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2017年10月23日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2260

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻 被災地を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に
11/2(木) 18:07配信 時事通信

 宮内庁の小田野展丈東宮大夫は2日、皇太子ご夫妻が1日訪れた宮城県亘理町の「浜吉田いちご団地」で生産されたイチゴを買い求め、お住まいの東宮御所に戻った後、長女愛子さまと一緒に食べられたことを明らかにした。

 ご夫妻は「香りもよく新鮮で甘かった」と感想を述べたという。

 ご夫妻は東日本大震災の復興状況視察のため1日に宮城県を訪問。2015年に福島県を訪れた際にもいわき市からトマトを持ち帰り、ご一家で食べている。


被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村
11/2(木) 10:37配信 西日本新聞

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立野郵便局前に設置された車両型郵便局

 日本郵便九州支社は1日、熊本地震の影響による長期避難世帯の認定が10月31日に解除された南阿蘇村立野地区の立野郵便局前に、車両型郵便局を設置した。生活の利便性向上のため村が要望しており、局内でも一部業務を再開した。

 営業時間は平日の午前10時~午後3時。車両では現金自動預払機(ATM)で預貯金の預け入れや引き出しなどが可能。局の窓口には社員2人が常駐する。

 立野郵便局は昨年11月、地区の長期避難世帯の認定を受けて閉鎖された。被災部分の修理などを経て年明け以降に本格的に営業を再開する予定。

=2017/11/02付 西日本新聞朝刊=


皇太子ご夫妻 被災地を訪問
11/2(木) 8:36配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため、日帰りで宮城県を訪問された。
名取市閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅を訪問されたご夫妻は、被災者の代表に「大変でしたね」などと声をかけられた。
雅子さまは震災当日、子どもの消息がわからず心配した経験を聞き、「1日つらい思いをされて、次の日を迎えられたんですね」と話された。
ご夫妻は、近くにある慰霊碑で犠牲者の冥福を祈ったあと、亘理町に整備された「いちご団地」を訪問された。
雅子さまは「とても良い香りがいたしますね」と笑顔を見せ、「よく頑張って来られましたね」と、生産者をねぎらわれた。


<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 
11/1(水) 20:26配信 毎日新聞

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況を視察するため宮城県名取市を訪問された。今年7月に入居が始まった閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅(復興住宅)で被災者と懇談し、今の暮らしや生活再建の難しさなどの話に耳を傾けた。近くの慰霊碑では花を供え、深々と頭を下げた。宮内庁によると、被災者に長く寄り添いたいというご夫妻の意向で訪問が決まったという。

 津波で甚大な被害を受けた閖上地区を含め、同市では震災で964人が犠牲になった。かさ上げ地に建つ復興住宅の集会室で懇談したご夫妻は、家族を亡くした人を気遣って「残念なことでございました」と声をかけ、PTA活動などで地区を支える人の労をねぎらった。【山田奈緒】


皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ
11/1(水) 14:48配信 産経新聞

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宮城県視察のためJR仙台駅に到着し、集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻=1日午後(代表撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、東北新幹線で宮城県に入られた。日帰りの訪問で、名取市にある東日本大震災慰霊碑に供花するなどし、同日夜に帰京される。

 ご夫妻は仙台駅に到着後、名取市にある災害公営住宅をご訪問。集会室で宮城県の村井嘉浩知事と名取市長から復興状況を聴いた後、被災者と懇談し、近くの慰霊碑に供花される。

 亘理町にも足を運び、津波で甚大な被害を受けた特産品のイチゴの生産状況を確認するため、震災後に整備された集出荷施設をご訪問。検品作業を見学し、生産者と懇談される。


皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察
11/1(水) 10:49配信 時事通信

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況視察のため、東京駅から新幹線で仙台駅に到着された。

 ご夫妻の宮城県訪問は2013年8月以来で震災後3度目。今回は津波で甚大な被害を受けた名取市閖上地区を訪れ、復興公営住宅「閖上中央第一団地」で被災者と懇談後、慰霊碑に供花する。

 津波被害を受けた特産品イチゴの生産復活のため、亘理町に整備された「浜吉田いちご団地」も訪れ、同日夜に帰京する。

 ご夫妻は15年10月に福島県、16年6月に岩手県の復興状況を視察。約1年半ぶりの被災地訪問となる。


浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入
10/31(火) 23:55配信 時事通信

 中部電力は31日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。

 台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。

 中部電によると、雨水は工事のためシートで覆っていた作業スペースの入り口から地下の同スペースに流れ込み、ダクトには、同スペースとの間に設けられた壁にある電源ケーブル用の穴1カ所から入った。周辺7カ所も調査対象から漏れていたという。


<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状
10/31(火) 20:07配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の母雪子さん(60)と、坂本さんの同僚で一緒に下敷きになり重傷を負った熊本県益城町の本村春子さん(58)が31日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。熊本地震による建造物の倒壊で刑事責任を問う初のケース。

 告訴状によると、倒壊した塀は高さ約2.15メートルで、同法人が益城町で経営する病院の高さ2メートルのブロック積み擁壁の上にたてられていた。基礎工事はされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。また、10年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で2人を死傷させたとしている。

 本村さんは「私たちのような思いをする人が今後出てほしくない」と話し、同法人は「大災害の中で起きた事故という認識で捜査には協力する」とのコメントを発表した。

 雪子さんと本村さんは理事長を相手に損害賠償を求める民事訴訟を年内に熊本地裁に起こす方針。【野呂賢治】


<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル
10/31(火) 19:30配信 毎日新聞

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神戸製鋼所の第3高炉=神戸市灘区で2017年10月18日、本社ヘリから小関勉撮影

 阪神大震災(1995年1月)の2カ月半後に復活し、「復興のシンボル」と言われた神戸製鋼所神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉の火が10月31日、消えた。鉄鋼事業の収支を改善するため、粗鋼生産を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約することが約4年前に決まっていた。検査データ改ざん問題で社内が混乱するなか、約59年にわたって日本の鉄鋼生産を支えてきた歴史にひっそりとピリオドを打った。

 神戸製鉄所は59年1月、第1高炉の稼働を始めた。61年に第2高炉、66年には第3高炉に火が入り、70年代には粗鋼生産量が年約180万トンに達した。だが、その後は海外との競争で集約化を迫られ、83年以降は第3高炉1基のみになった。

 阪神大震災で同社は企業としては最大の約1300億円の被害を受けた。その中で従業員らが短期間で高炉復旧にこぎつけ、火が戻った時には涙を流して喜んだという。

 10月31日午後には第3高炉で「吹き止め式」があった。従業員ら約140人が見守る中、溶けた銑鉄が流れ出る「出銑(しゅせん)口」を閉じた。高炉跡地には石炭火力発電所が建設される予定だが、検査データ改ざん問題の影響で環境影響評価の手続きが止まっている。あるOBは「改ざん問題さえ起きなければ、もっと違う形で見送ることができたはずなのに」と残念そうに語った。【元田禎】


釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁
10/31(火) 18:14配信 時事通信

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難し津波の犠牲となった女性=当時(31)=の遺族が、市に約9300万円の賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が31日、仙台高裁(小林久起裁判長)であった。

 女性は市立幼稚園の臨時職員だった。控訴審で遺族側は「市は防災行政無線で避難指示を出しており、市と園長は幼稚園や防災センターへの津波到来を予見できた」と主張。適切な避難指示を出さなかった市や園長に安全配慮義務違反があったと訴えた。市側は控訴棄却を求めた。

 4月の一審判決は、津波避難場所ではない防災センターに避難し死亡したのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因という遺族側の主張に対して、同センターが津波避難場所でないことまで周知する義務は市になかったと判断し、遺族側の訴えを退けた。遺族側が控訴した。


<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成
10/29(日) 10:27配信 毎日新聞

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「津波教え石」を囲む荻浜中の生徒たち=宮城県石巻市で2017年10月28日、百武信幸撮影

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市荻浜地区の海を望む高台に、市立荻浜中の生徒たちが碑文を考えた「津波教え石」が完成し、除幕式が28日、関係者を招いて開かれた。石碑には「後世に伝えてほしい。『ここなら大丈夫』と言わないで、さらに高いところへ逃げ、自分の命は自分で守ってほしい」などと刻まれている。生徒たちは「100年、1000年先の子孫に伝えていく」と誓った。【百武信幸】

 牡鹿半島にある同地区は、津波で27人が犠牲になり、331世帯中232世帯の住宅が全壊・流失した。震災後、「地区の復興の力になりたい」という生徒たちの思いに応え、市が慰霊と伝承の願いを込めた石碑づくりを依頼し、計画が始まった。

 生徒たちは2016年4月から総合学習の時間を使い、東京のプロデューサー、城井廣邦さん(73)の指導も受けながら碑文を話し合い、昨秋の文化祭でコンテストをして決めることに。4グループがそれぞれ発表し、住民ら来場者も投票した結果、一番多かった「忘れぬ命 明日へ繋(つな)ぐ」が選ばれた。ただ、残りの3案も未来に伝えようとする生徒たちの熱意にあふれていたため、プレートに刻んで一緒に設置することになった。

 石碑は、市の荻浜支所や公民館などの複合施設が建設される用地の一角に建てられ、関わった卒業生や転校生を含む生徒17人の名も刻まれた。除幕式では、在校生11人を代表し、生徒会長で3年の柳橋慶侍さん(15)が「僕らの子孫がこの石碑を地域の象徴とし、震災の教訓をもとに幾つもの尊い命が救われることを願う」とあいさつ。関係者と除幕して完成を祝った。

 碑文を考えた3年の佐藤聖也さん(14)は「荻浜では実際に『ここなら大丈夫』と思って流された人もいる。この石碑と自分の言葉で、自分の身は自分で守って、という思いを子孫に伝えていきたい」と話した。石碑は御影(みかげ)石で幅約1・8メートル、高さ約1・5メートル。刻まれた文字のほとんどは、生徒たちが下書きした形のまま自ら彫った。【百武信幸】


中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省
10/28(土) 16:47配信 時事通信

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環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、除染土の貯蔵を開始した。写真は、カバー付きベルトコンベヤーで土壌貯蔵施設に運び込まれる除染土=福島県大熊町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の貯蔵を開始した。

 県内に約1100カ所あり、復興の妨げとなっている除染土の仮置き場の解消につなげる。

 この日稼働したのは、放射性セシウムの濃度に応じて分別した除染土を保管する「土壌貯蔵施設」。大熊町内の仮置き場にあった36立方メートルを搬入した。視察した伊藤忠彦環境副大臣は記者団に、「県全体にある(除染土が入った)フレコンバッグを一つでも早く生活圏から取り除くことができれば」と語った。

 土壌貯蔵施設では、除染土を運び込む穴の底面に遮水シートを敷き、地下水汚染を防止。雨水などは水処理施設で放射性物質を除去した上で河川に流す。除染土の搬入にもカバー付きベルトコンベヤーを使い、周辺への飛散を防ぐ。


<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決
10/27(金) 21:32配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の40代男性ら家族5人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約3000万円の支払いを命じた1審・京都地裁判決を変更し、約1600万円の支払いを命じた。

 男性側と東電の双方が控訴していた。

 判決によると、男性は福島県郡山市で飲食店を経営し、多い時は夫婦で月約160万円の収入があった。事故直後に家族や従業員と県外に避難し、その後、京都市に移った。

 男性は2011年11月にうつ病の治療を始めた。1審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた11年3月から、1審の口頭弁論が終わる15年11月までを休業損害の対象期間とした。

 しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の95%が治療から2年以内に回復していると指摘。損害の期間を13年11月までとし、2年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。

 一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする1審の判断を支持した。【遠藤浩二】


東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁
10/27(金) 20:46配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県郡山市から自主避難した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 佐村浩之裁判長は計約3000万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、賠償額を計約1600万円に減額した。

 判決によると、男性らは2011年5月、京都市に自主避難。男性はその後、うつ病と診断され、11年11月から治療を始めた。

 一審は、自主避難が合理的と認められる期間は、一家が住んでいた地域の放射線量が健康被害のない程度の値であるとの情報が十分に示される前の12年8月までとしていた。

 これに対し佐村裁判長は、男性が11年秋に郡山市に帰るつもりであったなどと指摘し、男性については合理的期間を11年10月までに短縮した。

 一審に続きうつ病発症と原発事故の因果関係は認めたものの、男性が就労困難になったことへの賠償は、治療開始から2年以内に9割以上が治癒するとの東電の主張を採用。一審の判断より2年短い13年11月までしか認めなかった。


原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承
10/27(金) 19:12配信 ホウドウキョク

政府は、原子力防災会議を開き、福井県にある関西電力大飯原発で事故が起きた際の避難計画を了承した。
了承された避難計画は、福井、滋賀、京都の3府県で、大飯原発から半径30km圏内のおよそ15万9,000人が対象で、原発事故が起きた際、車やバスで避難するなどとしている。
一方、大飯原発からおよそ13km離れた高浜原発でも、同時に事故が起きた想定では避難計画が作られておらず、オフサイトセンターの設置場所などが決まっていないため、現場が混乱する可能性がある。
政府は、避難場所などは十分にあるとしているが、今後、運用方法を検討する方針。
関西電力は、大飯原発3号機、4号機を、2018年1月以降に順次、再稼働させる考え。


<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年
10/27(金) 10:56配信 毎日新聞

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停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 日本原子力発電(原電)は来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。原電に出資する東京電力ホールディングス(HD)は同原発で発電した電気を買い取ることを検討している。

 東海第2原発は1978年に運転を開始。40年超の運転には原子力規制委の認可が必要で、運転40年を迎える1年前の11月28日が申請の期限。現在は再稼働の審査を原子力規制委で受けており、10月26日には実質的な審査がほぼ終了していた。運転延長は補強や耐震化のコストがかかり採算がとれない可能性があるため、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県)のように廃炉を選ぶケースもある。

 東海第2原発のある茨城県東海村は、2011年の東日本大震災で震度6弱の揺れがあり、同原発は緊急停止。最大5.4メートルの津波にも襲われ、一時外部電源を喪失した。震災後は一度も運転していない。

 東京電力福島第1原発事故後、運転延長が認められたのは関電の高浜1、2号機など加圧水型炉(PWR)。福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)の運転延長は東海第2原発が申請すれば初めてで、課題も多い。福島第1原発事故を受け、原子力規制委は8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大。東海第2原発の30キロ圏内には約100万人が住むが、義務づけられている避難計画の策定は進んでいない。また、一部自治体からは運転延長をしないように求める意見書も出ている。【片平知宏】


東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、来年11月に40年の運転期限を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、新規制基準に基づく主要安全審査を終了した。近く事実上の合格証となる審査書案を取りまとめる。沸騰水型(BWR)の原発では東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、東日本大震災で被災した原発では初めて。

 原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1回だけ最大20年の延長ができる。原電は延長運転について「社内決定していない」としているが、延長運転の前提となる特別点検を実施中。今年11月末までの申請と、運転期限までに工事計画とともに延長の認可を得る必要がある。

 審査では防潮堤の構造などが問題となり、当初案の盛り土から安全性の高い鉄筋コンクリートの防潮壁に設計を変更。古いケーブルの難燃化では防火塗料から防火シートで覆う方法へと改めた。

 東海第2原発は大震災で東電福島第1、第2原発(福島県)、東北電力女川原発(宮城県)とともに被災し、津波で非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプ1台が水没、使用不能となった。同原発の30キロ圏内には約96万人が居住しており、避難計画の策定も課題となっている。


分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品
10/26(木) 21:55配信 時事通信

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場にある新型遠心分離機の部品について、製造元の神戸製鋼所から、品質を確認するデータの数値を変えていたと報告があったと発表した。

 部品は使用されていなかった。

 原燃によると、神鋼は2013年に部品のデータを測定する装置を更新した後、測定結果が以前より低く表示されるようになり、差分を加算して原燃に報告していた。対象の部品はこれまでに、約3700個納品されている。


<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品
10/26(木) 21:38配信 毎日新聞

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で使用する予定だった整備中の新型遠心分離機に、神戸製鋼の部品が含まれていたことを明らかにした。部品計約3700点について、検査データが改ざんされていたという。遠心分離機は実際には使用されていないが、原燃は安全性に問題がないか今後調査を進める。

 原燃によると、データ改ざんがあった部品は遠心分離機の設備更新のために神戸製鋼に発注していたもので、25日になって同社からデータ改ざんの報告があったという。

 原燃は部品を搭載する予定だった遠心分離機の数や、部品の詳細などについては「核不拡散上の機微情報に当たるため公表できない」としている。

 ウラン濃縮工場では今年9月、天井のダクトに腐食が見つかったことを受け、遠心分離機からウランを抜き取り、濃縮作業を停止している。【鈴木理之】


ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告
10/26(木) 20:46配信 産経新聞

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。


東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委
10/26(木) 20:30配信 時事通信

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)について、原子力規制委員会は26日、公開審査での議論を終了した。

 同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針。規制委は審査書案の取りまとめに入る。

 日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにした。審査での指摘を踏まえ、防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだ。

 原発の運転期間は原則40年で、東海第2原発は来年11月に期限を迎える。運転を延長するには規制委の認可を得る必要がある。


安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件
10/26(木) 19:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で社員2人が在宅起訴された準大手ゼネコン「安藤ハザマ」は26日、社内調査委員会による調査結果の公表を取りやめると発表した。調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とする調査結果をまとめていたが、同社は公表とりやめの理由について、「司法の判断に委ねることにより、裁判への影響もかんがみた」としている。

 今年6月、除染費の不正取得疑惑が産経新聞の報道で明らかになり、同社は弁護士らによる調査委員会を社内に設置。当初6月中に調査結果を公表する予定だったが、2度延期していた。

 東京地検特捜部は9月、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、同社の社員2人を在宅起訴した。


茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は25日、定例会合で機構が9月末に提出した最終報告書について議論し、「直接的な原因とその対策にとどまっており、組織的な要因の分析が不十分」などとして機構に再提出を求めることを決めた。また、再発を防ぐため、密封されていないプルトニウムを扱う際の使用規則を見直す方針を了承した。

 事故は作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は21年開封されておらず、機構は最終報告書で原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと結論づけた。

 規制委は除染用シャワーの点検不備など5点について保安規定違反を認定。機構の他の施設での具体的な再発防止策についても報告を求める。会合では委員から「事故後にシャワーが使えなかったとか退避施設の設置に手間取ったのは、組織的要因があったということだ」などの指摘が出た。

 更田(ふけた)豊志委員長は会合後の会見で「機構が多くの廃止措置施設を抱えていることも大きな問題。地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。

 規制委は今回の事故の深刻度を国際評価尺度(INES)で上から6番目の「レベル2」(異常事象)と暫定評価している。


<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に
10/25(水) 21:21配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市に自主避難した8世帯が、住宅の無償提供を打ち切られた3月末以降も退去しないとして、住宅を所有する独立行政法人(独法)は住宅の明け渡しと未払い賃料の支払いを求め、山形地裁米沢支部に提訴した。9月25日付で、8世帯の代表を務める武田徹さん(76)は「望んで福島から避難したわけではない。責任がある国、東電が支払うべきだ」とした。

 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)によると、福島県の避難区域外からの自主避難者8世帯が、4月以降の賃貸借契約に同意せず、明け渡し要請にも応じていないとした。他の被災者は契約を結ぶことに応じており、「公平・公正性の観点から容認できない」などとしている。

 山形県によると、県内に住む自主避難者は計548世帯1609人(10月5日現在)。【野間口陽】


規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査
10/25(水) 20:17配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題を受け、原子力規制委員会は25日、同社幹部を呼んで面談した。

 原発などに影響がないかを確認するため、同社の調査状況をただした。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、神戸製鋼は現時点で、東京電力福島第2原発に納入した配管の検査書類に不備が見つかった以外、原子力関係の問題を把握していないと回答した。過去1年分の製品の点検結果を近く公表し、それ以前の調査は外部の調査委員会に委ねるという。


大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府
10/25(水) 17:31配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の重大事故に備え、住民の広域避難などの具体的内容を検討する内閣府と福井県など周辺自治体の協議会が25日、東京都内で開かれた。

 熊本地震の教訓を反映し、建物の損傷などで被ばくを避ける屋内退避が困難になった場合には、県外避難など地震から逃れる行動を優先させることなどを盛り込んだ「大飯地域の緊急時対応」を了承した。

 大飯原発の西約12キロには稼働中の関電高浜原発(同県高浜町)がある。同時に事故が起きた場合の対応について、内閣府の担当者は「今後、議論していく」としている。


自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形
10/25(水) 17:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が、住宅の無償提供が終了した4月以降も山形県米沢市の雇用促進住宅に住み続けているのは違法として、住宅の運営法人が退去と家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、分かった。

 提訴は9月25日付。

 訴状などによると、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が、福島市などからの避難者8人に対し、明け渡しと4月以降の家賃支払いを求めている。

 訴訟は山形地裁に移され、11月21日に第1回弁論が開かれる。提訴された武田徹さん(76)は「好きで古里を出た人はいない。原因は国と東電にあり、退去する必要はない」と話している。


被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委
10/25(水) 14:55配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は25日、原子力機構が9月に提出した事故の報告書について、「組織的要因や背後要因が摘出されていない」として再提出を求めた。

 また、機構が適切な点検作業計画を作成せず、シャワーなどの除染用設備に不具合があったことなどを保安規定違反と認定した。


中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省
10/24(火) 12:09配信 時事通信

 中川雅治環境相は24日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町)を28日から本格的に稼働すると発表した。

 県外で最終処分するまで最大30年間貯蔵する。

 施設の稼働で、県内で仮置きされている汚染土の搬入先が定まり、長期保管の環境が整うことになる。環境相は「中間貯蔵施設の運営の中で重要な一歩だ」と述べた。


柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相
10/24(火) 11:52配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の審査書案について、「本日、異存はない旨の回答をした」と述べた。

 規制委は審査書案を了承した今月4日、経産相に意見を照会していた。

 柏崎刈羽原発の再稼働には地元の新潟県が慎重姿勢を示している。経産相は「今後とも東京電力が地元の方々に主体的に向き合っていくよう適切に監督、指導していく」と強調した。


「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕
10/24(火) 10:02配信 時事通信

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2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された=23日

 2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された。

 看板はマリの勇気をたたえ、地震の記憶を後世に残すため、飼い主の五十嵐豊さん(52)宅近くの広場に設置。五十嵐さんは「一人ひとりの心の中にマリは生きている。自分の中のマリを思い出し、10年先に(地震の)記憶をつないでもらえれば」と話した。

 マリの話を題材に制作された映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が訪れた。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板は地震当時のマリと3匹の子犬を描いており、看板の下には木製の犬小屋と木彫りの3匹の子犬像が置かれた。お披露目の際には、3匹の子犬のうち、大きく成長した「ポチ」も「来賓」として登場し、訪れた住民を楽しませた。

 看板の隣には掲示板も設置。油性ペンで自分の飼っているペットの名前などを自由に記入することができる。


<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査
10/23(月) 21:43配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が23日福島市内であった。原発事故時に18歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、6月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。2014年度から実施する2巡目の検査で加わった1人と16年度からの3巡目の1人。がんと確定したのは計154人になった。

 甲状腺検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に11年から1巡目を開始。2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にした。

 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】


中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟
10/23(月) 21:01配信 時事通信

 最大震度7を記録し、死者68人、重軽傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から13年を迎えた23日、道路が寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で住民らが参加し追悼式が行われた。

 式典には米山隆一知事や、22日の衆院選で同市を含む新潟5区から初当選した前知事の泉田裕彦氏ら約500人が出席。地震が発生した午後5時56分に合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

 今年8月、地震発生時に村長を務めていた長島忠美元復興副大臣が急死。式典では献花台が設けられ、訪れた住民が別れを惜しんだ。長島氏の地盤を引き継いだ泉田氏は「長島先生の温かい政治を継承したい」とあいさつした。


<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴
10/23(月) 20:22配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や隣県の住民らが現行の賠償制度は不十分だとして国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告3824人全員が23日、福島地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。国と東電も同日控訴した。

 10日の地裁判決は津波を予見できたにもかかわらず、原発事故対策を怠ったと国と東電の賠償責任を認定。自主避難区域や福島県外の一部で、賠償の上積みや範囲を拡大し、原告約2900人に総額約5億円(1人当たり1万~36万円)を支払うよう命じた。

 原告は、国の責任を認めた点などを評価する一方、1人当たりの賠償額と請求に開きがあることや、福島県会津地方などへの賠償や居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」が認められなかったことなどを不服とした。原告のうち避難指示が出た地域に住んでいた約40人は地裁が退けた「ふるさと喪失慰謝料」について、1人2000万円を600万円に引き下げて再び求める。【尾崎修二】

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