« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・243 »

2017年10月27日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

7番目の記事
8番目の記事
9番目の記事
10番目の記事
11番目の記事
12番目の記事

リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。


<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備
11/8(水) 21:12配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一】フィリピンのロレンザーナ国防相は8日、南沙(英語名・スプラトリー)諸島で実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島で、来年1月にも島の施設整備を始めると明らかにした。フィリピンメディアが伝えた。実効支配強化のため4月に計画を決定したが、天候悪化や契約交渉が長引き着工が遅れていた。

 10日からフィリピンで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、南シナ海での紛争防止に向けたASEANと中国による「行動規範」の枠組みが確認される。このタイミングでの比国防相の発言に中国は反発を強めそうだ。

 ただ、ロレンザーナ氏によると、パグアサ島そばの砂州に構築物を設置する計画については、ドゥテルテ大統領の指示により中断しているという。

 ロレンザーナ氏は、パグアサ島周辺の天候が安定する1~5月、まず船を岸にあげる傾斜路の建設に取りかかる方針を示した。

 フィリピンは南沙諸島で10の島や岩礁を実効支配する。パグアサ島には100人以上が暮らし、軍も駐留する。滑走路もあるが古く、フィリピンは島の施設整備を進めると表明していた。

 ドゥテルテ大統領は中国との領有権争いを棚上げしたが、実効支配している場所は支配強化を表明している。


日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?
11/8(水) 19:38配信 ニューズウィーク日本版

281
歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府

トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策と日米同盟は大きな転機を迎えている
(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

■F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。

返り咲いた日米同盟
横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

■対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見物だ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えた。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。

好意を裏切った中国
同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進すると言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけない、という危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

■対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認
11/8(水) 5:14配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、オーストラリアのビショップ外相と夕食を共にしながら会談した。

 両氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」に関し、アジアからアフリカに至る地域の海洋安全保障をめぐって連携していくことで一致した。

 また、北朝鮮情勢について緊密に協調し、日本人拉致問題などの解決に向けて協力することを確認した。


ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認
11/7(火) 22:38配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相とダナンで会談した。

 ミン氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」を支持する意向を示し、河野氏は謝意を伝えた。両外相は、日本からの新造巡視船の供与などを通じ、海洋安全保障分野での協力を強化することを確認した。

 北朝鮮情勢に関し、河野氏は国連安保理決議に基づく制裁措置の履行を徹底する段階だと強調。ミン氏は、ベトナムとして決議を順守する考えを示した。

 河野氏はこの後、タイのドン外相と会談。ドン氏もインド太平洋戦略を支持する方針を伝えた。


日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

237
首脳会談に臨むトランプ米大統領(左手前から3人目)と安倍晋三首相(右側中央)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・彩鸞の間(代表撮影)(写真:産経新聞)

 トランプ米大統領による初のアジア5カ国歴訪の幕を開いた日本訪問は、「北朝鮮」「貿易不均衡是正」と並ぶ今回の歴訪の重要テーマである「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国が日本とともに主導的役割を果たしていくことを確認し、トランプ政権が目指すアジア政策の方向性を明確に打ち出す機会となった。

 今回のいわゆる「インド太平洋戦略」が元来、日本政府の発案である事実は、ワシントンで日米関係に携わる専門家などの間でも広く浸透しつつある。

 その上でトランプ政権が今回、日本に同調する形でこの戦略を推進する姿勢を打ち出したのは、日本の開国を促したペリー米海軍提督の浦賀来航や、19世紀末~20世紀初頭に活躍した米歴史家、アルフレッド・セイヤー・マハンによる一連の海洋戦略論にみられるように、太平洋やインド洋の海洋国家同士による自由で開かれた通商圏の確立は、米国の歴史的なアジア戦略の根幹でもあるためだ。

 その中で今回、トランプ氏が日本を最初の訪問国に選んだ背景には、米国が「地域の安全と安定に向けた礎石」(ホワイトハウス高官)と位置づける日本との強固な連携の下でこの戦略を推し進めていく姿勢を印象づけ、この先に控えるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジアサミット(EAS)の場で日米が主導して議論を展開していく思惑が込められている。

 トランプ氏は一方、6日に日米企業トップを前に行った演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「正しい答えではない」と述べ、復帰の意思はないことを強調した。

 また、アジア情勢に詳しい日米関係筋は「インド太平洋戦略は中国の『一帯一路構想』の対立概念ではない」と指摘する。

 しかし、米国によるTPP離脱を奇貨として中国が経済圏の拡大を図っているのは明白な事実であり、アジア太平洋での米国の影響力回復は急務だ。2国間の「自由で公平、互恵的な貿易」を唱えるトランプ政権が、今回の戦略でこうした課題をどう克服していくのか、具体的な道筋は必ずしも明確でない。

 「中国は、今回の戦略はオバマ前政権の『アジア回帰』と大して変わらないとみている」(関係筋)との指摘も出る中、今後の戦略をどう実質的な成果に結びつけるのか、日米首脳の出方が注視される。(黒瀬悦成)


中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
11/7(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

994
触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。

 事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。

那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」

 藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。

「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」(藤村氏)

 経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。

 下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。

「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」(藤村氏)

 沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認
11/6(月) 21:49配信 毎日新聞

 ◇トランプ大統領「貿易赤字の是正を」

 安倍晋三首相は6日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。

 両首脳は6日、迎賓館で昼食を交えた会談を約70分間行った後、首脳会談を約35分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。

 会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。

 首相は会談で、北朝鮮に対して7日に銀行など35の団体・個人の資産凍結を実施する追加の経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は8日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。

 会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。

 また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。

 両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。【高山祐、梅田啓祐】


安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認
11/6(月) 16:10配信 産経新聞

213
安倍晋三首相(手前)との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領=6日午前、東京・元赤坂の迎賓館(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は6日午後の共同記者会見で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。

 首相は「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化は地域の平和と繁栄とって死活的に重要だ」と指摘し、「揺るぎない日米同盟のもとトランプ大統領とともに手を携え、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たす」と強調した。


<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ
11/6(月) 13:02配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し圧力を強化し、政策変更を迫る方針を確認。通商問題も協議する。終了後、共同記者会見し、成果を発表する。

 首脳会談は迎賓館でのワーキングランチから始まった。冒頭で首相は「北朝鮮の問題をはじめ、世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい」と表明。トランプ氏は「北朝鮮、貿易問題、軍事的な課題について話すことがある」と述べた。

 会談で両首脳は北朝鮮への圧力を「最大限まで高める」ことで一致する。首相は、日本の独自制裁の対象を拡大する方針をトランプ氏に伝えるとみられる。トランプ氏は北朝鮮のテロ支援国家への再指定を議題にする可能性がある。

 日米自由貿易協定(FTA)交渉に関しては今後、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による経済対話で議論する方向だ。対日貿易赤字削減を目指すトランプ氏が会談でどう言及するかが焦点になる。

 共同記者会見では、両首脳は緊密な日米関係を強調し、法の支配に基づく海洋秩序を重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有を表明する見込みだ。日米両政府は共同声明は発表しない構えだが、会談の成果文書をまとめる調整をしている。

 トランプ氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや拉致被害者家族らとの面会も予定している。【竹内望】


北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談
11/6(月) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談する。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認するほか、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議する。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

 両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨む。この後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

 安倍首相は6日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。そして日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

 午後に行われる首脳会談について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北の政策を変えさせるためにどのようにすべきか率直に首脳間で議論したい」と述べた。また、5日の両首脳間の交流については「首脳間の友情と信頼関係を深め、内外に示すことができた」と語った。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は今年1月のトランプ氏の大統領就任以来、5回目となる。

 両首脳は5日も、埼玉県内のゴルフ場で2人で昼食を取りながら北朝鮮情勢などについて協議したほか、ゴルフのプレー中も意見交換した。


北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談
11/6(月) 5:30配信 時事通信

198
ワーキングランチに臨む安倍晋三首相(左から3人目)と米国のトランプ大統領(右から4人目)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・和風別館

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。軍事、経済両面で台頭する中国をにらみ、「インド太平洋戦略」の推進で合意する見通しだ。通商問題も焦点の一つで、大統領が日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始を迫る可能性もある。

 首相はワーキングランチの冒頭、「日米同盟はアジア太平洋地域、世界の平和と安定の礎だ。日米同盟をさらに確固たるものにしたい」と表明。大統領は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことになる」と指摘。会談で「貿易の不均衡な状況について是正することを確信している」と述べた。


カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが3日、分かった。記念日制定を目指す動きは、同州に隣接するオンタリオ州議会でも動議が採択されたばかり。今年は南京事件から80年にあたることから、記念日制定を目指す動きが激しくなっている。

                  ◇

 中国国営新華社通信によると、マニトバ州議会の法案を提出したフィリピン系の女性議員は「マニトバ州にいる多くの中国系住民の中には、親族に南京大虐殺の犠牲者がいる人も少なくない。記念日の制定は犠牲者を追悼し、歴史の教訓を学び、悲劇を繰り返さないためだ」と語っている。

 カナダの州議会は、3段階の審議を行う「三読会制」を取り、法案は本会議での一読会と二読会、委員会審査、本会議での三読会の後、州総督の署名を経て州法として発効する。マニトバ州議会は10月26日に記念日制定の法案について二読会を終えたという。

 一方、オンタリオ州では同じ日に同趣旨の記念日制定を定める動議が州議会で採択された。当初は昨年12月に法案として提出され、法案は二読会まで進んだが、委員会で審議されない状況が続いていた。法案を提出した中国系のスー・ウォン議員が業を煮やし、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされる。

 河野太郎外相は「(法的拘束力がない)動議に格下げになった」との認識を示しているが、ウォン議員は「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語っており、法案の可決になお意欲をみせる。

 7月にオンタリオ州の状況を視察した自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めている。

 オンタリオ州では、10月28日には州都トロントで、中国系団体などが「南京大虐殺文物資料展」を開催しており、南京陥落80周年を前に中国と無関係の第三国で日本をおとしめる運動が活発化している。


日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か
11/4(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

994
触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
「知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい」

 9月4日、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持ち上げたのは北京からやってきた友連会の一行4名だった。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。

 就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から3年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。

 翁長氏は、訪問団に対して、「しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい」と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣装の「紅型」を、中国側が「掛け軸」と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。

 これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる「ハーリー」と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。

 だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。

 本部は北京で設立は1984年。当時の最高実力者・トウ小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。

 4人いる副会長の一人にトウ小平の三女・トウ榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊OBとのパイプを構築してきたことで知られる。

 友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。

「1990年代や2000年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい」

 友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、筆者は、過去に取材したことがある。

 それは2012年8月、東京都の石原慎太郎知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。

 その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として清華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。

 当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。

「石原都知事が尖閣の購入を表明した直後に、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました」

 このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、「沖縄の〈万国津梁の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」という文書である。

 A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で「漁業資源管理公園」や「国際観光拠点」として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの“処方箋”によって「中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される」ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。

 友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした疑念について、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。(中国と沖縄は)歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」(沖縄県庁知事公室広報課)との回答を得た。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か
11/2(木) 20:47配信 毎日新聞

 ◇アジア歴訪通じて 中国に対抗の狙い

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領はアジア歴訪を通じ、「インド太平洋戦略」を米国の新たなアジア戦略として示すとみられる。日米同盟にインドやオーストラリアなどを加えた枠組みによる経済・安全保障戦略で、地域の覇権を狙う中国に対抗する意味合いがある。6日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、日米共通の外交戦略として確認する見通しだ。

 「トランプ大統領と安倍首相は、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性で一致した」。先月30日の日米首脳電話協議後にホワイトハウスが発表した声明で、合意事項の最初に盛り込まれたのが「インド太平洋」に関する部分だった。10日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でのトランプ氏の演説でもキーワードになるとみられる。

 自由で開かれたインド太平洋戦略は、昨年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で安倍首相が提唱。インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配を重視した「秩序」を構築し、アジアとアフリカの両大陸の連結性を高め繁栄を目指すというものだ。米政府も今夏以降、この戦略を提唱している。

 狙いは、南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げるなど、地域での影響力拡大と主導権確保を狙う中国へのけん制だ。トランプ政権は発足直後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を宣言し、アジア戦略の足がかりを自ら手放した。その間隙(かんげき)を突くように中国が勢力を拡大するのを、新たな枠組みによって封じ込めたいという思惑がある。

 ティラーソン米国務長官は先月18日、ワシントン市内での演説で、インドを「平和と繁栄の価値観を共有するパートナー」と持ち上げる一方、「中国は無責任な行動により、法の支配や国家主権に基づいた国際秩序を脅かしている」と指摘。「インド太平洋を略奪経済の海にしてはならない」とまで述べ、中国への対抗心を隠そうとしなかった。

 日本は「インドの役割が重要になることは日米共通の認識だ」(佐々江賢一郎駐米大使)と歓迎。逆に中国側は「(インド太平洋戦略の)目的が中国の封じ込めであるなら、どの国の利益にもならないだろう」(崔天凱駐米大使)と警戒感をあらわにしている。


安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗
11/2(木) 20:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。

 インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。


トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか
11/2(木) 19:43配信 ニューズウィーク日本版

アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない
ドナルド・トランプ米大統領が11月5~14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

■習近平の軍国主義的発言が幸いする?

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定(TPP)からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。トウ小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

「一帯一路」は警戒レベル
トランプ政権がTPPから離脱したのと対照的に、習は中国政府が主導する「一帯一路」構想の推進を約束した。一帯一路構想は、アジア、中国、欧州を高速鉄道などのインフラでつなぎ、交易を盛んにすることを目指している。中国がどれほど気前の良い条件を提示したのかは不明だが、東南アジアから中東にいたるまで、多くの国がすでに参加の意思を表明している。計画は着々と実現しており、警戒が必要になってきた。

第二次大戦後、ヨーロッパ諸国の戦後復興のためにアメリカが行った大規模な援助計画マーシャル・プランは無償援助が中心だったが、一帯一路構想で中国から借りる資金には返済義務がある。しかも中国は、建設工事を請け負うのは中国企業ではならないなど、厳しい条件を課している。これらの条件に難色を示したタイ政府などは、同意するまで一帯一路の国際首脳会議に招待してもらえなかった。また一帯一路は交易だけでなく中国海軍の軍事インフラの改善にもつなげる二重の狙いがある。そうなれば、インド、アメリカ、日本がインド洋を航行しにくくなる恐れがある。

オーストラリアやシンガポールは、中国に対する批判を鈍らせようとする中国の動きに気付いている。オーストラリア政府は、中国が自国の企業を使ってオーストラリアの政党に巨額の政治献金を行い、影響力を及ぼそうとしてきた証拠を握っている。シンガポールでも、近年やってきた中国政府と似たような口をきく中国からの移民が、シンガポールにある中国系住民の各種団体であっという間に影響力を持つようになり、政府与党が調査を始めている。アジア太平洋地域の情報機関は、ニュージーランドで9月に実施された総選挙にも、中国が介入した可能性があると睨んでいる。選挙の結果、TPPの旗振り役だった与党国民党が下野し、TPPに批判的な最大野党労働党を中心とする連立政権が誕生した。この地域では、同様のエピソードが続出している。

■「海洋民主主義」で中国を牽制せよ

多くの小国が中国の圧力に屈する姿には落胆するが、アジアの大国は、中国の影響力拡大に対抗している。日本、インド、オーストラリアは、「海洋民主主義」と称した独自戦略を掲げ、相互の連携を強めている。ベトナムは2000年以上にわたり、中国の侵略に立ち向かい、今も領土を守っている。

インドネシアは国土があまりに広大なうえ、国民の間に中国に対する警戒感もあるため、中国が影響力を行き渡らせるのは無理だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、こうした力関係を念頭に、米シンクタンク戦略国際問題研究所で10月に行った演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。自由経済や民主主義といった共通の価値観を持つインドやオーストラリアとも連携し、海洋権益の拡大を図る中国を牽制(けんせい)する。恐らくトランプもアジア歴訪中の演説で、その重要性を強調するだろう。

韓国は米中間の「スイング・ステート」
この戦略は、海洋を軍事・経済の両面から支配することの重要性を唱えた19世紀の海洋史家マハンの理論に基づいており、ここには数々の利点がある。なかでもアメリカにとって有利なのは、中国の影響力拡大を警戒するアジアの同盟諸国が、パワーバランスを保つために自ずと中国から距離を置くようになることだ。

一方で、疑問もある。アメリカ自身が「自由で開かれた貿易ルール」を拒んでおきながら、自由で開かれたインド太平洋戦略は成り立つのか、という疑問だ。

この戦略は、韓国を微妙な立場に追いやることにもなる。各種世論調査によれば、米軍による韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対して中国で起きている韓国叩きに対し、韓国人は危機感を抱いている。北京では、韓国製品の不買運動も起きた。だが韓国政府は、日本、オーストラリア、インドと比べると、中国政府と真っ向から対立することに及び腰だ(韓国は他の3カ国と比べて、中国の海洋進出にまつわる対立も少ない)。

■北朝鮮問題で韓国に何を言うか

トランプと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関係も微妙だ。韓国政府はトランプを国賓として迎えるが、トランプは北朝鮮について何を言い出すのか、来る途中にも予期せぬツイートを投稿するのではないか、と気を揉んでいる。

アメリカは北朝鮮に対して軍事的な選択肢を行使する準備ができていると表明することは、絶対に必要だ。北朝鮮の核攻撃を阻止するためなら、先制攻撃も辞さないと言ったのもそうだ。だが、もし外交努力が失敗すれば、アメリカは北朝鮮を先制攻撃する用意があると主張したトランプの発言は、中国の支持を得られなかったばかりか、韓国を余計に警戒させた。韓国はアジアの中で、アメリカと中国の間を揺れ動く「スイング・ステート(激戦州)」になるかもしれず、トランプには韓国の支持を失う余裕などない。

ビル・クリントン元大統領やオバマなど、歴代のポピュリスト大統領たちは、大統領選中の自分の発言に対するアジア諸国の反応を見極めてから、初めて現実的なアジア戦略を描いた。トランプは人の話を聞くのが苦手だが、今回のアジア歴訪で最も重要なことは、アジアの声に耳を傾けることだ。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所日本部長)


中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖
11/2(木) 11:49配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10月5日以来で、今年26回目。

 政府は官邸の危機管理センターの「情報連絡室」を「官邸対策室」に格上げし、情報収集と警戒に当たった。


中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒
11/1(水) 20:29配信 ニューズウィーク日本版

990
今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機

グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている
米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

■米中間に火花

ダンフォースはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。

グアム・キラーが飛んでくる?
トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

(翻訳:河原里香)


駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制
10/31(火) 10:16配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】中国の崔天凱駐米大使は30日、ワシントンの中国大使館でトランプ大統領による11月8日からの中国訪問を含む初のアジア歴訪を前に記者会見した。

 崔氏は、ティラーソン国務長官や政権高官が日米やインド、オーストラリアとの関係を強化する新たな「インド洋・太平洋戦略」を打ち出しているのに対し、「中国の封じ込めを意図しているのであれば、どの国の利益にもならない」と警告した。

 その上で、南シナ海の領有権問題など、域内諸国で解決に向け取り組んでいる課題に米国は「干渉」するべきでないと主張した。

 トランプ氏の訪中については、世界1位と2位の経済大国の米中が協力関係を強化させる「歴史的な機会」になると強調。トランプ氏を国賓として迎え、儀仗兵や公式晩餐会でもてなすと明らかにした。

 米中の貿易不均衡に関しては、経済改革を通じて対米黒字の解消に努めていると指摘し、貿易不均衡の是正を強く主張しているトランプ氏を牽制した。

 一方、ティラーソン国務長官が10月中旬、ワシントン市内での講演で「中国が周辺国に略奪的な貿易や経済行為を行っている」と述べたことに対しては、「鏡を見て自分のことを言っているのではないか」と反論した。

 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を確実に履行しているとしつつ、「緊張を高めれば解決は難しくなる」と述べ、対話による解決を主張した。


竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に「関心がある」と答えた人は59・3%で、前回調査(平成26年11月)の66・9%から7・6ポイント低下した。また、尖閣諸島に関心があるとの回答は62・2%で、前回調査から12・3ポイントも減少した。

 竹島に関心がない理由は「自分の生活に影響がない」が64・7%で最多。「知る機会、考える機会がなかった」は31・4%だった。

 内閣官房領土・主権対策企画調整室は「自分たちに身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていく」と話している。


尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査
10/27(金) 17:05配信 時事通信

 内閣府は27日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果を発表した。

 尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は2014年の前回調査と比べ12.3ポイント減の62.2%。竹島についても7.6ポイント減の59.3%だった。関心がない理由については、いずれの調査も「自分の生活にあまり影響がないから」との回答がトップだった。

 13年に開始した両調査は今回で3回目。尖閣は8月3~13日、竹島は7月13~23日、ともに全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率はそれぞれ59.0%、59.7%だった。

 尖閣諸島を「知っていた」は前回比1ポイント減の91.3%。知っていた内容について複数回答で尋ねると、「中国公船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返している」「日本政府が中国に抗議している」がそれぞれ前回と比べ9ポイント近く減少し、約70%だった。


尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 
10/27(金) 14:21配信 産経新聞

 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度(そんたく)した可能性は否定しない」。民主党(現民進党)政権時代の平成22年10月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。

 忖度-。この言葉を聞くと、検察担当として取材した7年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から1カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。

 海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで5日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。

 次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員4人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。

 法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。

 とはいえ、時の政権(菅直人内閣)が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に(検事総長への)指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。

 不起訴(起訴猶予)という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された2カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。

 あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々(しょうしょう)たる7年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。(大竹直樹)


動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官
10/27(金) 13:21配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」を制定する動議を可決したことに関し、「わが国政府の立場と全く相いれない。日中両政府が関係改善のために努力している中、かかる動きは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を示した。

 菅長官は「動議の採択がアジア系コミュニティーをはじめとする多様な地域社会の分断につながる恐れがある。こうしたことが二度とないよう注視して取り組みたい」と語った。

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・243 »

ニュース」カテゴリの記事

侵略・支配・抑圧」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65986288

この記事へのトラックバック一覧です: 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13:

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・243 »

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30