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2017年10月 3日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・227

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<News Navi>金正恩から「老いぼれ狂人」発言 北朝鮮で噴出する対米「辱」攻撃〈サンデー毎日〉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領、「北」の核で新証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致、節目の年…政局で埋没危機 「奪還示す公約を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん53歳 横田夫妻「今を思い描けず」 解決へ政治家の本気度切望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート出前講座=トラブル再発防止で―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮と直接会話している」米国務長官が北朝鮮問題で明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正恩」公示日のミサイル発射は「安倍官邸」への祝砲か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がアメリカを非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で北朝鮮核武装容認論浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の東京不在、危機管理大丈夫? 北警戒し演説は午後/菅長官ら留守番役 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<News Navi>金正恩から「老いぼれ狂人」発言 北朝鮮で噴出する対米「辱」攻撃〈サンデー毎日〉
10/5(木) 12:03配信 mainichibooks.com

 ◇金正恩から「老いぼれ狂人」発言

朝鮮語に「辱」という言葉がある。悪口や罵(ののし)りを指し、相手を強くけなす時に使われる。朝鮮半島の人は喧嘩(けんか)っ早い。手は出さないが、言葉の応酬で相手を打ち負かそうとする傾向がある。今の米朝関係を見ていると、その"本領"が発揮されているかのようだ。

 米国のトランプ大統領は9月の国連総会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し「ロケットマン」と揶揄(やゆ)した。対する北朝鮮は、国務委員長(金正恩)名義という非常に珍しい形で声明を発表、トランプ大統領に対し「老いぼれ狂人」と罵倒した。国家元首同士が交わす言葉とは思えない。

 そればかりか、国連総会に出席していた李容浩(リ・ヨンホ)外相が国務委員長声明にある「超強硬措置」について、「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」とまで言及した。

 だが、冷静に考えてみると、太平洋から離れた北朝鮮が水爆実験をやれるのか甚だ疑問だ。かつて米国などが行った船上などでの爆発か、核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験をするしかない。いずれも非現実的な話だ。

 金委員長とすれば、むしろ「辱」のやりとりを楽しんでいるのではないか。なにしろオバマ政権時代の8年間、「戦略的忍耐」政策で米国と話をしたくてもできなかった。ところがトランプ大統領はツイッターで北朝鮮にたびたび言及、揚げ句は演説による肉声で北朝鮮にメッセージを投げかけた。「辱」を発したのが米国ならば、金委員長にとって相手に不足はないだろう。

 国務委員長声明以降、北朝鮮からは米国に対して、「辱」が相次いで出されている。北朝鮮内の各種団体が発表する声明では、米国人を「食人種」と攻撃している。農業関係団体が出した声明には「家畜にも劣る昆虫」「毒キノコ」という言葉が躍るほどだ。

 米大統領と対北圧力で歩調を合わせる安倍晋三首相も、そのうち「辱」を受けるかもしれない。

(浅川新介)


豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表
10/5(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

オーストラリアのターンブル首相は3日、北朝鮮の名をあげ、無法者国家や世界的脅威からオーストラリアを守るため、イージス艦を増やすと発表した。
オーストラリアはホバート級イージス駆逐艦(タイトル写真)3隻の建造計画があり、この夏、初のイージス艦となる1隻を受け取ったばかりだ。

イージス艦を保有。すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする。日本の計画図

ホバート級はパソコンやスマートフォンのOSにあたる能力のレベルは「ベースライン8」というタイプ。
パソコンやスマートフォンのアプリにあたる弾道ミサイル防衛は「ベースライン8」では動かない。
ただし、スマホOSがアップデートにより動かなかったアプリが使用可能になるように、イージス艦の能力は進化するので「ベースライン8」が「ベースライン9」になればオーストラリア海軍のイージス艦も将来の能力として弾道ミサイル防衛ができるということになる。

今回の発表によると2020年から10年かけて建造されることになっている9隻の対潜水艦作戦用のフリゲートにも対空防衛機能のあるイージス・システムを搭載するとのこと。
一方、日本は将来8隻のイージス艦を保有し、すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする計画だ。

オーストラリアの計画が実現すると対防空機能のあるイージス・システムを持つ艦が12隻態勢となり、日本を上回ることになりそうだ。

日米だけでなく、オーストラリアも弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦を持てば、将来は相互の防衛における関係構築・依存も重要な課題になるかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領
10/5(木) 9:37配信 ロイター

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、北朝鮮には秘密の軍事施設が存在する可能性があり、核やミサイル計画への軍事攻撃は成功しないかもしれないと述べた。モスクワで開催されたエネルギーフォーラムで発言した。

ロシアは、トランプ米大統領が以前示唆したような軍事攻撃に強く反対しており、外交および経済的交渉を組み合わせて使うことを希望している。

ただプーチン大統領は4日、この議題について、他の政治的・道徳的懸念と同様に、軍事攻撃の有効性について深刻な懸念を持っていると表明。「北朝鮮に対し、武装を解除させるため、世界から攻撃が可能だろうか。可能だろう。では、目的を果たせるだろうか。それは分からない。彼らが何を持っていて、それがどこにあるのかは誰にも分からない。(北朝鮮は)閉鎖された国であり、誰にも完全には分からない」と述べた。

プーチン大統領は、ロシアには北朝鮮のミサイル計画を他国の大半より強く懸念する理由があると話し、北朝鮮の核実験場はロシアとの国境から200キロメートルしか離れていないと指摘した。

大統領は外交による解決を改めて主張し、各方面に対し、好戦的な発言を控えるよう求めた。さらに、制裁強化は無意味だと述べ、現在4万人程度の北朝鮮国民がロシアで働いていると話した。


米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ
10/5(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

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9月9日、航空祭を前に三沢基地に飛来した米空軍のB1戦略爆撃機(写真=時事通信フォト)

アメリカ軍の爆撃機が、朝鮮半島上空をたびたび飛行している。9月23日には、国防総省が「今世紀で最も北まで飛行した」と発表した。軍備を使った牽制を強めているように思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は、「核実験前と変わらない圧力のかけ方にすぎない」と指摘する。米軍が思い切った行動に出られないのはなぜか。そこには、48年前、米軍機が北朝鮮に「撃墜」された事実が影響を及ぼしている――。

■「今世紀で最も北まで飛行」の意味

 トランプ大統領と金正恩の過激発言の応酬が続くなか、米国防総省のホワイト報道官は9月23日、米空軍のB-1B戦略爆撃機とF-15戦闘機の計7機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したことを明らかにした。南北を分ける非武装地帯(DMZ)の軍事境界線から、米軍の爆撃機としては「今世紀で最も北まで飛行した」という。

 そこで本稿では、今回の飛行にどんな意味が込められているのか、そして、北朝鮮軍は今後どのような行動に出てくるのか考えてみたい。

■なぜB-1B戦略爆撃機なのか

 米空軍がなぜB-1Bを韓国上空へ繰り返し派遣するのか、その意味について簡単におさらいしておこう。米空軍はB-52、B-1B、B-2の3つの戦略爆撃機を保有している。このなかで、B-1Bは搭載できる兵器の量が最も多い。さらに超音速で飛行できるうえ、敵のレーダーに探知されないよう超低空を高速で飛行する「地形追随飛行」ができるという長所がある。

 ステルス爆撃機であるB-2を派遣しないのは、北朝鮮軍のレーダーに映らないという「弱点」があるからだろう。B-1Bもステルス性はあるがB-2ほどではないし、護衛として一緒に飛行しているF-15戦闘機は北朝鮮軍のレーダーでも間違いなく映る。

 レーダーに映る必要があるのは、米空軍が公表する写真だけでは効果的な「牽制」にならないからだ。米空軍は飛行するたびにB-1BとF-15などの戦闘機が編隊を組んでいる写真を公表しているが、いつ、どこで撮影されたのかも分からない写真だけでは、北朝鮮が恐怖を抱くかは疑わしい。

 米国が「牽制」の本気度を高めたければ、北朝鮮軍のレーダーでも映るように飛行する必要がある。実戦ではステルス戦闘機を護衛につけるはずだ。「牽制」ゆえに、あえてF-15をともに飛ばしているのだろう。この2機体の組み合わせは、北朝鮮へ圧力を加えるのに最も適している。

■これまでの飛行は何だったのか? 

 筆者が今回の報道で驚いたのは、これまで北朝鮮の地対空ミサイルのレーダーが照射されていなかったことと、B-1Bが今回のように北朝鮮の軍事境界線区域まで接近していなかったことだ。

 軍事境界線区域とは、北朝鮮が1977年8月1日に朝鮮人民軍最高司令部の軍事境界線令で規定したもので、日本海の場合、領海を基準に50海里(92.6キロメートル)以内の水上・水中・空中へ、許可なく外国の軍艦・軍用機が入ることを禁じている。なお、米国と韓国は宣言の3日後にこの境界線令を拒否している。

 こうした経緯があったため、てっきり、これまでB-1Bが飛行した空域には、この軍事境界線区域も含まれていると思っていた。わざわざ「今世紀でもっとも北まで飛行した」と表現しているということは、おそらく今回、初めて軍事境界線区域内を飛行したのだろう。だとすれば、「これまで一体どこを飛んでいたのか」という疑問が湧く。これまでに米軍の飛行で唯一公表されたのは、非武装地帯付近まで接近した時だけで、今回の飛行も詳細なルートは公表されていない。

 推測するに、これまでは韓国の沿岸を飛行する「当たり障りのない」飛行だったために、なんの「牽制」にもなっていなかった。だからこそ、今回は北朝鮮をより確実に「牽制」できるような飛行を行ったのだろう。

■本当にレーダーは作動していなかったのか

 北朝鮮軍はB-1Bが北上した際に、対抗措置として東海岸の元山(ウォンサン)に近いSA-5地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道がある。

 しかし、韓国の情報機関である国家情報院は26日、B-1Bが北朝鮮の沖合を飛行した際に北朝鮮軍は「対応できなかった」との見方を示すとともに、「真夜中の飛行を予想できず、爆撃機をレーダーでしっかりと把握できなかった模様」と分析している。

 国家情報院は北朝鮮軍の無線を傍受した結果、「対応できなかった」としているのだろう。しかし、その後に「しっかりと把握できなかった模様」という曖昧な表現を使っている。これは、北朝鮮側に手の内(傍受する能力)を見せたくなかったからだろう。地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道が正しければ、韓国上空を監視している対空レーダーも作動していた可能性がある。地対空ミサイルのレーダーだけを作動させているとは考えにくいからだ。

 北朝鮮軍は、韓国とその周辺を飛行する航空機を監視するレーダーを非武装地帯付近の山岳地帯に配備している。これらのレーダーが作動しているかどうかは、北朝鮮軍のレーダーが発する信号を傍受することにより明確にわかる。もし信号がまったく受信できなかった場合は、レーダーが作動していないことを意味する。

 さらに、レーダー基地が指揮所へ送る通信を傍受することができれば、北朝鮮軍のレーダーに何が映っているのかも知ることもできる。このように、北朝鮮軍のレーダーが作動しているかどうかは簡単に確認できる。

 今回のB-1Bの飛行とは関係なく、深夜であっても北朝鮮軍がレーダーを止められない理由は、在韓米軍は24時間態勢で北朝鮮軍の動向を監視しているため、偵察機が飛行している可能性があることと、米軍が北朝鮮を爆撃するとしたら深夜に行われる可能性が高いからだ。その意味では、今回のB-1Bの飛行は、これまでの飛行よりもより実戦に近いものだったといえる。

 想定しづらいことだが、もし本当に電力不足でレーダーが作動していなかったとしたら、北朝鮮軍の電力不足はかなり深刻で、経済制裁の効果が出ているといえる。韓国上空とその周辺の空域の監視は、北朝鮮軍にとっては、他の空域よりも重要であるため、レーダーを作動させる電力を確保するための燃料が最優先で供給されるはずだからだ。

 北朝鮮軍は過去に、米空軍の偵察機を威嚇したことがある。

 1981年8月25日には、軍事境界線に沿って飛行中の米空軍の戦略偵察機SR-71に向けてSA-2地対空ミサイルを発射している。ミサイルはSR-71に到達する前に爆発したため被害はなかった。

 この日は平壌で、北朝鮮政府と発展途上国の会議が開かれていた。翌日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金日成と会議出席者との記念写真で埋め尽くされており、この事件に関する記述はなかった。この日に攻撃した理由は、撃墜に成功した場合に会議の席上で北朝鮮軍が勇敢であることをアピールする狙いがあったのだろう。

 2003年3月2日には、米空軍の偵察機RC-135S(弾道ミサイル発射時の情報を収集する機体)に対し、北朝鮮空軍のMiG-29戦闘機2機とMiG-23戦闘機2機が日本海上空で飛行を妨害し、MiG-29はレーダーを照射するなどして威嚇した。

 MiG-29は平壌北方の順川(スンチョン)に配備されている。首都防空が最大の任務だからだ。このとき、MiG-29はRC-135Sを迎撃するために、事前に北朝鮮北東部の漁郎(オラン)空軍基地へ移動していたものと思われる。MiG-23も同様だろう。

 北朝鮮軍の戦闘機が米軍の偵察機へ接近したのは、1969年の米海軍EC-121M偵察機撃墜事件以来だった。この事件は4月15日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)沖で発生、乗組員31人全員が死亡した。同機は北朝鮮東部の沿岸から約70海里の国際空域(公海上)を飛行中で、攻撃したMiG-21戦闘機は、ひそかに偵察空域付近の飛行場に移動していたものだった。この日は、金日成の誕生日だった。EC-121Mは、金日成への貢ぎ物だったのかもしれない。

 ベトナム戦争の真っただ中であったにもかかわらず、この事件を受けて米海軍は「エンタープライズ」「タイコンデロガ」「レンジャー」「ホーネット」の4隻の空母を中心に、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻の計29隻で「第71機動部隊」を編成して日本海へ展開した。本当の意味での米国と北朝鮮の「一触即発」の事態とは、このような状態を指すのだろう。

■北朝鮮軍の堪忍袋の緒が切れる可能性も

 韓国の国家情報院によると、北朝鮮軍は今回のB-1Bの飛行を受けて、「航空機などを(日本海よりの)東側に移動させ、警備を強化している」という。

 東側に移動した航空機は、おそらく北朝鮮軍の虎の子であるMiG-29戦闘機とMiG-23戦闘機だろう。今後も同じような飛行が継続された場合、北朝鮮軍は戦闘機をB-1Bと護衛の戦闘機の編隊に接近させるだけでなく、警告の意味で短距離ミサイルであるSA-2を発射するかもしれない。

 一方、米軍には偵察機が撃墜された記憶があるため、さらに踏み込んでB-1Bが地対空ミサイルの射程圏内(攻撃可能な範囲)を飛行するとは考えにくい。あくまでも地対空ミサイルが届かない空域を飛行するにとどめるだろう。

 北朝鮮軍は弾道ミサイルの発射を含め、何かの記念日や節目に大きく動くことがある。北朝鮮軍による米国への「牽制」も、節目に行われる可能性がある。そうなればマスコミは大騒ぎになるだろうが、それだけをもって「一触即発の危機」とはいえない。

 9月3日の核実験以降、トランプ大統領や米国政府高官の強硬発言はあったが、それにともなう米軍の動きはB-1Bの飛行以外は何もない。そもそも今回北朝鮮が核実験を実行したこと自体、米国のこれまでの「牽制」が無意味だったことを証明しているのだが、それでも核実験前と同様にB-1Bを使った圧力しかかけられないのが米国の実情なのだ。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。
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プーチン大統領、「北」の核で新証言
10/5(木) 8:12配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核問題をめぐって、ロシアのプーチン大統領は4日、2000年ごろに金正日(キム・ジョンイル)総書記から、「原爆を保有している」と直接伝えられていたと明らかにした。
プーチン大統領は4日、モスクワで開かれたフォーラムで、「(2000年ごろ)日本に行く途中で、北朝鮮に立ち寄った。今の指導者の父(金正日総書記)と会ったが、彼は原爆を持っていると言った」と述べたうえで、「北朝鮮は長年にわたる制裁下でも、原爆から水爆を保有するまでになった。力ずくで、ものをいっても、体制を強くするだけだ」と語り、北朝鮮問題を対話で解決するよう、あらためて訴えた。
プーチン大統領は、2000年に平壌(ピョンヤン)を訪問し、金正日総書記と会談している。
2005年に核兵器を保有していると宣言した北朝鮮は、1990年代には闇市場から技術を入手して、核開発を進めていたとみられている。


焦点:核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート
10/5(木) 7:59配信 ロイター

Robin Emmott

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 北朝鮮が約1カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合(EU)加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのEU加盟7カ国のグループは9月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも2回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、EUの外交官3人が明らかにした。

だが、EU側は不満を感じたという。昨年の協議では北朝鮮の高官に面会できたにもかかわらず、今回出席したのは北朝鮮外務省の中級クラスの当局者だったからだ。

「北朝鮮側が局長クラスを送り込んできたため、全く成果が得られていないという感じだった」と、協議について説明を受けたというブリュッセルに拠点を置く外交官は話す。2回の協議の雰囲気は「とても堅苦しい」ものだったという。

「彼らは米国との対話を望んでいた」

ホワイトハウスはそのような対話を除外している。トランプ米大統領は、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮との対話を図ることは「時間を無駄」にすることだと伝えている。

米国は平壌に大使館を置いておらず、西側諸国の国民が問題に巻き込まれた際などに対応する領事業務は、いわゆる米国の利益保護国であるスウェーデンに頼っている。

最近の協議とは対照的に、文化プログラムや地域の安全保障などを話し合うため昨年チェコ大使館で開かれた会合には、北朝鮮の外務次官が出席したと、あるEU外交官は明かした。

北朝鮮に大使館を構える少数のEU加盟国政府にとって、こうした対応の変化は、国連安全保障理事会で決められた以上にEUが制裁を拡大してきたことに対する北朝鮮の怒りの表れと映る。

また、EUが北朝鮮に対する制裁強化を準備するなか、核危機で仲介役を務めようとする幅広いEUの取り組みに影響する可能性があると、平壌の同僚から説明を受けたEU外交官は言う。

2015年の歴史的なイラン核合意で議長を務めたEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、EUは北朝鮮のミサイル・核兵器プログラムを凍結するための協議を仲介する用意があると語っている。

その一方で、EUは北朝鮮への石油禁輸を検討しており、他国が追随することを望んでいる。

一部のEU加盟国政府は、ポーランドなど東欧諸国で働く北朝鮮人の就労許可を取り消そうとしている。こうした労働者の給料が北朝鮮政府が管理する銀行口座に振り込まれている疑いがあるためだ。

「北朝鮮は、EUを米国の操り人形と見るようになった。だがわれわれは、公正な仲介者であると強調したい」と、2人目のEU外交官は語った。

<秘密交渉>

EU加盟国の大使館と北朝鮮とのつながりは何年も前にさかのぼる。共産主義のチェコスロバキアは、北朝鮮への主要な重機輸出国だった。チェコスロバキアは、ポーランドとルーマニアと共に、ソ連の衛星国として1948年に北朝鮮と国交を結んだ。

北朝鮮に大使館を置くのは、EU7カ国や、ロシア、中国、キューバなど24カ国にすぎない。

仲介役としてのEUの立場は、スウェーデンに依存するところが少なくない。同国は1973年、西欧の国としては初めて北朝鮮と外交関係を樹立した。

スウェーデンは、1953年の朝鮮戦争休戦協定の監督や査察、そして軍事演習の監視を行い、北朝鮮と韓国の信頼を醸成する目的で設立された中立国監視委員会のメンバーである。

チェコスロバキアも1990年代初めまで同委員会のメンバーだった。

スウェーデンは今年、カナダ人牧師ヒョンス・リム氏、そして米国人学生オットー・ワームビア氏の北朝鮮からの解放において、大きな役割を果たした。しかしスウェーデンは、EUによる制裁を強く支持している。

北朝鮮にあるEU7カ国の大使館は、同国政府から派遣された北朝鮮人職員が密告する可能性があるため、発言できる内容に制限があると、前出のEU外交官らは言う。

「制裁と圧力。悲しいことに、われわれには他に手段がない」と、あるEU外交官はブリュッセルでこう語った。

北朝鮮と7か国側の協議は、通常1カ国の大使館で行われているが、拘束されている西側の国民の解放交渉が中心で、大きな外交戦略などを話し合うことはない。

とはいえ、米国と北朝鮮の戦争の脅しを沈静化しようとする努力が一段と増すなか、米朝間のメッセージを仲介する重要なチャンネルであることを証明することは可能だろう。

「北朝鮮と米国のあいだに外交ルートを開く手助けができたら最高だ」と語るのは、スウェーデンの元首相で外相経験もあるカール・ビルト氏である。

EUの動きは全て、秘密にすべきだと同氏は言う。

「EUがこうした方向で何かするなら、まずすべきは、それについて語らないことだ」

<安全網なし>

ビルト氏も関わるシンクタンク「欧州外交問題評議会」の北朝鮮専門家であるマシュー・ドゥシャテル氏は、EUが米中間の対話を取り持つことが可能との見方を示した。

危機が制御不能となるのを防ぐホットラインが米朝間にはなく、米国が北朝鮮のミサイル実験を迎撃した場合、中国がどう反応するかは分からないと同氏は言う。

現段階では、マクロン仏大統領とトランプ米大統領の親しい関係を踏まえ、仏政府が米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)とケリー大統領首席補佐官と接触していると、複数の外交官が明かした。

陸軍中将であるマクマスター氏と海兵隊退役大将のケリー氏は、フランス軍への尊敬の念から、同国には好意的だという。

ただしそれが、トランプ大統領の北朝鮮政策に直接影響を与えるかは不明だと、欧州の外交官らは話す。

「彼らはトランプ氏を正常化しようとしているが、それが可能とは思わない」と、あるフランスの上級外交官は言う。「聞く耳を持たせるには、各国首脳が直接彼と話す必要がある」

マクロン大統領は軍事的選択肢を除外しており、軍事介入を回避するようトランプ大統領を説得できるとの考えを示している。マクロン氏は、忍耐と対話を繰り返しトランプ大統領に訴え続ける構えだと、外交官らは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


拉致、節目の年…政局で埋没危機 「奪還示す公約を」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 今年は横田めぐみさんらが拉致されて40年、家族会結成から20年など、北朝鮮による拉致問題のさまざまな節目を迎え、被害者奪還へ向けた日本の“本気度”が問われる年だ。その中で行われる衆院選だが、拉致問題が主要議題となる場面はほとんどない。関係者は拉致問題を政局に埋没させないよう求めている。

 4日、共産党が発表した衆院選の公約に「拉致」の2文字はなかった。党本部は「今後、拉致問題も公約に加えていく予定」と説明するが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 9月19日にトランプ米大統領が国連演説で横田めぐみさんについて異例の言及をしてから2週間。衆院選でも主要テーマの一つとして拉致問題が取り上げられることが期待されたが、現状は希望の党結成や民進党の事実上の分裂など、野党再編をめぐる一連の政局に話題が集中。新党は拉致問題に対するスタンスや公約を発表できていない。

 自民党は2日に発表した公約集の北朝鮮問題に関する項目の中で「あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します」と言及。しかし、安倍政権は解決に向けた糸口がつかめていないことを認めている。

 拉致被害者を救う会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「拉致問題は日本の最重要課題。積極的に関わってきた党派は、しっかりした形で問題解決への意思を示す公約を掲げ、人権問題などを重視する政党も、早急に解決すべき問題として明確に打ち出すべきだ」と訴える。一方、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博氏は「(政局の混乱で)何がなんだか分からない選挙になった今、拉致問題の議論を期待するより、選挙後の新政権が、解決への突破口を具体的に開けるかどうかに注目している」と話している。


めぐみさん53歳 横田夫妻「今を思い描けず」 解決へ政治家の本気度切望
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 昭和52年、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=が5日、53歳の誕生日を迎えた。老いや病と闘いながら再会を切望する両親、滋さん(84)と早紀江さん(81)は、北朝鮮の核・ミサイル開発で極限まで高まる緊張の中、ギリギリの希望をつないでいる。

 「めぐみちゃんの姿は13歳で止まったまま。今を思い描くことができないのが本当につらい」。誕生日前日の4日、早紀江さんは声を震わせて語った。「めぐみが誰だか分かる状態で、一目で良いから会いたい」

 最近は日常の中にめぐみさんの“痕跡”を探すことが多くなったという。めぐみさんが大好きだった花々や歌。こどもの日に一緒に飾ったおひな様、浴衣を着せた夏祭り-。「一年中、いろいろな場所でめぐみの姿、足跡を感じるんです」

 横田夫妻には今、救出運動の最前線で闘い続けた疲労や老いがのしかかる。滋さんは思うように言葉が出ず足腰が弱った。早紀江さんも持病を抱えつつ滋さんのサポートなど多忙な日常に追われ、2人が公の場に立つ機会は極端に減った。

 こうした中で朝鮮半島情勢は緊張と混迷を極める。「あまりの不安でめぐみの誕生日を祝う心の余裕がない。こんなことは初めてです」。一方、日本は事実上の選挙戦に突入した。「本心から国を思い、拉致を解決する政治を実現する本気度を見せていただきたい」。早紀江さんは力を込める。

 「明日、誕生日なんだね…」。滋さんは寂しそうに、一言を絞り出した。


Jアラート出前講座=トラブル再発防止で―総務省消防庁
10/5(木) 7:04配信 時事通信

 総務省消防庁は、北朝鮮によるミサイル発射時などに、全国瞬時警報システム「Jアラート」が正常に作動するよう出前講座の実施に乗り出した。

 要望があれば全国各地に出向き、関連機器の設定方法を解説したり、自治体職員の相談に応じたりする。

 政府は、北朝鮮が8月と9月の2度にわたり、北海道上空を通過するミサイルを発射した際、12道県の617市町村にJアラートで情報を配信。しかし、一部でシステムと連動して情報を伝える防災行政無線などでトラブルが発生し、原因究明と再発防止が課題となっている。

 こうした中、消防庁は9月、東京都内と大阪市内で1回ずつ市町村向けの研修会を開き、機器の正しい設定方法などを説明したが、両会場とも約250自治体の参加にとどまった。

 そこで同庁は、都道府県などから要望があれば各地に職員を派遣することにした。都道府県が市町村職員を集めた研修会などを開催する機会を捉え、説明することを考えている。Jアラート配信時にトラブルが起きた自治体では、原因究明に関する相談にも応じる。

 出前講座は既に札幌市内で実施。北海道が開いた市町村向けの危機管理研修会に同庁が参加し、機器の設定方法やミサイル落下時の取るべき避難行動などを説明した。


「北朝鮮と直接会話している」米国務長官が北朝鮮問題で明言
10/5(木) 6:01配信 ホウドウキョク

中国を訪問していたアメリカのティラーソン国務長官が、先月30日、北京で同行記者達とオンレコの懇談をした。
その内容が、“Secretary's Remarks: Remarks at a Press Roundtable”というタイトルで、 2日の月曜日に、国務省から一般にも公表された。
ティラーソン長官の訪中の目的は、トランプ大統領のアジア歴訪の地ならしと北朝鮮問題への対応協議だったが、公表された書き起こしを読むと、記者との懇談は、案の定、北朝鮮問題に終始していた。
その一部を抜粋する。(訳は筆者)

トランプは“北”との交渉は時間のムダと言っているが…?

「平壌と交信するチャンネルは保持している」
幅広い制裁が効き始めている。我々はその兆候を確認している。
中国もそうだと言っている。間近で見ている彼らも同様の見解だ。
(中略)
中国もピョンヤンの政権に圧力を掛け始めている。
こうした平和的圧力が、正しい対話に関与する方が良いと、北朝鮮の指導部の考えを変えさせることを願っている。我々は平和的な解決を望んでいる。
(中略)
今、直ちに実現すべきことは、状況を落ち着かせることだ。
まず、頭を冷やしてもらうのがはじめの一歩になる。
ただし、北朝鮮を核保有国として受け入れることは無いとはっきりさせておきたい。決して無い。

ーー北の体制変更(regime change)は望まないというのは何故か?

北朝鮮が、特に金正恩政権が、核開発のピッチを急速にあげている狙いを考えれば判ると思う。
正恩政権になってから、わずかの間に、彼は、すでに84、85回のミサイル発射実験をし、4回の核実験をしている。
彼の父親は、20年間に、わずか10回しかミサイル発射実験をしていない。この違いは何か?
彼自身と彼の政権の生き残りの為であることは自明だろう。だからこそ、我々の目標は非核化であって、彼や彼の政権を転覆することでは無いと、明確にすることは重要だと思う。

ーー日本上空を通るICBMで大気圏核実験を強行するのは、アメリカの軍事行動に直結するか?

それは我が国の最高司令官(大統領)次第だ。

ーー大気圏核実験はレッドライン(red line)か?

私が知る限り、最高司令官は、何がレッドラインになるか言及していない。
(中略)
今は、全体が加熱している状態だ。それを落ち着かせることが全員の利益になる。
たとえば、北朝鮮が、ミサイル実験を控えるのは、状況をかなり落ち着かせることになる。
(中略)
今や中国でさえ、解決に向けて、余り時間は残されていないと認識している。
だからこそ、彼らも北朝鮮への圧力を高めているのだと思う。
中国も朝鮮半島の非核化を目指す決意を固めている。
それに失敗し、北朝鮮だけに核保有を認めざるを得なくなった場合の結末を良く理解しているから。
万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。

ーー彼らが対話を望んでいるというシグナルはあるか?

我々はそれを探っている。注目だ。

ーーどうやって探っている?

訊く。会話を望むか?と。
完全に交信が絶たれているわけではない。
平壌と交信するチャンネルは保持している。二つ、いや、三つ存在する。
だから、会話は可能だし、会話している。

ーー中国経由か?

いや、直接だ。

紙数が尽きてしまったようだ。解説は続編で。


希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる
10/5(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 衆議院選挙が10月22日に実施される。当初は、「自民圧勝」と思われていたが、小池百合子氏の「希望の党」登場で、結果が見えなくなってきた。唯一分かるのは、今回の選挙が「安倍vs小池の戦い」ということだ。今のところ風は、はっきりと希望の党に吹いているように見える。しかし、希望の党が政権をとった後をイメージしてみると、あまり明るい未来は描けない。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 安倍総理の目算を狂わせた 小池氏の反撃

 安倍総理が突然、解散を決意したことで実現した今回の衆議院選挙。野党第1党・民進党がボロボロになっていき、小池氏の新党構想は停滞中だったから、「今なら圧勝できる」と読んだのだろう。

 ところが、事態は安倍総理の予想通りには進まなかった。小池氏が反撃に出たのだ。

 9月25日、小池氏は「希望の党」を立ち上げた。これは、どのような政党なのか?小池氏曰く、「保守政党」であり、「憲法改正」「安保法」を支持する。これでは、安倍自民と同じだ。

 違いがあるのは消費増税。安倍総理は、2019年10月に消費税を引き上げると明言しているが、希望の党は、これに反対している。次に、安倍総理は原発容認だが、希望の党は「脱原発」を目指す。

 小池氏の狙いは、はっきりしている。「保守」「憲法改正支持」「安保法支持」を打ち出すことで、「保守だが、森友・加計問題で安倍氏に愛想をつかした層」を取り込む。
 
 次に、「消費税引き上げ凍結」を宣言することで、「増税反対派」を味方につける(安倍総理の元支持者には前回の消費税引き上げ後、「反安倍」に転じた有力者が多い)。さらに「脱原発」を公言することで、リベラル層も取り込む。

 そして、小池氏の大戦略は、「希望の党」を立ち上げ、自らが党首になることで、「安倍vs小池選挙」にすること。国民は、この2人のどちらを選択するのだろうか?

 安倍総理は、森友・加計問題で大きな傷を負ったし、長期政権で飽きられてもいる。小池氏は、「勝てる」と読んだのだろう。さらに追い風も拭いた。民進党の前原代表が、「希望の党への合流」を宣言したことで、一気に「候補者不足」を解消することができたのだ。

● 希望の党が、もし与党になると 大きな問題が出てくる

 読売新聞が9月28日、29日に行った世論調査によると、すでに希望の党は支持率で第2位に位置している。ここまで影響力が大きくなると、希望の党の未来をイメージしてみる必要があるだろう。

 小池氏は、本稿執筆段階では「衆院選には出馬しない」と語っているが、政界では「やはり出馬するのではないか」との観測も根強い。そこで、4つのケース想定してみた。

 1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる。
2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる。
3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる。
4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる。

 「1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる」と「2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる」の2つのケースは何の問題もない。2のケースでは、小池氏は、野党第1党のリーダーとして活躍することになる(筆者は景気に冷や水をぶっかける消費増税には反対だ。ぜひとも小池氏にはがんばって頂きたい)。改憲では、自民党との協力もあり得るだろう。

 問題となるのは、3と4、つまり希望の党が与党になった場合だ。「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」では、どうだろうか?このケースで、都知事・小池氏は、総理大臣になれない。

 では、誰がなるのか?常識的に考えると「結党時からいた人を優先させる」と予想できる。小池氏にもっとも長く仕えているのは、元自民党の若狭勝氏である。しかし、元検事、弁護士である彼の政治家としてのキャリアは、わずか3年(初当選は2014年)。とても総理にはなれないだろう。

 若狭氏の次に小池氏に近いのは、細野豪志氏(元民進党、当選6回)だろう。野田政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力担当)を務めた。元民主党幹事長で、代表選に出馬したこともある。希望の党内では「大物」といえる。

 その他にも、松原仁氏(元民進党、当選6回、元国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、国土交通副大臣)、長島昭久氏(元民進党、当選5回、元防衛副大臣)、笠浩史氏(元民進党、当選5回、元文部科学副大臣)など、結党時から希望の党に参加していて、それなりにキャリアを持つ人物の中から総理が選ばれることになるだろう。

● 民進党出身者だらけの 内閣が誕生したら…?

 そうなると、懸念が出てくる。まず第1に「元民進党が多すぎる」ということ。希望の党は、結党段階で既に、ほとんどが民進党出身者である。既述のように、前原民進党代表が「希望の党への合流」を宣言したことから、今後「元民進党」がさらに増えることは確実だ。結果、「希望の党」内閣が実現すれば、「元民進党内閣」になってしまう。

 ちなみに、小池氏は「憲法改正」「安保法」に反対の人は入れないと明言しているが、そもそも民進党は、党の方針として改憲(特に9条改正)と安保法に反対していた政党だ。その党から来る人が、「憲法改正」「安保法」に賛成というのは、どういうことか?民進党時代に本心を隠していたか、希望の党に入るために変節したかのどちらかだろう。

 第2に、小池氏は「希望の党をコントロールし続けることができるのか?」という懸念だ。総理はおそらく元民進党、閣僚もほとんど元民進党。そんな状況で、新総理は都知事のいうことを聞きつづけるだろうか?「小池氏に恩があるのだから、彼らは裏切らない」と考えるのはナイーブすぎる。

 そもそも、彼らは民進党(や自民党)を離脱して(悪い言葉を使えば裏切って)、小池氏の新党に走ったではないか?

 というわけで、「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」ケースでは、総理は民進党、閣僚もほとんど民進党。そして、閣外にいる小池氏は、時と共に影響力を失う可能性が高い。このケースでは、「小池さんの党と思って投票したのに、総理も閣僚も民進党」となり、支持者は幻滅するだろう。

 最後のケース、「4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる」では、小池氏が総理大臣になる。日本はじめての女性総理ということで、世界中のメディアが大きく取り上げるだろう。日本のイメージは、短期的には大きく改善する。

 閣僚は、ほとんどが民進党出身者だろうが、小池氏が総理兼党首であることで、反逆は起きにくくなる。

 こう見ると何の問題もなさそうだ。しかし、やはり懸念はある。それは、小池総理の下で閣僚になる政治家たちの経験の浅さだ。そもそも、安倍総理と、小池氏の「外交、安保政策」に何の違いもない。

 集団自衛権行使を認める「安保法」を支持しているということは、「日米同盟が基軸」ということだ。つまり、安倍、小池外交の大きな方向性は同じなのだ。ただ、小池内閣の閣僚は、安倍内閣に比べて、かなり未熟、経験不足である。

● 希望の党の外交戦略には あまり期待が持てない理由

 小池内閣が誕生したら、どのような結果になるかを予言することなどできない。ただ、選ぶ時は、一定のリスクを覚悟しなければならない。国民が「リスクを覚悟して新しい人を選ぶ」場合、その大きな理由は、「古い人がダメだから」だろう。
 
 しかし安倍総理は、「希望の民進党政権」をリスク覚悟で試すほどに、ダメだっただろうか?

 断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。安倍政権の「消費税引き上げ」や「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」などには同意できない。しかし、こと外交・安全保障分野においては、安倍政権の功績を高く評価している。

 安倍総理は、今回の解散・総選挙を「国難突破」と名づけた。たとえ本音が、「自民党圧勝作戦」だったしても、今が「戦後最大の国難の時代」であることは事実だ。

 「日本の国難」とは、何だろうか?長期的には、「日本に沖縄の領有権はない」と宣言している中国だろう。中国は、ロシア、韓国と組み、米国を巻き込んで、日本を孤立させようとしている。 

 これに対し安倍総理は、米国と最良の関係を築き、ロシア、韓国と和解し、中国の戦略を無力化させた。この件については8月の記事(「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」)で触れたので、今回は詳述しない。「自民か、希望か?」で迷っている人は、この記事も参考にしていただきたい。

 ちなみに、安倍氏の前、3人続いた民主党の総理大臣はいずれも、外交では大失敗をしている。09年に誕生した鳩山政権は沖縄基地問題で米国と揉め、日米関係を破壊した。続く野田政権は「尖閣国有化」で、日中関係を戦後最悪にした(筆者は尖閣国有化に賛成だが、それで日中関係が壊れたことは事実である)。

 安倍総理は5年かけて、民主党政権が壊した、さまざまな国々との関係を修復してきた。こうした過去の経緯を振り返ってみると、日本の国難を考えたとき、希望の党が与党となり、民進党出身閣僚が集うようでは非常に危ういと言わざるを得ない。

 一方、短期(あるいは中期)で最大の問題は、北朝鮮だろう。世界の現状を見ると、国連安保理を通じて制裁を強化していく「圧力派」の日本、米国と、「緩衝国家」北朝鮮を守りたい「対話派」の中国、ロシアに分かれている。

 しかし、中ロも北朝鮮を守り切ることは難しい情勢だ。北朝鮮は安保理を無視して暴走を続けているからだ。この間、制裁も徐々に強化されてきた。

● 北朝鮮問題でも安倍総理は 適切な行動を取っている

 「圧力派」を主導するのは、もちろんトランプだ。しかし、彼の言葉は過激すぎで、ロジックも不足している。たとえば、トランプは9月19日、国連で演説した。世界中のメディアが、彼の「北朝鮮は完全に破壊される」発言をトップで報じた。「戦争の可能性を高める」というネガティブな意味で取り上げたのだ。

 一方、安倍総理が9月20日に国連で行った演説は、極めてロジカルだった。総理は、現在の危機が「対話の不足」によってもたらされたものではないことを、詳しく解説した。

 1994年の米朝合意、2003年から始まった六か国協議。北は、協議と核開発を同時に進め、06年には初めての核実験を強行している。総理は、対話が結果的に無意味だった証拠を突きつけた。

 <何よりそれを次の事実が証明します。
 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。
 それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。>

 トランプと違い、安倍総理の演説は論理的で説得力があり、誰も反対できない内容だった。このように安倍総理は、トランプの「圧力路線」を論理面で支えているのだ。

 前述したように、民主党政権時代の外交の失敗を一つずつ安倍総理が修正してきたため、日米は現在、最良の関係にある。日ロ関係は、米ロ関係が最悪であるにも関わらず良好だ。さらに日本は、インド、英国、オーストラリアなどと準同盟と呼べる関係にある。EUや東南アジア諸国との関係も悪くない。

 中韓との関係すら、民主党の野田政権時代と比べると、穏やかになっている。
 
 これが、日本の現状だ。日本は今、世界のほとんどの国々と良好な関係を築いている。これは、もちろん安倍総理の実績だろう。

 確かに小池氏は、勇気、決断力、時流や大衆心理を理解する力、戦略観、大局を見通す力、スピード、行動力など、さまざまな肯定的要素を持っている。しかし、「小池氏の他は、ほとんどが元民進党(=旧民主党)」という政党に、政権を任せることができるだろうか?

 筆者は、現在日本が直面している「国難」を考えると、希望の党に「試しにやらせてみる」「リセットしてみる」のは「リスクが多すぎる」と思う。皆さんは、どうお考えだろうか?

北野幸伯


「金正恩」公示日のミサイル発射は「安倍官邸」への祝砲か
10/5(木) 5:54配信 デイリー新潮

 先の会見で安倍首相は、

〈こういう時期にこそ国民の皆さんに問いたい〉

 と、解散の大きな理由に北朝鮮情勢を挙げた。遡れば8月29日の中距離弾道ミサイル発射、9月3日の核実験と立て続いた頃、

「官邸内は『上手くこなせば支持率アップが見込める』と、時ならぬ活況を呈していました」(政治部デスク)

 15日には再び「火星12」が北海道上空を通過。米朝の緊張がいや増す中、総選挙は10月10日公示、22日投開票の運びとなった。

「公示日はちょうど朝鮮労働党の創立記念日にあたり、次の“Xデー”だと囁かれている。早朝からJアラートが鳴り響けば、選挙戦もそこそこにNSC(国家安全保障会議)を招集しなければならなくなります」(同)

 実際に“出陣準備”へと移行しつつある官邸でも、

「とりわけ菅官房長官が北の動きを気にしています。『今回は遠くに(遊説に)行けそうにないな』と周囲に漏らしており、また党内幹部からも『NSCに大臣が揃わないのはみっともない。遠出は極力、控えるべきだ』との声が上がっています」(自民党関係者)

「コリア・レポート」の辺真一編集長によれば、

「10月10日は何も起きない方が不思議です。直前の8日も、亡き金正日が労働党中央委員会総書記に就任してから20周年。国民にとってはより重要な記念日と位置付けられています」

 今回は例年になく危機的であり、

「9月23日に米軍のB1戦略爆撃機などが38度線を越えたこともあり、10月10日は、ミサイルや核実験でなく米朝の軍事行動が発生する可能性もある。その日に突然ゴングが鳴るのではなく、すでに衝突の危機にあるのです」(同)

 仮に公示日が無事でも、期間中は気が気でなかろう。

「有事や災害は有利に働くことが多いとはいえ、安倍さんには苦い過去があります」

 とは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。

「第1次政権下の07年7月の参院選で、公示日の4日後に中越沖地震が発生、安倍さんは演説を打ち切って被災地入りしました。ところが与党内からも『選挙利用と取られる』と批判が出て、結局自民は歴史的大敗を喫した。ミサイルもまた両刃の剣となるでしょう」

 それでも支持率を浮上させてきた事実に鑑みれば、公示日の一発は皮肉な“祝砲”に転じないとも限らない。狂った大将に民意が左右されるなど、甚だ遺憾であるのだが……。

2017年10月5日号 掲載


安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件
10/4(水) 23:47配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、米ラスベガスで多数の死傷者が出た銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えた。会談後、首相は公邸前で記者団に「おぞましい銃撃事件について大統領、そして米国民の皆さまに直接お悔やみを伝えたいと考え、電話した。米国の困難な時に私、そして日本国民は、大統領、米国民と百パーセント共にあるということを伝えた」と述べた。

 電話会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、トランプ氏は「温かい言葉に感謝する。シンゾーは真の友人である」と応じたという。 

 電話会談は約12分間で、両首脳は弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮について「対話のための対話では意味がなく、国際社会で圧力をかけていくことが重要」として、両国で緊密に連携する必要があるとの考えで一致した。11月上旬に予定されるトランプ氏の来日についても確認した。


北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認
10/4(水) 23:36配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は4日夜に電話で会談し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針をあらためて確認した。

日本の政府関係者によると、両首脳は「北朝鮮とは対話のための対話では意味ない」との認識で一致。「国際社会全体で北朝鮮に最大限の圧力をかけ、日米で緊密に連携していくこと」を申し合わせた。

トランプ大統領は1日、中国訪問中に北朝鮮との対話を探っていることを明らかにしたティラーソン国務長官に対し、「時間を無駄にしていると伝えた」などとツイッターに投稿。北朝鮮との対話に否定的な姿勢を示していた。

電話会談は、1日に発生した銃撃事件を受けて日本側から申し入れ、4日午後10時から約12分間行われた。安倍首相はトランプ大統領に対して哀悼の意を伝達。「日本、日本国民は米国国民と100%ともにあるということを伝えた」(政府関係者)。トランプ大統領からは謝意があったという。

両首脳は11月上旬に予定しているトランプ大統領の訪日に向け、調整を続けていくことでも一致した。

(久保信博 編集:田巻一彦)


<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意
10/4(水) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は4日夜、米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で起きた銃乱射事件で多数の死傷者が出たことに対し、トランプ米大統領に電話で弔意を伝えた。首相は「私と日本国民は、大統領、米国民と100%共にある」と呼びかけ、トランプ氏は「温かい言葉をありがとう。晋三は真の友人だ」などと応じた。トランプ氏は11月上旬に来日予定で、両首脳は「訪日を楽しみにしている」と互いに述べた。

 協議では北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わし「対話のための対話では意味がない」との認識で一致し、国際社会が団結し北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だと確認した。【遠藤修平】


北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も
10/4(水) 22:48配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が、19-21日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議に出席する方向で調整が進められていることが4日、明らかになった。会議主催者が産経新聞の取材に語った。同会議には米国のシャーマン元国務次官らも招待されているといい、双方が接触する可能性もある。

 崔氏は北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する。同氏は9月末にもロシアを訪問し、露外務省のブルミストロフ特任大使と会談していた。


安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談
10/4(水) 22:09配信 時事通信

 安倍晋三首相は4日夜、米国のトランプ大統領と電話で10分余り会談した。

 首相は、多くの死傷者を出した米ラスベガスの銃乱射事件について、哀悼の意を示すとともに、米国や米国民と連帯する立場を伝えた。トランプ大統領は「温かい言葉に感謝する。シンゾウは真の友人だ」と応じた。

 会談後、首相は記者団に「米国の困難な時に、私そして日本国民はトランプ大統領、米国民と100%ともにあることを伝えた」と語った。

 両首脳は、緊迫した状態が続く北朝鮮情勢をめぐり、緊密に連携することを改めて確認した。10日の朝鮮労働党創建記念日の前後に、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発に出るとの見方がある。


米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る
10/4(水) 20:17配信 ニューズウィーク日本版

北朝鮮との戦争シミュレーションを進める米軍には思わぬ弱点があった。イランやシリアの空爆で誘導兵器を使い過ぎ、開戦後1週間で底を突く見通しだ
米軍が北朝鮮と戦う場合に備えて計画を練るなか、米国防総省と米議会は厳しい現実に直面している。もし米朝戦争が起きれば、太平洋軍が備蓄する誘導爆弾や誘導ミサイルは1週間足らずでなくなってしまう恐れがあるという。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

匿名を条件に本誌の取材に応じた複数の関係筋によれば、米軍は誘導爆弾や誘導ミサイルが底をつけば、精度の劣る無誘導爆弾による攻撃に頼るしかなく、その結果、両軍ともに死者が増えるのは確実だという。

■地上から狙われると弱い米軍パイロット

無誘導爆弾を投下するにはパイロットは低空飛行で標的に接近する必要がある。敵の地対空ミサイルに撃墜される危険はそれだけ増す。米軍のパイロットの大多数は、イラクやアフガニスタンで10年以上そうした危険がないまま飛行しており、地対空ミサイルを回避した経験がほとんどないため、北朝鮮からの攻撃で撃墜される可能性が高い。

無誘導爆弾は当然のことながら命中精度が低く、標的を外して誤爆被害を引き起こす確率も高い。誘導爆弾とミサイルの補給には、最長で1年かかるため、それだけ戦争が長引くことになる。

そうなれば、北朝鮮は韓国の首都ソウルに大砲やミサイルの一斉砲撃を行う恐れがあると、米シンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズの軍事専門家で退役軍人のダニエル・デービス中佐は言う。ソウルと周辺地域の人口は2500万人で、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。いくつかの推計によれば、双方が攻撃をエスカレートさせて核戦争になれば、民間人の死者は100万人に上るとみられている。

国防総省の作戦立案者がこの困難なシナリオと格闘する間にも、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、金正恩国務委員長を相手に脅しや侮辱の応酬を続けている。こうした罵り合いが、避けられたはずの戦争を引き起こすのではないかと、多くの米政府高官は恐れている。

トランプは10月1日、レックス・ティラーソン米国務長官が米朝間の対立を緩和するために北朝鮮と直接対話のチャンネルはあると発言したのに対し、北朝鮮と交渉するのは「時間の無駄だ」とツイッターで一蹴。金正恩を再び「小さいロケットマン」と呼んで侮辱した。

9月に北朝鮮が米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水素爆弾の核実験を実施した後、トランプは北朝鮮を「完全に破壊する」と脅し、その時に初めて金正恩を「小さいロケットマン」と呼んだ。北朝鮮はトランプのことを「狂った老いぼれ」だと言い返し、太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及。さらに、アメリカの戦略爆撃機がたとえ国際空域を飛行中でも、自分たちには撃墜する権利があると言った。

アメリカが北朝鮮と戦争する瀬戸際まで来たのは、今回が初めてではない。米軍は1994年、ビル・クリントン元米大統領の命令で、北朝鮮に巡航ミサイルとステルス爆撃機を派遣して寧辺の核施設を空爆する計画を進めていた。核爆弾の燃料となるウラン濃縮活動をやめさせるためだ。結局、攻撃すれば全面戦争になると判断したクリントンが最終的に軍事攻撃を断念。その代わり、国連安保理による制裁強化で北朝鮮への圧力を高めることに力点を置いた。

だがトランプ大統領の下では、米朝戦争の危機が一層差し迫って見える。ジェームズ・マティス米国防長官は9月、北朝鮮に対して核・ミサイル開発をやめるよう通告した。マティスはさらに、北朝鮮がアメリカや同盟国を攻撃すれば、アメリカは北朝鮮を全滅させると警告。「北朝鮮の全滅を望んでいるわけではないが、我々には多くの軍事的選択肢がある」と言った。

マティスは恐らくこの発言で、米軍が核兵器で反撃する可能性を示唆したのだろう。だが国防総省は、核攻撃という破滅的なシナリオに至らずにすむ軍事的選択肢も持っている。国防総省は、北朝鮮が通常兵器でアメリカの同盟国を攻撃した場合、韓国や日本、米海軍の艦船に配備するミサイル防衛能力を総動員して迎撃する構えだ。ただし専門家は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するのは技術的に困難ではないかと疑っている。

■サイバー攻撃も模索

米情報機関も北朝鮮の核開発を止めるため、核施設にサイバー攻撃を仕掛ける方法を模索中だ。実際にアメリカは、イスラエルと共同開発したコンピューターウィルス「スタックスネット」を使って、2010年にイランの核施設を一時使用不能に追い込んだと信じられている。

もし米情報機関の分析で、北朝鮮が大気中で核実験を行う兆候が分かれば、米軍が北朝鮮のミサイル発射台を標的に空爆を行うことも選択肢になる。そうした空爆では、レーザー誘導、レーダー誘導、熱誘導、GPS誘導など、命中精度が高く米軍が好んで使う精密誘導爆弾やミサイルを使用することになるだろう。

だが国防総省は、そうした誘導兵器の不足に苦労している。イラクやシリアにおけるISIS(自称イスラム国)の掃討作戦で使用頻度が上がったことが原因の1つだ。米政府関係者は、誘導爆弾の不足が、北朝鮮と空中戦を戦う米軍の能力にどれほど影響を与えるかについて、表立ったコメントはしない。だが匿名の関係筋は、もし米朝戦争が起きれば、不足はすぐに明るみになると言う。「あらゆる精密誘導兵器の備蓄があっという間になくなり、粗悪な無誘導爆弾の使用に逆戻りするだろう」と、米議会のある軍事専門家は言う。

誘導爆弾や誘導ミサイルを1週間以内に使い切ってしまう可能性があるかと尋ねると、米議会の軍事専門家は、「そうなっても全く驚かない。第一に、米軍は現時点で多くの精密誘導爆弾を紛争地域で使っている。第二に、こうした兵器の数はそもそもあまり多くない。土壇場になって、足りないことに気づくことになるだろう」。ほかにも、複数のアナリストがこの分析に同調している。

とはいえ、すべての専門家が同意見というわけではない。退役して間もないある空軍幹部は、匿名を条件に取材に応じ、誘導爆弾が1週間以内でなくなるという予測に疑問を呈した。「本当にそんな状態なのか。わが軍には、必要な兵器を必要な場所に運ぶ能力が備わっている」

■中東で毎日100~200発投下

しかしヘザー・ウィルソン空軍長官は先日公開の場で、誘導爆弾や誘導ミサイルの不足が切迫した問題になりつつあるとの見解を明らかにした。米軍はイラクとシリアにおいて、これらの兵器を毎日100~200発のペースで使っている。「だが、投下するのと同じペースでは補充できない」と、ワシントンで行われた国防関連の会議で語った。

国防総省は、空爆のペースを維持するために、世界各地の統合軍に配備されていた誘導兵器をを移送せざるを得なくなっている。ISIS(自称イスラム国)への空爆作戦が始まった2014年8月以来、アメリカ軍が使った誘導兵器の数は累計5万4000発以上。元米空軍幹部でその後下院議員に転じたウィルソンは、前述の会議において、「誘導爆弾は手薄な状態にある」と認めた。

米軍はこの問題をかなり前から察知していた。国防総省は2018年度の予算要求で、ロッキード・マーティンが生産する空対地ミサイル、ヘルファイアを、2017年の1500発から、2018年には3600発と、2倍以上に増やす提案をした。また、ボーイングおよびレイセオンが生産する精密誘導装置を備えた小口径直径爆弾も、2017年の4500発から2018年の7300発への増産を求めた。

国防関連企業が必要としているのは、増産を可能にする投資であり、それを可能にする予算の確実な執行だと、ウィルソンは訴えた。ただし、これが実現したとしても、国防産業が実際に増産にこぎつけ、兵器不足が軽減されるまでには少なくとも1年はかかると、2016年に発表された国防総省報告書は述べている。

しかしながらトランプは、最近投稿した一連のツイートが真意だとすると、北朝鮮との対立をさらにエスカレートさせるつもりのようだ。自らの指揮下にあるアメリカ軍トップや外交官が、もっと時間をかけ、慎重に事を進めるよう望んでいるとしても、この大統領は意に介しそうにない。

(翻訳:河原里香、ガリレオ)

ジョナサン・ブローダー


北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性
10/4(水) 19:08配信 時事通信

 【モスクワ時事】北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が、19~21日にモスクワで開かれる核不拡散に関する国際会議に出席する方向で調整が行われていることが4日、分かった。

 会議には米元高官も参加予定で、双方が接触し、意見を交わす可能性がある。

 対米交渉の鍵を握る人物とみられている崔局長は9月末にも訪ロし、ロシア外務省高官と会談した。国際会議の主催者は「崔局長は参加予定だ。われわれは最終確認を待っている」と語った。


北朝鮮がアメリカを非難
10/4(水) 16:27配信 ホウドウキョク

国連の軍縮に関する委員会で、北朝鮮がアメリカを非難した。
北朝鮮代表は「北朝鮮は、核兵器廃絶と全世界の非核化への努力を、常に支持している」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で3日、アメリカは、9月に核実験を強行した北朝鮮の脅威を例にあげ、核抑止力が必要で、核兵器禁止条約に署名できないと主張した。
これに対して北朝鮮は、「われわれは、核兵器廃絶を支持するが、アメリカが脅し続ける限り、条約に加わることはない」と反論し、核・ミサイル開発は自衛措置だと、あらためて強調した。
また、経済協力などを話し合う別の委員会でも、北朝鮮の国連大使は、「アメリカは、制裁決議により経済を完全に封鎖し、市民生活も脅かそうとしている」と非難した。


4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋
10/4(水) 16:00配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 関係筋によると、日米首脳は4日夜、電話で会談する。安倍晋三首相が、ラスベガスで発生した銃乱射事件における犠牲者への哀悼の意をトランプ米大統領に表明する。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応方針についても、話し合うとみられている。

(久保信博 編集:田巻一彦)


米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け
10/4(水) 15:09配信 Bloomberg

米議会の国防関連委員会は北朝鮮などによる脅威に対抗するため、ミサイル防衛プログラムに他の予算から4億ドル(約450億円)強を振り向けることを承認した。地上発射式迎撃ミサイルとセンサーの追加配備やミサイル防衛システムを備えた海軍艦艇のアップグレードに充てる。

マティス国防長官が3日、アフガニスタン問題での上院公聴会で委員会承認を明らかにした。この結果、最も恩恵を受ける可能性が高い企業はボーイング、レイセオン、オービタルATK。同長官は、2017会計年度の陸軍戦時行動や整備などの予算の残りである総額4億4000万ドルをシフトする承認を求めたと説明した。ブルームバーグが入手した6ページから成る正式な申請書には、このうちの4億1600万ドル分が記載されている。

原題:U.S. Missile Defense Gets $400 Million as North Korea Threatens(抜粋)


プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ
10/4(水) 11:48配信 ホウドウキョク

ロシアのプーチン大統領は、着任した駐ロシア大使らへの信任状奉呈式で、北朝鮮の挑発行為を非難した一方、各国に慎重な対応を求めた。
プーチン大統領は3日、首都モスクワで開かれた各国の駐ロシア大使への信任状奉呈式で、「国連安保理の決議を破る平壌(ピョンヤン)の行為を非難する」と述べた一方、「軍事的レトリックの強化は、行き詰まるだけでなく、有害な道。落ち着いた対応で、解決策を探るべきだ」と呼びかけた。
式典には、アメリカのハンツマン駐ロシア大使も出席し、プーチン大統領は、「今の関係に満足できない」と米ロ関係の改善を訴えながらも、互いの国益を尊重し、内政干渉すべきではないとけん制した。


米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある
10/4(水) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

横須賀を母港とする空母ロナルド・レーガンが10月2日、3年ぶりに香港に寄港した。
外からは見えない格納甲板ではなく、飛行甲板の上にF/A-18戦闘攻撃機など艦載機を、いかにもアメリカの打撃力を見せつけるかのようにずらりと並べている。

アメリカの空母はそれ自体は大型対艦ミサイルや大型対空ミサイルを持っていない。従って一隻の状態だと、攻撃機から放たれ洋上ぎりぎりを飛行して艦の側面を攻撃してくる巡航ミサイルや、潜水艦からの魚雷などへの対応は空母単独では難しい。
そこで洋上で行動する場合は、イージス艦や潜水艦と「空母打撃群」という艦隊を組んで行動する。
空母ロナルド・レーガンは同じく横須賀を母港とするイージス艦と艦隊を組むことが多いが、今回最も興味深いことのひとつは、空母を守る随伴艦が横須賀を母港とするイージス艦ではなく、ハワイを母港とするイージス艦「チェイフィー」だったことだ。

これは、アメリカの艦隊が必要に応じていつものメンバーではなくても「空母打撃群」を柔軟に構成できることを示したということだろう。

空母打撃群司令官のダルトン少将は今回会見で、「米国をはじめ同盟国である日本や韓国の防衛に努める」と明言し、ミサイル発射と核開発実験を繰り返す北朝鮮をけん制している。
空母ロナルド・レーガンは今月中旬に米韓合同演習を朝鮮半島近海で行う見通しだ。

昨年、アメリカはニミッツ級空母の7番艦「ジョン・C・ステニス」の香港寄港を求めたが、南シナ海問題の影響からか中国政府に拒否されている。
今回は一転して中国が認めたわけで、中国があえて北朝鮮への不快感を示すために寄港を認めたのかもしれない。
北朝鮮の孤立化がすすんでいる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米で北朝鮮核武装容認論浮上
10/4(水) 9:33配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ米大統領と安倍首相、北朝鮮の核武装を激しく非難、圧力を強めている。
・しかし、アメリカ国内で北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。
・日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性も。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトで記事をお読みください。】

 国連総会ではアメリカのトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに北朝鮮の核武装を激しく非難した。両首脳ともその阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

ところがアメリカの一部ではいまになって、その日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にとってもきわめて危険な黄信号である。

 とくにこの容認論は「北朝鮮との対話を」という主張と重なりあっている部分が大きい。「対話」案は一見、なお北朝鮮の核武装を阻む手段のようにして提示されるが、これまでの20数年間、その種の対話や交渉は単に北朝鮮に核武装の前進のための時間を与える結果に終わって「アメリカは北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」軍事手段は絶対に使えないとしたうえでの容認論なのである。

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装は受け入れたうえで、コントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

 アメリカの歴代政権は1990年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。オバマ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官スーザン・ライス氏含め、この3人ともみな政権内にあったときはその絶対阻止論を主張してきた。だからそうした民主党系の人物たちのここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。

トランプ政権は当然ながら、これらの容認論を断固、排した。

H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

トランプ政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。

その容認論の危険はまとめると以下のようになる。

 第一は核不拡散条約(NPT)態勢の崩壊の危険性である。
 アメリカも他の諸国も北朝鮮の核武装をNPTの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの態勢自体を崩しかねない。北朝鮮が核兵器の技術や部品を他国に流す展望や「韓国や日本も核開発へ進む」という可能性もNPT態勢の破綻となる。

 第二は北朝鮮が核兵器の威力を自国の野望に悪用する危険性である。
北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに尖鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。日本も当然、その脅威を受ける。

 第三はアメリカの日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。
アメリカ歴代政権は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約してきた。トランプ政権も同様である。だが北朝鮮がアメリカ本土への核攻撃もできるとなり、その北朝鮮の能力を容認するとなると、アメリカは自国の莫大な被害を覚悟してまでの日本のための核使用をためらうことも予測される。日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性である。

日本でも北朝鮮の核武装の容認論はさまざまな形で表明されている。そうした主張の日本自身にとっての危険は上述のとおりなのである。

古森義久 (ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か
10/4(水) 8:00配信 東洋経済オンライン

 北京からベルリンに至るまでの世界中の政府、特に北朝鮮の金正恩政権は、国連が北朝鮮にどのように対応するかを懸命に割り出そうとしている。今後、北朝鮮問題は戦争か対話のどちらに向かうのだろうか。

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 複数の情報筋によると、日本政府の高官たちはドナルド・トランプ大統領のツイッターから米国の方針を読み取ろうとすることをやめてしまったという。その代わりに、高官たちは私的公的を問わずトランプ政権内で重責を担う人物たちの発言を注意深く見守るようになった。すなわち、ジェームズ・マティス国防長官を筆頭として、ハーバード・ R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官などの言動に注目しているのである。

■誰の発言を信じたらいいのか

 だが、実際にこの方法で米国の方針を読み取るのがいかに困難かは、先週の出来事によって示された。先週、米国のメディアでは、米国が複数の経路を通じて北朝鮮と接触している旨を、ティラーソン国務長官が北京で語ったことが大々的に取り上げられた。

 ところが、これに対してトランプ大統領が翌日、ティラーソン国務長官が「ちっぽけなロケットマンと交渉しようとして時間をムダにしている」とツイート。同ツイートは、「レックス、徒労に終わるようなことはもうやめにして、しなければならないことをしよう」と続いた。これは軍事行動開始の脅迫と見なすこともできてしまう。

 いったい誰を信じればいいのか? 

 北朝鮮への制裁強化と圧力の組み合わせがトランプ政権の実際の方針だ。これには軍事行動を意図的にほのめかすことも含まれており、これが平壌の政権を協議に引き出すことにもつながっている。ティラーソン国務長官が北朝鮮との接触を認めたことは、米国の北朝鮮政策をつぶさに見守ってきた者にとっては驚くようなことではなかった。同氏の発言はむしろ、北朝鮮問題解決に協力しているという外交上の成果を、習近平国家主席が次の中国共産党大会において示せるようにという意図によるものだった。

 北朝鮮との接触は、すでに数カ月にわたって、主に国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表によって北朝鮮国連使節を通じて行われてきている。ユン代表に近い筋によれば、同氏は北朝鮮政府との真剣な会談の機会を模索し続けているという。

 5月にはノルウェーでの非公式協議に合わせて、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省北米局長と会合。ユン代表はより広範な議論の第1歩としたかったが、ティラーソン長官とホワイトハウスの意向により、北朝鮮の捕虜となっている米国人に関する折衝のみが行われた。その後、ユン代表は平壌を訪問。その結果、学生のオットー・ワームビアが翌月釈放されたが、米国への帰国後数日で死亡してしまった。

 9月初めに類似の会合がスイスで開かれ、米国、韓国、日本などの各国の専門家と、チェ・カンイル北朝鮮外務省北米副局長に率いられた派遣団が出席した。北朝鮮側にとってこの会合は実情調査の色合いが強く、米国の方針の把握を主眼としつつ、北朝鮮の対話への意欲を伝えようとするものだった。

 「北朝鮮側は対話に意欲を示し、対話の必要性も理解していた」、と会合参加者の1人は語る。「しかし、北朝鮮側は協議再開の前に米国の北朝鮮に対する敵対的行為を確実に停止することを求めていた」。

 会合参加者によれば、北朝鮮側は米国が核兵器使用の脅迫をやめること、制裁方針の放棄、北朝鮮が脅威と見なす軍事演習の終了、北朝鮮指導者を対象とした敵対行為の中止を暗に求めていたという。非核化をゴールとしたどのような議論も現況では金政権の当面のアジェンダには入っていないという。

■対話に対して懐疑的な見方も

 トランプ政権の高官たちは協議が可能であることを、ある程度の具体案とともに示唆してきた。しかし、これはすべて北朝鮮の以前の非核化に関する合意に基づいている。9月25日の戦争研究所(Institute for the Study of War)での珍しく半公式的な場で、マクマスター国家安全保障問題担当補佐官は、早期の軍事的解決はありえないことを認めた。

 軍事情報誌『ディフェンス・ワン』によると、マクマスター補佐官は「この問題を解決する精密照準爆撃といったものはない」と明言。対話は可能だが、北朝鮮がミサイルや核兵器の開発を続けるのであればそのかぎりではなく、ミサイルと核の実験の停止がまずは第1のゴールだと同補佐官は続けた。さらにブルームバーグによると、同補佐官は対話の前提条件はないとしたうえで、核施設の査察を受け入れ、核兵器を将来廃絶する意思を示すことが、信頼構築への第一歩だとしている。

 が、金政権はこうした措置を検討したうえで、却下している。「問題は対話ではない」と、ソウルの半官半民機関の世宗研究所のデビッド・ストラウブ特別研究員は自説を述べる。「問題は話す内容だ」。

 対話に対して、懐疑的な見方もある。米国務省に30年勤務し、北朝鮮に関する6カ国協議にも参加していた元官僚のストラウブ研究員も対話の有用性に対して疑問を持つ1人だ。同氏は、こうした対話を通じて北朝鮮の核保有国という立場が既成事実として受容され、イランやほかの核兵器を欲する国々を対象としたより広範な核不拡散政策は言うまでもなく、韓国や日本との同盟関係も徹底的に弱体化されることを危惧する。

 北朝鮮対応を長く行ってきた元米政府職員幹部も、同様の懸念を抱いている。「現状を踏まえると、対話を行うことは最悪だと懸念している。対話はおそらく、北朝鮮が話し合いたいことについてのみとなり、決して非核化についての話し合いにはならない」と同氏は語る。「北朝鮮は何としても核保有国であり続けるという覚悟を決めている」。

 過去に北朝鮮政策にかかわった多くの政府関係者らは、おおむねトランプ政権の政策強化の取り組みを歓迎している。特に、中国やロシアなどを経由する資金の流れに対する制裁強化は、封じ込めと抑止の広範な戦略の一環として高く評価されている。

■安倍首相は対話に不快感? 

 しかし、これを実行し続けるには一貫性と忍耐を要する。「現在のトランプ政権が、これを効果的に進めるのに必要な処理能力、道徳的権限、国際的な敬意、米国の国際的リーダーシップへの信念を持っているのかは疑問だ」と、ある元米政府高官は話す。「いろんなことを考慮して、彼らは見て見ぬふりをするか、戦争を引き起こすはずだ」。

 見て見ぬふりをした場合は、同盟国からの信頼を失い、彼らを怖がらせることになるはずだ。 もっとも、トランプ大統領にとって同盟国などたいした意味を持っていないため、この可能性は決して低くない。

 米国と北朝鮮の指導者が発する弁舌から生じる読み違いで起こりうる戦争の恐怖は、米国政府のみならず、日本政府にも広がっている。が、これに対する温度差は、同盟国間でも差がある。文在寅政権は、自国の北朝鮮への関与を希望しており、対話を歓迎する可能性が高い。「文氏は、条件が何であるかなど気にしないだろう」と、韓国専門家の多くは話す。

 一方、自身の再選が懸かる中、北朝鮮に対して厳しいスタンスをとっている安倍晋三首相は、対話への動き(特に短期的動き)を問題視するだろう。ただし、日本としては公に、トランプ政権と異なるスタンスをとるわけにはいかない。

 足元の問題は、米国と北朝鮮の矛盾する条件をとりまとめるすべがあるかどうかということだ。前述の元米政府高官は話す。「大事なのは、事前に議題を定めずに対話の機会を設定し、両サイドが自由に希望する議題を提示できるという基本原則を設けることだ」。

 軍と軍の間で先に会談を実施する案も出ている。これは、冷戦時代に用いられた「信頼醸成措置(CMB)」と呼ばれる対話形式である。これに基づき、軍事演習削減やミサイル実験を申告するための手続きなどといった対策について話し合う。

 ユン代表が参加したスイス会談の参加者によると、このアイデアは北朝鮮側から提案された。これが実現した場合、対話の主導権は、マクマスター補佐官や国家安全保障会議と強いつながり持つマティス国防長官が率いる軍部がしっかりと握ることになる。職員の人員不足によりリーダーシップが欠如している国務省が主導しないことは、トランプ政権にとって好ましいと言える。

 とはいえ、対話への道のりは遠い。北朝鮮軍の指揮官はビル・クリントン政権終盤にワシントンを訪れたことがあるものの、「北朝鮮政府はわれわれが彼らの軍部と対話することを好ましく思っていない」と、世宗研究所のストラウブ研究員は話す。

■ロシアが大役を果たす可能性も

 対話への道は、モスクワを介することがあるかもしれない。ユン代表のカウンターパートである北朝鮮の北米部門をチェ北米局長は先週、モスクワで長い時間を費やした。ロシア情勢に詳しい情報源が指摘するには、北朝鮮はおそらく中国と対話するよりも、ロシアのほうが対話しやすいと考えている。ただしロシア政府が、中国政府と話をせずに行動することはないと見ている。また、ロシアゲート疑惑が続く中、ロシアとの関係を模索するのは困難だとの見方もある。

 ワシントンの政策立案者の大多数は、コミュニケーション不足から生じる衝突を回避するためにも、対話をするべきだとの見方を示している。信頼できる情報筋によると、トランプ大統領がどんなツイートをしようとも、米国と北朝鮮が公式な協議の場を持てるよう、北朝鮮とつながりのある非政府団体に対し、北朝鮮との接触を控えるよう圧力をかけているという。

 だが、こうした努力が実を結ぶには、北朝鮮政府がさらなる挑発的な核能力のデモンストレーションを断念する必要がある。韓国情報機関の高官は、北朝鮮の朝鮮労働党創設記念日である10月10日と、中国共産党大会が開幕する18日に、ミサイル実験や何らかの軍事行動が行われると予想している。米軍の航空母艦は、これを受け日本海の目的位置へと移動している最中だ。

 過去の例から考えると、トランプ大統領の軽いプッシュで羽ばたこうとしている外交努力を、金正恩はムダにしてしまいかねない。

ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学教授


首相の東京不在、危機管理大丈夫? 北警戒し演説は午後/菅長官ら留守番役
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、10日公示の衆院選に向け、衆院解散後から精力的に街頭演説などを行い、有権者へのアピールを重ねている。北朝鮮情勢が緊迫しているだけに、一部メディアは頻繁に東京を離れる首相の危機管理姿勢を問題視するが、首相官邸サイドは緊急時は速やかに首相と連絡をとれる態勢を整えているとし、「万全」を強調している。

 「この危ないときに何で選挙やるんですか、という方もいます。しかし、民主主義の原点はまさに選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならないのではありませんか!」

 首相は3日夕に栃木県さくら市内で行った街頭演説で、こう訴えた。

 首相は、9月28日の解散後からほぼ連日、街頭や集会で演説を行ってきたが、演説するのは全て午後だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験が午前に集中していることから、午前中の演説は避け、人の集まりやすい午後に集中させているとみられる。

 政府は不測の事態に備え、10月22日の投開票日まで菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が基本的に都内で待機することにしている。

 1日には首相と菅氏が同時に都内を不在にする時間帯があったが、菅氏は2日の記者会見で、内閣法の規定に基づき、野上浩太郎官房副長官が首相官邸に緊急参集できる態勢にあったと説明し、「万全な態勢だ」と述べた。

 政府高官は選挙期間中の危機対応について「首相が遊説などで地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる」と指摘する。首相周辺も「首相が地方遊説に出ても、すぐ連絡できる態勢を取っている」と述べ、危機管理に影響はないと強調する。


中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に
10/4(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止していたことが分かった。

 受け入れ中止の対象は主にミサイル製造や核開発に関係がある応用物理学や材料科学、原子力工学、航空宇宙工学、機械工学と電気工学などだ。奨学金支給を打ち切られた留学生が、北京の北朝鮮大使館を通じて中国政府に抗議する事例も報告されるなど、中朝関係悪化の一因にもなっている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 北京のある大学の留学関係部門の担当者は同紙に対して、この大学が物理や材料科学分野における北朝鮮の留学生の受け入れを今年は中止したと言明。さらに、9月3日の北朝鮮の6回目の核実験実施以降、在学している北朝鮮留学生が監視対象となっており、中国当局によって言動をチェックされるとともに、大学内の重要機密が集まっている研究室や教員の部屋などへの立ち入りが禁止されているという。

 中国人民解放軍直轄で、中国では軍事科学分野の最高水準な研究で知られるハルビン工科大学は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を締結。2013年から大学院博士課程で、北朝鮮の留学生受け入れをスタートしており、今年7月には初めて博士課程修了者を出した。同大学では北朝鮮留学生の学費は全額免除で、生活費なども一部支給してきたが、今年から留学生の受け入れを制限したほか、奨学金も減額している。

 これに対して、留学生は大使館を通じて抗議しているものの、外務省スポークスマンは記者会見で、「どのような状況かよくわからないが、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を全面的かつ正確、真剣かつ厳格に履行している」とだけ答え、北朝鮮留学生の受け入れ数や奨学金の額など具体的な数字には触れていない。

 ある教授は同紙に対して、「北朝鮮の留学生は国家への忠誠度が高く、向学心も旺盛で、食事や寝る以外は図書館と教室を往復して勉強に励んでいる。1980年代の中国人の国費留学生を彷彿とさせるほど勉強熱心だ」と証言。

 しかし、その一方で、中国がこれまで積み重ねてきた核開発や弾道ミサイル製造などの敏感な技術が北朝鮮に流出する結果となっていることは否めない。このため、ある北京の大学教授は「北朝鮮留学生の受け入れは、岩を大きくして自分の足の上に落としてきたようなものだ」と自戒している。


トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ
10/4(水) 6:15配信 JBpress

 米国と中国の関係が新たな様相をみせ始めた。

 トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。

■ 南シナ海で軍事演習も

 この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦(FONOP)の新方針が分かりやすい。

 中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2~3回実施する」と明示したのである。しかもその際、米艦の上空に同時に軍用機を飛ばして演習も行うという積極果敢な作戦活動の予告だった。

 オバマ政権も、2015年10月から翌年10月までに計4回、「航行の自由」作戦を実施している。だがいずれも事前に方針は明らかにせず、内容も軍艦1隻だけの静かな航行だった。その軍艦も航行中は兵器使用を可能にするレーダーを切っていたという。

 一方、トランプ政権は、今年5月から8月までに合計3回の「航行の自由」作戦を実施した。しかも中国側の「領海」内での軍事演習も含めての進入だった。そのうえに今後も定期的に続けるという宣言をしたのである。当然ながら中国政府はこのトランプ政権の動きに激しい反発を表明した。

■ 従来の中国非難を一気に実行に

 また、「経済戦争」とも呼べる、経済面での猛烈なせめぎ合いも始まる気配が強くなってきた。その最初の主戦場は、日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうである。

 トランプ大統領は8月中旬、米通商代表部(USTR)に、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格的に調査するよう命じた(この動きについては2017年8月21日付の本コラム「中国の『パクリ』征伐に乗り出したトランプ政権」でも詳しく報じた)。

 トランプ大統領はこの調査命令を出す際に以下のような声明を出した。

 「中国によるアメリカの知的財産の侵害は、毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている。だがこれまでアメリカ政府は長い年月、なんの対策もとらなかった。私はもう黙視しない。この防止策は私の選挙公約でもあるのだ」

 トランプ氏は大統領選挙中に中国に非難を浴びせていた。当初は中国の巨大な対米貿易黒字や米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、そして知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。その非難は、中国の南シナ海での無法な領有権の主張に対しても広がっていった。中国が米国に対して浴びせるサイバー攻撃についてもトランプ氏は糾弾していた。

 トランプ氏は、こうした従来の中国非難を、大統領就任後8カ月以上が過ぎたいま一気に強め、実際の行動に移し始めたのである。

■ 「中国には失望した」とトランプ大統領

 では、なぜいまになって中国と対決する姿勢を強めているのか。

 その理由は単純だ。トランプ大統領は北朝鮮の核兵器開発を阻止するにあたって、中国の協力が必要だった。そのため、対中批判を当面、差し控え、ミニ蜜月を演出していた。

 トランプ大統領は今年4月の習近平国家主席との会談で、北朝鮮への石油輸出の停止などを要請した。北朝鮮は国内で必要な石油の9割以上を中国から輸入している。北朝鮮にとって、中国の石油輸出停止は致命的ともなりかねない。

 トランプ大統領は、中国が対北制裁を実現するまでの期間として100日間という期限を設けた。だが中国はその期間が過ぎても、アメリカの要求をまったく聞かなかった。その結果、トランプ政権は中国にすり寄ることを止めて、従来の対決路線へと戻ることになったのである。

 その背景には、北朝鮮が7月にICBM(大陸間弾道ミサイル)と豪語する長距離ミサイルの実験発射を2回も断行した事実があった。トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきた。それなのに、中国はアメリカの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

 トランプ大統領の対中非難に呼応するようにCIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官もアメリカの一部メディアとのインタビューで、「アメリカにとって中期的、長期的に最も深刻な脅威は中国だ」と語った。

 ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも、アメリカにチャレンジする最大の能力を持つ国は中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国はアメリカやその同盟国側の利益を侵し続けている」とも述べた。トランプ政権の対中観の本音を映し出すような発言だった。

 中国側でも国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「アメリカは自分たちの責任で生まれた危機を中国のせいにしている」と激しく反発した。

■ 「一つの中国」原則も対中政策のテコに

 トランプ政権は中国側が最も嫌がる台湾への武器売却にも踏み切った。7月はじめ、同政権としては初めて、台湾向けに総額14億ドルほどの早期警戒レーダーやミサイル部品などの輸出の手続きを開始したのだ。

 国防総省の報道官は、この武器売却が「一つの中国」路線の変更を意味するわけではないと説明した。だがトランプ氏には、就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」への疑問を呈した軌跡がある。

 トランプ政権のこうした動きについて、長年、国務省やCIAで対中政策を担当したロバート・サター・ジョージワシントン大学教授は次のように論評した。

 「オバマ政権はとにかく中国との摩擦や衝突を避け、中国側の無法で攻勢的な行動にも正面から抗議しなかった。だが、現在のトランプ政権は強く押し返して、中国を守勢に立たせ始めた。しかも『一つの中国』の大原則までを対中政策のテコに使おうとする姿勢は歴代政権でも前例がない」

 サター氏はトランプ政権の対中政策の特徴として、「中国が南シナ海で不当な領土拡大をすれば、台湾など他の領域で武器売却などの報復措置をとり、中国に代償を払わせるというリンケージ(連結)策をとっている。オバマ政権では、まず絶対になかったことだ」とも述べた。

 米中関係のこうした険悪化は、結果的に日米同盟の強化にもつながることとなる。アメリカは中国への抑止のために、在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるからだ。

古森 義久


米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏
10/4(水) 4:23配信 ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領とティラーソン国務長官の対北朝鮮姿勢について、マティス国防長官は3日、一部で解釈されたほど大きく異なっていないとの認識を示した。

マティス氏は上院公聴会で「トランプ大統領がティラーソン長官と私に示した指針は極めて明確なもので、中国とのさまざまな取り組みを含む外交努力を進めるということだ」と述べた。

「ティラーソン長官は、北(朝鮮)と話し合う機会を模索中と正確に述べている。われわれは模索しているだけで、(北側と)話し合っていない」などと説明した。

トランプ氏がティラーソン氏の訪中を決めたのは、トランプ政権全体が北朝鮮問題に取り組んでいることのあらわれとした。


<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判
10/3(火) 22:58配信 毎日新聞

 ◇病理学者が証人 逮捕後に採取した両被告の血液検査

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷
10/3(火) 18:55配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 この病理学者は事件後、金氏の遺体から採取した血液と被告の血液を検査。毒物の影響を示す値が、金氏は異常だったのに対し、両被告は正常だったという。検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」
10/3(火) 17:40配信 J-CASTニュース

 北朝鮮メディアがこれまでにない表現で、日本を核兵器で攻撃するとする威嚇を展開している。わざわざ日本人が「地球で唯一核惨禍をこうむった」ことを指摘しながら、日本の政治家は北朝鮮への「圧力」政策で緊張を高め、核戦争のリスクにさらしているという内容だ。

 北朝鮮は2017年9月、米国の制裁に同調する日本を非難する中で、「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇したばかりだ。

■衆院解散、総選挙で「不純な政治目的を電撃的に実現」

 安倍晋三首相や河野太郎外相が国連総会のためにニューヨークに出向いた際、北朝鮮に「最大の圧力」をかけることで国際社会に理解を求めたことに対して、北朝鮮が反発している。

 朝鮮中央通信が10月2日に「日本の領土を政略実現のいけにえにするつもりか」と題して配信した論評記事では、安倍政権が衆院解散と総選挙に踏み切ったことなどに触れて「不純な政治目的を電撃的に実現している。しかし、会心の笑みを浮かべるにはあまり早い」

と警告。次のように、北朝鮮に圧力をかけ続けることは核戦争につながると主張した。

  「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」(日本語版、原文ママ)

 朝鮮中央通信は事実上、北朝鮮当局の見解を伝えるメディアとして知られる。

「火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込む」
 その上で、核戦争はいつでも起こり得ることで、その場合は日本列島を「またたく間に飲み込む」とした。

  「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん、火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」

 朝鮮中央通信が9月13日に配信した朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、

  「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」

と威嚇したばかりだ。


北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定
10/3(火) 15:37配信 産経新聞

 政府は3日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。9月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。

 菅義偉官房長官は「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。

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