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2017年10月10日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2258

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:神戸製鋼 原発関連でも改ざん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城、全体復旧には約20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国と東電に5億円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

神戸製鋼 原発関連でも改ざん
10/13(金) 22:31配信 ホウドウキョク

原発関連の製品でも、データの改ざんがあった。
神戸製鋼所は、グループ会社の「神鋼メタルプロダクツ」が、東京電力の福島第2原子力発電所に納品していた配管について、配管の寸法のデータを、実際には測定していないにもかかわらず、測定したように装っていたことを明らかにした。
東京電力によると、配管はまだ使用しておらず、原発の安全性に問題はないという。


仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半
10/13(金) 14:10配信 時事通信

 熊本地震は14日で発生から1年半となる。

 甚大な被害が出た熊本市や熊本県益城町では倒壊家屋の大半が撤去され、新たな住宅建設が進む。道路などのインフラも多くが復旧し観光業も回復に向かっているが、今も4万人以上が仮設住宅で暮らし、被災者の生活再建は思うように進んでいない。

 県によると、県内の仮設住宅などで生活する人は9月末時点で4万4413人。ピークだった5月末の4万7141人から大きく減っていない。各自治体は災害公営住宅約1000戸の整備を急ぐが、用地取得が難航。政府は、原則2年の仮設入居期限の1年延長を決めた。

 県内の震災犠牲者は、建物崩壊による圧死などの直接死50人に、避難生活での病気悪化などによる関連死を合わせると246人(10月13日時点)に上る。

 損壊家屋の処理は進み、県全体で8割以上が撤去された。更地には住宅などを建て直す動きが広がる。インフラでは、熊本市と阿蘇地域を結ぶ幹線道路の復旧が相次ぐ。復興需要を背景に、4~6月の県内宿泊客数は2015年同期比94.6%とおおむね地震前の水準に戻った。


熊本城、全体復旧には約20年
10/13(金) 11:50配信 ニュースイッチ

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修復中の熊本城天守閣

 熊本地震の発生から1年半がたとうとしているが、熊本城や阿蘇神社といった歴史的な建造物の復元は道半ばだ。文化的な価値を保護するため、解体・修復で慎重な作業が行われている。特に国の重要文化財(重文)の建物は部材を可能な限り利用して復元することが必要で時間や手間がかかる。熊本市や建設関係者は、早期復旧を願う地元の期待を受けながら着実に作業を進める方針だ。

 2016年4月に発生した熊本地震は、熊本城に大きな被害を与えた。国の重文である東十八間櫓などが倒壊。天守閣は瓦が崩れ落ち、城内の石垣はさまざまな箇所で崩落した。城内は現在もかなりの部分で立ち入り禁止になっており、周囲を1周すると、至る所に地震の爪痕が残っていることがわかる。

 熊本城には宇土櫓など13棟の重文があり、熊本城全域が特別史跡に指定されている。熊本市経済観光局・熊本城総合事務所の城戸秀一さんは「特別史跡は国宝に相当する価値の高いもの。可能な限り元の部材を使い再現する必要がある」と話す。

 熊本のシンボルである天守閣は、鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造、鉄骨造を組み合わせた構造だ。重文の指定を受けていないので、現在の技術や工法を使用できる。天守閣の修復作業は大林組が担当する。

制震を採用
力を入れているのが耐震補強だ。「ブレースなどを導入して補強し、安全性を高める」(城戸氏)。耐震補強の手法には建物自体を頑丈にする「耐震」や、建物に取り付けた装置や器具で地震のエネルギーを吸収する「制震」、建物と地面を免震装置で切り離す「免震」がある。天守閣では地震で杭と石垣にかかる力を考慮し、制震を採用する計画だ。

 熊本市は修復作業で現代的な技術として、3次元(3D)モデル技術のビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を取り入れた。図面と現物の測量から天守閣の3Dモデルを作製。城戸氏は「打ち合わせや、設備・配管の収まり具合を確認するのに便利」と評価する。

時間かかる石垣
 一方、復元に時間がかかるのは石垣だ。文化財のため、基本は地震前と同じ位置に同じ石を活用して石垣を構築する。崩落した石を集めて一つずつ番号付けして管理している。崩落を免れた石垣については、3次元レーザー測量で地震による変位状況を解析しているところだ。石垣の修復にどのような手法を使うかは大きな課題となる。文化財としての価値と安全確保の観点から検討する。

 熊本市は19年を目標に天守閣を元の姿に復元する方針。城全体では約20年かけて復旧させる考えだ。城戸氏は「市民の思いを踏まえながら安全重視で作業したい」と着実な作業の進展を目指している。
(文=編集委員・村山茂樹)


大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審
10/13(金) 11:29配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第6回口頭弁論が12日、仙台高裁(小川浩裁判長)であった。この日は当時の市教育委員会幹部ら2人の証人尋問が行われた。

 市内の学校の安全管理について、指導・助言する立場にあった当時の市教委学校教育課長は、各校が毎年提出する危機管理マニュアルのチェック体制について、「マニュアルの中身までは確認していなかった。地域の現状に応じて適切に作成するよう指導していた」と証言した。

 閉廷後に行われた会見で、遺族の一人、佐藤和隆さん(50)は「やるべきことをやれば(悲劇は)防げたと改めて感じた」と語った。


原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟
10/12(木) 19:16配信 時事通信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の設楽親所長は12日の定例記者会見で、原子力規制委員会が同原発6、7号機を新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承したことについて「(今後の審査に)継続してしっかり取り組む」と述べた。

 設楽所長は申請から4年余りを経た審査を振り返り、「やるべき基本設計を固めることができた」と述べた。審査はヤマ場を越え、今後は運転管理の基本的事項を定めた保安規定などが議論される。


遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁
10/12(木) 18:09配信 時事通信

 東日本大震災で両親を失ったおいの銀行口座から現金約6800万円を着服したなどとして業務上横領などの罪に問われた、叔父で未成年後見人だった無職島吉宏被告(42)=宮城県石巻市=について、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は10日付で被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役6年とした一、二審判決が確定する。


<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町
10/12(木) 9:11配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県富岡町本岡の農業、渡辺伸(のぼる)さん(57)の田んぼで9日、稲刈りがあった。2010年秋以来、7年ぶりとなる収穫に顔をほころばせた。

 渡辺さんは5月に稲作を再開し、避難中に町内に増えたイノシシに頭を悩ませつつも、県オリジナル品種「天のつぶ」を育ててきた。この日は、コンバインに乗り約6000平方メートルの田んぼで作業。「不安も大きかったが、実の付き方もよくて満足」と話した。

 収穫したコメは他の県産米と同じく、放射性物質の全量全袋検査を経た後、出荷される。【曽根田和久】


原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る
10/12(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)で8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は11日の定例会合で、原燃が長期間にわたって施設の巡視と点検を怠っていたとして保安規定違反に当たると判断した。ウラン濃縮工場(同県)でも排気ダクトの腐食が見つかり、平成4年の操業開始以来、点検が行われていなかったなどとして保安規定違反だと指摘した。

 原燃の工藤健二社長は定例会合に出席して謝罪。施設の総点検を行い、安全審査が終盤を迎えていた再処理工場の補正申請を先送りすることを表明した。

 規制委員からは、「安全確保上の問題が改善できないなら、しかるべき対応を取る」などと厳しい意見が出され、更田(ふけた)豊志委員長は、定例会見で「経営トップが表明した危機感を重くとらえ、点検が完遂されるか見守りたい」と述べた。


<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令
10/11(水) 21:09配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響で、原発から30キロ圏内に位置するゴルフ場が放射性物質に汚染され、コースの一部を閉鎖せざるを得なくなったとして、福島県南相馬市で「鹿島カントリー倶楽部(CC)」を経営する東京都内の会社が東京電力ホールディングス(東京都千代田区)を相手に約60億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約6億7000万円の支払いを命じた。

 水野有子裁判長は「使用できなくなったコースについては財産的損害が、使用を続けられているコースについても営業損害が認められる」と述べた。

 訴えていたのは、鹿島CCを経営する鹿島総業(港区)。判決によると、鹿島CCは原発事故後に緊急時避難準備区域に指定され、一時休業。約3カ月後に3コースのうち1コースを閉鎖して営業を再開したものの、利用客は大幅に減少した。

 判決は「売り上げや収益の減少は、原発事故による区域指定で一時的に営業できなくなったことや、それに伴うコースの荒廃、放射性物質による汚染や風評被害などに起因している」と認定した。

 ゴルフ場側は「ゴルフ場を除染しなければ元通りの営業ができない」として全敷地の除染費用の負担なども求めたが、判決は「被ばく線量は低い傾向にあり、ばらつきもある」などとして退けた。

 東電側は「判決内容を確認した上で、対応を検討する」としている。【近松仁太郎】


<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出
10/11(水) 18:53配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は11日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている2018年度上半期の完成は絶望的となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

 この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「(点検という)基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「(審査再開までには)時間がかかる」との見通しを示した。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、1997年の完成予定を23回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、16年に廃炉が決まった。日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。【鈴木理之】


原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」
10/11(水) 11:52配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は11日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が起こした訴訟で、福島地裁が国と東電に計約5億円の賠償を命じる判決を出したことについて「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと承知している」と述べた。今後の対応に関しては「関係省庁で判決内容を検討の上、対処方針を検討する」と述べるにとどめた。


<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入
10/11(水) 11:49配信 毎日新聞

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日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋に雨水が流入するトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会は11日、同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたとして、保安規定違反に当たると認定した。再処理工場は規制委による安全審査が最終盤を迎えていたが、同社は工場内の全設備の点検を優先するため、審査は大幅に遅れる見通しとなった。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要となる。これまでもトラブルが相次ぎ、1997年の完成予定を23回延期。現在は完成予定を2018年度上半期としているが、困難な状況となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入していることが発覚。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水が漏れたことが原因だったが、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と虚偽記載されていた。同社は「隣接する別の地下施設の点検結果だった」と釈明しているという。地下施設には9月にも雨水約110リットルが流入した。日本原燃は年内に全設備を点検し、規制委に報告した上で審査再開を求める方針。【鈴木理之】


再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃
10/11(水) 11:42配信 時事通信

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋内への雨水流入や換気用配管の腐食などが見つかった問題で、原子力規制委員会は11日、「巡視点検を長期間怠っていた」などとして、保安規定に違反すると認定した。

 規制委の会合に出席した同社の工藤健二社長は「安全上重要な施設の一部が長期間管理されていなかった」と謝罪。運転開始に向けた審査を進める上で必要な補正申請を当面行わない意向を表明した。審査は事実上ストップする。


原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」
10/11(水) 10:14配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、国と東電に対し、約2900人の被災者への損害賠償を命じた10日の福島地裁判決。開廷前から、原告や全国の同種訴訟原告団らが地裁周辺を行進し、「生業を返せ、地域を返せ」などと訴えていた。

 判決を受けて、原告団のある女性は「久しぶりにこんなにうれしい気持ちになった」と涙ぐんだ。

 判決後に開かれた原告側の報告集会には同種訴訟の原告団らも出席。千葉訴訟弁護団の滝沢信事務局長は、今回の判決を「極めてまっとうな、素直な、当たり前の判決」と評価した。


最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は…
10/11(水) 9:30配信 産経新聞

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福島第1原発構内に林立する汚染水タンク=5月、福島県大熊町(写真:産経新聞)

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の「実質合格」が迫っていた9月下旬、最悪のタイミングでエラーは起きた。原子力規制委員会が「あってはならない」と東電にくぎを刺してきた、福島第1原発の建屋内汚染水と、建屋周辺の地下水との「水位逆転」。汚染水が外に漏れ出す危険が放置されていたことが発覚し、柏崎刈羽原発の審査で「廃炉をやり遂げる」と誓った東電の信頼性が、最後の審査を前に再び揺らいだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「腹立たしい」と規制委員

 「この一件をもって、これまでの議論をひっくり返すものではないが…」

 10月4日の規制委定例会合。5人いる規制委員が「水位逆転」について初めて言及したのは、柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案が了承された直後だった。

 「水位については相当厳しく言ってきたのに、こういうことが起きたのは、腹立たしい部分がある」と述べたのは伴信彦委員だ。「東電にはこの問題を軽くとらえてほしくない。われわれは東電がどう対応していくか、そこに安全文化を見ていく必要があると思う」

 ■コントロールの「要」でミス

 何が起きたのか。

 東電が9月28日に明らかにしたのは、福島第1原発1~4号機周辺の地下水位を監視する水位計の設定に誤りがあったという事実だ。

 太平洋に面した福島第1原発は、山から海へ地下水が流れる地層の中に立っており、建屋内には多い時で1日400トンを超える地下水が流れ込んでいた。この水はそのまま汚染水となってたまり続けるため、東電は建屋周辺に井戸(サブドレン)を掘ってくみ上げたり、凍土遮水壁で1~4号機をぐるりと囲んで流入を防いだりとさまざまな対策を施してきた。その結果、最近の流入量は1日100トン~150トンにまで減っているとされる。

 ただ面倒なのは、地下水が減りすぎても問題が出ることだ。建屋周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている汚染水の水位より下がってしまうと、濃度の高い汚染水が中から外へ漏れ出す恐れがある。規制委はこの点を重視し、サブドレンのくみ上げ量をコントロールすることで、水位逆転が起きないよう指導していた。

 そのコントロールの要となる水位計の設定が間違っていたという。

 ■「しっかりしてくれよ」

 29日に東電は、設定ミスがあった6本のサブドレンのうちの1本で、水位逆転が5月17~21日に8回起きていたと発表した。地下水位は建屋内汚染水より約1メートル高く保つよう調整しているが、問題の1本では逆に2~19ミリ低い状態になっていたという。

 この問題でこれまで最も厳しく東電に管理を求めていたのは、福島第1原発の廃炉工程を監視する会合を仕切っていた更田豊志委員長だった。

 更田氏は柏崎刈羽原発6、7号機が「実質合格」となった後の定例会見で、水位計のミスについて「しっかりしてくれよ、はおっしゃる通り」と記者側の懸念を肯定した上で、「ミスはどうしてもある。ただ、今回のミスは(規制委が認可した)実施計画が想定していた範囲の中。ミス一つ一つを東電に厳しく指摘してきたし、今後も指摘をしていかなければならないが、今回の件をもって(原発運転の)実施主体の資格がないというのは議論の飛躍だろうと思っている」と、合否に影響しなかった理由を述べた。

 「ミスであることは事実であって、問題はこれが繰り返されるかどうか。高い頻度で繰り返されるなら、品質保証の問題に及んで引き締めをはかってもらわなければならない」

 東電はこの翌日、水位逆転による建屋からの汚染水漏出はなかったとする調査結果を発表した。実害はなかったが、単純ミスが深刻な事態を招きかねなかったことは間違いなく、それを「想定の範囲内」とした更田委員長の言葉に「軽さ」を感じたのは記者だけではなかったろう。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、福島第1原発事故を起こした東電を「特別な事業者」として厳しく接してきた。その規制委の「重さ」が、規制委発足から5年間の原子力の信頼回復を支えてきたといっても過言ではない。東電の安全への取り組みも、そして委員長交代など転機を迎えた規制委の在り方についても、私たちは注視する必要がある。


国と東電に5億円賠償命令
10/11(水) 8:26配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の被災者およそ3,800人が慰謝料などを求めた裁判で、福島地方裁判所は10日、国と東電の責任を認め、双方に賠償を命じた。
この裁判は、福島県と隣接する県の住民およそ3,800人が、1人あたり月5万5,000円の慰謝料などを、国と東京電力に求めていたもの。
10日の判決で、福島地裁は、「津波は予見でき、対策を講じていれば、原発事故を回避できた」として、国と東京電力の責任を認めた。
そのうえで、避難区域外の住人にも新たな賠償を認め、およそ2,900人に、あわせて5億円を支払うよう命じた。
国の責任については、判決が出された同様の2つの裁判で判断が分かれていた。


原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が損害賠償を求めた訴訟で、国と東電に計約5億円を賠償するよう命じた10日の福島地裁判決。約30の同種集団訴訟のうち、判決が出た前橋地裁と千葉地裁では国の責任をめぐる判断が割れていたが、福島地裁は「国が規制権限を行使しなかったことは違法」と判断した。平成14年に公表された「長期評価」と「結果回避可能性」が、判決内容を分ける形となった。

 各地の集団訴訟の主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の中間指針に基づく東電の賠償は妥当か-に絞られている。

 (1)の国の責任をめぐっては、9月の千葉地裁判決が国の責任を否定したのに対し、今回の福島地裁は3月の前橋地裁判決に続いて、国の責任を認めた。福島地裁が重要な根拠の一つとしたのが長期評価だ。

 政府の地震調査研究推進本部が14年7月に発表した長期評価について、国側は、専門家の間でも見解が分かれていたことから「確立した知見ではなかった」と主張していた。これに対し、福島地裁は長期評価と異なる考えを示した複数の論文などを検討。これらの見解によって「長期評価の信頼性が否定されるものではない」とした。

 その上で、長期評価に基づくシミュレーションを行っていれば、国は敷地を超える津波の到来を予見できたと認定。東電に津波対策を講じるよう求める規制権限を行使すべき「リミット」は、14年末だったとした。千葉地裁判決が長期評価を前提に認定した国の予見可能時期は「遅くとも18年まで」で、福島地裁は長期評価により重い信頼を置いたといえる。

 また福島地裁は、原告側が主張する津波対策を取れば「全電源喪失による事故を回避できた」と認定。対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」とした千葉地裁と正反対の結論を導いた。

 一方、原状回復請求については、原告の思いを「心情的に理解できる」としながらも、「民事訴訟として実現困難であり、不適法」として却下した。

 判決は原告の約7割を占める「自主的避難等対象区域」の該当者について、大人1人当たり16万円の賠償を認め、賠償対象区域外の原告も一部、1万円の賠償とするなど、約2900人に中間指針を超える賠償の上積みを認めた。

 ただ、認容額がわずかにとどまったほか、「ふるさと喪失慰謝料」も認められておらず、控訴審の判断が注目される。


原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 今回の訴訟を担当した金沢秀樹裁判長(48)は平成6年に任官し、職員総合研修所教官、東京地裁判事などを経て、27年4月から福島地家裁で部総括判事を務めている。

 汚職事件で有罪が確定した元福島県知事の佐藤栄佐久氏に支払われた退職金をめぐる訴訟では、同年6月、「有罪確定判決をもって、県が返納命令を発するのは相当」として、佐藤氏に退職金約7726万円の返還を命じた。

 今回の訴訟は、前任の裁判長の異動に伴い、同年3月から審理を担当。原告側の請求を受け、28年3月に福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。

 また、避難区域外の福島市についても、同年6月に仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。


原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」
10/11(水) 7:55配信
 「主張の一丁目一番地を完全に勝ち取った」

 福島第1原発事故で国と東電に賠償を命じた福島地裁判決後、原告団長の中島孝さん(61)は原告や支援者らの集会でマイクを握り、こう力を込めた。

 福島県相馬市でスーパー「ナカジマストア」を経営。震災後は市場の魚を買い集め、格安で販売した。大手店が休業する中、住民が連日詰めかけた。原発から44キロ。放射性物質への不安はあったが「この地とお客さんを見捨てられない」。相馬に残ると決めた。

 事故後、漁協は操業を停止。地元漁港の魚を売りにしていたナカジマストアは別の港に仕入れを頼らざるを得ず、増えたコストが経営を圧迫した。小規模事業者の組合長でもある中島さんの下には、同業者からも切実な声が集まった。「もう首をつるしかねえよ」

 事故が起きた平成23年から、組合員らと、東電に営業損害の補償を求めて交渉を試みたが、望んだ答えは得られず、25年3月に訴訟を提起。国と東電は「科学的根拠を欠く不安は賠償の対象とならない」と反論した。突き放されたように思え、怒りがこみ上げた。法廷には3度立ち「放射能を怖がるなといわれても無理。事故が先の見えない苦しみを生んだ」と訴えた。

 訴訟を通じ、子供を持つ母親や廃業寸前の畜産家など面識のなかった原告の苦悩も知った。「責任を放置する国の姿勢を改めさせたい。国が責任を取らないと同じ事故は繰り返される」

 判決は国と東電、双方の責任を認め、中島さんは原告席で仲間と固い握手を交わした。「判決を足がかりに闘いを進めたい」。今後は判決文を手に福島県内の自治体を訪れ、東電との交渉にあたっての支援を求める。


放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟
10/11(水) 7:03配信 時事通信

 「自然の恵みに囲まれ、年老いていきたかった」「泥にまみれて遊ぶ子や孫の成長を見守りたかった」。

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。事故から約6年7カ月。原告の意見陳述には、健康不安を抱える生活を強いられる被災者の心情が凝縮されていた。原告の約9割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。

 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、2歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。

 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。

 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。

 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。大半が帰還困難区域になった双葉町から避難した60代女性は意見陳述書に「中間貯蔵というが、最終処分場にされてしまうのではないか」とふるさとが汚染されたままになる不安をつづった。「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。


<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
10/10(火) 22:07配信 毎日新聞

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】


<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
10/10(火) 21:54配信 毎日新聞

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】


国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告
10/10(火) 21:10配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐって全国最大規模となった集団訴訟の判決。

 福島地裁は10日、前橋地裁に続いて国と東電の賠償責任を認めた。裁判では事故回避の責任とともに、放射線汚染を国や電力会社がどこまで責任を持って原状回復(放射線量低減)するのかも問われた。賠償責任を認めたことに「完全に勝ち取った」と喜ぶ声が上がったが、原状回復請求が却下されたことに原告は落胆した。

 「勝訴」「国・東電断罪」「被害救済広げる」。10日午後2時すぎ、福島地裁の正門前で弁護士が判決第一報の垂れ幕を掲げると、集まった原告らから割れんばかりの歓声と拍手が広がった。中には、タオルで涙をぬぐう人の姿も見られた。その後、弁護団が原状回復が却下されたことを伝えると、原告らからはため息の声が漏れた。

 判決後、福島市内で記者会見が行われた。原告団団長で福島県相馬市に住む中島孝さん(61)は、国の責任を認めなければ事故は再発するとの考えから「1丁目1番地の問題について完全に勝ち取った」と評価した。


<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
10/10(火) 20:15配信 毎日新聞

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴
10/10(火) 19:53配信 毎日新聞

 ◇集合住宅「キャナルタウンウェスト」 神戸地裁判決

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅で20年の入居期限が過ぎたとして、集合住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)の女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁は10日、市の主張を認めて女性に明け渡しなどを命じる判決を出した。女性は控訴する方針。

 市による退去期限通知の有効性が争点だった。女性は入居許可書交付の前の「入居決定」時に通知すべきだったと主張したが、山口浩司裁判長は「少なくとも入居許可時点で通知されれば、将来の退去時期を具体的に予測できる」などとし、市の訴えを認めた。

 借り上げ復興住宅では2016年2月以降、継続入居や転居猶予の要件を満たさず、期限後も退去しない住民を相手取り、神戸市と兵庫県西宮市が民事訴訟を相次いで起こした。

 神戸市はキャナルタウンウェストの住人7人を提訴。分離して審理が進み、この日が初の判決だった。今後、適用法令や借り上げ期間の通知の有無など、個々の事情ごとに司法判断が下される。

 判決について佐伯雄三弁護団長は、不当な判決だと批判。女性は弁護団を通じて「裁判所に『部屋を出て行け』と言われたが、どこに行けばよいのか」とコメントした。神戸市は「妥当な判決。今後もすべての入居者に丁寧できめ細かい対応を行っていきたい」とのコメントを出した。【小槌大介、井上元宏】


「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟
10/10(火) 19:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、国の責任を認めた福島地裁判決を受け、群馬県内の避難者が起こした同種訴訟の弁護団の関夕三郎事務局長は10日、「福島は全国で展開している訴訟の総本山。国の責任を認めた意義は極めて重い」とのコメントを出した。

 3月の前橋地裁判決も国の責任を認定した。

 コメントでは「損害の評価に課題は残る」と指摘する一方、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決に触れ、「福島判決は国と東電の怠慢という不正義を明確にした」と評価した。


復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁
10/10(火) 18:32配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が20年の期限で借り上げた復興住宅をめぐり、期間が満了したとして、市が入居女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は10日、市の訴えを認め部屋を明け渡すよう命じる判決を言い渡した。

 借り上げ復興住宅からの退去をめぐっては兵庫県内で5件の訴訟があり、初の判決。女性側は控訴する方針。

 判決によると、神戸市は2016年10月末を期限に都市再生機構(UR)から住宅を借り上げた。市は02年8月、入居許可書に借り上げ期間を記載して女性に交付。公営住宅法は入居決定の際、期間満了時の明け渡しを通知しなければならないと定めているが、判決は入居許可書が通知に当たり、同法に基づく明け渡し請求ができると判断した。

 女性側は、市の通知時期は遅いなどと主張したが、退けられた。記者会見した佐伯雄三弁護団長は「(通知を見ての入居辞退は)とても無理な時期だ」と批判した。一方、久元喜造神戸市長は「主張が認められ妥当な判決」とコメントした。


防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
10/10(火) 18:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。


東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け
10/10(火) 16:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、福島地裁が国と東電に賠償命令を出した判決について、東京電力は10日、「今後判決内容を精査し、対応を検討してまいります」などとするコメントを発表した。


<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
10/10(火) 14:31配信 毎日新聞

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。

 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる
10/10(火) 14:29配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、10日の福島地裁判決は「国は敷地を超える津波の到来を予見可能だった。平成14年末までに規制権限を行使していれば事故は回避できた」と判断。

 国の責任の範囲を「東電の負う責任の2分の1」とし、国と東電に計約5億円の支払いを命じた。


<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決
10/10(火) 14:24配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】


原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
10/10(火) 14:17配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。


国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
10/10(火) 14:13配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約3800人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約160億円を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。

 金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは却下した。

 全国に約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国の責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。

 金沢裁判長は、2002年7月に政府機関が公表した地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国はこれに基づき敷地高を超える津波を予見できたと判断。安全性確保を命じていれば事故は防げたとし、「02年末までに規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と述べた。

 その上で、原告の7割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針(8万円)を超える16万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも1万円を認めた一方、960人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。

 国の賠償責任は「原子力事業者を監督する2次的なものにとどまる」と指摘。責任の範囲は東電の2分の1と認定し、賠償額は約2億5000万円とした。

 原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。

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