大陸内部からのミサイルや航空攻撃の餌食になってしまうからです。たとえば、2004年以降、この海域に入ってくるアメリカの航空母艦の後ろには、中国の原子力潜水艦がピタリとついて離れなくなり、アメリカをめったなことでは近づけなくさせています。

 そして、ときどき至近距離で浮上して、実戦だったら魚雷一発で沈めることができるんだぞと威嚇しているのです。要するに、戦争ゲームをやってアメリカ海軍に中国軍の力を誇示してアメリカを追い払っているわけです。今後、中国はこれを東シナ海、次いで西太平洋へと広げていくことは火を見るより明らかです。

 このように、世界の変化を日々の国際ニュースや、イシューの下にあるこうした構造的なレベルで考え、たとえば米中両者の軍事バランスを少し継続的に観察すれば、すでにここまで格差が縮まっていることがわかります。

 そうすると、たとえ米中が北朝鮮や南シナ海の問題で対立を深めても、アメリカが中国に強く出ることなどあり得ないこともわかるでしょう。まして、「アメリカ・ファースト」と唱えるトランプ政権のアメリカなら、まったくあり得ない話だと考えておいたほうがよいでしょう。

 これが、少し前のブッシュ(父および子)やクリントン政権のときであれば、アメリカは依然保っていた圧倒的な強みを生かしたことでしょう。

 たとえば、中国が台湾の沖合にミサイルを撃ち込んだとき、あの弱気のビル・クリントン大統領でさえ、台湾海峡に空母艦隊を出しました。そうしたら、中国はすぐミサイル演習をやめたのです。1996年のことでした。

 今、同じことが起きたら、アメリカは、中国に対して面と向かって2隻もの空母を出すことはできません。中国はおそらく、弾頭のついていないミサイルを空母の周囲にどんどん撃ち込み、脅しをかけてくるに違いないからです。

 これが、日本と中国とアメリカの現実です。日本の知識人と呼ばれる人々は、右も左もこうした現実から目をそらしたがります。解決策を見出すことが難しいからなのかもしれません。

 しかし、20年後、30年後と長期的にものごとを考えるために、中国という国の本質を推察するときには、並はずれたパワーが渦巻いていた中華帝国の時代を視野に入れることも必要でしょう。過去の中華帝国を学ぶことで、中国の未来も容易に見えてくるのではないでしょうか。

中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる
 各国はこれを機会に、「アメリカなしの世界」をいかに築いていくか、あるいは「アメリカからの自立」をかつてなく真剣に模索しようとしています。

 また、今の世界で一人内向きになっているトランプのアメリカを尻目に、「グレイトゲーム」とでも呼ぶべき大地球争奪戦が始まっているのです。それは目に見えないし、軍事力も使いません。しかし人間の心を操って大陸ごと奪うという、「競合する多極化世界」が定着していく時代が来ているのです。

 そういう大陸を奪い合うというスケールの、経済と心理の「世界大戦」がこれから始まろうとしているのに、アメリカ内部のことしか見えないトランプのような大統領が出てきたわけです。

 アメリカに対抗しようという意図を持った国々は「トランプのアメリカ」の登場で、またとない「チャンス到来」と思っているでしょう。おそらく、中国は「勝負あった」とほくそ笑んでいるはずです。

 ですから、私たちがもっとも恐れるべきは、中国がこれをチャンスと捉えて、いっそう勢力を増すのではないかということです。たとえば、トランプのアメリカはせっかく有力な「中国包囲網」となるはずだったTPPを離脱する大統領令を出しました。

 すると、中国を含めた東アジア諸国だけ、すなわちASEANの10カ国に日中韓が加わり、インドやオーストラリア、ニュージーランドも巻き込んで、自由貿易圏を作る話が浮上してきました。これをRCEP(東アジア地域包括的経済連携)と呼んでいますが、そのアジア経済の大きな枠組みが、中国を中心に、アメリカのTPP不参加をバネにして進み始めているのです。

 これは、アジア太平洋の諸国にとっては、トランプ大統領率いるアメリカが離脱したので、「アメリカがダメなら、中国に主導してもらおう」という話です。東アジアの国々は、みんなこの話に乗り気になっているようです。ここが、日本との大きな違いです。

 トランプが与えた大きな負のインパクトに対して、安倍首相はTPPを必死に守ろうとしています。日本は、他の東アジア諸国に同調するわけにはいきません。なぜならば、日本の生きる道を考えたとき、もっとも大事なことは、アメリカから独立するのと同じ度合いで中国と対峙することだからです。

 中国に対しても、毅然として是々非々の立場を貫く、この迫力がなければアメリカから自立することはできません。繰り返しますが、日本は中国としっかり対峙できなければ、アメリカと対等にやりあうこともできないのです。

 それが日本という国の宿命であって、中国にきちんと対峙できれば、アメリカからの真の自立も可能になるでしょう。まずはしっかりと財政再建に取り組み、自前の防衛力を堅実に整備していくことが何より大切です。そのようにして、自ら中国ときちんと向き合える力を見せつければ、アメリカも日本の言うことを聞くようになるのです。

 今は、実のところ日本は、アメリカ人にとって本音レベルではまったくの「クライアント・ステート(従属国)」にすぎない、という位置づけですから、何を言っても耳を貸すはずはありません。おそらくアメリカ以外の各国も日本のことをそう見ているはずです。

 ですから、中国に及び腰になったり、中国にすり寄ってしまったりしたら、アメリカに依存してきたこれまでと同様、あるいはもっと惨めなことになるでしょう。結論として、今後、韓国とASEAN諸国は中国にいっそうすり寄っていくでしょう。しかし、日本は孤高を保って、それこそ聖徳太子の外交よろしく、中国との友好を望みつつも、いざとなったらこの日本列島を枕に討ち死にする覚悟で中国に向き合うべきでしょう。

中国の国内体制を転換させるのは日本の仕事
 日本が、中国と対峙しなければならないのは、まず何よりも、現在のところ国としての体制に大きな違いがあるからです。

 今の日中関係の問題は大半、中国が共産党の独裁であることに起因しているのですが、たとえば、言論統制を敷いて、ノーベル平和賞受賞者を軟禁する、自国に都合の悪いニュースは国民に届かないようにするなどなど、自由や民主主義の考えが日本人の価値観とかけ離れています。

 ですから、日本には、今の中国と同盟を組むという選択肢はあり得ません。しかし、2040年代の中国が、その国力においてアメリカを凌ぐ超大国となっていることは、ほぼ間違いありません。我々は、この可能性から目をそむけるわけにはいかないのです。この大中国と、永遠に対峙しなければいけないのかと言えば、超長期的な視点から考えれば、必ずしもそうとは限りません。

 たとえば、前にお話しした「ハイブリッド戦争」によるのかどうかわかりませんが、何らかの可能性として、中国が民主化して、中国の国内体制を転換させることは長期的には見通し得るところです。

 私は、それしか日本の生きる道はないし、ある意味、これ、つまり中国のゆるやかな「民主化への支援」は日本のなすべき仕事だと思っています。そのためには、できるだけ中国との友好関係の維持につとめながら、アメリカなど他の国ともしっかり協力する道を模索すべきでしょう。そのころになると、「トランプ大統領」などは、はるか過去の存在となっていることでしょうから。

 ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えることです。トランプのアメリカの将来は見えているのですから。

 つまり、古い中華帝国の再浮上をいかに抑え込むか、あるいは、生まれ変わった新しい中国にアジアと世界の原動力になってもらって、それをどう利用するか、日本の一番大切な役割はこのことを考え実行することでしょう。

 私は、こうしたアジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後と考えています。このように長い目で見ることができなければ、目の前の選択もできないことを、日本の政治に携わる人々は銘記していただきたいものです。

 今という時代、遠くを見ることなく、先のことなどどうなるのか考えようともせず、足元の対応だけに終始することほど危険なことはありません。間違えてもいいから、大きな将来像という絵を描きながら、その都度、修正を加えつつ、同時に足元の問題も処理していくことが、もっとも合理的で正しい選択のあり方なのです。

 いずれにしても、トランプという大統領が誕生したことで、見通しが立てやすくなりました。皮肉ではなく、トランプに感謝したいと思っているくらいです。

 というのも、「アメリカなき世界」に備え、アメリカからの自立しか日本の道はないことが、これほど明らかになったのも、まさにトランプのおかげ、と言えるからです。

 ※この続きは、中西輝政著『アメリカ帝国衰亡論・序説』をぜひご覧ください。

■中西 輝政
1947年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授、京都大学大学院教授を歴任。2012年に退職し、現在は京都大学名誉教授。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。石橋湛山賞、正論大賞受賞。『大英帝国衰亡史』(毎日出版文化賞・山本七平賞受賞、PHP研究所)、『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』(PHP新書)、『帝国としての中国』(東洋経済新報社)、『アメリカ外交の魂』(文春学藝ライブラリー)など著書多数。


金正男氏殺害 実行犯女2人の服からVX検出
10/5(木) 23:22配信 ホウドウキョク

916
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の裁判で、実行犯の女2人の服から、猛毒「VX」が検出されたと証言。
5日の裁判で、科学者が公開した、被告の女2人が犯行時に着ていた服の写真。
ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告の服からは、右脇腹と右手部分から、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の服からも4カ所から、猛毒の神経剤「VX」が検出されたという。
出廷した科学者は、また、金正男氏のブレザーや血液からも、「VX」が検出されたと証言した。
一方、2人は「いたずら動画に出演していると思っていた」と、殺意を否認している。


横田 めぐみさん、53歳の誕生日
10/5(木) 22:42配信 ホウドウキョク

915
(写真:ホウドウキョク)

横田 めぐみさんが、53歳の誕生日を迎えた。
1977年11月、当時13歳の横田 めぐみさんは、新潟市で下校途中に北朝鮮に拉致された。
5日、めぐみさんの53歳の誕生日を迎えたことについて、母親の早紀江さんは「いつになったら帰ってくるの。とにかく元気で、いろんなことがあると思うけど、頑張ってほしい」と述べた。
また、早紀江さんは、「毎年毎年、40年頑張ってきたけど、今は混沌(こんとん)として、何を頑張ったらいいかわからない。前のように気持ちが動かなくて、今までとは違うしんどさがある」と、解決に至らない状況への苦しい思いを述べている。


弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安
10/5(木) 20:30配信 ホウドウキョク

914
(画像:イージス駆逐艦ジョン・S・マケイン)

アメリカ太平洋艦隊は8月21日にシンガポール沖でタンカーと衝突したイージス駆逐艦ジョン・S・マケインを横須賀で修理することを4日発表した。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船

ジョン・S・マケインは横須賀に配備されているアメリカ海軍の弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦7隻のうちの1隻で、事故の犠牲になった10人の乗組員の追悼式が先日行われたばかり。

事故後、ジョン・S・マケインはシンガポールのチャンギ基地で修理の可能性について調査が行われ、重量運搬船により横須賀のアメリカ軍艦船修理廠に運んで修理することになったとのことだ。

ジョン・S・マケインはすでにチャンギ基地を離れたとされている。

ジョン・S・マケインの事故の前には、6月に同じく横須賀配備の弾道ミサイル防衛用イージス駆逐艦、フィッツジェラルドも伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し7人の犠牲者を出しており、ミシシッピー州パスカゴーラの造船所に移して修理することになっている。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船の表を見ると、2隻の事故により北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が続く中、横須賀に配備されているアメリカの弾道ミサイル防衛用イージス艦は7隻から5隻に減ったことになる。

アメリカ軍はもともと来年、弾道ミサイル防衛用イージス艦ミリウスを横須賀に配備する予定で、2隻の事故を受けた形のそれ以上の新たな配備が行われるかどうかは明らかにされていない。

尚、アメリカのニューズウィーク誌はジョン・S・マケインがサイバー攻撃を受けていた可能性についてアメリカ海軍が捜査していると報じていた。
しかし、そのサイバー攻撃という事実の正否自体、明らかにされることはない。なぜならサイバー攻撃による衝突事故となれば攻撃が成功したことを相手に知らしめることになるからだ。


北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク
10/5(木) 18:42配信 ニューズウィーク日本版

中国の北朝鮮離れはロシアの影響力拡大を招く?
外交的勝利だ――8月5日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した際、トランプ米政権はそう歓迎した。アメリカが提出した決議には、北朝鮮の主要な輸出品である石炭や鉄鉱石、鉛などの全面禁輸措置が含まれる。さらに国連安保理は9月11日、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験を受けて、追加制裁決議も全会一致で採択した。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

新たな制裁は成功するのか。決め手になるのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の態度だ。北朝鮮にどこまで厳格に制裁を科すかを決断するに当たって、中国は相反する複数の要素をはかりに掛ける必要がある。すなわち北朝鮮の反応や中国国内の世論、北朝鮮と取引する中国企業に米政府が新たな制裁を科す可能性だ。

もう1つ、それほど表立ってはいないものの潜在的に極めて重要な要素がある。ロシアの出方だ。中国が北朝鮮との経済関係を縮小したら、ロシアはその間隙を突いて北朝鮮への影響力を手にしようとするのではないか......。

北朝鮮におけるロシアの経済的存在感は微々たるもので、年間貿易額は1億ドルを下回る(中国は58億ドル超)。しかし、今後もそうとは限らない。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は8月5日の制裁決議採択に先立って、中国が北朝鮮に対する経済的役割を縮小させるなか、ロシアが「穴を埋める」可能性があると警告。米財務省はこの数カ月間に複数回、北朝鮮の制裁逃れの手助けなどを理由にロシア系企業やロシア人を制裁対象に指定している。

中国が北朝鮮との貿易を減らせば、ロシアが得をする。そんな可能性が存在するだけでも、中国にとっては北朝鮮への圧力を考え直す動機になる。ロシアと北朝鮮の経済関係強化は、対北制裁の効果を台無しにする恐れがあるだけでなく、北朝鮮に対する中国の政治的影響力を今よりもっと弱めることになりかねない。

こうした事態を回避するため、中国は制裁実施を手加減したり、制裁をしつつ別の分野で協力を深めたりするかもしれない。事実、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止しているが、両国間の貿易額自体は増えている。

北朝鮮に接近するロシアについて、中国側の見方は分かれる。懸念派が注視するのは主に2つの点だ。

第1に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮との経済関係をソ連時代の「最盛期」に戻そうとしているのではないかと、中国の専門家はずっと疑念を抱いてきた。プーチンは北朝鮮をロシアの武器やエネルギーの格好の輸出先と見なし、北朝鮮の安価な労働力を極東地域の産業再生に利用していると、03年の時点で中国現代国際関係研究院のロシア専門家季志業(チー・チーチエ)(現在は同院長)は主張していた。

15年には、同研究院のアナリストがロシアと北朝鮮の経済関係が「前例にない」発展を遂げていると指摘。両国が20年までに貿易規模を10倍に拡大するとの合意を結んだこと、ロシアが穀物輸出という形で北朝鮮に融資を行っていることなどを例に挙げた。

<それぞれの読み切れない思惑>

第2に、中ロ間に戦略的パートナーシップが芽生え、北朝鮮をめぐる多くの問題で手を組む現状にもかかわらず、中国の専門家はロシアの地政学的目標への懸念を拭い去れない。

中国社会科学院の研究員によれば、アジアに軸足を移すロシア版「リバランス(再均衡)政策」の一環として、プーチン政権はアジアでの影響力を拡大する目的で北朝鮮との関係を強化している。この動きは、対中関係の悪化を受けて新たな味方を探す北朝鮮にとっても都合がいい。

だが、中国国内には正反対の意見もある。中国共産党中央党校教授で朝鮮半島研究専門家の張リエン瑰(チャン・リエンコイ)らに言わせれば、北朝鮮の狙いは自国をめぐって大国同士を競わせること。いずれの国にも過度に依存する気はないという。ロシアの思惑をよそに北朝鮮は両面作戦を取り、いずれは中国へ回帰するかもしれない。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報は先頃、ロシアと北朝鮮の関係について懸念を捨てるべき2つの理由を挙げた。それによると、中国の制裁強化で北朝鮮が被る損失を埋め合わせるだけの資金力がロシアにはない。加えて、ロシアは自ら賛成した国連制裁決議を踏みにじる行動には慎重になるはずだ。

北朝鮮への新たな制裁を中国がどこまで徹底するかは、指導層の中で2つの見方のどちらが主流になるかによって決まるだろう。北朝鮮に経済的圧力をかけても、ロシアがその状況を経済的・地政学的目標の追求に利用することは不可能だと判断すれば、中国は圧力強化に踏み切る公算が大きい。

中国がそうした判断を下せるよう、アメリカと同盟国は制裁違反が判明したロシア企業に相応の処分を科し、自ら賛成した制裁決議を遵守せよとロシアに圧力をかけ続けるべきだ。同時にアメリカは、ロシアとの戦略的パートナーシップにおいていわば「主」の立場にある中国に、ロシアに抑制を求めるよう促す必要がある。

それでも対北朝鮮制裁が成果を上げる保証はなく、北朝鮮の核開発に歯止めがかかる可能性は低い。だがこうした行動は北朝鮮への圧力を維持しつつ、米中関係の崩壊を避ける上で役立つだろう。

ただし、全ては中国が対北朝鮮制裁強化を本気で望んでいると仮定しての話だ。中国が戦略的・政治的理由から、制裁回避や中朝貿易の現状維持が自国にとって最も得策だと判断した場合、ロシアの思惑を口実として利用するかもしれない。ロシアが策略をめぐらしているせいで、中国は北朝鮮との緊密な関係を続けるしかない、国連制裁決議を遵守できないのだ、と。

中国がそう主張したら、国際社会は真意を疑うべきだ。「本当」と「嘘」を見極めるには、中国の真の目的、そしてロシアの制裁違反の意思と能力を慎重に評価しなければならない。

(この記事は米戦略国際研究センター〔CSIS〕パシフィック・フォーラムのサイトに掲載されたものです)

<2017年10月03日号特集「中国が北朝鮮を見捨てる日」から転載>

ジョエル・ウスナウ(米国防大学中国軍事研究センター研究員)


北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析
10/5(木) 17:49配信 Bloomberg

北朝鮮を壊滅させるとのトランプ米大統領の強硬発言に大統領補佐官らも戦争のリスクについて警鐘を鳴らしている。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮との武力衝突が近隣諸国にどれほどの大惨事をもたらすかを示している。

同サイトの新たな分析によれば、北朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡、770万人が負傷する恐れがある。

データベースとコンピューターモデリング専門のコンサルタント、マイケル・J・ザグレク氏の分析は、現在推測される北朝鮮の兵器技術と爆弾の威力に基づいている。同氏は北朝鮮が20-25発の弾頭と、それを弾道ミサイルに装着する能力を持っていると推定している。

北朝鮮の金正恩労働党委員長が米本土攻撃が可能な兵器開発計画を追求し、トランプ大統領が先制攻撃をちらつかせる中で北アジアの武力衝突のリスクが高まった。北朝鮮が米国の同盟国を攻撃する可能性は極めて小さいものの、歴史は「合理的行動」をするリーダーの計算違いの例に事欠かないとザグレク氏は指摘する。

同氏によると、北朝鮮の旧型弾頭は15-25キロトン程度の威力で、1945年に広島と長崎に投下されたものと同程度だという。9月3日の核実験に使われたものは108-205キロトンと推定され、被害ははるかに大きくなる。

原題:Nuke Strike on Kim’s Neighbors Could Kill Estimated 2.1 Million(抜粋)

« アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65914007

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・228:

« アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31