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2017年10月14日 (土)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2259

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発 廃炉を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核ごみマップ」で初の意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者250人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服
10/23(月) 18:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県内外の住民約3800人が国と東電に居住地の原状回復と慰謝料などを求めた訴訟で、原告全員が23日、一審福島地裁判決を不服として控訴した。

 地裁は国と東電の責任を認め一部賠償を命じ、原状回復の訴えは却下していた。一方、国と東電も同日、判決を受け入れられないと判断し、控訴した。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は福島市内で記者会見し、控訴の理由として原状回復請求が退けられたことや救済の額・範囲が不十分であることなどを挙げた。


<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示
10/22(日) 11:20配信 毎日新聞

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の民家で見つかった史料や生活道具など12点が22日、いわき市の町役場出張所である「町文化展」で初公開される。家屋解体や盗難で散逸しないよう、今春始めた文化財レスキュー事業で収集した252点の一部。27~29日は会津若松市の仮役場でも展示する。

 江戸時代に相馬藩南端の防衛線に位置したため武家に関わる史料も数多く見つかっている。展示されるのは戊辰戦争の際、新政府軍が食糧調達で農家に引き渡した弾薬箱など。ナシのワインや料金表など避難で途切れた特産品を伝える資料も目を引く。成田裕学芸員は「町の暮らしを思い出してもらい、将来の帰還の呼び水になれば」と話す。午前9時~午後5時。伝統芸能の熊川稚児獅子舞や歌謡ステージがある「町ふるさとまつり」も出張所近くで同時開催される。【乾達】


JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開
10/21(土) 15:47配信 ホウドウキョク

東日本大震災で被害を受け、不通になっていたJR常磐線の福島・楢葉町と富岡町の区間で、6年7カ月ぶりに運転が再開された。
JR常磐線の竜田駅から富岡駅までのおよそ6.9kmの区間は、震災の津波で被害を受け、不通となっていたが、JR富岡駅の駅舎の解体や移設などが進められ、21日の運転再開となった。
今も不通となっている富岡駅と浪江駅の区間については、2019年(平成31年)度末までの運転再開を目指している。


阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録
10/21(土) 15:13配信 産経新聞

 平成7年の阪神大震災の教訓を後世に残そうと、2年前から被災者の聞き取りを行ってきたNPO法人「よろず相談室」(神戸市東灘区)理事長、牧秀一さん(67)が、22人分の証言記録を撮り終えた。ビデオカメラをまわすきっかけは、広島市の原爆資料館で見た被爆者の証言ビデオ。被爆の恐ろしさを伝える人々の表情が見て取れる映像に、「被災者の声も同じように残せないか」と思い立った。40時間以上に及ぶ映像は今後、1年かけて編集するつもりだ。

                   ◇

 「目覚めたら、ベッドごと道路にほうり出されてた。子供はがれきに埋まってて。悲惨やったわね」

 8月上旬、神戸市中央区の東部新都心「HAT神戸」の復興住宅で、介護ヘルパーの早川一枝さん(75)がビデオカメラの前で、22年前の震災を振り返っていた。その傍らで、牧さんはメモをとりながら、当時の状況を詳しく聞いていく。

 早川さんは震災で、姉と義兄、義姉の3人を亡くした。リフォームして間もない自宅は全壊。がれきに埋もれた一人娘を助け出し、着の身着のまま、近くの中学校へ避難した。避難所に併設された遺体安置所で多くの遺体を目にし、「ショックからか、人の死を客観的に見るようになった」と語った。聞き取りは約2時間に及んだ。

 牧さん自身も神戸市東灘区で被災。被災9日目、自宅近くの避難所で被災者の話を聞く「よろず相談室」を開設したことを機に、復興住宅にある高齢者宅を定期的に訪問するなど、今も被災者に寄り添い続けている。

 聞き取りを始めたのは、震災からちょうど20年がたった27年。被災者が高齢化の一途をたどるなか、直接話が聞けるのは最後のチャンスと思ったからだ。

 これまで支援してきた神戸市や兵庫県西宮市などの被災者に聞き取りの協力を依頼したが、認知症で震災の記憶がなかったり、断られたりもした。聞き取り後に、亡くなった被災者も2人いる。

 それでも2年かけて、70~80代の高齢者や、震災で負傷し障害が残った「震災障害者」を中心に22人に話を聞いた。

 震災から22年9カ月が過ぎたが、「まだ震災を引きずっている。割り切って生きている人はいない、と改めて気付かされた」と牧さんは語る。今後は一般公開も視野に、動画の編集に取りかかるという。「次に起こる災害の被災地で、神戸の生の声が少しでも役立てば」と期待を込めた。


3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年
10/21(土) 14:30配信 時事通信

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新潟県中越地震から23日で13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される(五十嵐豊さん提供)

 死者68人、負傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から23日で13年。

 全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板の作製は、地元の住民らがマリの勇気をたたえ、地震の記憶を語り継ぐことを目的に提案。長岡市山古志東竹沢にある飼い主の同市職員五十嵐豊さん(52)の自宅近くに設置された。五十嵐さんは「たくさんの人に覚えていてもらえることはありがたい」と感慨深げだ。

 五十嵐さんは地震当日の朝、1匹目の子犬を出産したマリを見届け出勤した。夕方、外出先で激しい揺れを感じ家路を急いだが、道は寸断され帰宅を断念。在宅していた父高繁さん(故人)の無事は確認されたが、マリと子犬の安否は分からない状態が続いた。

 ようやく再会できたのは、一時帰宅が許された約2週間後。痩せ細ったマリは鼻に泥を付けながら、ほとんど中身のないスナック菓子の袋を土の中に懸命に埋めようとしていた。縁側の下には、3匹の子犬が顔をのぞかせていた。

 病気で体が思うように動かなかった高繁さんが数日後にヘリコプターで救出されるまで、自宅の2階まで何度も駆け上がって来たというマリ。五十嵐さんは「自分の子どももおやじも守るという気持ちだったのだろう」と回想する。

 マリを題材とした映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が会いに訪れた。宛名に「山古志のマリへ」とだけ記されたはがきが届くこともあったという。


常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東
10/21(土) 9:55配信 時事通信

 JR東日本は21日、東日本大震災の影響で運休していたJR常磐線の富岡(福島県富岡町)―竜田(同県楢葉町)間約6.9キロの運転を再開した。

 津波で流失した富岡駅は建て直され、商業施設も併設している。

 震災後、再開に向けて沿線の除染や線路の整備など復旧作業を行ってきた結果、当初の想定より約2カ月早く再開できることになった。富岡駅では1日11本の電車が発着する。

 残る不通区間は、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が大半を占める大熊、双葉両町をまたぐ富岡―浪江(同県浪江町)間の20.8キロ。JR東日本は、2020年3月末までの全線運転を目指している。


中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府
10/20(金) 11:41配信 時事通信

 政府は20日の閣議で、熊本地震で被災した中小企業の復旧を支援するため、激甚災害指定に伴う特例措置の適用期間を来年10月末まで1年延長することを決めた。

 延長は2回目。事業の再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の融資保証枠拡充や保険料率引き下げなどの特例を講じる。


反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと
10/20(金) 10:00配信 産経新聞

 平成23年の福島第1原発事故の放射線被曝(ひばく)の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報じられていないとしてネット上で話題になっている。報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか-。

 話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が9月1日に発表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題~現在の科学的知見を福島で生かすために~」。参考論文などの紹介を含め全32ページからなる。学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほか、学術会議のホームページ上にも掲載されている。

 報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているのは、胎児への影響は見られないと断定していることである。「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。

 一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響については、研究によって見解が異なることも紹介。将来の発がんについて、「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。

 ところが、この福島原発事故の子供への影響をまとめて取り上げた初めての報告書を報じた新聞やテレビはほとんどなかった。福島県の地元紙や県民向けニュースで取り上げた全国紙はあったが、産経新聞も含め全国ニュースとしての報道がほぼなかったことから、ネットでは多くの疑問の声が寄せられた。特に、反原発の主張が強い報道機関が報じなかったことには批判が寄せられた。

 ある全国紙の科学部記者は、「報告書は主に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告を引用している。UNSCEARの報告書はすでに各社報じているため、科学的評価について新たな知見はないと判断して記事化を見送ったのではないか」と語る。

 日本学術会議によると、今回の報告書は、今後取りまとめる予定の保健医療関係者に向けた提言につなげるためのものだという。新たな研究成果の発表でなく、現時点での科学的知見を集めた内容になったのも、そのためとみられる。

 被曝医療に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「報告書は事実関係は述べているが、学術会議としての考えはあまりなく、提言がほとんどだ。そういう意味でインパクトが少なかったのだと思う」と考える。

 明石氏が注目したのは、報告書にある「子どもに特化した線量評価や影響評価研究の実施、ならびに放射線防護体系の構築や必要とされる人材の育成、国民のヘルスリテラシー向上を推進すべきである」などの提言だ。国内には放射線の線量評価などが行える専門家は少なく、「健康への影響がないと判断するための一般の人にも分かるエビデンス(証拠)を出すのが難しい」(明石氏)のが現状だ。

 子供の放射線被曝の健康影響を正しく評価する専門家がいなければ、国民に説明し、正しく理解してもらうことも難しい。報じる・報じないの判断は各社にあるが、放射線と健康という重要分野の研究促進や研究者の育成を訴えることがメディアに求められている。


福島県で震度3
10/19(木) 22:05配信 時事通信

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県田村市、楢葉町
 震度2=福島県いわき市、茨城県日立市。


<地震>福島で震度3
10/19(木) 22:01配信 毎日新聞

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする震度3の地震があった。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を表すマグニチュード(M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 福島県田村市 楢葉町


<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題
10/19(木) 8:29配信 毎日新聞

 「約30年にわたる工事。安全を第一として着実に工事を進めていく」。今年7月、中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業が始まった。作業開始の祈願祭で、山本直樹・島根原発所長は幹部ら約40人を前に語った。

 1号機の廃炉工程を示した廃止措置計画では、全施設を解体・撤去する期間を2045年度までとしている。現在は機器や配管の放射能量を調査する作業が進んでおり、5年後には原子炉周辺設備など本格的な解体工事に入る予定だ。

 1号機は中国電にとって最初の原発。中国電は廃炉費用を約381億円と見込んでおり、地元商工会関係者は「地元業者にお金が落ちるようにお願いしたい」と長期間の工事に期待を寄せる。

 一方で、島根原発は原子炉停止から5年以上経過し、若手社員の育成が新たな課題になっている。中国電によると、原子力事業に携わる運転員など技術系職員約600人中約100人は運転停止後に入社した社員という。

 稼働する原発で働いたことがない社員が増えており、中国電は3~5月に、三隅(浜田市)、水島(岡山県)、玉島(同)の3火力発電所に島根原発の運転員計45人を派遣。設備のパトロールや定期試験に携わることで、現場の経験不足などを補おうと工夫に努めた。

 中国電が毎年、原発に携わる社員に実施するアンケートでは「原子力事業に従事していることを誇りに思うか」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは昨年度64%。原発が稼働中の09年度は78%だったという。

 仕事への「やりがいを感じるか」との問いには58%が肯定的な意見だったが、否定的な回答のうち73%は20~30代の若手社員だった。稼働しない原発への社員のモチベーション維持も課題になっているという。

 中国電島根原子力本部はアンケート結果について「再稼働が見通せないことや長期化する安全審査への不安などが影響している」と分析。火力発電所への派遣や、幹部と若手社員の意見交換などを通じて「改善効果が現れるまで時間がかかると思うが引き続き、社員の意識向上に取り組む」としている。

 こうした中、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が10月、東電福島第1原発と同じ沸騰水型の原発として初めて国の審査で事実上の合格通知を得た。同型の島根原発2号機の審査加速や3号機の審査申請に向け、準備は整いつつある。

 島根原子力本部は「さらなる安全性向上に合わせ、自治体や住民に対して丁寧に説明していく」とし、地域振興について「(工事などの)地元での調達・発注に今後も取り組んでいきたい」としている。【長宗拓弥】


<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援
10/19(木) 8:00配信 毎日新聞

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「実践!石積みマニュアル」の一場面=熊本県県央広域本部提供

 熊本県は昨年4月の熊本地震やその後の豪雨で崩れた棚田や段々畑の石垣を修復する方法を紹介した動画「実践!石積みマニュアル」を県のホームページ(HP)で公開している。農家の高齢化で石垣修復の技術伝承が難しくなったため、修復方法を動画に残すことにした。全国の中山間地でも石垣作りの技術伝承は課題になっており、県は「熊本から修復技術を広めたい」と意気込んでいる。【中里顕】

 県によると、県内は棚田やミカンの段々畑が多いが、地震とその後の豪雨によって熊本市内だけで約2600カ所の石垣が崩れるなどの被害があった。復旧工事で国から修理費の9割以上の補助が受けられるのは、修理費が40万円以上で被害の範囲が10平方メートルを超える場合に限られる。小規模被害の場合は県の復興基金から修理費の半額の補助が出るが、残りは農家の自己負担になるため、修復が進まずに暮らし再建の足かせになっている。

 業者に依頼せずに農家が自力で石垣を修復すれば経済的負担を減らすことはできるが、高齢のため自力で修復できなかったり、子や孫の世代に修復技術が伝わっていなかったりすることが多い。このため県は石垣修復の技術継承を目的に動画を制作。今年3月、動画を記録したDVD200枚と冊子200部を作って農家の集会などで紹介したところ「私もほしい」など問い合わせがくるほど好評だったため、7月下旬からはHPでの公開を始めた。

 動画は約20分。熊本地震で被災したミカン農家の協力で崩れた段々畑の石垣を修復する過程を録画した。石垣の基礎になる「根石」の積み方など伝統的な石垣作りの手法を紹介している。幅3メートル、高さ1・5メートルほどの範囲の被害であれば、作業員2、3人が2、3日で修復できるという。

 動画を制作した県央広域本部農業普及・振興課の担当者は「石垣の修復マニュアルを作った都道府県はこれまでなかった。全国各地には老朽化した石垣が点在しており、修復法を広めることが熊本地震で支援をいただいた皆さんへの恩返しにもなる」と話している。

 吉備国際大の吉川貴徳准教授(植物育種学)は「中山間地はミカンなどの段々畑が多く、石垣修復を含めて農業技術の伝承が課題になっている。熊本から石垣の修復法を広めることは大変意義深い」と話している。


規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための設備「代替循環冷却系」などを、東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)原発で義務化する新規制基準の改正案を了承した。意見公募を経て12月に施行される見通し。東電が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は審査で導入を表明。東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)なども対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。電源喪失で停止するポンプの代わりに別電源のポンプを用いる。

 BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。

 従来の基準で求められていた格納容器内の水蒸気を外に放出する「フィルター付きベント」は、放射性物質も漏洩(ろうえい)するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で
10/19(木) 7:05配信 時事通信

 2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。

 再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。

 一方、地元への経済効果や二酸化炭素(CO2)の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。

 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1~4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。

 12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。

 このほか、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。

 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている。


新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委
10/18(水) 12:06配信 時事通信

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発で重大事故が起きた際、原子炉を冷やして破損を防ぐ「格納容器代替循環冷却系」などの手法を現行の規制基準に新たに盛り込む改正案を了承した。

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で東電から提案された手法で、一般からの意見募集を経て年内にも決定する。

 新たに盛り込まれるのは、炉心損傷などで原子炉内の圧力が高まり、格納容器が壊れる恐れがある場合、車載式の冷却装置などを組み合わせた代替循環冷却系で冷やし、圧力を低下させる手法など。


規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承
10/18(水) 11:36配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、沸騰水型(BWR)原発の新規制基準に、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための「代替循環冷却系」システムなどを義務化する改正案を了承した。東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した安全対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。意見公募の後、12月にも決定、施行される見通し。

 審査中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は既に導入しており、東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)なども設備変更などの対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より原子炉格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。従来は格納容器の圧力を下げるため水蒸気を外に逃す「フィルター付きベント」の設置を義務づけていたが、放射性物質も漏洩するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕
10/18(水) 9:27配信 毎日新聞

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津波で壊れた校舎の1階部分を見学する来場者=仙台市若林区の旧荒浜小で

 4月末に震災遺構として一般公開が始まった仙台市若林区の旧荒浜小の来場者が、9月末現在で4万人を超えたことが市への取材で分かった。市の担当者は「想像していたよりも多くの方に来ていただいたと思う。震災遺構の内部を常時見られることが大きいのでは」と話す。

 旧荒浜小は市内中心部から東に約10キロの沿岸部にある。東日本大震災の津波で、4階建て校舎の2階部分まで浸水するなど大きな被害が出た。同小のある荒浜地区では、校舎内に避難した児童や地域住民ら約320人は救助されたものの、逃げ遅れるなどした約180人が犠牲になった。

 市によると、内部が常時見学できる学校施設の震災遺構は旧荒浜小が初めてだという。内部に入ると、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されている。

 市は4月30日に内部公開を開始。これまで1日平均約350人が見学に訪れた。大型連休中は1日約1700人が訪れたこともあった。市内外を問わず、防災教育目的で訪れる小中学校も多いという。

 今後は施設の保存方法が課題となる。旧荒浜小は校舎の東側部分が1979年、西側部分が89年に建てられ、津波被害の部分以外にも老朽化が目立つ。ただ、震災遺構となったため、校舎にはなるべく手を加えず保存することが求められる。担当者は「震災のダメージに加え経年劣化もあるがまずは安全が第一。当面は壊れてきたところを修繕していくが、頭が痛いところ」と話している。【西銘研志郎】


大飯原発 廃炉を検討
10/17(火) 22:43配信 ホウドウキョク

大型原発で、初の廃炉。関西電力が、福井県にある大飯原発1号機と2号機の廃炉を検討していることがわかった。
運転開始から40年弱が経過していて、再稼働には、巨額の投資が必要となる見通し。
このため関西電力などは、廃炉について、水面下で地元との調整を進めていて、採算性を精査したうえで、年内にも最終判断する見通し。
廃炉となれば、出力が100万kWを超える大型原発では、東京電力福島第1原発を除いて、初めてとなる。
関西電力は「現在、原子炉設置変更許可申請の準備を行っており、技術面、安全面での検討を行っている」とコメントしている。


<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会
10/17(火) 22:04配信 毎日新聞

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定へに向けて政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」について、経済産業省は17日、市民向けの意見交換会を始めた。今年度中に原発事故からの復興途上にある福島県を除く全ての都道府県で実施する。

 意見交換会は、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)との共催。この日は東京都千代田区の会場で実施し、約130人が参加。経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明した後、参加者と担当者が少人数のグループに分かれて意見交換した。参加者からは「(処分場を)受け入れた場合にどういう優遇策が受けられるのか明らかにすべきだ」といった意見が出た。同席した経産省の担当者は「検討の必要はあるが、まだその段階ではない」などと説明していた。

 地図では、国土の約35%が火山や活断層の近くにあるなどで「好ましくない」地域と推定。それ以外の地域のうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は廃棄物の海上輸送に便利なため「最も適性が高い」とされ、全体の約30%を占めた。【岡田英】


「核ごみマップ」で初の意見交換
10/17(火) 21:46配信 ホウドウキョク

核のごみの候補地を示したマップをめぐり、住民との意見交換会が初めて開かれた。
原発の使用済み核燃料からは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが出るため、国は、地下深くに最終処分場を作る予定だが、候補地すら決まっていない。
経済産業省は、7月に公表した、処分場の候補地となり得る「科学的特性マップ」について、住民を対象にした意見交換会を、17日から始めた。
初回となった東京都内の意見交換会には、およそ130人が参加し、特性マップなどの説明が行われたあと、住民からは、「社会的な特性は盛り込まないのか」や、「小さな活断層は考えないのか」などの意見が出た。
経済産業省は、2017年度中に、福島県を除く46都道府県で意見交換会を行う予定。


<熊本地震>犠牲者250人超
10/17(火) 21:27配信 毎日新聞

 熊本県宇城市と益城町は17日、昨年死亡した90代の女性2人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。これで関連死は196人(熊本県193人、大分県3人)となり、犠牲者は直接死50人と豪雨災害で亡くなった5人を合わせて251人となり、250人を超えた。

 宇城市の女性(94)は昨年4月14日の前震から車中泊とテント泊を続けて倒れ、大動脈解離で同月下旬に亡くなった。益城町の90代の女性は有料老人ホームで被災後に食欲不振で入院。肺炎を繰り返し、昨年6月に死亡した。【福岡賢正】


<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初
10/17(火) 15:00配信 毎日新聞

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関西電力大飯原発の(手前から)1号機、2号機=福井県おおい町で2016年11月12日、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力が、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。東電の福島第1原発事故で国の安全基準が厳格化されてから、各電力会社で、運転期限を迎えた、発電能力が小規模な原発の廃炉が決まっている。大飯1、2号機は発電規模が大きく効率がよいとされる原発だが、補強や耐震化のコストが膨らみ、運転期間を延長しても採算がとれないと関電はみている。

 大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。震災後に廃炉が決まった原発は、福島第1原発以外に6基あり、大飯はそれらより発電能力は大きい。震災後は一度も稼働していない。

 政府は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の認可があれば、最長20年の延長を認めている。ただ、福島原発のような事故を防ぐため、新たな安全基準を13年に法制化。再稼働や運転延長には膨大な安全対策費が必要になった。

 大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に運転を開始。いずれも19年に40年の期限を迎える。大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭く入り組んだ構造で、配管などの補強工事が難しい。さらに周辺に活断層があって地震時の揺れの想定値が東日本大震災以降、段階的に引き上げられ、耐震化の工事費も膨らむことが予想される。【土屋渓、宇都宮裕一】


“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震
10/17(火) 11:11配信 西日本新聞

 熊本地震の発生から1年半が経過し、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」で暮らす被災者1万4226世帯のうち、市町村の支援組織「地域支え合いセンター」が一度も接触できていない世帯が776世帯(5・5%)に上ることが、熊本県内市町村への取材で分かった。みなし仮設は点在し、被災者が孤立しがちで、支援者から「今までと違うアプローチが必要」との指摘が上がる。

 熊本県内では、益城町や熊本市など18市町村が、昨年10月ごろから「地域支え合いセンター」を開設し、委託を受けた社会福祉協議会などが運営。職員らが仮設住宅やみなし仮設を巡回し、被災者の健康状態の把握や、生活再建に関する相談対応などに取り組む。

 職員による訪問や電話、文書による調査でいずれも応答がなかった776世帯の内訳は、熊本市690(8月末)▽益城町78▽大津町4▽嘉島町2▽菊陽町2(いずれも9月末)。賃貸物件が多く、みなし仮設の4分の3が集中する熊本市や、甚大な被害が出た益城町が多い。

文書を郵送、所在確認も検討
 仕事で不在だったり、よそに身を寄せていたりする例もあるとみられるが、詳細は不明。熊本市では高齢者の1人暮らしが36世帯含まれるという。県によると、みなし仮設では今年7月までに、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が40~80代の8人確認され、うち4人は未接触だった。

 益城町から業務を受託する支援団体「よか隊ネット熊本」は、週に1度は夜間に訪問するなどしているが、相談員の高木聡史さん(50)は「オートロックの訪問先も多く、生活実態が見えない」と話す。印を付けて返送するだけの文書を郵送し、所在確認することも検討している。


「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半
10/17(火) 10:06配信 西日本新聞

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犠牲者の自宅跡に花を手向ける住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震発生から1年半を迎えた。前震に続き震度7を2度観測した熊本県益城町や、同県南阿蘇村では遺族らが犠牲者に黙とうをささげ、復興へ誓いを新たにした。

【画像】熊本城石垣から400年前の人物画 地震による崩落で発見

 益城町の仮設住宅では、自宅の下敷きになり亡くなった村田恵祐さん=当時(84)=の家族や親族が遺影に手を合わせた。弟の武尚さん(72)は「遺族の面倒は自分が見るからと、いつも手を合わせています」と語った。南阿蘇村立野では、土砂崩れの犠牲になった夫妻の自宅跡に住民が献花。江藤俊雄区長(67)は「月日がたつのは早い。家がどこにあったかも分からん」と更地となった周囲を見回した。

 熊本地震の犠牲者は、関連死194人を含む249人に上る。


「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野
10/17(火) 9:57配信 西日本新聞

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九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊し住民が被災した現場などで調査を始めた九電社員=2016年5月撮影、南阿蘇村

 熊本地震で熊本県南阿蘇村立野の九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊して大量の水が流出し、土砂崩れで2人が死亡するなどした問題で、被災した9世帯と九電の補償交渉が難航している。全357世帯が長期避難世帯となった立野地区は今月末で認定が解除される予定だが、9世帯は生活再建の道筋を描けないままとなっている。

 住民側によると、今春に示された補償額は土地1平方メートル当たり7千円前後。九電は土地の買い取りを前提としており、被害に遭った建物の価値をほとんど評価していないことなどに住民の不満が根強いという。九電は「交渉内容は公表しない」としている。

 九電は昨年11月、専門家の検討結果を踏まえ過失を認めない方針を示す一方で「事実は重く受け止める」として補償交渉に入った。しかし「水の流出がなければ家は崩壊しなかった」とする住民側の認識とは開きが大きいまま。

 今年9月、今春の提示額の2割増しの補償額を示された住民は「九電は住み慣れた土地を手放すことを理解していない」と憤る。

 立野地区では8月に村中心部につながる阿蘇長陽大橋が復旧し、断水も解消。長期避難世帯が解除されれば居住も可能になるが、補償問題を抱える9世帯は交渉決着のめどが立たず、移転先探しなどにも踏み切れない。

 16日、犠牲になった住民2人の自宅跡に献花した江藤俊雄区長(67)は「前を向かないといけないが、長引く交渉に住民は疲弊している」と話した。


<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福
10/17(火) 8:19配信 毎日新聞

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大和晃さん(当時22歳)が遺体で見つかった現場近くを訪れ、花を手向けた大和さんの両親=熊本県南阿蘇村河陽で2017年10月16日、野呂賢治撮影

 昨年4月の熊本地震の本震から16日で1年半がたった。本震の死者は41人に上り、2日前の前震の9人を大きく上回る。熊本県内の犠牲者が出た現場にはこの日、遺族や地元住民らが訪れ、冥福を祈り、復興を誓った。

 南阿蘇村の崩落した阿蘇大橋付近には、熊本県阿蘇市の大和晃(ひかる)さん(当時22歳)の両親が訪れ、花を供えた。大和さんは本震後に行方不明となり、両親らの懸命な捜索の末、約4カ月後に橋の下流側で遺体が見つかった。本震で発生した土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 父卓也さん(59)は「あの日から1年半たった気はしない。もっと晃の声を聞き、もっと晃と話したかった」と語った。

 南阿蘇村立野の新所地区を襲った土砂崩れ現場では、犠牲になった片島信夫さん(当時69歳)と利栄子さん(同61歳)夫婦の自宅跡を地元の区長らが訪れ、黙とうした。区長の江藤俊雄さん(67)は「地震を忘れることはできない」と目を伏せた。【野呂賢治、杉山恵一】


東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言
10/17(火) 8:16配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で家族4人が死亡、行方不明となったのは宮城県名取市の災害対応に落ち度があったためだとして、遺族4人が市に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。この日は当時の佐々木一十郎(いそお)前市長らの証人尋問が行われた。

 市の防災計画で避難指示に責任を負っていた佐々木前市長は、震災当日の住民の情報収集について、「防災無線が唯一無二の手段ではない」と証言し、津波に関する情報は入手でき、避難が可能だったという見解を示した。

 また、当時津波の避難場所に指定されていた閖上公民館について、「防災担当職員内部では津波の時は避難所にしない」との認識があったと言及。しかし、実際は避難場所として呼び掛けていた。

 訴訟をめぐっては、遺族側は防災無線が故障して避難の呼び掛けが不十分だったと主張、市側は故障は想定外だったと反論している。


<熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場
10/16(月) 13:14配信 毎日新聞

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熊本地震の本震から1年半となり、土砂崩れで亡くなった片島さん夫婦の冥福を祈る江藤さん(右)と山内さん=熊本県南阿蘇村立野で2017年10月16日午前9時5分、杉山恵一撮影

 熊本地震の本震から1年半となった16日、熊本県南阿蘇村立野の新所集落を襲った土砂崩れ現場では、地元の住民らが犠牲となった夫婦の冥福を祈り、花を手向けた。

 昨年4月16日午前1時25分に本震が起き、新所集落の上に位置する九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」の貯水施設が決壊。推定約1万トンの水が流れだし、土砂崩れで片島信夫さん(当時69歳)と妻利栄子さん(同61歳)が亡くなった。

 新所区長の江藤俊雄さん(67)と本震当時の区長、山内博史さん(63)が、片島さん夫婦の自宅跡を訪ね、小さな石の祭壇に花をささげて黙とうした。江藤さんは「敷地に草が生えている光景を見ると月日のたつ早さを感じる。だが、地震を忘れることはできない。今日は2人に地区の復興状況を報告した」と話した。

 357世帯877人が住んでいた立野地区は、被災者生活支援法により長期避難地区に指定されているが、同村は指定解除を近く県に申請する。【杉山恵一】


「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう
10/16(月) 12:06配信 西日本新聞

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犠牲になった2人の自宅跡に献花して黙とうをささげる地区住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震から1年半を迎えた。熊本県南阿蘇村の立野地区では、土砂災害で犠牲になった片島信夫さん=当時(69)=と妻利栄子さん=同(61)=の自宅跡を地区住民が訪ね、黙とうをささげた。

 この集落では、山沿いにある九州電力黒川第1発電所の貯水槽が本震で壊れて大量の水が流出し、土砂災害で片島さん宅を含む9世帯が被災した。家屋は既に公費解体され、更地が広がっている。花を手向け、手を合わせた区長の江藤俊雄さん(67)は「無念さを忘れることはできない。復興にはまだ時間がかかるが、頑張って前を向いていかないといけない」と話した。

 立野地区は全357世帯が長期避難世帯に認定され、隣の大津町の仮設住宅などで避難生活を続けてきたが、地区と村中心部を結ぶ阿蘇長陽大橋の応急復旧などが進み、今月末に認定が解除される予定。


「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半
10/16(月) 9:43配信 西日本新聞

 熊本地震の被災地を中心に、平屋住宅への建て替え需要が急増している。熊本県内のメーカーによると、最大震度7を2度観測した同県益城町などで木造2階建て住宅の倒壊が目立ったことから、「1階建ての安心感」が支持されているという。被災者の二重ローンへの懸念も背景に、各社は低価格の平屋を前面に売り出している。

 熊本市の住宅メーカー、ファミリーステージの営業担当中鍋熊次朗さん(48)は「地震後、平屋需要が約2倍に増えた」と明かす。各社は平屋のモデルハウスを相次ぎ開発し新築内覧会を競って開催。同県八代市には九州初という平屋だけの住宅展示場も登場した。

 生活情報紙「リビング熊本」によると、昨年6月ごろから平屋関連の広告が増え「地震に強い家」「高品質、ローコスト」などの言葉が並ぶ。別の地元情報紙最新号は、全32ページに住宅関連広告が17件載っており、うち8件が平屋の宣伝だった。

 ジブンハウス熊本中央店(熊本市)で人気は、建物価格が1千万円前後の平屋2LDK。耐震性だけでなく、少子高齢化や核家族化の影響もあり、部屋数の少ない物件が好まれる傾向があるという。同店の南隆一代表(35)は「被災地では新築の着工が本格化しており、平屋はこの先2年でさらに増える」。現在、約10組が着工待ちという。

 益城町の北村輝久男さん(72)は、築22年の木造2階建ての自宅が地震で全壊した。来年1月着工予定の新居を平屋にする理由を「2階建ては揺れがひどく怖かったから」と話した。


<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート
10/15(日) 8:30配信 毎日新聞

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち被害が大きかった阿蘇市や益城(ましき)町など5市町の首長が、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消まで「あと2年以上かかる」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。熊本地震の仮設入居期間は今月6日の閣議決定で1年延長されたため、1年半後の2019年4月以降に順次期限を迎えるが、今後さらに延長を求める自治体も出そうだ。

 熊本地震は14日で発生から1年半を迎えた。県によると、住宅被害は、全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅やみなし仮設住宅への避難者は9月末現在で4万4986人に上る。災害救助法は入居期限を原則2年以内と定めるが、政府は仮設退去後の住まいとなる災害公営住宅(復興住宅)の建設の遅れなどを理由に熊本地震の仮設入居期限の1年延長を閣議決定した。

 アンケートは8月に21市町村にメール送信し、今月6日に回答が出そろった。仮設とみなし仮設について「(原則の)2年以内に避難解消できるか」と聞いたところ「できる」は2人。「難しい」は19人に上り、地震発生から1年での同様アンケートの回答(13人)より6人増え、この半年間で解消の見通しが厳しくなったことがうかがえた。

 「難しい」の19人に必要な入居期間を聞くと「(回答時から)あと1年前後必要」が6人、仮設住宅入居からほぼ3年となる「19年夏ごろまでかかる」が4人いて、これらの自治体は期間延長後の入居期限内での解消を目指す。一方で阿蘇市、益城、大津、玉東、氷川町の首長5人は「あと2年以上かかる」と回答。残る4人は「未定」などとした。

 また21市町村のうち、12市町村が復興住宅の建設を計画しているが、6市町村が用地確保の難しさなどを理由に「(建設が)想定より遅れている」と答えた。

 塩崎賢明・立命館大特別招聘(しょうへい)教授(都市計画)は「2年間で全員が新たな住まいを見つけるのは難しく、原則2年の入居期間自体が実態と合っていない。1年ごとの延長も被災者の心理的なストレスにつながる。国は期限を撤廃するか、もっと余裕のある期限を設定すべきだ」と指摘する。【中里顕、遠山和宏】


<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ
10/14(土) 17:15配信 毎日新聞

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最後の「大熊のナシ」を使ったケーキの販売へ準備するふたば未来学園高の生徒=福島県広野町下浅見川の同校で13日、乾達撮影

 福島第1原発事故で福島県大熊町から避難し、千葉県香取市でナシを栽培していた関本信行さんの「最後のナシ」を使ったケーキが15日、福島県広野町で開かれる国際フォーラムの会場で販売される。

 ナシが特産品だった大熊町は今も全町避難が続く。関本さんは「どこで作ってもうちのナシは大熊産」と古里の味を守り続けてきたが、8月に55歳で病気で亡くなった。知らせを聞いた福島県立ふたば未来学園高(広野町)の生徒が関本さんのナシを譲り受け、果肉入りケーキに仕立てた。

 ポスターには「あなたの思い出に残りたい」の文字。高校生たちが、関本さんの古里への思いをくるんで販売する。【乾達】


<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場
10/14(土) 10:50配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震の発生から14日で1年半になった。熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)が14日の前震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した熊本県益城(ましき)町の事故現場には、坂本さんをしのんで花を供える人の姿があった。

 被災時に一緒に下敷きになり、左脚の骨折による後遺症がある益城町の本村春子さん(58)。坂本さんは本村さんが勤めていた弁当店の店長だった。ブロック塀は本村さん宅と隣の病院の境界にあった。

 「暗闇の中、あっという間にブロック塀が落ちてきた。真横にいた店長のおかげで隙間(すきま)ができたが、店長がいなければ私は生きていなかったと思う」と涙ながらに話した。

 本村さんと坂本さんの母(60)は、約2メートルの高さの擁壁上に立てられたブロック塀について「危険な工作物であり、小規模な揺れでも倒壊することが予想できた」として、ブロック塀の所有者だった社会医療法人理事長を近く過失致死傷容疑で県警に告訴する意向。本村さんは「病院からは何の謝罪も説明もない。今後同じような事態が発生しないためにも責任の所在をはっきりさせたい」と話し、ビールと花を供えて手を合わせた。

 熊本県のまとめによると、県内の住宅被害は全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」への避難者は4万4986人(9月末現在)。【野呂賢治】


<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ
10/14(土) 7:00配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の遺族が、塀の所有者だった熊本県益城(ましき)町の社会医療法人理事長を過失致死容疑で熊本県警に告訴する方針を固めた。月内にも告訴する。熊本地震は14日で発生から1年半となるが、倒壊した工作物を巡って刑事責任を問うケースは初めて。

 遺族代理人の今村一彦弁護士は「ブロック塀は基礎工事がされておらず、倒壊が予見できた」と主張する。

 告訴状などによると、坂本さんは前震があった昨年4月14日夜、益城町内にある職場の同僚宅敷地内にいた。隣の病院との境界には、病院が高さ約2メートルのコンクリート擁壁の上に長さ約15・6メートル、高さ約2メートルのブロック塀を設置。そのブロック塀が崩れて下にいた坂本さんが死亡した。

 同僚の本村春子さん(58)も下敷きとなって左脚を粉砕骨折しており、告訴する意向。

 ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を受けて81年に「震度6強~7程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。日本建築学会は、高さ1メートル以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ1・2メートル以下を推奨している。

 病院側の説明や謝罪はないといい、坂本さんの母(60)は「息子の人生はこれからだった。ブロック塀の耐震化をよりしっかりして、悲しい思いをする遺族がでないようにしてほしい」と話す。

 社会医療法人は「ご冥福をお祈りする。大災害の中での事故という認識で、説明ができなかったのは情報が不足していたからだ」と話している。

 東日本大震災では東京都内の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故があり、構造設計担当者ら4人が書類送検され、うち1人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。1審は有罪だったが、控訴審は「担当者としての義務は尽くされている」として逆転無罪となり確定した。【野呂賢治】

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