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2017年10月 2日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・226

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:2020年から建造予定の軍艦9隻にイージスを配備へ=豪首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野党や一部メディア「政治空白」批判を一蹴 過去にも選挙期間中に危機管理 民主党政権では… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「小さなロケットマンと交渉は時間の無駄」トランプ氏、国務長官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B1爆撃機への給油画像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B1爆撃機への給油画像公開=9月、東シナ海上空―米軍嘉手納基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:接触「米国人解放のためだけ」=核・ミサイルで北朝鮮と話さず―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、サイバー攻撃対策 露からネット接続サービス導入? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:児童ら1200人、訓練参加へ 山梨市で17日、北ミサイル想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝国交正常化実現に向けた「非公式会合」で話された中身 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人を狙う「北朝鮮プロパガンダ誌」核・ミサイル開発“大讃美”特集の唖然 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、現時点で北朝鮮と協議せず=報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の弁護人、猛毒VX使用も争う姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア通信大手、北朝鮮にネット接続提供 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民公約要旨【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“北“との交渉は「時間の無駄」。「我々はやるべきことをやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 北のロケット弾売却先はエジプト 米紙報道、対エジプト支援延期の原因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 女2人初公判始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国難」はおおげさではない。議論すべき課題だらけの総選挙 --- 小林 史明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯の女2人、無罪主張=金正男氏殺害初公判―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「味噌も糞も一緒」党になるのか? --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲発議を明記、自衛隊論議「党内外で」 自民公約の全容判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」との交渉「時間のムダ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、香港に寄港=韓国との合同演習参加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:妨害工作や支援拒否も=金正男氏息子のマカオ脱出劇―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア外相、北朝鮮大使の追放表明 核・ミサイル実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の女2被告が無罪主張、マレーシアで初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「とにかく、帰ってきて…」40年間めぐみさん待ち続ける横田夫妻の戦いの日々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、国務長官の北朝鮮交渉は「時間の無駄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自、米空母と訓練=沖縄から台湾南方で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

2020年から建造予定の軍艦9隻にイージスを配備へ=豪首相
10/3(火) 14:22配信 ロイター

[シドニー 3日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相は3日、2020年から建造する予定の軍艦9隻に長距離ミサイルへの迎撃システム「イージス」を配備する方針を明らかにした。ならず者国家による脅威に対抗するためと説明した。

米ロッキード・マーチン<LMT.N>製のイージスシステムをSAABオーストラリアの技術を利用して配備する計画という。

北朝鮮による一連の中・長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を受け、アジア太平洋地域の緊張はここ数カ月で劇的に高まった。

北朝鮮の最終目標は米国本土に届く核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発だが、オーストラリアもミサイル攻撃の対象となる可能性があると警告している。

首相はシドニーで行った演説で「最近の出来事は、オーストラリアの将来の軍艦が、中・長距離ミサイル攻撃の脅威からわが国を防衛する設備を装備する必要性を証明している」と述べた。

軍艦の建造については、英BAEシステムズ<BAES.L>、スペインのナバンティア、イタリアのフィンカンティエリ<FCT.MI>が350億豪ドル(273億9000万米ドル)規模の契約の受注に向けて競合している。

首相は、迎撃ミサイルシステムの配備決定を明らかにしたことで、3社にはイージス技術を盛り込んだ応札提案書を作成する十分な時間が与えられると述べた。

豪政府は2018年の早い時期に軍艦建造の落札企業を発表する見通し。


「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし
10/3(火) 12:31配信 Wedge

 安倍晋三首相は衆議院解散にあたって、北朝鮮の脅威という「国難」に言及した。ただ北朝鮮の核・ミサイル開発に反対しない政党があるとは思えず、日韓両国に多大な被害をもたらす軍事的解決を避けねばならないという点でも各党の考えは一致するだろう。それだけに選挙で争点になるとは考えづらいが、一方で総選挙の公示日である10月10日は北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党の創建72周年記念日である。

 北朝鮮は記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきたとして、衆院選の公示日前後にも何かするのではないかと警戒する声がある。ただし、それはあくまでも推測だ。実際には、ミサイル発射や核実験と北朝鮮国内の記念日に明確な因果関係を認めることは難しい。10月10日前後にミサイル発射があるかもしれないが、それが記念日と関連しているかは不明確なのである。

多すぎる北朝鮮の「記念日」
 米国の北朝鮮情報専門サイト「NK Pro」は9月の核実験直後、1990年以降に行われた75回のミサイル発射と6回の核実験について「主要な記念日」との関係を分析し、結果を公表した。主要な記念日とされたのは、金日成主席と金正日国防委員長の誕生日や建国、党創建、朝鮮人民軍創建、社会主義憲法制定、祖国解放戦争勝利(朝鮮戦争の休戦)、日本の植民地支配からの解放など13日だ。その結果、記念日に実験が行われたのは2016年の2回(ミサイル発射と核実験それぞれ1回)だけ。前日もしくは翌日が、ミサイル発射8回、核実験1回だった。

 核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射、日米韓が事実上の長距離弾道ミサイル発射実験とみなす「人工衛星打ち上げ」といった特別なケースについては、国威発揚や敵(日米韓)に対する嫌がらせという意図を読み取れることもある。最近は、中国で開かれる国際イベントに重なることも多く、中朝関係の悪化を反映している可能性もある。

 ただし、米国の建国記念日である今年7月4日にICBMを発射し、直後に北朝鮮自らが関連性を示唆したケースなどを除けば確たる証拠があるわけではない。8月29日に日本上空を通過した弾道ミサイル「火星12」の発射でも、北朝鮮は、1910年に日韓併合条約が「公布された血の8月29日」に触れたものの、同時に複数の理由を列挙している。

 NK Proは「(北朝鮮には)記念日が非常に多く、ミサイル発射、核実験の回数も多いため、意図していなくても何回かは記念日前後になってしまう」と評価している。分析に使われた13の記念日と前後1日ずつで計39日というのは、365日の10.7%になってしまうのだ。しかも、この分析では金正恩国務委員長関連の記念日が一切考慮されていない。金正恩氏の誕生日や軍最高司令官就任、共和国元帥称号授与、国務委員長就任などを記念日に加えれば、記念日の数はさらに増える。それに加えて米国の建国記念日や中国でのイベント開催日、韓国併合の日を考慮に入れるとどうなるか。9月3日の核実験では「建国記念日の6日前」などという解説まであったが、こうなってくると記念日関連で説明できない日の方が珍しくなる。

 日程については結局、周辺国による後付けの解釈という場合が多い。北朝鮮情勢の大きな流れを読み取ることはできても、ミサイル発射や核実験の具体的なタイミングを予測するのは不可能だ。特に金正日氏はサプライズの演出を好んだ側面があったと言われており、日米韓の予想をわざと外して楽しんでいる気配まで感じられた。そして、発足から6年弱にしかならない金正恩体制の傾向はまだよく分からない。記念日だからミサイル発射があるだろうと自信あり気に予測してみせるのは、少なくとも専門家のすべきことではない。北朝鮮がミサイル開発の継続を主張している以上、発射のタイミング予測がそのうち当たるのは当然だ。

金正恩体制になって祝日が4日増加
 そうした前提に立ったうえで、北朝鮮の公休日(祝日)について少し紹介したい。

 衆院選公示日と重なる党創建記念日は大切な祝日だ。北朝鮮憲法第11条は、「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の領導の下にすべての活動を行う」と明記している(憲法全文は『新版 北朝鮮入門』に収録)。北朝鮮では国家より党が上に位置づけられており、祝日としても9月9日の建国記念日より盛大に祝われる。

 こうした記念日には、党や国家の正統性を再認識させる教育的効果も期待されているようだ。北朝鮮は「5年」「10年」という区切りを重視するため、65周年や70周年という時には例年より大規模な祝賀となる。余談になるが、北朝鮮には数字遊びを好む傾向もある。たとえば金日成氏の生誕70年を記念して1982年に作られた主体思想塔には、70年×365日で2万5550個の花崗岩が使われているという具合だ。

 祝日の中でもっとも重視されるのは金日成主席の誕生日「太陽節(4月15日)」や金正日国防委員長の誕生日「光明星節(2月16日)」である。この二つは「民族最大の名節」という別格の扱いをされており、それぞれの家庭でもできるだけの御馳走を食べて祝うことになっている。

 日本で知られていないのは、金正恩体制になってから祝日が14日から18日へと増加したことだ。具体的には、先祖の墓参りをする「清明節」(4月4日頃、旧暦に基づくため毎年変わる)、金正恩氏が人材育成の一環として特に力を入れている「朝鮮少年団創立記念日」(6月6日)、金正日氏が18歳の時に先軍革命領導を開始したとされる「先軍節」(8月25日)、金日成氏が母親の役割について演説した日を記念した「母の日」(11月16日)である。

 祝日の増設は、一般国民からの好感度アップを狙ったもののようだ。金正恩氏は、核・ミサイル開発を進める「強い指導者」として自らの権威付けを図るとともに、国民には「親しみやすい指導者」イメージを植え付けようとしている。動物園や水族館、スキー場などといったレジャー施設を整備するとともに、新しいタイプの楽団を創設するなど娯楽の多様化を図っていることも、こうした狙いに沿ったものだと考えられる。

 平壌中心部・万寿台(マンスデ)に建つ金日成像も、金正恩体制になって変わった。金正恩氏は新たに金正日像を横に建立したのだが、その際に金日成像を厳しい表情から笑顔に変えたのだ。生前に自らの像建立を許さなかった金正日氏の初めての銅像もまた、笑顔である。金正恩体制については幹部粛清がたびたび伝えられたため恐怖政治というイメージが強い。しかし、それはあくまでも幹部向けであり、北朝鮮の指導者が一般国民に見せる表情は「微笑み」になったといえる。

 なお、1月8日の金正恩誕生日(1984年)はまだ祝日とされていない。自らの権威が十分な水準に至ったと認識すれば、部下たちの「願い」を受け入れるという形で祝日になるのであろう。

 日本ではほとんど知られていない最新版の祝日一覧を『新版 北朝鮮入門』から転載して紹介する。

* * *

1月1日 元旦
(旧暦)1月1日 旧正月
2月16日 光明星節(金正日誕生日、1942年)
(旧暦)1月15日 正月テボルム(民俗名節)
3月8日 国際婦女節
4月4日頃※ 清明節
4月15日 太陽節(金日成誕生日、1912年)
4月25日 朝鮮人民軍創建記念日(1932年)
5月1日 国際労働節(メーデー)
6月6日※ 朝鮮少年団創立記念日(1946年)
7月27日 祖国解放戦争勝利記念日(朝鮮戦争休戦、1953年)
8月15日 祖国解放記念日(1945年)
8月25日※ 先軍節(金正日が「先軍革命領導」を開始、1960年)
9月9日 朝鮮民主主義人民共和国創建記念日(1948年)
(旧暦)8月15日 秋夕(旧盆、民族名節)
10月10日 朝鮮労働党創建記念日(1945年)
11月16日※ 母の日(金日成演説に由来、1961年)
12月27日 憲法節(社会主義憲法制定、1972年)

※は金正恩政権になって新たに指定された公休日。

礒崎敦仁,澤田克己


北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし
10/3(火) 12:11配信 Wedge

 米国のシンクタンクAEIのマイケル・マッザ研究員が、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対しては、日米韓の三カ国は結束を謳うだけでは足らず、同盟関係の強化を図るべしとする論説を、8月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿しています。要旨は次の通りです。

 北朝鮮が日本の上空を通過する中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮が核弾頭とミサイルを合体させ、核弾頭を日米韓のいずれにも確実に到達させることが出来るようになるのは時間の問題だと見られる。この事態はこの地域の安全保障構造を覆す。

 金一族が核兵器能力を追求する目的の一つは米国の韓国および日本との同盟関係を不安定化させ、究極的には切り離すことにある。その目標は中国の利益ともたまたま合致する。

 北朝鮮が米国本土を攻撃し得るようになると、韓国と日本の防衛に対する米国のコミットメントについて両国で懸念を生むであろう。つまり、北朝鮮は両国の指導者が米国はロサンゼルスを犠牲にして釜山と大阪を守る用意があるか訝ることを余儀なくしつつある。

 更に、北朝鮮が日本をその核兵器の標的とし得ることは、米国が日本にある基地を使って朝鮮半島の事態に介入することに日本が抵抗することになり得る。つまり、同盟国の信頼性に対する懐疑の念は双方向であり得るわけである。

 声明や力の誇示のようなコミットメントの保証は有用ではあるが、限界がある。敵がその関係をほつれさせようとするのだから、三カ国はその関係を深化すべきである。このために、米国は三カ国の外務・防衛の閣僚会議をなるべく早く招集すべきである。議論の焦点は、短期的には危機の場合の役割と責任の分担を定めること、中期的には北朝鮮の脅威に対する防衛計画を調整すること、そして甚だしく論議を呼ぶであろうが北朝鮮を対象とする集団防衛条約に向けて前進すること、に置かれるべきである。究極的には北朝鮮の一国に対する攻撃は三カ国全てに対する攻撃と見做されるべきである。

 韓国人の多くはかつて植民地支配を受けた日本との同盟に尻込みするであろう。他方、日本では憲法問題を惹起するであろう。しかし、安倍総理と朴槿恵前大統領は歴史問題を超えて協力することが出来ることを示した。また、日本は集団的自衛権の行使を容認することとしたので、いずれは相互的な安全保障上の義務を受け入れることになるかも知れない。結局のところ、朝鮮半島における事態は日本の安全保障に直接影響すると常に理解されて来たのである。

 以上のような同盟強化の努力は金正恩に彼の核兵器の価値を考え直させるかも知れない。より重要なことは、中国に対する圧力になることである。中国は北朝鮮問題の最終的な解決のために三カ国と協力することを選ぶことが出来る。あるいは、中国が嫌って来たことであるが、米国のハブ・アンド・スポーク型の同盟関係が集団防衛型に発展することを我慢することも出来るが、中国は北朝鮮の脅威だけに絞った同盟の範囲がいつの日か広がるかも知れないことを承知である。

 もし、三カ国が地域の安全保障環境を有利になるように根本的に変えたいのであれば、果敢な行動が必要である。

出典:Michael Mazza,‘Bolstering Alliances Against North Korea’(Wall Street Journal, August 30, 2017)

 この論説は、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘して、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべきことを主張しています。しかし、これは現実性のない夢想に過ぎません。遠い将来のことだとしても、韓国と日本が同盟関係になり得るという夢を弄ぶ時でもありません。日米の二国間の安全保障体制を三国間の同盟に作り替えることで、三カ国の安全保障上の利益を常に同一にし得るわけではないからです。最も重要なのは、北朝鮮に対する最大の抑止力である米国の軍事力の維持ですが、そのことは三国間の同盟に作り替えることと関係がありません。

 論説は、米国が北朝鮮の核弾頭搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)に攻撃され得る状況になると韓国ないし日本の安全保障と米国の安全保障が切り離されるというディカプリング(decoupling)の問題が生じ得ると指摘します。例えば、朝鮮半島の武力統一を目指す北朝鮮の侵攻が行われた場合、北朝鮮の核攻撃による報復の危険に晒されてはいても、米国は(要すれば核をもって)韓国を防衛する用意があるかという問題です。これは厄介な問題ですが、目下の最良の保険は、韓国に米軍が駐留することです。駐留米軍が導火線となり、危機の当初から米軍も当事者として関与せざるを得ない立場に立つこととなります。韓国海軍艦艇の撃沈、韓国が支配する島への砲撃、非武装地帯における挑発など、低レベルの挑発の場合に、韓国と米国との間で対応を巡って齟齬が生じる可能性を論ずる向きもありますが、過度の心配はむしろ有害だと思われます。

 論説は、もう一つの問題として、北朝鮮が日本をその核兵器の標的とし得ることは、米国が日本にある基地を使って朝鮮半島の事態に介入することに日本が抵抗することになり得る、と指摘します。これは何とも嫌な指摘です。しかし、日米安保条約上、米国が日本にある基地を使って戦闘作戦行動を行うには事前協議を行い、日本政府の同意を得る必要がありますが、この問題には既に回答が出ています。すなわち、1969年11月、沖縄返還を達成した日米首脳会談の際、当時の佐藤栄作総理は、ワシントンのナショナル・プレス・クラブでの演説で次の通り述べています:「韓国に対する武力攻撃が発生するようなことがあれば、これは、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。従って、万一韓国に対して武力攻撃が発生し、これに対処するために米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の発信基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立って、事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する方針であります」。今後とも、この方針に従って対処するということになるはずです。

岡崎研究所


野党や一部メディア「政治空白」批判を一蹴 過去にも選挙期間中に危機管理 民主党政権では…
10/3(火) 11:45配信 産経新聞

 「10月10日公示ー22日投開票」の衆院選は、北朝鮮情勢が緊迫する中で行われる。野党や一部メディアからは「政治空白」を指摘する声があがるが、安倍晋三首相(63)は「政府、行政の空白はない」と強調する。批判を一蹴する背景には、過去にも国政選挙期間中に危機管理対応にあたるなど、実績を積み上げてきた政府の危機意識の高さがありそうだ。

 「こんな時に選挙をやって大丈夫か、こういう声もあります。考えてみていただきたい。民主主義の原点は選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」

 9月29日に埼玉県の川口駅前で行われた街頭演説で、安倍首相はこう訴えた。

 この4日前の25日には、首相官邸で行った記者会見で「危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然だ」と強調した。26日には菅義偉官房長官(68)と小野寺五典防衛相(57)に対し、北朝鮮情勢に関連して「安全保障問題の大変重要な局面だ」として、投開票日まで都内に待機するよう指示した。

 安倍政権下では、過去にも国政選挙中に危機管理対応を求められる場面があった。昨年の参院選(6月22日公示ー7月10日投開票)では、7月2日未明にバングラデシュの首都ダッカで武装集団による襲撃事件が発生し、複数の日本人が巻き込まれた。

 政府は同日午前2時45分にバングラデシュの日本大使館に現地対策本部を設置し、官邸には午前4時50分に情報連絡室を設置するなど素早い対応をとった。

 安倍首相は当日に予定していた北海道での街頭演説をキャンセルして官邸に入り、国家安全保障会議(NSC)を開き、テロ発生時に邦人保護や情報収集を行う「海外緊急展開チーム」の派遣を確認。午後にはバングラデシュのハシナ首相と電話で会談し、「被害邦人の治療や帰国に最大限支援をいただきたい」などと協力を求めた。

 政府のこれらの対応は、平成25年に起きた日本人10人を含む外国人が犠牲となったアルジェリア人質事件などを受けて強化した組織を総動員した形となった。

 また、昨年の参院選公示日の朝には、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射している。菅氏はすぐに官邸に入り、状況を確認してから遊説へと向かった。

 菅氏は先月27日の記者会見で、政治空白を懸念する質問に対し、「政府は毎日、着実に仕事をしている。一日も休むことなく、まさに国民の安全・安心を守るために政府は全力で取り組んでいる」と述べた。

 政府関係者は、選挙期間中の危機対応について「首相が遊説で地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる。党総裁とはいえ、同時に首相でもあるのだから」と強調した。

 一方、旧民主党(現・民進党)が政権を担った約3年間の官邸の危機管理対応はどうだっただろうか。

 24年の衆院選(12月4日公示ー16日投開票)では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、当時の野田佳彦首相(60)が一時、遊説を見合わせた。しかし、危機管理の要である藤村修官房長官(67)が地元の大阪入りをした際に「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と発言した。

 政府が北朝鮮に打ち上げ自制を強く求めている中での「不適切」発言。藤村氏は訂正したものの、厳しい視線にさらされた。民主党に吹いていた逆風をさらに強める材料となり、藤村氏は現職官房長官として初の落選となり、民主党も政権を失った。(政治部 今仲信博)


「小さなロケットマンと交渉は時間の無駄」トランプ氏、国務長官に
10/3(火) 10:54配信 西日本新聞

 トランプ米大統領は1日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡りティラーソン国務長官が北朝鮮側と接触を図っていることについて、ツイッターで「ティラーソン氏に小さなロケットマン(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長)と交渉するのは時間の無駄だと伝えた」と発信。北朝鮮との対話に否定的な考えを改めて示した。

 トランプ氏はこの日、北朝鮮に関してツイッターに3回投稿。ティラーソン氏について「素晴らしい国務長官」と評価する一方、「(米政権が3代にわたり)北朝鮮に好意的な態度を取っても事態打開につながらなかったのに、なぜ今、うまくいくのか」と、対話の模索に疑問を投げ掛けた。

 さらに「無駄なことをせず力をためよう」とティラーソン氏に呼び掛けた上で、具体策は示さなかったものの「われわれは、なさねばならないことをする。私は失敗しない」と述べた。

 トランプ氏と北朝鮮側が激しく非難し合う中、米政府や識者からは北朝鮮に対する圧力強化と並行して、不測の衝突を回避するための対話の必要性を指摘する声も強まり、「10月中にも対話の場が持たれる」などの見方が浮上している。

 しかし、米国が北朝鮮に核兵器の放棄を求める一方、北朝鮮は「非核化に関する対話には関心を示していない」(米国務省)ことから対話の実現は不透明。米メディアは、トランプ氏の発信を「政権内の足並みの乱れではないか」と報じ、真意をいぶかっている。

=2017/10/03付 西日本新聞朝刊=


B1爆撃機への給油画像公開
時事通信 10/3(火) 10:19配信

970
在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のKC135空中給油機が、給油管を通じてB1爆撃機に給油している画像を公開した=9月18日撮影、東シナ海付近の上空(米空軍提供)


B1爆撃機への給油画像公開=9月、東シナ海上空―米軍嘉手納基地
10/3(火) 9:50配信 時事通信

970
在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のKC135空中給油機が、給油管を通じてB1爆撃機に給油している画像を公開した=9月18日撮影、東シナ海付近の上空(米空軍提供)

 在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の空中給油機がB1爆撃機に給油している画像を公開した。

 朝鮮半島有事には米領グアムだけでなく米本土から戦略爆撃機が飛来する可能性もあり、嘉手納基地はその後方支援の役割も担う。

 空中給油は9月18日に東シナ海付近の上空で、嘉手納基地のKC135給油機がB1爆撃機に実施した。B1爆撃機は同日、北朝鮮をけん制するために朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と訓練した。


接触「米国人解放のためだけ」=核・ミサイルで北朝鮮と話さず―米報道官
10/3(火) 8:40配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は2日の記者会見で、米当局と北朝鮮の接触について「これまで(北朝鮮側と)話したのは、拘束されている米国人を取り戻すためだけだし、今後もそうだ」と述べ、現状で核・弾道ミサイル計画に関して話し合うつもりはないと明言した。

 北朝鮮には現在、米国人3人が拘束されている。

 サンダース氏は「今は対話の時ではないと、これまでも明確にしてきた」と指摘。「対話と圧力は別だ。われわれは、これまで進めてきた外交圧力(を通じた解決)を強く支持している」と語り、経済制裁などで圧力を強め、北朝鮮に譲歩を迫る方針を示した。


北、サイバー攻撃対策 露からネット接続サービス導入?
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1日、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を北朝鮮時間1日夜から開始したとみられるとの分析を発表した。

 北朝鮮のネット接続は近年、中国の国有通信事業会社「中国聯通」(チャイナ・ユニコム)1社に依存してきたが、ハッカー集団「アノニマス」や米軍・情報機関とみられる組織からのサイバー攻撃にさらされてきた。しかし同サイトによると北朝鮮唯一のインターネット接続事業者(ISP)である「スターJV」が、トランステレコムからも接続サービスの提供を受け始めたことが通信データの解析から判明したという。

 米紙ワシントン・ポスト(1日付)によると、トランプ大統領は今春、米サイバー軍による北朝鮮へのサイバー攻撃を許可する大統領令に署名。サイバー軍は北朝鮮情報機関「偵察総局」のハッカーらに対する攻撃を展開した。サイバー軍による攻撃は9月30日を期限としており、ロシアからの接続サービス導入は、米軍からの攻撃が一段落したタイミングを見計らって接続先を増やしたとみられる。


児童ら1200人、訓練参加へ 山梨市で17日、北ミサイル想定
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 県は北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、17日に山梨市内で行う県内初の住民避難訓練の概要を発表した。同市上神内川、下神内川地区で、児童・生徒を含む約1200人の住民が参加する。国と消防庁、県、山梨市が主催する。

 訓練想定は「某国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある」-。防災行政無線による住民への情報伝達と避難を訓練する。

 情報伝達は、国の全国瞬時警報システム(Jアラート)発令で防災行政無線が自動的に起動。「ミサイル発射」「直ちに避難」など訓練用の呼びかけを行う。

 これを受け、つつじ幼稚園(40人)、加納岩小(350人)、山梨高(560人)の児童・生徒と住民約250人が、校舎や体育館ほか、近くの堅牢(けんろう)な施設に避難する。このほか、同市を含む全市町村で、国の緊急情報ネットワークシステム(エムネット)による情報伝達の確認訓練を行う。


米朝国交正常化実現に向けた「非公式会合」で話された中身
10/3(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 国連総会で「必要なのは対話ではない、圧力だ」と断言し、選挙でも「国難突破解散」と対北朝鮮を前面に押し出す安倍晋三首相。強気の発言を支えるのは、“自分にはトランプ大統領という強い味方がいる”との安心感だろう。しかし、かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領が現在の状況を見て、「私が大統領だったら平壌に行くか、最側近を今すぐ派遣する」とジョージア州・アトランタにおける講演で述べ、この説がアメリカでは否定的に扱われていないことから、にわかに「トランプ電撃訪朝」へ向けた動きが見え始めた。

 カーター提言とは別のところでも、電撃訪朝を密かにお膳立てするような動きが進んでいた。

 今年に入って元米政府高官らが米朝間の「非公式協議」の存在を明らかにしてきたが、その中に「重要な意味を持つ会合があった」とトランプ政権高官とのパイプを持つ、国際政治評論家の板垣英憲氏が話す。

「昨年11月17~19日の3日間、スイスのジュネーブで米朝の秘密会合が開かれました。米国側の出席者は国務省のロバート・アインホーン元調整官、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官という対北朝鮮外交のスペシャリスト2人。一方の北朝鮮側は崔善姫・外務省米州局長と張日勲・国連次席大使で、こちらは金正恩の最側近2人。

 会談の最大の目的は、『米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結』の実現に向けた交渉だったと聞いています。この会談をセットしたのがヘンリー・キッシンジャー氏でした」

 ニクソン政権とフォード政権で大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏について、前出の春名氏はこう評する。

「トランプは彼のことを非常に尊敬しており、早くから“外交顧問”として信頼を置いていると言われています。トランプが国務長官にティラーソンを据えたのも、キッシンジャーのアドバイスによるものだったとされています」

 2人はこれまでホワイトハウスで会い、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わしてきた。

 この会合の成果は明らかになっていないが、第2弾として、今年5月にノルウェーの首都オスロで再び非公式会合が開かれていた。

 その存在を去る9月に明らかにしたのは、韓国の康京和・外相だ。韓国国会の「外交統一委員会」で康外相が話した内容によると、米国側の出席者はジョン・ボルトン元国連大使ら8人。北朝鮮側は前出の崔善姫・米州局長らが出席したという。

 その席で、崔局長は「米国が、我が国への敵対政策をやめるなどの条件が整えば、トランプ政権との対話に応じる」と話し、さらに「条件付きの核開発中断」にも言及したという。康外相の答弁はここまでだったが、この「核開発中断」の条件について、板垣氏が補足する。

「私が米政府高官らから得た情報によると、この会合では米朝間で具体的な合意案が交わされたそうです。内容は“米国が北朝鮮を核保有国として認める代わりに、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)への署名・批准、および核軍縮体制への協力を約束する”というものです。北朝鮮を核保有国として認めることになりますが、彼らの核開発を可視化した上で、管理下に置くという現実的な外交戦略です。

 この合意案を踏まえて米朝国交正常化交渉を進め、どこかの節目でトランプの訪朝を実現するロードマップの作成が秘かに準備中だとされています。2つの会合に出たアインホーンとボルトンはともにキッシンジャーの側近です」

 板垣氏によれば、5月以降も米朝首脳会談実現に向けた両国の水面下での折衝が続いており、この10月中にも、再びオスロで非公式会合が開かれるとの情報が流れているという。交渉が水面下で行なわれている。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


日本人を狙う「北朝鮮プロパガンダ誌」核・ミサイル開発“大讃美”特集の唖然
10/3(火) 6:05配信 デイリー新潮

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「月刊セセデ」9月号

「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」
「月刊セセデ」という雑誌がある。朝鮮青年社(東京都千代田区)が発行しており、在日本朝鮮青年同盟の機関誌と見なす関係者もいる。この雑誌が9月号で「みんなが気になるウリナラ事情」と題し、北朝鮮の核・ミサイル開発の大特集を組んでいる。その内容が、かなりギョッとさせられるのだ。

 ***

 ちなみに「セセデ」は「新世代」の意味という。誌面の大半はカラー。50ページほどの立派な雑誌だ。北朝鮮のプロパガンダ記事が大半だとはいえ、「青年」向けだけあって、スポーツやグルメといった話題にもページが割かれている。語学系の読物は別にすると、本文は全て日本語だ。

 ご存じの通り、「ウリナラ」の和訳は「我が国」となる。「気になる北朝鮮事情」という特集記事のリードは、こんな具合だ。

《近年、共和国における国防力の発展は目覚ましい。しかし、何のために、何故、あのような軍事科学研究を重ねるのか。今、朝青員たちが最も気になっているウリナラ事情について「セセデ」がひも解く》

「目覚ましい」という好意的な単語には引っかかるとはいえ、確かに何故、国際社会の顰蹙を買ってまでも核・ミサイル開発に邁進するのか、真実を教えてほしいとは思う。ページをめくると、「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」との見出しが躍り、水素爆弾のイラストと、大陸間弾道ロケット・火星―14型の写真が、見開き2ページに大きく掲載されている。

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「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」の見出しに、水素爆弾のイラストと、大陸間弾道ロケット・火星―14型の写真

 ミサイル発射については「コリアンタウンの在日朝鮮人も当惑と怒りと 『バカなことをする』 『技術力を上げていたら不気味』」(ネット版・産経WEST・16年9月9日)という記事もある。だが、「月刊セセデ」の特集は、そうした声とは真逆だ。とにかく祖国を徹底的に讃美し、批判性はゼロだ。

ミサイル大特集の異様
《「北朝鮮は怖い国」――。耳に慣れてしまったこのフレーズは、一体、誰の言葉だろう》
《数十年に及んで米国に脅かされながらも自国を守り人民の自主性を実現すべく自強力と一心団結の力で屈強な国防力・軍事武器を生み出したのだ》
《世界最強とうたわれる水爆を自国の知識・技術・力だけで開発・試験成功させた。共和国が世界6大水爆保有国として名を連ねたことを米国も認めている。最強の核抑止力を保持した共和国は、世界の力学的構図を完全に変えた》

 これがプロパガンダ記事と言えばそれまでだが、こんな特集を組むから「怖い国」と思われてしまうという逆説は、誰の心にも浮かぶだろう。

 他にも、「地対地中長距離弾道弾『北極星―2』型」や「精密操縦誘導ロケット」、「新型反航空迎撃武器」、「地対艦海上巡航ロケット」の写真が並べられ、「他国から共和国を守る 陸 空 海 鉄壁のディフェンダー」という見出しがつけられたページもある。カラー写真が意外に鮮明で、だからこそ不気味な印象を与える誌面となっている。

 興味深いのは「今、知りたいウリナラ事情Q&A」とのページだ。普通の人間なら正論と思う質問に対して、北朝鮮らしい独善的な回答が行われるというものだ。

《Q1・近年、共和国が軍事力を強化しているのはなぜ? 》
《A 米国の脅威から自国を守るためには軍事力の強化が必須》

《Q2・自衛とは言っても核開発は度が過ぎているのでは? 》
《A 度が過ぎる脅威から解放されるにはやむを得ない選択》

《Q3・国家予算の大部分を占める軍事費を生活に回すべきじゃ? 》
《A 国がなくなれば生活はおろか命すら守れない》

《Q4・共和国は本当のところ、何をしようとしているのか? 》
《A 国がなければ自主性も守れないという教訓を実践している》

追い詰められた北朝鮮
「政治を全く知らぬ金正恩の戦略が硬直化し、行き詰っているという状況が、そのまま反映された誌面だと思います」

 そう分析するのは、朝鮮総連事情に詳しい、コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏だ。

「北朝鮮のプロパガンダ誌だからこそ、日本人にも読んでもらい、好意を持つ人を増やさなければなりません。特に『月刊セセデ』は若い人がターゲットですから、ストレートな宣伝記事は避けるのが編集の基本でしょう。実際、90年代までは、北朝鮮にも政治を熟知する幹部がいました。『総連は右翼と批判されても構わない。赤い心は胸に秘めろ。スイカのように中は赤く、外は緑色でいろ』という指示を出していたほどです。ですが金正恩は政治を全く知りません。父親である金正日の戦略は『瀬戸際外交』と、まだ『外交』の要素がありましたが、金正恩は単に自国を『瀬戸際』に追い詰めているだけです。そうした北朝鮮の硬直を、『月刊セセデ』の特集記事から読み解くことが可能だと思います」

 追い詰められているから余裕がない。余裕がないから、「月刊セセデ」にも、日本人だけでなく、在日朝鮮人ですら唖然としかねない記事を掲載してしまう。朴氏は逆に「北朝鮮敗北」が国際社会の現実だと指摘する。

 返す刀で、朴氏は日本のメディア、特にテレビの情報番組にも警鐘を鳴らす。

「北朝鮮の脅威を、あまりにも強調しすぎです。国際社会に対する脅迫に対峙しなければならないのに、あのような番組内容だと、北朝鮮の片棒を担いでいると批判されても当然です」

焦点は北朝鮮への海上封鎖
 朴氏は「戦争は軍事力と外交力がなければ勝利できません」と言う。

「金正恩は軍事力の増強に酔い痴れていますが、国際社会における孤立を招いたという点で、既に大きな敗北を喫しているのです。またテレビは米朝有事で北朝鮮の軍事力を大げさに報じていますが、私からすると間違いだらけです。9月23日に米国防総省はB1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表しました。いかに北朝鮮の防空防御が手薄か、アメリカは実戦レベルのデータを得たと見るべきです。ならば、38度線に展開しているとされる長距離砲を空爆で叩き潰すことも、特殊部隊を送って金正恩を殺害することも現実的な作戦として浮上してくる。外交と軍事が合致して、アメリカの優位性は、今、この時点でも高まっているということを、日本のメディアは正確に報じる必要があります」(同)

 朴氏は今年後半から来年にかけて、北朝鮮への海上封鎖が行われても不思議はないと予測する。それもアメリカ単独ではなく、国連憲章7章42条に則ったものだ。

《国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる》

 その時、「月刊セセデ」は祖国の現状を何と報じるつもりなのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2017年10月3日 掲載


米政府、現時点で北朝鮮と協議せず=報道官
10/3(火) 5:23配信 ロイター

[ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は2日、米政府は北朝鮮に拘留されている米国民について協議する以外、同国と協議の場を持つ意思はないとの姿勢を示した。

同報道間は記者団に対し「現在は協議の場を持つ時ではないと、これまでも明確にしてきた」とし、「北朝鮮に拘留されている米国民の帰国に関する協議以外、現時点では同国と協議の場は持たない」と述べた。

ティラーソン国務長官は先月30日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを明らかにしている。


<金正男氏殺害>2被告の弁護人、猛毒VX使用も争う姿勢
10/2(月) 21:10配信 毎日新聞

 ◇マレーシア 高等裁判所で初公判 2被告、起訴内容否認

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)が2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日、高等裁判所であった。両被告は起訴内容を否認し、弁護人は「猛毒の神経剤VXを使った」と検察が主張する殺害手段についても争う姿勢を示した。

 冒頭陳述で検察は、両被告について「VXを使い、殺害もしくは死に至るけがをさせようとする意図があった」と主張。両被告は「いたずらビデオの撮影だと思った」と殺意を否定しているが、検察は「両被告は(北朝鮮に逃走している)4容疑者と殺害の目的を共有していた」と強調して、犯行が計画的だったと指摘した。

 一方、金氏が襲われた直後に受診した空港内の診療所の職員が証人として呼ばれ、「素手で金氏の顔を触ったが、自分に毒物による被害はなかった」と明らかにした。捜査当局は、金氏は顔にVXを塗られて殺害されたとしているが、じかに金氏に接触した両被告や医療スタッフに健康被害が出ておらず、謎が深まった形だ。

 アイシャ被告の弁護士は閉廷後、「(殺害手段が)VXでなかった可能性や、別人が殺害した可能性もある」と述べ、今後、争点にする意向を示した。

 公判は11月末まで計23日間の日程が決まっている。その後、弁護側も別途、証人を申請し、年明けにも尋問が行われる見通し。事件の指示役とされる北朝鮮の男4人は母国に戻っており、どこまで真相が明らかになるか注目される。


ロシア通信大手、北朝鮮にネット接続提供
10/2(月) 19:22配信 ロイター

[2日 ロイター] - 北朝鮮は、ロシアを通じて新たなインターネット接続を確保した。サイバーセキュリティーの専門家は、これにより北朝鮮がサイバー攻撃を行う能力が高まると予測している。

北朝鮮のインターネット接続はこれまで、中国の国有通信会社、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)に依存してきたが、インターネットの接続状況を監視するDyn Researchは、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を1日から開始したと明らかにした。

米セキュリティ企業、ファイア・アイのアジア太平洋地域担当最高技術責任者、ブライス・ボーランド氏も、ロシアが北朝鮮にネット接続サービスの提供を始めたことを確認した。

これより先に、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、トランステレコムが北朝鮮にネット接続の提供を始めたもようだとの分析を明らかにしていた。

米ワシントン・ポスト紙が報じたところによると、米国のサイバー攻撃対策専門部隊「サイバーコマンド」は、北朝鮮のハッカーに対してDoS(サービス妨害)攻撃を実施。今週末が攻撃の期限だった。

トランステレコムからのコメントは現時点で得られていない。


自民公約要旨【17衆院選】
10/2(月) 18:57配信 時事通信

 自民党の衆院選公約要旨は次の通り。
 【前文】北朝鮮の脅威、少子高齢化の二つの国難を前に、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。
 【北朝鮮】北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。拉致問題の解決に全力を尽くす。日米同盟をより一層強固にする。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入など弾道ミサイル対処能力を向上させる。
 【経済】アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。人工知能(AI)など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を実行する。
 【教育・子育て】20年度までに3~5歳までの子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。0~2歳児も所得の低い世帯は無償化する。待機児童解消のため、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する。真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限り、高等教育の無償化を図る。消費税率10%引き上げ時の増収分を子育て世代への投資に集中することで「全世代型社会保障」に転換する。「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージを年末までに策定する。
 【財政再建】財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支の黒字化目標は堅持する。
 【地方創生・復興】外国人旅行者4000万人を目指す。東日本大震災による地震・津波被災地域の復興を20年度までにやり遂げる強い意志を持って全力で取り組む。
 【憲法改正】自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態への対応、参院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す。
 【規制改革】国家戦略特区は、透明性を向上し、国民に分かりやすい運用をしつつ、残された岩盤を打破する。特区で実現した規制改革はできるだけ早期に全国展開する。
 【カジノ】カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法に基づき、万全な対策を講じて「日本型IR」をつくり上げる。
 【原発】原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
 【国土強靱(きょうじん)化】地下シェルターの整備を進める。


“北“との交渉は「時間の無駄」。「我々はやるべきことをやる」
10/2(月) 18:02配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は1日、核・ミサイル問題をめぐり、北朝鮮と直接接触しているとしたティラーソン国務長官に対し、ツイッターで、「われわれのすばらしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマンと交渉しようとするのは、時間の無駄だと伝えた」と書き込み、北朝鮮の金正恩委員長をやゆする表現で、現段階での北朝鮮との交渉に否定的な見解を示した。

そのうえで、トランプ大統領は、「ティラーソン長官は、エネルギーを蓄えておいた方がいい。われわれは、やるべきことをやる」と、あらためて北朝鮮への圧力を強めることを表明した。
これらは、先にティラーソン長官が、「北朝鮮との対話の意向を探っている」としたのと対照的で、直接交渉をめぐる政権内での温度差を露呈したものともいえそうだ。

10月10日は朝鮮労働党創建記念日
10月10日は朝鮮労働党の創建記念日で、関係各国は、記念日に合わせた軍事挑発に警戒を強めている。


北朝鮮情勢 北のロケット弾売却先はエジプト 米紙報道、対エジプト支援延期の原因か
10/2(月) 17:45配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、エジプト政府が昨年8月に拿捕した北朝鮮国籍の船長らが乗る船舶から見つかった同国製携行式ロケット弾約3万発の買い手がエジプト企業で、同国の軍部に売却するためだったと報じた。米政府が今年8月、エジプトへの経済援助の中止と軍事支援の延期を決めた一因になったという。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査結果に詳しい米政府当局者や西側外交筋の話としている。米政府は同盟国であるエジプトと北朝鮮の軍事協力を問題視し、懸念を伝えていた。

 携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。ただ、北朝鮮がすでに2300万ドル(約26億円)と推定される売却代金を得たかは不明だ。

 国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか2つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。


金正男氏殺害 女2人初公判始まる
10/2(月) 17:38配信 ホウドウキョク

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が、2017年2月にマレーシアで殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の初公判が始まり、2人は無罪を主張した。
被告の女2人は、日本時間午前9時すぎ、防弾チョッキを着て、うつむきながら裁判所に入った。
そして、初公判で首を横に振り、起訴内容を否認した。
この事件は、2017年2月13日、クアラルンプールの国際空港で、金正男氏が殺害されたもので、起訴状などによると、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(29)と、インドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)が、北朝鮮籍の容疑者4人と共謀して殺害した罪に問われている。
金正男氏の顔からは、猛毒の神経剤「VX」が検出されており、警察は、毒殺されたと判断。
一方、2人は、「いたずら動画に出演していると思っていた」と話していて、初公判では首を横に振って、起訴内容を否認した。
裁判は、検察側の証人による証言が、11月末まで続く予定で、マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば、死刑が言い渡されることになる。
ただ、2人に犯行を指示していたとされる北朝鮮の4人は、すでにマレーシアから出国しているため、真相の解明は難しい状況。


「国難」はおおげさではない。議論すべき課題だらけの総選挙 --- 小林 史明
10/2(月) 16:41配信 アゴラ

28日の本会議をもって衆議院解散し、それに伴って第194回臨時国会は閉会となりました。初当選させていただいてから約5年。あらためて皆様の声をうけとめ、前進してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回の解散について安倍総理が「国難突破」とネーミングしたのは決して大げさなことではありません。解散報道以来、福山の皆様とお会いした際、「今回の選挙はどう考えればいいのか?」というご質問を多くいただきますので、私の考える解散総選挙の意義についての考えをお伝えさせていただきます。

今回の選挙を通じて、皆様からのご信任を得たいと考えているのは次の4点です。

1. 北朝鮮問題
2. 少子化対策への安定財源確保
3. 透明性のある行政を
4. 改革のさらなる推進

半島有事への備え、今こそ
朝鮮半島情勢が非常に緊迫していることは皆様もご存知のとおりで、目の前の危機に万全の備えをしなければなりません。

「解散選挙中に何か起きたらどうするの?」というお尋ねもあります。
万が一のときでも政府は機能しています。実際、総務大臣政務官の私も有事の際には選挙中であろうと危機管理のために今回は地元を離れることもあります。

さらに重要な決議が必要な場合は、参議院で議決をすることとなっており、そのような緊急事態にも対応できるよう、衆院と参院の二院制となっています。(憲法第54条第2項)

安倍政権発足後も、アルジェリアの邦人殺害テロ、熊本地震など数々の緊急事態がありましたが、初動からしっかり対応してまいりました。

時期的にも国際情勢を見渡せば、北朝鮮に影響力のある中国で10月は党大会があり、そこまでは事態の急変が考えづらいという専門家の見方もあります。

また、国連で制裁の強化が決断された今、若干の時間的「猶予」がある中で、北朝鮮の横暴に対し、日本や関係諸国と国際的にどう封じ込めるか、次の対策について検討できるのは今のタイミングしかありません。

日本にとって最悪の状況とは何か?
最も危険な状態は北朝鮮の核とミサイルの開発が完了することです。
開発が完了する前に「どうやって北朝鮮を止めるか」について、今こそ国民的に議論し、着実に取組みを進めていく必要があります。だからこそ皆様に信を問うて「自分たちの国は自分たちで守る」体制づくりを進めたいと思います。

そのためには自衛隊の存在を明確にするということも必要です。

大きな決断には皆さまの声が必要です。

人口減少は「静かなる有事」どう立ち向かう?
静かなる有事である「人口減少」がこの国の最も大きな課題であるというのは共通の想いではないでしょうか。

人口減少の根本的解消に取り組むためには、安定的に数兆円規模の財源が必要です。
現在の状況で安定財源を確保するためには、全世代から幅広く拠出いただく、消費税の使い道を変更することが必要と考えます。

過去に「無駄を削減すれば数兆円のお金が出てくる」と言った政党がありましたが、現実には捻出することができず、公約は実現されませんでした。

私自身も行政改革推進本部本部長補佐として予算の削減に取り組んできましたが、どんなに頑張っても削減できるのは、年間1千億円程度。また高齢化によって社会保障費は毎年1兆円伸びるはずのところを、数々の取組みで5000億円に伸びを抑えてきました。

こういった効率化無駄削減に必死で取り組んできましたし、今後も取り組んでいきます。それでも少子高齢化が加速する中では、必要な予算が確保できないというのが現実です。

財源を確保するため、この2年、若手議員の仲間たちと議論を重ね、「こども保険」構想を提言しました。その背景には子育てを社会全体で支える時代に転換する必要があるという危機感がありました。

このように党内では以前から子育て支援の財源確保について様々な議論があり、私たちが提言を手渡した時にも、総理自身から「消費税の見直しも選択肢としてある」と発言がありました。

1980年、共働き世帯は36%であったのが2017年には60%超になり、子育てを家族だけで担うことは難しくなっています。今こそ、大きく舵を切り、最大の国難である少子化問題を解決する必要があります。

ただし、消費税による経済への影響についてはあらゆる手段をこうじて徹底的に抑える必要がありますし、そもそも経済状況が悪ければ延期も選択肢に持つべきです。

過去の5→8%の際も税収増分7.5兆円のうち2.5兆円が社会保障サービスの充実、5兆円がいわゆる借金の返済に使われており、その結果、消費税がアップしても社会保障が充実したという実感はあまりないというのが現実でした。当時も、経済への悪影響と将来を考えて使途変更を提案していましたが、残念ながら大きな抵抗があり実現できませんでした。

このように重要な判断だからこそ、皆様から信任をいただく必要があります。

透明性のある行政を目指す
先の国会では森友学園、加計学園に関して議論がなされ、国民の皆さまから大きな不信を招きました。私自身も地元の皆様に厳しいお叱りをいただきました。

規制改革や特区の進め方に関して、違法なことがあったわけではありませんが、今後も総理自身が丁寧に説明をされていく必要があると考えています。

一方で、この問題で問われるべきなのは、問題の根幹である行政文書の取り扱いです。公正で透明性の高いルールをつくること、政権与党としての対応の見直しなど、私たちもしっかり正してまいりますし、疑惑の無いよう対応してまいります。

成長の果実を地域にしっかり届ける
日本経済の成長のためには規制改革・税制改革を進め、ビジネスがしやすく時代にあった元気な企業が次々と誕生し、歴史のある企業も前向きに取り組める環境をつくることがまず第一です。

その上で、企業間の取引や賃金において適切な対価が支払われるようにすることで、成長の果実が地域の企業や働く人の手元にしっかり届く環境をつくっていく、それが重要な仕事だと思っています。

そのためにも今後も大きな壁に立ち向かっていく、強い推進力を皆さんからいただきたいと思っています。

日本全体の景気浮揚だけではなく、地域の創意工夫を後押しする。皆様に成果を実感していただくための実行力。それを持っているのかどうかがこの選挙で問われると考えています。

声を力に
初回の選挙以来多くの応援をいただき、前回は初回より投票率が低下する中、得票数を伸ばすことができました。その影響力は国政において大変大きく、日本と福山の課題解決を強く前に進めることができました。

皆様の声を力に、国と地域の課題解決に引き続き邁進してまいりたいと思います。

編集部より:この記事は、総務政務官、小林史明氏(自由民主党)のオフィシャルブログ 2017年9月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログ(http://fumiaki-kobayashi.jp/blog/)をご覧ください。


実行犯の女2人、無罪主張=金正男氏殺害初公判―マレーシア
10/2(月) 16:29配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された実行犯の女2人の初公判が2日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれた。

 罪状認否で2人は「無罪だ」と主張した。

 2人はベトナム人のドアン・ティ・フォン被告(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)。

 起訴状などによると、両被告は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害したとされる。両被告は「いたずら動画に出演すると思っていた」などと殺意を否認していた。

 遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になれば、死刑が適用される可能性もある。

 2人に犯行を指示したとみられている北朝鮮人容疑者4人は既に帰国したと考えられ、真相解明は困難な状況。両被告の弁護士は裁判で、北朝鮮人容疑者の名前を明らかにすべきだと訴えたが、検察側は応じなかった。

 この日は証人尋問も実施。体調不良となった正男氏を介助した警察官は、空港内の診療所に連れていく途中、正男氏が「ゆっくり歩いて。目が見えない」と話したと証言した。

 診療所の看護師は、正男氏が「スプレーをかけられた」と語ったと説明。看護師は素手で正男氏の顔を触ったり、ティッシュペーパーで拭いたりしたという。

 シティ被告の弁護士は記者団に「なぜ正男氏に接した警察官や看護師がVXの症状に苦しまなかったのか」と疑問を呈した。


「味噌も糞も一緒」党になるのか? --- 中村 祐輔
10/2(月) 16:20配信 アゴラ

明日、ようやくシカゴに戻る。やっぱり疲れた。今年は、あと4回日本に戻る予定だが、考えるだけで、気が重くなる。シカゴは、異常気象で来週も気温30度を超えそうだ。しかし、今が踏ん張りどころだ。人に任せると、後始末が大変な状況が生ずるので、自分で頑張るしかない。

そして、日本滞在の間、日本の政治は大きく揺れ動いている。「希望の党」ができたと思ったら、民進党が「希望の党」に合流するという。結局は議員の立場を維持したいだけなのかと誰もが思ったに違いない。規模がはるかに大きい党が、出来立てのわずか10人程度の党に合流するというのは驚きだ。政策も、人間としての誇りも何もないことが歴然とした。「言うだけ番長」の面目躍如だ。

そして。議員だけでなく、一部の新聞まで「安倍政権打倒」と意味もなく叫んでいる。しかし、野党がどんな国つくりを目指しているのか、全く見えない中で、如何にも左翼的だ。安倍内閣頑張れだ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、今日も準備中というニュースが流れている中、安全保障をどうするのか?ミサイルが日本の上空を通過し続ければ、いつ、不測事態で日本にミサイルそのもの、ミサイルの欠片が落ちてもおかしくないはずだ。平和ボケも極まれりだ。

流動的だが、小池百合子さんもなかなかしたたかだ。民進党のリベラル(左寄り)を公認すれば、烏合の衆と見られ、マイナスに作用するのを読んでいるようで、一部の議員を「排除する」と明言していた。どう考えても、辻元清美さんが、小池百合子さんと一緒の党にいるのは、誰が見ても違和感があるので、しがらみを引きずらないためには、重要な決断だと思う。

また、憲法改正を認めない議員が、選挙のために自分の節を曲げるのは、人間としておかしいだろう。国の基本に対するスタンスが違うなら、小池新党に合流するのは、自ら辞退すべきと思う(今、ニュースで辻元さんは無所属で出馬すると紹介されていた。断られるとわかっていて、プロポーズする人はいないだろうし、当然だ)。今の時代に、国家安全保障を議論もしない政治家などあり得ないだろうし、安全と叫んでいて、安全が保障されるはずもないなど、子供でも分かるロジックだ。

そして、政権選択選挙を謳うならば、勝った時に、誰が総理大臣になるか明確にすべきではないのか?本気ならば、自ら立候補すべきだが、都政を投げ出す無責任さを責められるのは必然だ。そこまで、大きな博打が打てるかどうかで勝負が決まるような気がする。混乱はあるだろうが、何も決められない政党がなくなる方が、すっきりする。誰も民主党政権のような政権には期待していない。しかし、小池劇場は、なかなか、ドラマティックだ。

もし、間違って希望の党が過半数を取れば、間違いなく混乱は生ずる。そうなれば、また、官僚のやりたい放題の世界が広がるだろう。総理大臣は投票で変えることができるが、面従腹背の官僚は、政治が弱ければ、面従しながら、平気で自分の思い通りにする。やはり、私は、安倍内閣頑張れだ。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年9月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


改憲発議を明記、自衛隊論議「党内外で」 自民公約の全容判明
10/2(月) 16:17配信 ロイター

[東京 2日 ロイター] - 自民党が22日投開票の衆院選で掲げる公約の全容が2日、判明した。北朝鮮対応やアベノミクス政策の加速などに加え、焦点の憲法改正では、自衛隊など4項目について党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議すると明記した。

自民公約は、1)北朝鮮の脅威への対応、2)アベノミクス政策の加速、3)「生産性革命」を通じた所得増大、4)教育無償化など「人づくり革命」、5)地方創生、6)憲法改正――が柱。岸田文雄政調会長が同日夕、発表する。

北朝鮮対応では、国際社会と連携して「圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル開発を放棄させることを目指す」とした。

一方、アベノミクス政策を通じて「景気回復、デフレ脱却を実現する」と強調。看板政策である「生産性革命」「人づくり革命」を断行する方針も示す。

幼児教育では、2020年度までに3歳から5歳までの完全無償化するほか、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用も無償化する、新たな数値目標を盛り込んだ。

これらの実現に向け、消費税率を10%に引き上げた際の財源を活用し、2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめると明記。併せて、19年10月に消費税率を引き上げることや、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を堅持することも公約に掲げた。公約では、PB黒字化の達成時期には触れていない。

憲法改正を巡っては、自衛隊の明記や教育の無償化・充実、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外での十分な議論が必要との認識を示す。

その上で「憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行う」とした。

(山口貴也)


金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張
10/2(月) 16:00配信 BBC News

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金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張

北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女性人2人の初公判が2日、マレーシアの首都クアラルンプール郊外の裁判所で始まった。両被告は共に、無罪を主張した。

正男氏は2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で搭乗を待つ間に、猛毒の神経剤「VX」で殺害された。国連が大量破壊兵器に分類するほどの猛毒を衆人環視の中で使った白昼堂々の犯行は、世界に衝撃を走らせた。正男氏は空港係員に異変を訴え、空港内の診療所に運ばれたが、数分後に死亡した。

ベトナム人のドアン・ティ・フォン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告が、VXの入った液体を正男氏の顔にこすりつけたとされている。

一方の2人は、北朝鮮の工作員にだまされ、テレビ番組のためのいたずらだと思っていたと主張した。

北朝鮮政府は一切の関与を否定しているが、マレーシアの捜査当局は、北朝鮮国籍の男4人が同じ日にマレーシアを出国したと指摘。この4人が北朝鮮の工作員で、殺害に関与したとみている。

北朝鮮とマレーシアは事件以前は友好関係を築いていたが、この事件を機に互いの大使を国外退去させるなど、関係に亀裂が走った。

初公判の様子

8カ月前の事件について、殺人罪で起訴されたのは女性2人のみ。AFP通信によると、うなだれた両被告は手錠をはめられ、防弾チョッキを着けた状態で、クアラルンプール郊外シャーアラムの法廷前に集まった記者団の前を歩いて通り過ぎた。

インドネシア語とベトナム語の起訴状朗読の後、2人は通訳を通じて罪状認否で無罪を主張した。

有罪となれば2人は死刑判決を受ける可能性がある。弁護団は、2人はだまされたに過ぎず、真犯人は出国した北朝鮮工作員たちだと主張するものとみられる。

しかし、検察官は冒頭陳述で、逃亡した北朝鮮の男性4人だけでなく、この女性たちにも殺意があったと立証する方針を明らかにした。

正男氏は殺害時、満45歳。マレーシアで事実上の亡命生活を送り、中国政府と何らかのつながりがあるとみられていた。

異母弟の正恩氏に後継者争いで敗れたものの、依然として正恩氏の最高指導者の地位を脅かす存在だったため暗殺されたという説もあるが、多くの専門家はこれを否定している。

(英語記事 Kim Jong-nam murder: Women plead not guilty in Malaysia trial)


「北」との交渉「時間のムダ」
10/2(月) 15:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は1日、ツイッターで核・ミサイル問題をめぐり、北朝鮮と直接接触しているとしたティラーソン国務長官に対し、「時間の無駄だと伝えた」と述べた。
トランプ大統領は、「われわれのすばらしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマンと交渉しようとするのは、時間の無駄だと伝えた」と書き込み、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長をやゆする表現で、現段階での北朝鮮との交渉に否定的な見解を示した。
そのうえで、トランプ大統領は、「ティラーソン長官は、エネルギーを蓄えておいた方がいい。われわれは、やるべきことをやる」と、あらためて北朝鮮への圧力を強めることを表明した。
これらは、先にティラーソン長官が、「北朝鮮との対話の意向を探っている」としたのと対照的で、直接交渉をめぐる政権内での温度差を露呈したものともいえそう。


米空母、香港に寄港=韓国との合同演習参加へ
10/2(月) 15:30配信 時事通信

 【香港時事】米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が2日、南シナ海での哨戒活動を終え、香港に寄港した。

 4日間停泊し、補給を行う。地元メディアが伝えた。今月中旬には朝鮮半島沖に展開し、韓国海軍との合同軍事演習に参加する見通し。

 米空母の香港寄港は2年ぶりという。昨年4月には空母「ジョン・C・ステニス」の寄港要請が中国によって拒否されている。


妨害工作や支援拒否も=金正男氏息子のマカオ脱出劇―米紙
10/2(月) 15:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月にマレーシアで殺害された事件で、「次の標的」となる恐れがあった息子ハンソル氏を支援した団体の関係者は、ハンソル氏らを居住地のマカオから「安全な場所」に脱出させた際、「複数の組織による妨害の試みがあった」と明らかにした。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が1日、報じた。

 同紙の取材に応じたのは、「チョルリマ・シビル・ディフェンス(千里馬民防衛)」の関係者。正男氏の殺害後間もなく、ハンソル氏ら家族は直接、この団体に連絡。これを受けて、幾つかの政府に支援を要請し、米国や中国、オランダが脱出を手助けしたという。

 しかし、カナダなど一部政府は支援を拒否したとされる。同紙は、カナダ政府が支援を拒んだのは、北朝鮮で拘束されていたカナダ人牧師の解放をめぐる交渉があったためだという見方を伝えた。

 チョルリマ関係者はハンソル氏らの脱出の具体的ルートについて確認を避け、最終目的地も明らかにしていない。「妨害の試み」についても詳細を示さなかった。ただ、同紙が得た情報では、ハンソル氏らはマカオからまず台北に向かい、最終目的地への渡航やビザ(査証)確認のため、空港で30時間、過ごしたという。


イタリア外相、北朝鮮大使の追放表明 核・ミサイル実験に抗議
10/2(月) 14:55配信 ーロイター

[ミラノ 1日 ロイター] - イタリアのアルファノ外相は、最近の北朝鮮による核・ミサイル実験に抗議し、同国の大使を追放すると表明した。イタリア紙レプブリカに語った。

ただ、対話のチャンネルを保つことは有効として、外交関係は維持する考えを示した。

同相は「(北朝鮮)大使は出国しなければならなくなる。われわれは北朝鮮政府に、方針を転換しなければ孤立は避けられないということを強調したい」と述べた。


金正男氏殺害の女2被告が無罪主張、マレーシアで初公判
10/2(月) 13:48配信 ロイター

[クアラルンプール 2日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で2月に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女の初公判がクアラルンプール近郊で開かれ、2人は起訴内容を否認した。

インドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)は、国連が化学兵器として禁止する猛毒の神経剤VXをクアラルンプール国際空港で正男氏の顔に塗り付け、殺害した罪で起訴された。有罪になれば、死刑が言い渡される。

検察側は、両被告が正男氏の顔や目にVXを塗り付けていることから、殺意があったと指摘。一方で弁護側は、現在も逃走している別の4人の名前を検察が明らかにしていないことから、直ちに公表するよう要求した。

2被告はこれまで、殺人に関わるつもりはなく、テレビのいたずら番組だと思っていたと弁護士に説明している。

公判は11月30日まで続く予定。


「とにかく、帰ってきて…」40年間めぐみさん待ち続ける横田夫妻の戦いの日々
10/2(月) 13:21配信 ホウドウキョク

神奈川県川崎市で開かれた、家族を支援する集会には毎年、めぐみさんの父・横田滋さん(84)と母・早紀江さん(81)が出席していたが、10回目となる2017年は、体調不良で、2人が初めて欠席した。

1997年~娘の帰りを待ち続ける横田夫婦

ビデオメッセージを寄せた早紀江さんは、「わたしたちも、いつ倒れるかわからないなと思いながら頑張っている」と、被害者家族が高齢化する中で、拉致問題の早期解決をあらためて訴えた。

『めぐみちゃん、ご苦労様でしたね』と言ってあげたい
40年間、娘の帰りを待ち続ける横田夫婦。
日本人拉致被害者の帰国から、10月で丸15年となるなか、早紀江さんは「早く帰ってきて、『めぐみちゃん、ご苦労様でしたね』と言ってあげたい。それだけですよね、あとはね。何が起こるかわからないし、ある意味での覚悟みたいなものを持っていないと、生きていけない。本当につらいです、今が一番」と話す。

拉致が明るみになったのは20年前…
横田夫妻のこれまでの道のりは、まさに拉致問題との戦いの日々だった。
北朝鮮による拉致が明るみになったのは、20年前。
その5年後の2002年には、日本人拉致被害者が5人、帰国を果たした。
ところが2002年、横田 滋さんは会見で、めぐみさんの消息について、「結果は、死亡という。残念なものでした」と述べ、早紀江さんは「いつ死んだかどうかさえわからないようなことは、信じることができません。まだ生きていることを信じ続けて、戦ってまいります」と話した。

北朝鮮による、一方的な死亡通告。それでも、横田夫妻は戦い続けた。
2005年、早紀江さんは「どこに、めぐみは行ってしまったんだろう。本当に捜して、捜して、捜して、泣いて、泣いて、苦しんで、死にたい思いで過ごしてまいりました」と話していた。

問題解決の先頭に立ってきた2人だが、近年は、講演会への参加もなかなか難しく、自身の体調と向き合う日々が続いている。

「ディズニーランドに連れて行ってあげたい」
時間は、ただ着実に過ぎていく。
「もう、老齢化していますから、病気になりますし、なかなか思ったようにいかなくなりました。ちょっと、異常に長すぎますかね、解決できない時間が」と話す早紀江さん。

それでも、めぐみさんに会いたいという思いは変わらない。
「ディズニーランドに連れて行ってあげたいと思っているんでしょう」と滋さんに話しかけ、「とにかく、帰ってきてくれればいいんです。どこに行っても行かなくても。とにかく、帰ってきてくれれば。日本のいるということが、大事なんです」などと語った。

横田夫妻はじめ、拉致被害者家族は、安倍首相に対し、2017年中に拉致問題を解決することを、強く要請している。
早紀江さんは「誰が先に倒れるのかというかね。誰かが倒れる前に、1人だけでも会いたいなというのは、みんな思っている。家族中がね」、「全員帰国、全面帰国、全面解決」などと話した。

「全員帰国、全面帰国、全面解決」
緊迫が続く、朝鮮半島情勢のなか、北朝鮮に残された家族を思う気持ちは、どんなに時が過ぎ去ろうとも、変わらない。


【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里(ブンゲリ)核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだ ーー。

【写真付き全文はこちら】【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理

ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。

それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。

米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。

彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。

ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。

冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。

もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。

南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。

中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう?

研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。

金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。

しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。

北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。

賈氏は1. 北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき2. 中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない3. 北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対ーーなどと書いた。

先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。

方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。

北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。

中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。

では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。

中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。

新方針について同氏は1. 北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた2. 脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視3. 国内世論・説得工作を進めリスクを自らとるーーと説明した。

中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。

米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。

安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。

しかし、その内容は? 冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。

日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。

岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。

北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。

(文・岡田充)


北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか?
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

B1za
B-1Bランサー、長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機。

北朝鮮は9月25日、トランプ大統領のツイートを宣戦布告と見なすと述べ、米軍のB-1Bランサー戦略爆撃機をたとえ領空外でも撃墜すると警告した。だが、そのような攻撃は、言うほど簡単ではない。

【写真付き全文はこちら】北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか?

アメリカは、北朝鮮の挑発的なミサイル発射や核実験への対抗措置として、しばしば北朝鮮に近い空域にB-1Bランサーを飛行させている。長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機だ。

韓国および自衛隊の戦闘機がしばしばB-1Bと合流する。北朝鮮国境近くの演習場に訓練用爆弾を投下することもある。

こうした動きに北朝鮮は怒りをあらわにしている。北朝鮮は同じような行動を取れるほどの空軍力を持っていない。北朝鮮は、8月にはグアムに向けてミサイルを発射する可能性を示唆していた。グアムには米軍の爆撃機が多数配備されている。そして今は、国際空域を飛行する米軍機を撃墜すると権利があると述べている。

韓国メディアは9月26日、北朝鮮が防衛体制を強化していると伝えた。警告を実行に移す準備を整えている可能性がある。

しかし北朝鮮の防空能力では、実行は難しい。

「北朝鮮の防空能力は相当の範囲をカバーするが、かなり時代遅れだ」と米シンクタンク、ストラトフォー(Stratfor)の上級軍事アナリスト、オマール・ラムラニ(Omar Lamrani)氏は我々に語った。

同氏によると、北朝鮮が保有しているのは、古い旧ソ連製戦闘機の派生型が若干数と、同じく旧ソ連のものを「模倣」した防空システム。例えば、ロシアのS-300システムをベースにした地対空ミサイル「ポンゲ5」(KN-06)などだ。

北朝鮮の地対空での防空能力は「高高度を飛行する航空機には全く脅威にならない。特に海上なら、なおさらだ」とラムラニ氏は述べた。

だが、北朝鮮には1つだけアドバンテージがある。奇襲攻撃だ。

航空機が防空識別圏に侵入または接近した際、通常は迎撃体制が取られる。多くの場合、戦闘機がその航空機に近づいて、防空識別圏に侵入または接近していることを知らせ、引き返すよう警告する。

米軍、韓国軍、自衛隊は、北朝鮮機が攻撃目標に十分接近する前に、簡単に撃墜できる最新鋭の戦闘機を保有している。だがアメリカと北朝鮮は休戦状態にあり、戦闘状態にはない。したがって北朝鮮機は、米軍の爆撃機または戦闘機にぎりぎりまで接近し、初歩的な武器で近距離攻撃を行うことができる。

北朝鮮には「先制攻撃というアドバンテージ」とラムラニ氏は述べた。しかし北朝鮮機が米軍機を撃墜した場合「彼らは大きな代償を払うことになる」。

こうした理由からラムラニ氏は、北朝鮮が先制攻撃を行う可能性は低いと考えていると述べた。前回、B-1Bが北朝鮮付近を飛行した際には、最新鋭の戦闘機4機が援護していた。ラムラニ氏によると、北朝鮮の戦闘機は旧式で、燃料不足のために訓練は不十分。アメリカ、あるいはその同盟国はすぐに反撃し、攻撃を仕掛けた北朝鮮機を撃墜するだろう。

加えて、韓国の情報機関はアメリカの北朝鮮専門メディアNKニュースに対し、北朝鮮はB-1Bの飛行ルートを追跡さえできなかったと語った。さらに北朝鮮を驚かせることを避けるために、米軍はB-1Bの飛行ルートを公開したと述べた。

現時点では、北朝鮮も、アメリカとその同盟国の空軍力に大きな差をつけられていること、そして攻撃を行えば「自殺攻撃」になることは認識しているはずだとラムラニ氏は語った。

source:Tyler Rogoway/Aviationintel.com via The Aviationist
[原文:Here's what could happen if North Korea tried to shoot down a US bomber]
(翻訳:原口 昇平)


トランプ氏、国務長官の北朝鮮交渉は「時間の無駄」
10/2(月) 12:06配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は1日、核・ミサイル問題で北朝鮮と協議しようとしているレックス・ティラーソン国務長官に、「時間の無駄」だと伝えたとツイートした。

ティラーソン長官は30日、訪中先で「北朝鮮との対話ルートがある」、「状況は真っ暗と言うわけではない」と述べ、北朝鮮との対話の可能性を「模索している」と明らかにした。後に国務省も、複数の対話ルートの存在を認めつつ、「北朝鮮当局者は非核化について交渉に興味がある、もしくは用意があるという様子を、まったく示していない」と慎重な姿勢を示していた。

これについてトランプ大統領は1日、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長を「リトル・ロケットマン」と呼び、「素晴らしい国務長官のレックス・ティラーソンに、リトル・ロケットマンと交渉しようとしているのは時間の無駄だと伝えた」とツイートした。

対話を模索しているという国務長官の姿勢とは裏腹に、大統領はさらに、「レックス、労力を無駄にしないで。やらなくてはならないことをやるから!」と付け足した。

トランプ氏は8月30日にも、「米国は25年間、北朝鮮と対話して、恐喝されて金を払ってきた。答えは対話じゃない!」とツイートしていた。

「やらなくてはならないことをやる」とはどういう意味か、大統領は説明しなかった。

しかしロイター通信に対して米政府高官は、「北朝鮮が挑発を続けている現状で、交渉すべき時ではないと大統領は考えている」と話した。この高官によると、北朝鮮との対話ルートは通常、拘束された米国市民の処遇を協議するために使われるものという。

トランプ大統領はこれまでも、政権幹部の発言を否定している。

8月半ばには、ジェイムズ・マティス国防長官が北朝鮮との外交努力は成果を出していると述べて事態の鎮静化を図ったわずか数時間後に、「軍事的解決策の準備は完全に整った。装填(そうてん)完了だ」とツイートした。

(英語記事 Trump to Tillerson: N Korea negotiations a waste of time)


海自、米空母と訓練=沖縄から台湾南方で
10/2(月) 12:04配信 時事通信

 海上自衛隊は2日、海自護衛艦が沖縄周辺から台湾南方の海域で、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」と共同訓練を行ったと発表した。

 日米の連携強化を図る狙いがある。

 海自によると、訓練には護衛艦「さざなみ」とレーガンを中心とする空母打撃群が参加し、9月29日から10月1日まで実施された。沖縄から台湾とフィリピン間のバシー海峡周辺にかけての海空域で、潜水艦や対空目標への対処訓練などを行った。さざなみは訓練後、打撃群から離れたという。

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