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2017年9月

2017年9月30日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・225

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん両親がビデオメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、舞鶴でイージス艦を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる
10/2(月) 11:12配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)が2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日午前、当地の高等裁判所で始まった。両被告は起訴内容を否認。検察側が申請した証人の尋問も行われる見通し。

 高等裁判所の建物には午前8時(日本時間同9時)ごろ、フオン被告に続きアイシャ被告が、それぞれ女性警察官に両腕を抱えられ、防弾チョッキ姿で足早に入っていった。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図になっている。

 公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が行われる。その後、弁護側も別途、証人を申請し、年明けにも尋問が行われる見通し。判決が言い渡されるのは来年以降とみられる。


めぐみさん両親がビデオメッセージ
10/2(月) 9:57配信 ホウドウキョク

拉致被害者・横田 めぐみさんの両親が住む神奈川・川崎市で、家族を支援する集会が開かれたが、横田夫妻は初めて欠席し、ビデオメッセージでメッセージを寄せた。
集会には毎年、めぐみさんの父・滋さん(84)と母・早紀江さん(81)が出席していたが、10回目となる2017年は、体調不良で、2人が初めて欠席した。
ビデオメッセージを寄せた早紀江さんは、「わたしたちも、いつ倒れるかわからないなと思いながら頑張っている」と、被害者家族が高齢化する中で、拉致問題の早期解決をあらためて訴えた。


それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由
10/2(月) 9:15配信 プレジデントオンライン

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。国際社会は制裁強化に動いているが、隣国・韓国は様子が異なる。9月21日には北朝鮮に対し800万ドル相当の「人道支援」を行うと発表。過去の経済支援が核・ミサイル開発に流用されているにもかかわらず、なぜ韓国はまたカネを渡すのか。その背景を読み解くには、韓国政治の歴史を知る必要がある――。■だまされても続く「太陽政策」

 北朝鮮が6度目の核実験を行い、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択してから10日後の2017年9月21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮に800万米ドル相当の「人道支援」を行う決定を下しました。折しもニューヨークでは、日米韓3カ国の首脳会談が開かれており、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相は、「今それをする時期か」と、慎重な対応を要請したと報じられています。

 文政権の決定は、典型的な「太陽政策」といえます。イソップ寓話(ぐうわ)の『北風と太陽』から名を取った「太陽政策」とは、北朝鮮に対し、北風(圧力)ではなく、太陽(支援)によって臨もうとする韓国の政策です。最初に、「太陽政策」を打ち出したのは金大中(キム・デジュン)大統領(在任1998年~2003年)で、その後は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(在任2003年~2008年)に引き継がれました。

 金大中、盧武鉉の両大統領は「太陽政策」に基づき、和解と巨額の経済支援(裏金による秘密支援も含まれます)を進めました。しかしこの政策は、北朝鮮が核兵器を保有するに至るという最悪の結果を招き、韓国国内はもちろん、国外の識者からも批判を浴びました。いわば韓国は北朝鮮に「だまされた」わけですが、なぜだまされてもなお、北朝鮮に融和的な政策が復活してくるのか(しかも、国際社会が連帯して制裁強化に動いている最中にです)。それを理解する鍵は、やはり韓国の歴史の中にあります。

■李承晩政権が倒れ、南北統一へと高揚する世論

 1960年、李承晩(イ・スンマン)大統領の独裁と恐怖政治に耐えかねた国民は、ついに大統領の退陣を叫びはじめます。全国にデモや暴動が広がり、84歳になっていた李承晩はこれらを抑え切れず、とうとうハワイへ亡命しました(四月革命)。

 民主主義的な新政権が発足し、国民の政治活動も活発になりました。さまざまな市民団体や労働組合がつくられ、集会や街頭デモが連日繰り広げられました。学生運動も活発化します。韓国の学生たちは若者特有の理想に燃えていました。「自分たちの手で民族の統一を実現する」「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」――多くの学生がこのように考え、北朝鮮と韓国の統一を目指したのです。

 韓国の学生たちは、北朝鮮の朝鮮学生委員会と交渉し、南北学生会談を板門店で行うことを取り決めました。韓国政府はこれを了承しませんでしたが、学生たちは政府を無視しました。李承晩政権を四月革命で退陣に追い込んだ学生たちは、やや自信過剰に陥っていたのです。

 この頃の韓国は、政治も経済もボロボロでした。他方、北朝鮮は統制が効き、ソ連の支援もあり、経済は比較的安定していました。このような状況で南北統一の交渉を進めれば、北朝鮮に主導権を握られた「赤化統一」の可能性が高くなります。いわば自国を北朝鮮に明け渡すようなものでしたが、韓国の学生運動家たちには、それがわからなかったのです。

 こうして、板門店で南北学生会談が開催されることになり、「行こう! 北へ! 来たれ! 南へ! 会おう板門店で! 」をスローガンに、学生たちが集まりました。ソウルを出発し、板門店へ向かった学生デモは10万人に達しました。一般国民もこれを熱狂的に支持し、すぐにでも南北統一が実現できるという、錯覚に基づく民衆感情が生まれました。

 「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」。こうした感情は、今日まで一貫して多くの韓国国民の中に地下水脈のようにヒタヒタと流れており、それがまさに「太陽政策」の原動力になっているのです。

■民主的だが無力だったポスト李承晩政権

 「話し合えばわかる」という無邪気な寛容さは、政治のリアリティーの中ではより深刻な事態を招くことがほとんどです。しかし、当時の張勉(チャン・ミョン)政権は、南北学生会談の危険性について批判的な論評をするのみで、これを取り締まることはしませんでした。李承晩後の民主化政権は、まったく無力でした。南北和解を訴える学生デモに加え、賃上げを要求する労働運動も激しさを増し、全国でストライキが多発、経済機能がマヒしていきます。1960年後半からはインフレが加速し、韓国経済は崩壊の危機にひんしていきます。

 李承晩は恐怖政治によって、国を統率しました。朝鮮戦争前後の混乱と失政の責任を李承晩個人に押し付けることは簡単なことですが、李承晩の恐怖政治がなければ、当時の韓国は空中分解し、あっさりと北朝鮮に喰(く)われていたかもしれません。実際、李承晩が退陣した後の韓国の社会混乱はひどいものでした。理想主義の学生や左傾化した労働者などが、いわば国を滅ぼしかけていたのです。

■朴正熙のクーデターで再び独裁体制に

 こうした危機的な状況に際し、事態収拾に動いたのが軍部でした。朴正熙(パク・チョンヒ)少将や金鍾泌(キム・ジョンピル)中佐など陸軍の若い士官が「5・16軍事クーデター」を起こします。1961年5月16日午前3時から、クーデターは決行され、わずか2時間で首都は制圧されました。これ程スムーズにクーデターが成功した大きな理由として、兵士たちが腐敗していた軍上層部の命令ではなく、朴正熙少将の命令に従ったことが挙げられます。

 朴正煕はクーデター後、直ちに中央情報部(略称KCIA、初代部長は金鍾泌)を組織し、この諜報(ちょうほう)機関に国民を監視させ、不穏分子を徹底的に取り締まりました。KCIAは学生に対しても容赦ない取り締まりを行い、拷問しました。KCIAににらまれれば前途はなかったため、学生たちは萎縮しました。「板門店で会おう」の合言葉で知られた学生運動も、ぴたりと鎮まりました。KCIAは朴正煕の独裁を支える中枢機関であり、国民からは、恐怖政治の執行機関として恐れられました。

 アメリカ(ケネディ政権)は当初、朴正煕らの軍事クーデターを非難していましたが、すぐに手のひらを返し、支持を表明します。その後、朴正煕は自身の政党である民主共和党を組織し、自分の息のかかった者を国会に送り込んでいきます。

 1963年の大統領選挙で、朴正煕は大統領に就任します(在任1963年 ~1979年)。その後、全斗煥(在任1980年~1988年)を経て盧泰愚(在任1988年~1993年)まで、3代の軍人大統領政権が30年続くことになります。

■韓国政治を貫く対立軸

 韓国の現代政治史は、理想主義者と現実主義者の対立を軸に、今日まで推移してきました。前者は北朝鮮と「話せばわかり合える」と考える左派勢力であり、今日の文在寅大統領もこの系譜にあります。後者は北朝鮮を脅威と捉え、その封じ込めを戦略的に考える勢力で、朴正煕ら保守派の系譜です。

 文在寅大統領は、盧武鉉を師と仰いでいます。文在寅は駆け出しの弁護士だった頃、7歳年上の盧武鉉と2人で法律事務所を開設し、苦楽を共にしました。盧武鉉政権下で、文在寅は大統領秘書室長にまで登り詰め、盧武鉉の右腕といわれました。

 大統領になった文在寅が、師である盧武鉉の「太陽政策」を引き継ぐのは、日本をはじめ諸外国がどんなに首をかしげようと、自明のことなのです。

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。


衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 朝鮮半島危機の中で衆院選を迎えるというのに、争点がぼやけている。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。

 1950年1月30日 「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」

 同3月9日 「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」

 以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、W・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。

 この年の6月25日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯38度線を超えて侵攻を開始した。悲惨を極めた朝鮮戦争(53年7月休戦)の始まりである。

 上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。ソ連は49年8月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。

 金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。

 今年9月3日、北は6回目の核実験を強行した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル開発の進化に合わせている。

 国連安全保障理事会は11日、対北制裁強化を決議した。目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間200万バレル(1バレルは約0・135トン)という上限を設けた。メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。

 グラフは中国当局公表の北向け石油製品輸出実績である。昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、200万バレルどんぴしゃり。今年8月までの年間では147万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。

 もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産(GDP)が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。

 トランプ政権はそのからくりを見破り、北と取引する企業・銀行に制裁すると言い出した。そのターゲットはもちろん中国だ。米国から名指しされた銀行は米銀からドル資金を調達できない。つまり、国際金融市場から締め出されることになり、信用パニックに見舞われかねない。

 今月18日からの共産党大会を控えた習近平政権はあわてて、中国人民銀行を通じて大手の国有商業銀行に対し、北朝鮮関係の口座封鎖を命じた。これなら北を経済的に封じ込められそうだが、実際はどうか。

 まず、石油。平壌ではガソリン価格が高騰しているという。米軍情報筋に聞くと、「強欲な中国の輸出業者のせいではないか。中国側はこれまでにも北向けの輸出価格を国際相場よりも2割程度高くしてきた」との答えだ。朝鮮戦争以来の「血の友(ゆう)誼(ぎ)」など無関係だという。

 高く売りつけても、相手が代金を払えないなら、当然貿易取引は止まる。ところが、相手の弱みにつけ込むのが中国商法だ。米軍筋は「中国は債権の担保に北の鉱山利権を確保する」とみる。これまで中国資本は、かつてスターリンも瞠目(どうもく)した豊富な北の鉱物資源獲得を狙ってきたが、金正恩政権のナショナリズムに阻まれてきた。制裁によって困窮している今こそ好機だ。

 習氏が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の東の終点は朝鮮半島だ。特に半島北部には金や銀、戦略物資であるウランや希少金属が埋蔵されている。ロケットマンこと金正恩氏の命運を問わず、日本などにとって中国という脅威が増大することだけは間違いない。

 総選挙では、与野党を問わず候補者たちに冷徹な危機感を持ってほしいところだ。(田村秀男)


「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告?
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対して「チビのロケットマンと交渉をしようとして時間を無駄にしていると伝えた」とツイッターに投稿した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると30日に北京で記者団に語っていた。


露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】国際社会の対北朝鮮圧力が強まる中、ロシアが北朝鮮、韓国との極東開発プロジェクトを再活性化させようとしている。ロシアと朝鮮半島間の鉄道の相互乗り入れや、ガスパイプライン敷設など、多くは過去に協議を重ね実現しなかった計画だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が北に融和的であることを好機と捉え、ロシアは自国の利益と朝鮮半島での影響力拡大につなげたい構えだ。

 プーチン大統領は9月上旬、極東ウラジオストクで開催された経済フォーラムで、北朝鮮の核問題解決に向けて同国を極東の「協力の枠組み」に引き入れるべきだと主張し、(1)露・朝鮮半島を結ぶ道路・鉄道網の整備(2)パイプライン敷設(3)北朝鮮の港湾活用-を提唱した。

 これらは1990年代後半から各国間で協議されてきたが、思惑の違いからほとんど実現しなかった。

 しかし5月に発足した韓国の文政権が3カ国共同開発計画を積極的に推進する姿勢を見せ、状況が変化した。文氏は経済フォーラムの直前、露政府系紙に「韓国・北朝鮮双方が繁栄するような経済社会を構築したい」と述べ、計画実現に強い意欲を表明。フォーラムでは「北朝鮮との関係が改善すれば同国経由でロシアからパイプラインを引くことも可能になる」などと踏み込んだ発言をした。

 ガルシカ極東発展相は文政権の姿勢を念頭に、これまで採算性を理由に韓国側が難色を示してきたロシア・北朝鮮間の鉄道事業への投資を要請した。

 計画はロシアに極めて魅力的だ。シベリア鉄道と朝鮮半島の鉄道網の相互乗り入れが実現し、アジア最大級のハブ港として知られる韓国の釜山(プサン)港につながれば、シベリア鉄道の価値は大幅に高まる。

 パイプライン敷設は韓国への天然ガス輸出拡大につながるばかりでなく、エネルギー供給国として「ロシアの朝鮮半島への政治的影響力が高まる」(専門家)効果も見込める。

 ただ、いずれの計画もハードルは高く「現時点で実現は見通せない」(同)が、ロシアは北朝鮮を経済面で支え、さらに露極東地域の発展も目指す構えだ。


米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は9月30日、声明を発表し、米国が核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制と「意思疎通ができる複数のチャンネルを確保している」と述べた。

 声明に先立ち、中国訪問中のティラーソン米国務長官が30日、北京で記者団に、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると語っていた。

 ナウアート氏はその上で、「米国が(北朝鮮の)体制崩壊の促進や政権転覆の追求、朝鮮半島の統一の加速化や軍事境界線の北側への侵攻に関心がないと断言しているのに、北朝鮮の当局者らは非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と語った。

 トランプ政権が北朝鮮と核問題に関して直接やりとりしていることを明らかにするのは初めて。

 一方、トランプ大統領は1日、ティラーソン氏について「素晴らしい国務長官だが、チビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)との交渉を図るのは時間の無駄だと伝えた」とツイッターで指摘。さらに同氏に対し「力を温存しておけ。われわれはやるべきことをやる」と述べ、改めて強硬姿勢を打ち出した。


米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言
10/2(月) 7:11配信 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対話を図ることで時間を無駄にすべきでないと伝えたとツイッターで明らかにした。

大統領は金委員長を再び「小柄なロケットマン」と表現し、「国務長官に対し、小柄なロケットマンとの対話に努めることで時間を無駄にしていると伝えた」と投稿した。

その後のツイートでは、米国の歴代大統領は皆、北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題への対応に「失敗した」と指摘し、「なぜいま従来の手法が通用するだろうか」と疑問を投げかけた。

中国を訪問しているティラーソン長官は前日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを記者団に明らかにした。

これを受け、トランプ大統領は「長官はエネルギーを節約したほうがいい。われわれは必要なことをする」とコメントした。

米政府高官は大統領のツイートについて説明を求められると、「北朝鮮が挑発を続けている状況下では、大統領は同国と交渉すべきと考えていない」と回答。米朝間の外交ルートは、北朝鮮に拘束されている米国人の帰国を目指すためのものでもあると述べた。


「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調
10/2(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 米トランプ大統領が「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と叫べば、金正恩・朝鮮労働党委員長が「米国のおいぼれを必ず火で罰する」と返す。さらにトランプ氏が「ちびのロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らの先は長くない」と挑発を繰り返す──。

 米朝トップの“罵倒の応酬”が、開戦のゴングを鳴らすのではないかという不安が世界で広がっている。米国政治と安全保障に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「北朝鮮に核を放棄させることは非常に難しい。経済制裁で兵糧攻めにしたところで、彼らは“草を食べてでも核開発をする”と言われているほどなので、逆に核へのこだわりを強くするだけです。

 このまま両者が引き際を見失い挑発の応酬が激しさを増していけば、軍事的なアクシデントを誘発する可能性はゼロではありません」

 世界中が最悪のシナリオを想定し始めた中で、驚きの提案をしたのが、かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領だった。

 カーター氏は9月12日ジョージア州アトランタで講演し、米国が取るべき対北朝鮮政策に対して、「私が大統領だったら平壌に自分が行くか、最側近を今すぐ派遣する」と述べ、トランプ氏に“直接対話”に乗り出すよう促したのだ。元外務省情報局長で評論家の孫崎享氏が言う。

「米国内の世論は、武力行使賛成は20%台にとどまる一方、外交で解決すべきとの声は約50%にのぼります。米国の安全保障の専門家の間でも制裁や軍事行動でなく“対話によって解決すべき”との意見のほうが支配的です。米国民は冷静に事態を見ており、カーター提案は決して否定的に受け止められていません」

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官
10/2(月) 6:47配信 ロイター

[北京 30日 ロイター] - 中国を訪問しているティラーソン米国務長官は30日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを明らかにした。北京で記者団に述べた。

長官は、意思疎通は直接的に行われており、チャンネルは2、3ある、と表明。「われわれは暗闇の中にいるわけではない」と強調した。

長官は、北朝鮮との接触に絡んで米国サイドで関わっている人物については特定せず、接触の頻度、内容といった詳細にも触れなかった。

一方、ティラーソン長官の発言を受けて、米国務省は、北朝鮮が対話に関心を持っている兆しはないと説明。同省報道官は声明で「北朝鮮の当局者は、非核化協議への興味や用意を示していない」としている。


開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測
10/2(月) 6:15配信 JBpress

 米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

 これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション(模擬演習)の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

■ 今なお多い軍事攻撃への反対論

 ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

 トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

 そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

 このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

 現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所(CSIS)やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

■ 北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

 米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約(NPT)から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

 つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

 「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮=ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

 民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

■ 韓国ではどれだけの死者が出るのか? 

 この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転(売却)することが確実となった時点」とされていた。

 その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

 ・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃(1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった)の規模となる。

 ・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

 ・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

 ・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

 この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

 この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

 (1)最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

 (2)北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

 いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

古森 義久


金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代
10/2(月) 5:59配信 デイリー新潮

 今年に入り、次々にミサイルを連発してきた北朝鮮。だが、世界有数の貧乏国家のいったいどこにその資金があるのか……。

「米国ネットセキュリティ大手ファイア・アイ社の調査レポートが、そのヒントになるかもしれませんね」

 と教えてくれるのは、ネット技術の専門家。

 9月11日に公開されたのは「なぜ、そんなに北朝鮮はビットコインに興味があるのか」という報告書。

 ネット空間だけに存在する仮想通貨のビットコインは、金融機関を通さずに世界中で流通していて、匿名性があるのが特性だ。

「だから、ハッキングで盗んでもアシがつかない。実際、組織犯罪の世界や、政府が信用できない国での流通が多いのもビットコインの実態なんですよ」(同)

 同報告書によれば、主に狙われたのは、韓国のビットコイン取引所。そのうちの一つ「YAPIZON」では、今年4月にビットコイン3800枚(約16億円相当)がハッキングにより奪取される事件があった。他の類似事件を含めて、北の標的となった取引所には、彼らがよく使うウイルスソフトの痕跡がそこかしこに残っていた。

 ある北朝鮮ウォッチャーも次のように話す。

「知り合いを装った“フィッシングメール”を取引所関係者に送ったりもしていますが、これは外国人が書くと、どこか文章が不自然でばれるもの。でも、韓国ならば同文化、同言語だし、各種の工作でノウハウの蓄積もたっぷりある。韓国を狙ったのは合理的ですね」

 稼いだビットコインは、金王朝直轄の資金管理組織“39号室”に上納され、兵器密輸の利益などと共にプールされているそうだ。

 1発数億から数十億円とも言われる大小のミサイル。あと何発撃てるのか……。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領
10/2(月) 5:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに「ロケットマンに優しくしても、25年間、うまくいかなかった。なぜ今ならうまくいくのか」と書き込み、北朝鮮に対して融和政策は取らない姿勢を改めて示した。

 「ロケットマン」は金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮の歴代最高指導者を指しているとみられる。

 トランプ氏は「クリントンが失敗し、ブッシュが失敗し、オバマが失敗した。私は失敗しない」と記し、過去3代の大統領と同じ過ちは繰り返さないと強調した。


北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領
10/2(月) 0:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を指して「『小さなロケットマン』と交渉を試みても時間の無駄だと、ティラーソン国務長官には言ってある。われわれはすべきことをやる!」と投稿した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、強い姿勢で臨むことを強調した。

 ティラーソン氏は9月30日、訪問先の中国でロイター通信などに、北朝鮮と複数のチャンネルを通じて接触し、対話の意思があるか探っていると説明した。だが、国務省のナウアート報道官によれば、これまでのところ北朝鮮側は対話に関心を示していない。


<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」
10/2(月) 0:32配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は1日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診していると明かしていたティラーソン国務長官に「(北朝鮮との)交渉は時間の無駄」だと伝えたとツイートした。米国務省のナウアート報道官は9月30日の声明で「北朝鮮側は非核化について関心も対話の用意も示していない」と述べていた。

【1990年2月10日】所有するホテルのPRのため来日した若き日のトランプ氏

 トランプ氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし「エネルギーを浪費するな、レックス(ティラーソン)。我々はやるべきことをやる」と述べた。

 ティラーソン氏は30日、訪問先の中国・北京で同行記者団に「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがある」と発言していた。

 ナウアート報道官も声明で北朝鮮側と複数の交渉チャンネルの存在を認めた。一方、米国が「北朝鮮の体制崩壊や非武装地帯(DMZ)北への兵力展開に関心はないと確約」したが、北朝鮮側は非核化のための対話に関心を示していないと明かした。【岩佐淳士】


北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア
10/1(日) 19:36配信 時事通信

 【ローマAFP=時事】イタリアのアルファノ外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置として、同国の文正男駐イタリア大使に国外退去を命じた。

 文氏は着任したばかりで、外相は1日付の伊紙レプブリカのインタビューで「(受け入れ)承認手続きの停止を決定した」と述べた。

 外相は「北朝鮮は(核開発の)方針を変えなければ、孤立は不可避だ」と強調。一方で「対話のチャンネルを維持するのに(外交関係は)有益だ」と述べ、北朝鮮との外交関係を断絶しない考えも示した。

 文氏はローマに到着して職務を開始しているが、イタリア政府による承認手続きは完了していなかった。


首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励
10/1(日) 18:53配信 ホウドウキョク

安倍首相は9月30日、北朝鮮による弾道ミサイルの警戒にあたるイージス艦を視察し、最前線で警戒にあたっている隊員らを激励した。
京都・舞鶴市で、安倍首相は「北朝鮮のよるミサイル発射や核実験という暴挙。今、わが国は、国難とも呼ぶべき事態に直面しています」、「弾道ミサイル防衛の成否は、諸君の双肩にかかっています」などと述べた。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射や核実験が、「国難」をもたらしていると述べたうえで、日本上空を通過したミサイルの動きについて、自衛隊が発射直後から完全に捕捉し、「危機管理に、一部の隙もないことを明確に示してくれた」と評価した。
そのうえで、安倍首相は「政府一丸となって、高度な警戒態勢を維持する」と強調した。


<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判
10/1(日) 18:37配信 毎日新聞

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)殺害事件の公判は、計画を指示した北朝鮮の4容疑者が本国に戻った状態で2日、マレーシア高等裁判所でスタートする。実行役として逮捕・起訴された女性2人は殺害目的を知らずに金で雇われたと主張しており、カギを握る容疑者が不在のまま北朝鮮の組織的関与が明らかにされるのかどうか注目される。【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】

 ベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の母国では「北朝鮮の工作員にだまされただけ」と同情的な世論が圧倒的だ。

 裁判で大きな争点となりそうなのが、殺害方法や使用毒物だ。警察は「遺体から猛毒の神経剤VXを検出した」として金氏の死因と断定。ただベビーオイルのような液体を素手で扱った2被告には健康被害がなく、大きな謎となっている。

 2被告が別々の物質を金正男氏に塗りつけVXをその場で発生させたとする「混合説」もあるが、今回のようなケースで可能かは実証されていない。「VXを使用した」という検察側の筋書きが揺らぐ可能性もあり、証人として出廷する専門家の見解が注目される。

 弁護側にとっては起訴後、金氏の遺体が北朝鮮に返還されたのは誤算だった。死因などを独自に検証する上でも重要な証拠だったが、マレーシア政府は事実上の「人質」となった北朝鮮に滞在する大使館職員らの身柄と引き換えに移送。弁護団関係者は「残念だった」と打ち明ける。また、北朝鮮の4容疑者は逮捕のめどが立っておらず、全容解明を一層困難にしている。

 一方、両被告の親族は無罪判決を待ちわびる。インドネシア・ジャワ島西部セランに住むアイシャ被告の父アスリアさん(56)は初公判を前に「娘は無罪だと信じる。いつになるか分からないがきっと帰ってくる」と話した。初公判当日は近所のイスラム教の住民らが自宅に集まり、皆で祈りをささげる予定という。フオン被告のいとこ、トラン・フィ・ホアンさん(23)は「彼女の性格やこれまでの報道などから、親族全員が無実を信じている」と話している。

 両被告に同情的な世論を受け、インドネシア、ベトナム両政府は弁護を支援する態勢を整えてきた。既に政府の職員が被告の供述を裏付けするため関係者の証言集めなどを行っており、裁判に生かす構えだ。

 インドネシア外務省の幹部は「アイシャ被告は被害者」と語り、無罪判決に向けて全力を尽くす意向を明らかにした。発生場所や被告の出身地が複数国にまたがる今回の裁判は「国の威信を懸けた闘い」という側面も出ている。


<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で
10/1(日) 18:34配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として逮捕・起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日、クアラルンプール郊外シャー・アラムの高等裁判所で開かれる。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図。判決は来年以降になる見通しだ。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が進められる。証人の内訳は公表されていないが、司法解剖に携わった医療関係者や警察官、目撃した空港職員などが含まれる可能性が高い。

 弁護側は、事件の前後に両被告が母国にいる親族や友人と普段通り連絡を取っていた事実を示し、殺意はなかったことを立証する方針。別途、証人申請する予定で、年明けにも弁護側の証人が法廷に呼ばれるとみられる。

 事件は2月13日午前9時ごろ発生。起訴状などによると、空港ロビーにいた金正男氏を両被告が挟みうちするように襲い、猛毒の神経剤VXを塗りつけて殺害した。捜査当局に両被告は「いたずらビデオの撮影だと思った」と無罪を主張。2人に指示を与えた北朝鮮の4容疑者は、直後に母国に逃走した。


日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉
10/1(日) 17:36配信 アゴラ

東アジア・北朝鮮に対する米国側の脅威認識が高まりつつある
今年4月頃から俄かに注目を集めるようになった北朝鮮問題は、筆者が前々から指摘しているようにから騒ぎ状態が続いており、実際の軍事衝突には遠く及ばない状況となっています。

現状までの米軍と北朝鮮の軍事衝突の可能性が極めて低いことは明らかでした。北朝鮮に対する制裁オプションが十分に残されていること、北朝鮮有事の主力となる米軍空母が世界中に分散配置されたままになっていること、政治任用が進まず東アジア向けの外交官が手薄であること、政権幹部は主に中東を専門とする軍人であること、などからトランプ大統領と北朝鮮が激しい言葉で罵り合ったとしても、所詮それまでのことだろうと容易に推測できます。

“日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ!(特別寄稿)(8月31日)(http://agora-web.jp/archives/2028044.html)”

ただし、4月~9月の半年間の間に、米国民、特に共和党員の対東アジア意識・対北朝鮮意識が急速に高まってきていることも事実であり、年末にかけては情勢が大きく変化していくことが予測されます。共和党保守派の人々が従来までは関心が高くなかった東アジア情勢について筆者のワシントンD.Cでの面談時に、北朝鮮問題、そして中国の脅威について口にするようになったことは少なからず驚かされます。

それでも北朝鮮に対する楽観論が大勢を占める米国の雰囲気
しかし、筆者が懸念していることはこの共和党関係者による「東アジア情勢に対する急速な関心の高まり」にあるわけです。米国は約20年以上も北朝鮮に対話方針を取ってきた、つまり事実上の放置をしてきた結果として、北朝鮮のミサイル技術・核技術の発展という脅威に直面することになりました。現在のトランプ大統領による北朝鮮に対する反応は周到な準備に基づくというよりも「対話」ではなく「圧力」という正反対の対応をとることによって問題が解決するという安易な発想によるものではないかと思います。

筆者ら日本人は北朝鮮という問題国家を目の前にして、彼らの侮蔑的言動や挑発行為などについては既に慣れっこになっており、またその体制の異常さについても米国よりも深い認識を持っています。ミサイルや核についても今に始まったことではなく何年もその脅威にさらされ続けてきました。北朝鮮は軍事的な圧力をかけたところで容易に降伏するような国ではなく、経済制裁を続けても国民生活を犠牲にして成り立つような国です。

筆者の懸念は米国の北朝鮮に対する認識が「にわか」であって、米軍の軍事オプションを北朝鮮が安易に妥協すると思っている節があることに起因しています。

筆者がワシントンD.Cで面会した共和党の人々は、一律に金正恩は理性的な指導者であり、合理的な交渉ができる相手であるとみなしていました。しかし、北朝鮮がそのような西欧流の合理的志向が通用する国であるかどうかは甚だ疑問です。そのため、筆者はトランプ大統領と軍事オプションに対して弱腰反応を示さない北朝鮮の間で事態のエスカレーションが進展していくリスクを想定しています。

その結果として、米軍は今後朝鮮半島沖で複数の空母を動員した軍事演習などを実施していく可能性がありますが、それでも北朝鮮が抵抗を止めなかった場合、米国はどのような外交的解決方法を想定しているのでしょうか。新しいことに興味を持ったときに良くありがちな楽観論が支配的な空気を占めている気がしてなりません。

日本人の選択が朝鮮半島有事に影響を与える
ここに興味深いデータがあります。9月半ばのCNN世論調査(http://i2.cdn.turner.com/cnn/2017/images/09/21/trumpapprovalpoll.pdf)によると、米国民の58%が北朝鮮に対する軍事行動を容認した、というセンセーショナルなニュースが流れていました。しかし、同じ調査の中に米軍単独での軍事行動でも支持する人は29%、周辺国の協力を含める場合に軍事行動を支持する人は63%という結果を含まれています。米国世論では北朝鮮への攻撃やむなしの機運が部分的に高まりつつあるものの、それは実際には日本・韓国などの同盟国の行動次第という状況となっています。つまり、実は米国の世論に鑑み、米軍の北朝鮮への軍事行動の決定の一端を担っているのは我々東アジアの同盟国である日本人であり、実は同決定に対する受け身の存在ではないということです。

トランプ大統領の国連演説が行われた日、米国メディア上で安倍・トランプは2ショットで盛んに取り上げられていました。そして、北朝鮮に対する圧力を主張する安倍首相の方針も高らかに掲げられた状況となっています。これは安倍政権によるトランプ政権及び米国民向けのPRとしては功を奏したものと想定されますが、日本人は自らが米朝開戦に繋がるエスカレーションに影響を与えていることも認識すべきだと思います。筆者は北朝鮮の独裁体制などを容認する者ではありませんが、安易な軍事的緊張の高まりを望む者でもありません。

日本は米国に過度に依存せずに独自の防衛力を整備し、その上で東アジアの問題について外交力を持って解決していく力を持つべきです。国民が何も知らないままに、米国による軍事展開に賛意を送るような行為は慎むべきであり、このタイミングで東アジアに軍事紛争が発生するリスクを取るべきか、ということも踏まえて、冷静な状況判断を加えていくべきでしょう。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道
10/1(日) 13:17配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝日新聞、「岐路に立つ平和」と題する作家半藤一利氏のインタビュー掲載。

・曰く、「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」であり、「今の日本はヒトラーのドイツと同じ」、「自国の安全だけを大事に考えていては本当の解は得られない」というもの。

・半藤氏の見解を大々的に報じる朝日新聞の思惑は大きく歪んでいる。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明・出典のみが残っていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36408のサイトで記事をお読みください。】

「北朝鮮危機は安倍晋三首相の自作自演だ」「いまの日本はヒトラーのドイツと同じ」――という趣旨の極端な世界観や歴史観が朝日新聞9月29日朝刊で1ページのほぼすべてを使って紹介された。ひどく偏向したこの意見は歴史作家の半藤一利氏によって表明された。

北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威に直面する日本が危機を訴えることが「自作自演」であり、北朝鮮と対話しないことがヒトラーのドイツとの同盟に等しいというのだから、実態からかけ離れた政治的な断定だともいえるだろう。

このゆがんだ認識は朝日新聞同日のオピニオン&フォーラムというページに「岐路に立つ平和」とのタイトルで、「『国難』は自作自演 勇ましい首相発言 和平壊した過去も」という見出しの長文のインタビュー記事で大々的に伝えられた。語り手は反安倍政権の言辞で知られる昭和史作家の半藤一利氏で、全体のトーンはいまの日本の平和を壊すのは北朝鮮ではなく、安倍首相だと読み取れる基調で一貫している。

まず以下のような記述があった。

≪(安倍首相は)国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分でつくっていませんか。自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。≫

北朝鮮の危機は事実ではなく、安倍首相がつくりあげている、というのだ。「自作自演」とは実際には存在しないことをでっちあげて、事実であるかのように偽り、他者をだますことである。北朝鮮の核武装のための再三の核爆発実験も、日本の方角に向けて、これまた再三、発射される弾道ミサイルも、安倍首相のでっちあげ、だというのか。この80代なかばの歴史作家は本当に朝日新聞の掲載どおりの言葉を述べたのだろうかと、いぶかりたくなる。

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12号」 出典:CSIS Missile Defense Project

だが半藤氏はさらに安倍非難を続ける。

≪安倍さんは国連総会で、今は対話の時ではなく圧力をかける時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです。≫

とくに安倍氏に限らず、北朝鮮の核兵器開発に反対する側はもう20年近くも対話に努めてきた。だが北朝鮮は核武装放棄のための対話には一切、応じず、今日にいたった。だからこそ米国も日本も、圧力となったのだ。しかも国連でも圧力の象徴である北朝鮮への経済制裁に安全保障理事会の15ヵ国すべてが賛成した。

だが半藤氏は安倍首相の国際協調のその態度が日中戦争の際の日本軍部の南京攻撃に似ているとして、とてつもない連結の非難をぶつけていく。そして頻繁に「ヒトラーのドイツ」へと、いまの日本を重ね合わせるのである。

≪日本には唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせられる資格もある。それらを発揮せずに、ただトランプ大統領に寄り添っている。第2次世界大戦を始めたドイツのヒトラーと組んで三国同盟を結び、破局は導いた時代が脳裏に浮かびます≫

半藤氏はここでは北朝鮮の核武装を防ぐためにトランプ大統領の政策に同調することがドイツのヒトラーと組むことに等しいと断ずるのだ。

半藤氏はさらに安倍政権非難の歩を進め、安倍政権自体がナチスと同じだとも述べる。

≪(安倍政権は)集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです。≫

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「死の門」・アウシュヴィッツ第二強制収容所(ビルケナウ)の鉄道引込線 Photo by C.Puisney

とにかく時代の違いも、国際情勢の違いも、無視して、いまの安倍政権を戦前戦中の軍部主導の日本に、さらにはヒトラーのドイツに、なぞらえるのが半藤氏の一貫した手法なのである。

では半藤氏は北朝鮮の核兵器の脅威に日本はどう対処すればよい、というのか。「被爆国として核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせる」と半藤氏は唱える。日本は「核戦争の悲惨さ」の訴えはもうさんざんしてきたではないか。だが北朝鮮の核武装の阻止にはなんの効果もなかったではないか。核兵器の保有をいまや国是として掲げる北朝鮮に「核戦争の悲惨さ」を言い聞かせて、核開発を止めさせるなど、妄想ではないか。

半藤氏は現実にはまったく効果のないことがすでにさんざんに立証された、この種の妄想をさらに唱える。

≪北朝鮮の問題についても、自国の安全だけを大事に考えていては、本当の解は得られないでしょう。この地域で利害を共有する日中韓3ヵ国が北朝鮮を説得して話し合いのテーブルに戻すしかないでしょう。≫

自国の安全だけを大事に考えてはならない、とはどんな真意なのだろう。どの国でも自国の安全を大事に考えることが国家の国家たる大前提だろう。だが半藤氏はそれをやめろ、という。さらに日本と中国と韓国がまとまって、北朝鮮を説得して、話し合いのテーブルに戻せ、というのだ。

そんな話し合いで北朝鮮にどのように核兵器を放棄させるのか。そもそもこの種の話し合いは6ヵ国協議などで、すでにさんざんに試みてきた作業である。その話し合いはなんの成果を生まなかったどころか、北朝鮮に核兵器や長距離弾道ミサイルの開発のためのさらなる時間を与えてしまったのである。

実効を生まず、実現さえも難しい選択肢をいかにも現実性があるかのように提示することは、結局は北朝鮮の核武装を容認することでもあろう。

日本の安全さえも大事にしないことを提唱する半藤氏のゆがんだ見解をこれほど大々的に報じる朝日新聞の思惑も、これまた大きくゆがんでいると断じざるをえないようだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官
10/1(日) 8:43配信 AFPBB News

【10月1日 AFP】国・北京(Beijing)を訪問したレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は9月30日、習近平(Xi Jinping)国家主席らとの会談の後、北朝鮮に核兵器放棄に向けた対話に応じる用意があるのか探るため、米国は北朝鮮との間に「独自のチャンネル」を開いて直接接触していることを明らかにした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が攻撃的な批判合戦をエスカレートさせていること中、ティラーソン国務長官は冷静になるよう呼び掛けた。

 米国は北朝鮮との外交関係がないため、中国政府が制裁強化によって北朝鮮の行動を抑制することに頼ってきた。しかしティラーソン氏は、米外交当局は中国に北朝鮮との仲介を依頼しておらず、「独自のチャンネル」を通して北朝鮮と直接対話していると述べた。

 ティラーソン長官は「われわれは北朝鮮政府との複数の対話手段を保持している。暗闇のような状態にいるわけではなく、北朝鮮に通じる2~3のチャンネルを持っている」「われわれは北朝鮮に話し掛けることができるし、実際にそうしている」と付け加えた。

 米国務省は、北朝鮮との対話チャンネルは確かに存在するものの、北朝鮮側は核兵器放棄に向けた対話への関心を示していないと発表した。

 国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は声明で「米国は北朝鮮の現体制の崩壊や政権交代、南北朝鮮統一の促進、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)より北への兵力の動員に関心はないと保証しているが、北朝鮮側は非核化に向けた交渉への関心や、その用意があることを示していない」と述べた。

 米国は北朝鮮にミサイルと核実験を中止させるための軍事力行使を排除していない。トランプ大統領は先週、北朝鮮を「完全に破壊する」と脅す発言をしていた。

 しかし人口密度の高い韓国の首都ソウル(Seoul)が北朝鮮の砲撃の射程内にあることから、米政府高官は北朝鮮に対する軍事行動が有望な選択肢ではないことを非公式に認めている。(c)AFPBB News


首相、舞鶴でイージス艦を視察
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日、京都府舞鶴市で北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる海上自衛隊イージス艦「みょうこう」を視察し、「最前線で任務に当たる諸君はわが国防衛の要だ。弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっている」と訓示した。

 首相は「私と日本国民は常に自衛隊とともにある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場で果たすべき役割を全うしてほしい」と激励した。


北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】ティラーソン米国務長官は30日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮側と接触し、対話の意思があるのか探っていることを明らかにした。訪問先の北京でロイター通信などに述べた。ティラーソン氏は同日、中国の習近平国家主席や楊潔●国務委員らと会談、中国側にも状況を説明したとみられる。

 報道によると、ティラーソン氏は米朝間に複数の対話のチャンネルがあると指摘し、「北朝鮮に対話したいのかと聞いている」と語った。対話をめぐっては、日米韓が「今は対話より圧力」との認識で一致、中露が米朝対話を促している。

 一方、中国国営新華社通信によると、習氏はティラーソン氏との会談で、朝鮮半島情勢を念頭に、「重大な国際・地域問題では米中間の意思疎通と協調を強化すべきだ」と述べ、武力行使をちらつかせる米国を牽制(けんせい)した。ティラーソン氏は「国際・地域が直面する挑戦に、中国と協力して対応したい」と述べ、北朝鮮問題での連携を確認した。

 11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中については、習氏が「高度に重視している」「両国の関係発展に向けた重要な機会になる」と意義を強調した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。

 15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に、強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮は、トランプ政権と協調した制裁の“実行役”として中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は、新興5カ国(BRICS)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席が演説した9月3日に6回目の核実験を行うなど、過去にも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省
10/1(日) 7:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は30日の声明で、米外交当局には北朝鮮と接触する「いくつかのチャンネル」があると認めた上で、「非核化について(北朝鮮側に)関心や対話の用意があることを示すものはない」と明らかにした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国は外交と経済で圧力を加え、対話入りを促しているが、北朝鮮側は応じる気配を見せていないようだ。

 報道官は声明で「(北朝鮮の)現体制の崩壊促進や体制転換、南北朝鮮統一の加速化、(南北軍事境界線に接する)非武装地帯(DMZ)北方への兵力展開に関心はないと、米国は確約している」と強調した。


<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 
10/1(日) 0:37配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】東亜日報など複数の韓国メディアは30日、「平壌の兵器研究所からミサイルを搬出した兆候が捕捉された」と韓国政府関係者の話を引用して報じた。韓国は30日から大型連休に入っているが、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて韓国軍は厳戒態勢を取っている。

 東亜日報によると、韓国政府は兵器研究所で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを製造していると見ており、搬出されたミサイルの中には中距離弾道ミサイルの「火星12」あるいはICBMの「火星14」が含まれている可能性があるという。また、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、商業衛星による画像から、北朝鮮西部・南浦(ナンポ)にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「北朝鮮が作業を続けている」との記事を発表。南浦でのSLBM試験発射能力を拡大するための作業の可能性もあると分析している。


<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など
9/30(土) 23:08配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】核やミサイル実験を繰り返す北朝鮮をめぐり、東南アジア各国でも国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に同調する動きが進んでいる。中でも金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件が起きたマレーシアや、実行犯として逮捕された2被告の母国であるベトナムやインドネシアはビザ発給を厳しくするなど、北朝鮮への締め付けを強めているようだ。

 9月下旬、マレーシア・クアラルンプール中心部のレストランは改修工事中だった。4月の段階ではまだ、北朝鮮女性従業員が歌や踊りでもてなす「北朝鮮レストラン」だった。作業員は「新しいオーナーが別の店を開く。もう北朝鮮とは無関係だ」と話した。

 営業撤退に関わったという不動産業関係者は、経営者側から「北朝鮮従業員のビザが更新できなくなったので、全員帰国することになった」と聞かされたという。この関係者らによると、邸宅風の店の賃料は日本円で月額約100万円。調理師も含め北朝鮮から来た約15人が働き、うち約10人が女性だった。建物内の居室に寝泊まりし、外出はまれだったという。「死んでも革命信念を捨てるな」。敷地内には、ハングルでスローガンが書かれたカードが放り捨てられていた。

 金正男氏殺害の現場となり主権を侵害された格好のマレーシアは、北朝鮮に反発。マレーシア政府は北朝鮮からの訪問客に免除していたビザの取得を義務付け、既に滞在していた北朝鮮労働者の一部についてビザを更新しない方針も表明した。地元メディアは8月、就労許可を持つのは98人と報道。北朝鮮在留者は大幅に減ったとみられている。

 マレーシアのナジブ首相は9月にトランプ米大統領と会談し、北朝鮮に対する制裁強化を表明。同28日には自国民が北朝鮮へ渡航することも禁じた。

 こうした動きはベトナムでも見られ、ハノイの外交関係者は「北朝鮮住民に対する審査が厳しくなったようで、ビザ更新が認められなかった例もあると聞く」と話す。また、インドネシア・ジャカルタでも今年3月、北朝鮮レストランが閉店した。金正男氏殺害事件後、地元メディアが「北朝鮮スパイの拠点になっている」と報道し、警察も監視を強めたことなどが背景にあるとみられる。


米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官
9/30(土) 22:05配信 時事通信

 【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

 北京で中国側との会談後に記者団に語った。

 ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。


<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診
9/30(土) 20:40配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】ティラーソン米国務長官は30日、北京を訪問し、習近平・中国国家主席と会談した。ロイター通信によると、ティラーソン氏は同行記者団に対し、北朝鮮側に対話の意思を打診していることを明らかにした。ただし、北朝鮮の反応は判明しておらず、米朝対話につながるかは不透明な情勢だ。

 ティラーソン氏は「私たちは厳密に調査している。期待してほしい」と述べた。さらに「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがあり、暗い状況ではない」と述べたという。北朝鮮の核・ミサイル問題の対話解決を訴える中国からの発信を意識した可能性がある。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続いて2回目。中国外務省によると、会談で習氏は「双方は重要な国際、地域問題での意思疎通と協調を強化すべきだ」と呼びかけた。ティラーソン氏は「米側は対中関係の発展を重視しており、国際社会、地域が直面する挑戦に協力して対応したい」と応じた。

 ティラーソン氏は先だって外交を統括する楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)や王毅外相とも会談。11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中に向けて懸案を話し合った。

 中国は10月18日からの共産党大会を前に米国と安定した関係を維持したい考え。国連制裁で、北朝鮮の合弁企業を一定期間内に閉鎖するよう指示。主要銀行では、北朝鮮籍の個人、企業の金融取引を停止する事実上の独自制裁にも踏み切っている。

 ※は竹かんむりに褫のつくり


北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国
9/30(土) 15:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国は30日、日本のお盆に相当する10月4日の秋夕(中秋節)を挟む大型連休に入った。

 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日を前に弾道ミサイル発射など新たな挑発に出る可能性が指摘されており、韓国軍は厳戒態勢を敷いている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説を強く非難し、「妄言の代価を必ず支払わせる」と強調、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と表明した。

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は30日の報道官談話で、米主導の制裁・圧力を改めて批判した。「任意の時刻に懲罰の火を吹く態勢にあるわが革命武力の前では、米国全体を核の火の海にする自殺行為となるだけだ」と威嚇している。

 米シンクタンク、米韓研究所は28日、衛星画像の分析を基に、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「何らかの作業が続けられている」と発表。一方、30日付の韓国紙・東亜日報は、平壌の兵器研究所からミサイル数発が搬出されたという情報を伝えた。


北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後?
9/30(土) 13:36配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮はトランプ政権と協調した制裁の“実行役”として、中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は習近平政権が重視していた新興5カ国(BRICS)首脳会議初日の9月3日に6回目の核実験を強行するなど、これまでも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」
9/30(土) 13:05配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一】英国のシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」のチャーマース副所長は27日、「朝鮮半島での戦争に対する備え」と題する報告書を発表し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国の間で「戦争が現実に起きる可能性がある」との見方を示した。

 報告書では、北朝鮮の弾道ミサイルや核開発が急速に進展しており「外交的解決の時間がほとんどない」と指摘。北朝鮮が先に攻撃を仕掛けるケースとして、米国が奇襲攻撃を準備していると北朝鮮が確信した場合とした。一方、グアムや米西海岸の近海に弾道ミサイルが着弾した場合、米国の行動の引き金となるとした。

 また、戦争が勃発すれば、北朝鮮は韓国のほか周辺地域の米軍基地を攻撃。化学兵器や核を使用する可能性もあると説明。核を使用しなくとも、犠牲者数は数十万人に上るとした。

 一方、米国防総省の幹部がトランプ大統領に対し「北朝鮮との間で戦争が始まれば、短期間で終わらない」とのメッセージを繰り返し発信しているとして、現時点では「トランプ氏が戦争に向けた準備を始めているとは思わない」としている。


北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国
9/30(土) 10:14配信 時事通信

 【北京時事】ティラーソン米国務長官は30日、訪問先の北京で中国政府高官らと会談する。

 トランプ大統領の11月の初訪中に向けて両国間に横たわる外交課題を整理するのが目的。習近平国家主席とも会談し、国連安保理の対北朝鮮制裁の着実な履行や圧力強化を求めるほか、米中貿易の均衡化に向けた措置を迫るとみられる。

2017年9月29日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・40

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「慰安婦像」設置 米主要都市で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

平昌五輪地図問題、日本復活も残る火種 竹島「Dokdo」日本海「EastSea」表記はそのまま
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日本列島が存在しない世界地図を組織委員会のホームページ(HP)に掲載し、ネットで批判を浴びた平昌(ピョンチャン)冬季五輪。慌てて27日に、日本列島のある地図に差し替えたが火種は残っている。HPで日本領の竹島(島根県隠岐の島町)を韓国名の「Dokdo(独島)」と表記したままなのだ。平和の祭典である五輪を利用し、政治的主張を行っているのだから、開いた口がふさがらない。

 「当初、地図上に日本はあった。今年2月のホームページ改編過程で単純なミスで抜け落ちてしまっていたことが確認された」

 韓国メディアの取材に対し、平昌冬季五輪組織委員会の関係者はこう述べたという。

 「ふざけるな」としかいいようがない。今年2月といえば7カ月前のことになる。半年以上も、異常な世界地図を放置していたということだ。「単純なミス」では済まされない。

 日本政府が求めた是正を受け、日本列島を含めた世界地図が27日昼ごろ、HP上にアップされた。だが、日本がこれまで抗議していた問題はいまだに解決していない。

 大会会場を紹介したページにある地図では、日本固有の領土である「竹島」を「Dokdo」、日本海についても韓国名の「East Sea(東海)」と記しているのだ。日本政府の抗議は全く聞き入れられていない。

 五輪の憲法的存在である「オリンピック憲章」には、次のように記されている。

 《オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない》

 大会組織委員会のHPが「オリンピック・エリア」にあたるかどうかは定かではない。だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国の政治的主張をHP上の地図で示しているのは、五輪の理念にふさわしくない行為ではないのか。

 平昌五輪をめぐっては、朝鮮半島の緊張が高まったことを受け、安全面を懸念する欧州の一部国家が不参加を検討していることが伝えられている。

 韓国紙、東亜日報(日本語版)は25日、「『平昌への不参加検討』の一部の欧州国を機敏に説得せよ」という社説を掲載した。その中で、同紙は「不参加国が出ないようにスポーツ外交に力を注がなければならない」と指摘した。

 欧州には露骨なすり寄りを見せながら、日本に対しては政治的攻撃をやめようとしない。五輪を開催する資格があるのか。


平昌五輪HP 日本消失は「国際的な恥」 韓国でも手厳しい声
9/29(金) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、聯合ニュースのほか、主要紙の朝鮮日報や中央日報が電子版で28日までに、日本政府が抗議し、組織委が修正した事実関係のみを簡単に報じるなど、韓国メディアは目立った関心を示していない。

 一方、五輪を管轄する都鍾煥文化体育観光相が27日、この問題を指摘され、「あってはならないことだ」と懸念を示した。組織委も即座に修正に動き、「政治的意図はない」と強調した。海外で北朝鮮の軍事的挑発が五輪に影響することへの憂慮が膨らむ中、韓国政府としては、日韓関係や五輪のイメージダウンに波及することは避けたい思惑がにじむ。

 国民の五輪への関心も低迷したままで、ネットでは「国際的な恥だ」「平昌五輪は問題がある」などと、韓国でも五輪主催者の失態に手厳しい声が上がった。

 ネットメディアの一つは、日本で憤りの声が拡大した背景に、北朝鮮が最近、「日本列島を核爆弾で沈めるべきだ」などと威嚇している影響があると分析した。


ソウル大使館前の慰安婦像を公共物に指定 撤去困難に
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れたまま、違法設置が続いていた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。


少女像を撤去できない法的根拠? ソウルで「公共物指定」の波紋
9/29(金) 1:26配信 ホウドウキョク

韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像。これについて、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。

「竹島に少女像」「少女像の横に徴用工像」少女像を巡る計画が次々と…

これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。

2015年12月28日、日韓外相会談では、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ことと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ことについて合意がなされている。

この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。

「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した少女像。しかし、「公共造形物」に指定されたことで、撤去はいっそう困難になった。

少女像を巡っては、韓国・京畿道の議員団が今年1月、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めたり、今年4月に市民団体が、少女像の横に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにしたりするなど、議員や市民から挑発行為ともとれる行動が続いている。膠着状態はしばらく続きそうだ。


韓国五輪公式HPの世界地図に「日本列島」がない!繰り返し問題化する地図騒動
9/28(木) 18:30配信 ホウドウキョク

公式サイトの地図に日本がない
来年2018年2月に開幕する、韓国の平昌冬季オリンピック公式ウェブサイトに掲載された世界地図に、日本が描かれていない事が分かり、ネットなどで騒ぎとなっている。
問題の地図は、世界各地の子供を韓国に招いてウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」という取り組みを解説したページに掲載されていた。

え?どうして?「日本のない世界地図」

「極めて不適切であって、その都度強く抗議」
菅義偉官房長官は、この問題が発覚した直後の27日午前の記者会見で、韓国側に是正を求めたことを明らかにした。

ーー政府の現状認識と今度の対応は?

世界地図に日本が書かれていなかったことは承知している。
今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘をし、早急な是正を申し入れた。
引き続いてこれからも、しっかりと対応していきたい。

ーーこれまでも平昌オリンピック公式ウェブは、竹島を「独島 」と表記したり日本海を「東海」と記載したりしているが?

極めて不適切であって、その都度強く抗議をして是正するよう求めている。
政府としては、そこはしっかりやっていきたい。

今回の問題以外にも様々な問題が…
質問にもあったように日本と韓国は、これまでにもたびたび地図の表記を巡る問題が起きている。
今年1月には、同じく平昌オリンピックの公式ウェブサイトで、島根県の「竹島」を、韓国で用いられる「独島」と表記。
日本が「オリンピックの政治利用にあたる」と強く抗議していた。

2008年には、中国で開かれた北京オリンピックの閉会式で使われた世界地図に、「日本海」と書かれていたことを受け、韓国のネット上に「中国は謝罪せよ」などの書き込みが相次いだ。
韓国は、「日本海」という名称は植民地時代に一方的に押し付けられた名称だとして「東海(トンへ)」への変更を主張している。

今回の問題に関して平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしており、その後 正しく日本列島が描かれた地図が表示されるようになっている。


「韓国は墓穴掘った」日本政府は反撃に利用を 韓国検察、元自衛官の奥氏を「公用物損傷」で在宅起訴
9/28(木) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したとウソの証言をし、朝日新聞などが何度も取り上げた故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、韓国検察は今月半ば、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥氏はこの起訴を「韓国は墓穴を掘った」「日本が反撃に利用できる」と受け止めているという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。

 奥氏は今年3月、「父の偽証が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 韓国警察は6月下旬、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥氏を拘束した。拘束は直後に解かれたが、奥氏を出国禁止措置とし、2カ月半以上たった14日に起訴した。その起訴状を見て、奥氏はあぜんとしたという。

 「朝日新聞が大誤報を認めたように、謝罪碑に刻まれていた内容はまったくの虚偽でした。吉田氏の『元勞務報國會徴用隊長』という肩書もウソ。それなのに、韓国検察は『公用物損傷』という『国が使用しているものを損壊した』として起訴した。つまり、虚偽の謝罪碑を、日本を貶めるプロパガンダに使用していたことを自ら認めたことになるのです」

 奥氏は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるとして「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。法廷で徹底的に争う姿勢だ。

 出国禁止措置になってから、奥氏は日本政府に働きかけたことはなかったが、起訴状を見て「これは日本政府の切り札になる!」と直感したという。奥氏は続けた。

 「韓国が国家として『虚偽の謝罪碑使用』を認めた。韓国の恥といえ、慰安婦だけでなく、徴用工問題のウソを世界に証明する切り札になるのではないか。韓国を対外的に追い込むチャンスなので、日本政府にはうまく利用してほしい」


慰安婦像を公共物指定=大使館前、移転一層困難に―韓国
9/28(木) 16:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前の路上に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「公共造形物第1号」に指定したと発表した。

 少女像が公共造形物に指定されたことで、区は「むやみに撤去、移転できない確実な法的根拠が設けられた」と強調しており、日本政府が求める撤去はさらに遠のいた形だ。

 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、大使館前の少女像撤去を申し入れている。韓国外務省は、日韓両政府間の慰安婦合意に関する作業部会を発足させ、交渉経緯を検証しており、同省報道官は28日の記者会見で、韓国政府の立場は「検証結果などを基に確立する」と指摘。少女像の指定について具体的なコメントは避けた。


ソウル、少女像を「公共物」に指定
9/28(木) 15:54配信 ホウドウキョク

日韓合意による撤去は、さらに困難になった。
韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像について、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。
これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。
少女像について韓国政府は、2015年の日韓合意で「適切に解決されるよう努力する」と、約束しているが、撤去はいっそう困難になった。


“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…
9/28(木) 12:01配信 産経新聞

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

 だが今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。

 このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からOKが出ないと再開することはない」と一蹴する。

 一方、9月3日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。

 だが21日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力強化」は口先だけのようにみえる。

 そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題だ。大統領就任後、1年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の4日、配備済みのTHAADの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。

 THAAD配備に対する中国の報復措置で、中国に進出する韓国企業は打撃を受け、韓国を訪れる中国人観光客も減少している。中国とはスワップ協定を結んでいるが、10月に期限を迎え、延期されない可能性が高まっている。

 さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。

 日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。

 もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵(パク・クネ)前政権も同様だった。

 このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。

 財務省内では「あまりこちらから前のめりになる必要はない」との声も出ており、スワップ協定再開の動きは本格化していない。(経済本部 田村龍彦)


ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定1号に 撤去さらに困難に
9/28(木) 11:32配信 産経新聞

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」。ボードには「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はろうそくデモの精神を継続し、日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」と書かれている=韓国・ソウル(川口良(写真:産経新聞)

 韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。

 鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。(ソウル支局)


慰安婦記念日、法案を可決 韓国国会委員会 本会議で成立へ
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安全支援法」の改正案を可決した。本会議で成立する見通しで、来年から韓国の法定記念日になるのは確実。今後の日韓関係に影響を及ぼすことは必至だ。

 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などがすでに、8月14日を「世界慰安婦の日」として集会開催などを訴え、今年は各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。

 韓国政府は「国政運営5カ年計画」を7月に発表し、慰安婦問題に関し、来年から記念日を定め、2019年に研究所を、20年には歴史館をそれぞれ設ける方針を明らかにしている。

 韓国女性家族省は今年の「記念日」の行事には関わらなかった。

 法定記念日に決まれば、毎年8月14日には韓国政府が関わる慰安婦の公式行事が行われることになりそうだ。

 翌15日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、これまで以上に反日色の強い時期となることが予想される。

 女性家族省は25日、中部の忠清南道天安(チュンチョンナムドチョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に来年6月、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表したばかり。一連の決定や動きはいずれも、日韓両政府が慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した15年の日韓合意の精神に反しており、日本政府は反発している。


平昌五輪 日本消滅!? 組織委HPで欠落、修正
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽(きゅうきょ)、修正した。

 問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、2月にHPを改編した際、管理業者のミスでサハリン(樺太)を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。

 組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。

 日本のインターネット上では「わざとでしょ?」「差別じゃないの?」といった憤りの声が相次いだ。

 組織委のHPをめぐっては、島根県隠岐の島町の竹島が韓国領の「Dokdo」(独島)と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。(ソウル 桜井紀雄、政治部 今仲信博)


<平昌五輪>公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪
9/27(水) 20:24配信 毎日新聞

 【米村耕一(ソウル)、村上正】2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが27日、インターネット上での指摘などで判明した。管轄する韓国文化体育観光省は同日中に地図を修正した。同省幹部は「外から持ち込んだ地図素材を利用し、加工した際のチェックミスだ。申し訳ない」と謝罪。この日に記者会見した都鍾煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相も「あってはならないことだ」と強調した。

 この件について、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて不適切」と述べた。

 スポーツ庁が在日韓国大使館に対し、早急に是正するよう求め、同日昼ごろ、世界地図が修正された。スポーツ庁には同日朝から対応を求める電話が数件あったという。在日韓国大使館は毎日新聞の取材に「『ミスだった』と報告を受けている」と話した。

 同組織委のHPを巡っては、島根県の竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と表記するなどした経緯もある。菅氏は「その都度、政府としては、強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としてはそこはしっかりとやっていきたい」と話した。


<韓国国会委>元慰安婦支援へ 「たたえる日」法改正案可決
9/27(水) 19:23配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国国会の委員会は27日、8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする元慰安婦支援のための法改正案を可決した。近く本会議で可決し成立する見通し。8月14日は、元慰安婦が1991年に記者会見を開き初めて当時の実態を明らかにした日。来年以降、毎年この日に合わせ、政府や自治体レベルなどで元慰安婦の追悼事業などが行われる見込みだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は元慰安婦の追悼事業や歴史館設立などに取り組む方針を示しており、今回の法改正はその一環。改正案には、元慰安婦の声を政策に反映することや、元慰安婦の被害実態を広く知らせることなどが盛り込まれた。

 日本政府は、こうした事業の推進は2015年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意の趣旨に反するとして懸念を表明しているが、韓国側は「日韓合意とは無関係」としている。


慰安婦記念日、韓国に懸念伝達=政府
9/27(水) 17:12配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国国会の委員会が毎年8月14日を慰安婦記念日とする法案を可決したことについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と述べ、外交ルートで懸念を伝えたことを明らかにした。

 安倍晋三首相も27日、李俊揆駐日韓国大使と首相官邸で会い、こうした考えを伝えた。


韓国、8月14日を「慰安婦記念日」に=国会委員会で可決
9/27(水) 16:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を、元慰安婦を称賛・慰労する記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

 今後、本会議の採決を経た上で、来年から法定の記念日となる見通し。

 改正案では韓国政府に対し、慰安婦記念日の趣旨に沿った行事の実施などを努力規定として盛り込んでおり、日韓関係に影響を及ぼす恐れもある。


平昌五輪HPで日本列島消えた世界地図 菅義偉官房長官「極めて不適切だ」
9/27(水) 14:03配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図に日本列島が記載されていなかったことについて「極めて不適切だ」と不快感を示した。

 菅氏は、今回の問題についてはスポーツ庁を通じて在京韓国大使館に是正するよう求めたことを明らかにした。同組織委のHPをめぐっては、地図で竹島(島根県隠岐の島町)が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されるなどの問題も起きており、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し是正するように求めている」と述べた。


平昌五輪公式サイトの世界地図に日本がない! 高須院長怒りの声、政府も対応申し入れ
9/27(水) 13:40配信 J-CASTニュース

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日本が抜け落ちた世界地図(平昌五輪公式サイトから)

 韓国で2018年2月に開かれる平昌五輪の公式サイトに載った世界地図に日本が描かれていないと、ネット上で物議を醸している。

【画像】竹島は「Dokdo」、日本海は「East Sea」となっている

 平昌五輪をめぐっては2017年1月、公式サイトの会場情報に載った韓国の地図では、日本の竹島が「Dokdo」(独島)、日本海が「East Sea」(東海)と表記されていることが分かり、外務省が対応を要請した過去がある。

■菅官房長官「早急な是正を申し入れた」

 世界地図は、五輪の関連企画「ドリーム・プログラム」を紹介するページ内にある。

 地図では、フィリピンや台湾が描かれているのにもかかわらず、日本だけすっぽり抜け落ちる形になっている。サイト上の説明によると、プログラムは、気候などの関係からウィンタースポーツを体験できない国や地域の青少年を招待し、体験する機会を与えるのが目的だ。2014年までの10年間で参加した人たちについて、ヨーロッパやアジアなどごとに人数を示すのに、地図が使われている。

 地図がいつから掲載されているのか、日本がないのは、意図的なものなのか、単なるミスなのか、などは分かっていない。しかし、ネット掲示板やツイッターなどでは9月25日ごろから話題になり、「オリンピックでこれはひどい」「わざとでしょ?」「出なくていいって事か」「これで政府や日本五輪委が黙ってるようじゃ駄目だろう?」などと不満や疑問が次々に書き込まれている。

 著名人も反応しており、高須クリニックの高須克弥院長(72)は、27日のツイッターで、「日本をなめとんのか! それなら韓国人だけでやれよ。日本人は行くな」などと怒りを露わにしていた。

 菅義偉官房長官は、27日の会見で、記者から地図問題を聞かれ、「承知しています。今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘し、早急な是正を申し入れたところであります。引き続いて、これからもですね、しっかりと対応していきたい」と述べた。竹島などの表記についても、「極めて不適切であって、その都度、政府としては強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としては、そこはしっかりやっていきたい」とした。

 追記(2017年9月27日15時45分):平昌五輪公式サイト上の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった世界地図は、新たに日本が描き込まれてサイトが更新されました。日本政府の申し入れを受けて、韓国側が対応したとみられています。


平昌五輪公式HP地図に日本列島“復活” 「急いで直した?」「炎上商法?」ツイッターで動揺拡大
9/27(水) 13:32配信 産経新聞

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平昌五輪公式ホームページの世界地図。27日午後0時半ごろ、削除されていた日本列島とサハリン(樺太)がひっそりと再掲載された(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページ(HP)に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが27日午後、分かった。

【写真で見る】朝鮮半島の横が海に…日本列島が消えた平昌五輪公式HPの世界地図

 産経新聞WEB編集チームが確認したところ午後0時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン(樺太)が出現していた。

 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した?それとも本当はデマだった?」「炎上商法か?」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。

 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「2017年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。

 問題の地図は、HP内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。

 この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。(WEB編集チーム)


日本列島記載なく是正要求=政府、平昌五輪HPで
9/27(水) 12:47配信 時事通信

 政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。

 菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。


平昌五輪HP 世界地図に「日本列島なし」
9/27(水) 12:45配信 ホウドウキョク

2018年2月に開幕する韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックの公式ウェブサイトに掲載されている世界地図に、日本が記載されていないことがわかった。
問題の地図は、平昌冬季オリンピック組織委員会のウェブサイトの中に掲載されているもの。
世界中の子どもたちにウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」を紹介する部分の世界地図に、日本列島が存在しない。
このことについて、平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしている。
組織委員会のウェブサイトをめぐっては、韓国が実効支配している島根県の「竹島」を、「独島」と表記していることが1月に判明し、日本が、「オリンピックの政治利用にあたる」と抗議していた。


平昌五輪公式HPの世界地図から日本消える 「ひどい」「わざとか」怒りの投稿続々
9/27(水) 11:25配信

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話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。

【写真で見る】平昌五輪公式HPの地図では、日本海を「EastSea(東海)」、竹島を「Dokudo(独島)」と表記

 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン(樺太)ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「EastSea」、島根県の竹島を「Dokdo」の表記もあった。

 日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。

 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。

 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム)


「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省
9/27(水) 8:05配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、韓国外務省報道官は26日の定例会見で、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

 また、「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と語った。


「慰安婦合意と関係ない」=追悼碑計画で韓国政府
9/26(火) 17:22配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日の記者会見で、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を建てる計画について、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく取り組みは、(日韓両政府間の)慰安婦合意とは関係なく続けていくというのがわが政府の立場だ」と述べた。

 
 菅義偉官房長官は26日、「最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する」として、韓国側に懸念を伝えたことを明らかにしていた。これに対し、韓国外務省報道官は「合意に反するとみることはできないという立場を日本側に伝達した」と説明した。

 5月に発足した文在寅政権は、慰安婦など歴史問題に積極的に取り組む立場で、追悼碑設置のほか、記念日の指定、研究所や歴史館の設立も検討し、慰安婦合意の形骸化が懸念されている。


慰安婦像 大阪市長、サンフランシスコ受け入れなら「姉妹都市解消」
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サンフランシスコ市が像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。

 像と碑文は22日にサンフランシスコ市の公園に設置され、除幕式が行われた。碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。

 吉村氏は25日午前、松井一郎大阪府知事とともにハガティ米駐日大使と会談。吉村氏は「市の意思としてパブリックスペースに(慰安婦像が)設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけない」と述べ、サンフランシスコ市への働きかけを強めるようハガティ氏に要請。同日午後、取材に応じ、米国も関与した平成27年の慰安婦問題に関する日韓合意に触れ「寄贈を受ければ、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れる」と強調した。


ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画
9/26(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。

 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。

 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。

 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。

◆韓国での報道は一切なし

 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。

 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。

 枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。

 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。

「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。

 韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」

 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。

 だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。

 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。

※週刊ポスト2017年10月6日号


<韓国>元慰安婦追悼碑 女性家族省が設置へ
9/25(月) 20:14配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】元慰安婦支援などを担う韓国の女性家族省は25日までに、元慰安婦の追悼碑を韓国中部・忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョンアン)市の国立墓地「国立望郷の丘」内に設置すると明らかにした。年内に設置し、来年6月に除幕式を開く計画だ。

 同省によると、記念碑は公募により「安息の家」と題する作品が選ばれた。「安息の家」は、元慰安婦の生涯を5段階に分けて描いたもので、故郷を離れる恐ろしさや苦しみ、韓国に戻った後、人権問題活動に取り組む様子などが描かれているという。総事業費は1億8500万ウォン(約1800万円)。

 元慰安婦の支援活動に積極的な鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は「今後、多様な歴史記録物を後世に残し、被害者を追悼する記念事業を強化していきたい」としている。


慰安婦追悼碑、年内に新設=政府主導は初―韓国
9/25(月) 14:47配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国女性家族省は25日、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を新たに建てるため、製作者を選定したと発表した。

 政府主導の追悼碑設置は初めてで、年内に完工する予定。

 鄭鉉栢女性家族相は声明で「『望郷の丘』が慰安婦被害者を追悼する新たな場所になるよう希望する」と述べ、「今後、慰安婦の追悼・記念事業を強化していく」と強調した。

 ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を追悼碑付近に移す可能性について、女性家族省当局者は「民間団体が設置したもので、(政府としては)移転しない」と否定した。

 「望郷の丘」には、女性を強制的に連行したと証言し、後に虚偽と判断された故吉田清治氏が建てた謝罪碑もある。管理事務所関係者は25日、電話取材に対し、「新たに設置される碑と吉田氏の謝罪碑は別の区域にあり、別途管理していくことになる」と説明した。


韓国政府の主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年6月除幕
9/25(月) 12:54配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は25日、中部の忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。

 韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。同省によると、望郷の丘には現在43人の元慰安婦被害者の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。

 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。

 「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。この碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は今月、元自衛官の奥茂治氏(69)を在宅起訴した。


「韓国側の対応はあり得ない」批判も 慰安婦、徴用工…歴史問題、相次ぎ再燃 文政権誕生、「軍艦島」公開が後押し
9/25(月) 10:09配信 西日本新聞

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来年5月に設置される計画の徴用工像の模型と少女像。徴用工像は記者会見の場に持ち込まれ、その後、撤去された=18日、釜山市の日本総領事館前

 昨年末、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が日本総領事館前に設置された韓国・釜山市。同地域では今年に入り、朝鮮人徴用工をはじめ日韓の歴史問題を追及する企画展などが相次いでいる。歴史問題で厳しい姿勢を見せる文在寅(ムンジェイン)政権の誕生や、長崎県の「軍艦島」(端島)を舞台とした映画が7月末から公開されたことなどが世論を後押ししている。あらゆる歴史問題の再燃に、在韓の日本人も戸惑うばかりだ。(釜山・竹次稔)

 釜山市北西部に隣接する金海市の仁済大。構内のホールで夏休み中の8月、朝鮮半島から日本への「強制動員」をテーマにした企画展が開かれた。朝鮮人徴用工名簿、工場への出勤記録、在韓の被爆者手帳などの資料が並び、見学に来た4年生の鄭道衍(チョンドヨン)さん(22)は「今の日本人に悪いイメージはないんですけど…」と複雑な表情を見せた。

 中学、高校で日本の植民地支配を学び「もやもやした気持ち」が生じた。大学で歴史本を読み始め、当時の日本への怒りは増したという。「被害者が納得していない未解決の問題があれば、韓国政府はしっかり対処すべきだ。同じように考える同世代は多いと思う」と話した。

来館者は増加傾向、昨年を3万人上回る10万人の見込み
 同展は、釜山市にある「国立日帝強制動員歴史館」が資料を提供し開催した。

 同館は2015年末、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に作られた日韓の歴史の「真相糾明委員会」などが、04~15年の調査で得た資料を展示するため開館。釜山から船で日本へ渡った人が多いため釜山が建設地に選ばれた。来館者は増加傾向にあり、今年は昨年を3万人上回る約10万人の見込み。館内では、朝鮮人徴用工に焦点を当てた軍艦島の特別展示も11月まで開催中だ。

 金右臨(キムウリム)館長(56)は取材に「日本国内に加害の事実に焦点を当てた歴史館が少ないのは大きな問題。私たちの役割は重要になっている」と語気を強めた。来館していた同市の教員李津承(イジンスン)さん(28)は「朝鮮半島内の日本関連の工場で働かされた朝鮮人も多かったと聞く」として、日韓両政府にさらなる調査を求めた。

歴史問題の再燃が影
 文大統領は8月、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。日本政府に懸念が広がった。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓両政府は連携を優先し対立は回避しているが、歴史問題の火種はくすぶったままだ。

 釜山では少女像設置への対抗措置として、日本総領事館が釜山市の主催行事に参加しない状況が続いている。今月18日、韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟が来年5月に少女像の真横に徴用工像を設置する計画を発表し、さらなる懸案が生じている。

 「一度政府間で決めたことを一方的に見直すかのような韓国側の対応はあり得ない」などと批判する在韓日本人は多い。韓国人の中にも少女像設置や請求権問題について懸念する声も一部にあるが表立った主張とはなっていない。

 親日的な人も多い釜山だが、歴史問題の再燃が影を落としている。釜山に数年暮らし、旅行観光業に携わる日系企業幹部は「日本人客を韓国に連れてくるのが私たちの仕事だが、次から次に歴史問題が浮上し、積極的に訪韓客を増やす気持ちになれない」とやるせない顔をした。

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=


「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員
9/24(日) 22:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国国会の奇東旻議員(与党「共に民主党」)は24日、「韓国の敗訴が確実視される」と語った。

 聯合ニュースなどが伝えた。

 報道によれば、奇議員はWTOが韓国に送った意見書について、「日本政府が主要争点としてきた『差別性』と『貿易制限性』の面で、日本側に有利な内容であることを確認した」と説明。「10月10日にWTO紛争処理小委員会(パネル)の最終報告が両国に通知される予定だ」と述べた。

 ただ、「敗訴しても、禁輸の即時解除を意味しない。WTO(上級委員会)への上訴や両国間の協議がある」と指摘。「『少なくとも2019年までは原発事故周辺海域の日本産水産物が輸入される可能性はない』と韓国当局は説明している」と付け加えた。


「慰安婦像」設置 米主要都市で初
9/23(土) 19:17配信 ホウドウキョク

いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像が、アメリカ・サンフランシスコ市にも設置された。
サンフランシスコ市の公園に設置されたのは、韓国、中国、フィリピンの3人の少女と年老いた女性の慰安婦像で、22日、除幕式が行われた。
像のプレートには、「日本軍に性奴隷にされた、数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」との記述があるが、この表現について、日本政府はこれまで「不適切だ」と指摘してきた。
アメリカで慰安婦像が設置されるのは3例目だが、主要都市では初めてで、サンフランシスコ市は、銅像設置に合わせ、9月22日を「慰安婦の日」に制定している。
サンフランシスコの日本総領事館は、「今後も日本政府の立場を丁寧に説明していく」とコメントしている。


9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。

 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。

 市議会では採択を前に一般からの意見を聞く「パブリック・コメント」が開かれた。「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間では決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられた。


「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え 
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。

 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国では、デモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。

 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。

 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・224

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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以下、参考のために同記事を引用

五輪機に核・ミサイル活動中止を=米韓演習見直しも必要―文大統領顧問
9/30(土) 10:08配信 時事通信

 【ソウル時事】聯合ニュースなどによると、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は29日、ドイツのベルリンで開かれたフォーラムで、「(来年2月の)平昌冬季五輪を契機に、北朝鮮は核・ミサイル活動を中止し、韓米は軍事演習の縮小または中断を検討する必要がある」と述べた。

 文在寅大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁氏は、北朝鮮と米韓がこうした措置を互いに取れば、「平昌五輪に対する安全面での懸念を払拭(ふっしょく)できる」と指摘。「平昌五輪は、南北関係と北東アジア地域の安定をもたらすきっかけになり得る」と期待を示した。


地下鉄サリン事件当日の自衛隊で垣間見た「北朝鮮テロ」への心構え
9/30(土) 10:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 すわ開戦かと不安が高まる今、北朝鮮によるテロも現実的な脅威になってきた。地下鉄サリン事件当日、市ヶ谷に入った著者が、そこで学んだ未知の危機に出会うことの現実とは。

北朝鮮テロもミサイルに並ぶ脅威
 北朝鮮とアメリカの言葉の応酬が続いている。北朝鮮の外相ですら、「言葉の喧嘩が本当の喧嘩にならないことを望む」などと(本気か、あるいは少なくとも口では)言っているような状況だ。

 もし偶発的な衝突を端緒に、北朝鮮との戦争が本当に始まってしまったら、当然ながら日本にも直接的な被害が及ぶ可能性が高い。そのときは衝突の最前線だけでなく、日本国内で生活している私たち一般市民の平穏な暮らしにも、さまざまな形で深刻な影を落とすだろう。

 何もミサイルが飛来するということだけが問題ではない。日本国内で生物・化学兵器などを使ったテロが発生する可能性も否定できない。そんなときに、国内でのテロに立ち向かい、治安の維持・回復につとめることが、警察と並んで、自衛隊の任務の一つになってくる。

 実のところ、自衛隊はこれまで、大規模自然災害やテロ事件を経験する中で、その技術や対応能力を強化してきた。今回は、1995年の地下鉄サリン事件当日に、私が陸上自衛隊に密着して見た、当時の自衛隊の実情と、今日までの進化とを考えてみたい。

自衛隊の正門はフリーパスだった
 あれは22年前、1995年3月20日、月曜の朝だった。

 東京の地下鉄日比谷線・丸ノ内線・千代田線の3路線計5編成車両に、神経毒ガス「サリン」が撒かれた。オウム真理教の引き起こした、世界初の地下鉄での化学兵器テロだった。

 サリンを開発したのは、第二次大戦中のドイツだが、その総統ヒトラーでさえ、サリンを実戦では使用しなかった。この猛毒の神経ガスの致死量は、大人で0.6mgとされるが、これは実に、注射器から垂らした一滴程度の少量だ。

 そのサリンによって、「走るガス室」にされた地下鉄の車内、駅構内では、乗客や駅員13人が死亡、負傷者数は約6300人にのぼる大惨事となった。

 当時、出版社に勤めていた私は、事件を通勤中のラジオで聞いた。取り敢えず、そのまま会社に着いたものの、定例の月曜朝の編集会議をパスして、そのまま一眼レフカメラと36枚撮りのフィルム4本を持って外に出た。

 メディアに携わるものとして、その行動は当然であると思った。しかし当日は、背景や犯人像を含め、どういう事件なのか、まだ全く分からなかった。

 ラジオからは「陸上自衛隊が市ヶ谷駐屯地(当時)に集結」という言葉が聞こえてきた。そこで、私は市ヶ谷駅を目指した。

 20分足らずで正門に到着した。現在でも同じ配置だが、市ヶ谷の正門には、左側に面会受付の手続きを行うための、小さな建物がある。この日はそこに、二人の自衛官が座っていた。

 普段であれば、ここで事前にアポイントメントしていることを告げ、面会する自衛官の部署や氏名、自分の氏名と所属会社名、面会の理由、受付時刻などを用紙に記入する。すると、しばらくして、該当の自衛官が正門まで迎えに来る。

 だが、この日はアポイントなどない。知り合いの自衛官にも電話はつながらず、入れる見込みは薄かった。そこで一か八か、

 「すみません、事件なんで、入らせてください!」

 と言ってみた。すると何ということか、「どうぞ」と門内に通してくれたのだ。管理が厳格化された現在では絶対にあり得ないことだが、当時の受付担当者としては、国民の不安に一刻も早く応えるためには、メディアとのコミュニケーションが必要だと、自分で判断したのだろう。

 もちろん、一方では、テロリストがメディア関係者を装ってやってこないとも限らないわけで、私にとってはありがたかったが、この対応には問題がなかったわけではない。22年も経ったいまだから、このことは初めて書いた。

準備中の隊員たちが続々転倒したワケ
 さて、敷地中に入って隊員の一人に声を掛けると、「大宮の化学部隊が昼に着く」と教えてくれた。だが、待てど暮らせど、化学部隊はなかなか到着しなかった。

 もう12時は過ぎている……。TVやラジオでは、現場の惨状が放送されていた。

 当時の市ヶ谷駐屯地には、第32普通科連隊が駐屯していた。連隊長は福山隆1等陸佐(当時の階級)。実は彼とは、六本木にあった防衛庁・陸上幕僚監部広報室時代に数回会っており、面識はあった。名刺もいただいていた。だが、なかなか本人に声を掛けられない。いや、掛けてはいけないほど、現場は殺気立っていた。

 第32普通科連隊の隊員たち約100名は、化学部隊を待つ間、慌ただしく作業をしていた。小隊ずつに分かれ、備蓄していた一袋20kgある苛性ソーダを担いでは、積み上げていく。

 有毒物質を中和させるには塩素酸ナトリウム溶剤が必要で、この苛性ソーダや除染剤5号(さらし粉)がそれにあたる。

 しかし、誰もが慌てているので、現場では奇妙なことが起きていた。隊員たちが、次々と転倒し始めたのだ。

 何が起こったのかと見ていると、隊員たちは緊張からか、苛性ソーダの袋を力を込めて掴んでしまい、ビニールを指で押して穴を空けてしまう。そこから粉がこぼれて、廊下はあっという間に白い粉だらけになっていた。

 この粉は湿気を吸うためか、その上をブーツで走ると、滑って転んでしまうのだ。さらに、前で転んだ隊員を避けようとした後続の隊員が、また転ぶ……。連隊長は彼らに「これは訓練じゃないぞ!」と叫んでいる。

 こう書いてくると、何かコミカルなことが起きていたように読者は思われるかもしれないが、現場では全員が必死だった。私には、まさに地獄絵図を見ているように感じられた。

化学部隊は「赤信号」に阻まれた
 袋を運び終えた隊員たちが、次に行ったのが、個人装備のチェックだった。

 各人が、防毒マスクを着けてみたり、ゴム手袋の空気漏れチェックをしているのだが、見たところ、ゴム手袋の半数近くは空気漏れの状態のようだった。やはりゴムは劣化が早いためだろう。それを見て、連隊長はまた何事かを叫んでいた。

 何とか装備を確認し終え、中庭に集合したのが、午後2時過ぎ。

 その後の報道を見ると、この日、練馬駐屯地の第1師団化学防護小隊(当時)43名は、先発で霞が関駅に急行している。また、相馬原駐屯地の第12師団の一部16名も小伝馬町駅に直行していた。

 私たちが当時、知り得たのは、大宮駐屯地の第101化学防護部隊(当時)76名と、残りの第12師団が、ここ市ヶ谷駐屯地に向かっているということだった。しかし、もう時刻は3時になろうとしていた。

 隊員だけでなく、その場の全員がジリジリと待ち続けて、時計の針が3時を過ぎた頃、表からサイレンの音が聞こえてきた。第101化学防護部隊と第12師団がほぼ同時に市ヶ谷駐屯地の正門に入ってきたのだ。

 先頭は警光灯(赤ライト)を点けた、警務隊の73式小型トラック。続いて化学防護車、大型トラックなどコンボイ軍団だ。

 待ち受けていた32普通科部隊は、これらのトラックに溶剤や発電機、防毒マスク、コンプレッサー等、現場で必要となるであろうものを積み込んでいった。

 私はその間に、ドライバーにいくつか質問をしてみた。

 「大宮からここまで、なぜこんなに時間が掛かったのですか? 

 「(赤信号)信号を守ってきた。後続車輌が離れないように気をつかったんだ。赤信号で列が切れないように……」

 現在では、自衛隊の車両も「緊急車両」の扱いとなって赤信号も進入可能になった。だが、当時はいちいち信号を守って通行するしかなかったのだ。

 さらに私は、ドライバーから逆にこんな質問を受けた。

 「小伝馬町駅までの道を教えてくれ」

 カーナビのない時代だった。だが、地図ぐらいは持っているだろうと言うと、「持っているのはこれだけだ」と、大きな関東地図1枚を見せてくれた。主要幹線道路は載っているが、細かい道までは描かれていない。

 さらにドライバーは真顔で、「東京都心を走るのは初めてだ」という。都心でのテロを想定した訓練など、まだ行われていなかった。いや、むしろこの事件を契機に、そうした取り組みが行われるようになったと言っていい。

 自衛隊が現在のようなテロ対処能力を獲得するまでには、こうした実際の経験を積み上げていくしかなかったのだということを、私は強調したい。

 都心を知らないドライバーに、私はその場にいた通信局他社のカメラマンとともに、紙にペンで外堀通りや晴海通りの線を引いて、案内図を描いた記憶がある。

「誰かが守ってくれる」という意識を変えよう
 1995年3月当日の市ヶ谷内部の様子を初めて書いたが、その混乱ぶりを列挙したのは、何も自衛隊を批判したいがためではない。私の意図は、その真逆だ。

 このとき、日本国内で起きた「大惨事」といえば、国民の意識にのぼるのは、直前に発生した阪神・淡路大震災だった。自衛隊でも、まだ対テロ意識が乏しかったのだ。

 1995年というのは、冷戦が崩壊してから、まだ数年というタイミングである。その頃まではまだ、世界で起こる戦争・紛争は、超大国のパワーバランスの中でコントロールされていた。

 現在のように、各地で資金力や兵力の乏しい「持たざる国」や、ISのような国の枠組みを持たない集団がテロを繰り返し、世界を脅かす時代の入り口の時期に、サリン事件は起きたと言ってもいい。

 そして現在の北朝鮮もまた、ミサイルだ水爆だと、ごく一部の軍事技術には湯水のように資金を投下している一方で、全体としての国力は低い。実際に開戦したとなれば、比較的安価で、効果的に他国民を恐怖に陥れられるテロ攻撃を行うことは、当然ながら、彼らの作戦の視野に入っているだろう。

 地下鉄サリン事件当日の市ヶ谷で、私が肌で感じたことは、不意をつき、思いがけない手段で攻撃してくるテロリストに対しては、実のところ、事件が起こってみたいと対処できないことが多々ある、という現実だ。一方で、そうした経験を踏まえて、対テロの備えは着実に進化している。

 私たち一般国民の側としては、彼らの不断の努力に敬意を払いながらも、頼りきりになって過信もせず、また逆に、その実力を過剰に不安視することもなく、まずは「もし自分の身の回りでテロが起きたら、自分や家族はどうするのか」を自分なりに考えておくことが必要ではないか。

 阪神・淡路大震災、東日本大震災、九州北部豪雨……。自然災害のたびに、地震国であり多雨の国である日本人が、自分たちの置かれた環境を見直してきたように、危機が高まっていると感じられる今だからこそ、ことが起こる前に、身の回りを見渡しておきたい。

伊藤 明弘


「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Jアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点
9/30(土) 9:39配信 産経新聞

 8月29日と9月15日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム(Jアラート)で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。

 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した8月29日と9月15日の早朝、Jアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計12道県に上る。

 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。

 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日9月26日付朝刊の地方紙各紙が掲載した社説を検証すると、北朝鮮の脅威に言及しつつも、同日付の朝日(「大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」)、毎日(「説得力欠く勝手な理屈だ」)、東京(「『安倍政治』への審判だ」)の社説と同じようなトーンで、森友学園や加計学園の「疑惑隠し」などと解散に否定的な主張が並んだ。

 ミサイルが上空を通過した北海道の「北海道新聞」は「首相が衆院解散表明 大義がどこにも見えない」と見出しを掲げ、「金正恩朝鮮労働党委員長の出方は予測不能だ。偶発的な衝突も懸念される状況下で政治空白を生むことこそ危険ではないか」と警鐘を鳴らした。

 この短期的な「政治空白」に懸念を示した地方紙は少なくない。

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(青森・東奥日報「時論」)

 「安全保障の鉄則は隙を見せないことである。緊迫の度を増す中、危機管理を訴える一方で、解散で政治空白を生むのは自己矛盾ではないか」(宮城・河北新報「社説」)

 「総選挙によってあえて政治空白をつくるのではなく、今こそ国際社会と連携して危機回避のために全力を尽くすべきではないか」(秋田魁新報「社説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。そうであれば、危機回避のために今こそ外交努力を尽くすべきではないか。解散・総選挙による『政治空白』をつくるのは理屈に合わない」(山形新聞「社説」)

 「北朝鮮が緊迫化する中での選挙戦だ。『政治空白』の影響は最小限にとどめなければならない」(福島民友「社説」)

 「(首相は)核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化路線を訴え、『選挙で国民の信任を得て力強い外交を行う』と強調。『国難突破解散だ』と主張した。だが国会の現状を考えれば、首相の発言には疑問が尽きない」(茨城新聞「論説」)

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(栃木・下野新聞「論説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。緊迫化が想定されるのならば、危機回避へ今こそ外交努力を尽くすべきではないか」(群馬・上毛新聞「論説」)

 「首相は『国民の信任を得て力強い外交を進める』と訴えたが、現状で何か不都合でもあるのか。今何を、国民に問おうというのか。腑に落ちない」(新潟日報「社説」)

 このように、短期的な「政治空白」を強調する地方紙が多く、年末からの中期的な北朝鮮情勢に視野を広げて論じた社説は見られなかった。あまりにも短絡的に過ぎないか疑問も生じる。

 いま衆院を解散しなければ、衆院議員の任期は来年12月までだった。今のタイミングを逃せば、北朝鮮情勢をめぐり日本を含む東アジアが大混乱に陥る中、衆院を解散せざるを得ず、大政局に振り回されることになりかねなかった。それこそ決して冒してはならない最悪の「政治空白」だ。冷静な視点を持てば、今回の解散はそのリスクを回避した選択と評価できよう。

 野党や一部メディアは「森友、加計隠し」などと声高に批判する。地方紙も社説で「審議を回避して学校法人加計学園などの問題にふたをするのか」(北海道新聞)、「解散ではぐらかされるわけにはいかない」(長野・信濃毎日新聞)、「『疑惑隠し解散』との野党の指摘も当然だろう」(茨城新聞)と読者に訴えるが、それは次期国会でも十分に時間を取って議論できることだ。

 今、問うべきは北朝鮮危機に他ならない。有権者には、この「国難」をどの政党に任せるのか、それを問えばいい。安倍政権に任せられないなら、別の選択をすればよいだけだ。

 10日公示の衆院選では、北朝鮮危機から目をそらしてはならない。

 (水戸支局次長 峯匡孝)


露、北に急接近、高官ら相次ぎ招待 中国は制裁強化、温度差あらわ
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】訪露中の崔善姫(チェ・ソンヒ)・北朝鮮外務省米州局長は29日、モスクワでロシア外務省のブルミストロフ特任大使と朝鮮半島情勢をめぐり会談した。中国が対北制裁履行を繰り返し強調し、北朝鮮と距離を置く姿勢を見せる中、対北接近を強めるロシアと中国の温度差が顕著になりつつある。ロシアが北朝鮮への影響力を拡大している。

 露外務省が会談後に公表した記者発表文によると、ロシア側からは「政治・外交手段による問題の解決」を目指す意向などが改めて示されたが、北朝鮮側の反応は不明。インタファクス通信によると会談は4時間以上に及んだ。露外務省高官は26日、ロシアが北朝鮮と「朝鮮半島情勢の正常化に向け非公開の協議を進めている」と明らかにするなど、ロシアの外交努力を強調していた。

 さらにマトビエンコ上院議長は26日、西部サンクトペテルブルクで10月中旬に行われる国際会議に北朝鮮と韓国の議員団を招いたと表明し、双方が参加する意向とも明らかにした。マトビエンコ氏は、両国の接触はロシアが決めることではないとしつつ「ホスト国として、あらゆる手段で対話を促す」と述べた。

 ロシアのプーチン大統領は今月上旬、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べるなど、核問題をめぐり北を擁護するかのような姿勢を見せた。経済面では国際社会が対北制裁圧力を強めるなか、5月には露極東と北朝鮮の間で貨客船「万景峰」が就航したほか、1~6月には北への石油製品輸出量が倍増した実態が明らかになるなど、同国を支える姿勢を鮮明にしている。

 ロシアの対北接近をめぐり露専門家は「国際社会の“大国”としての立場を固め、米国への発言力を強める狙いがある」と指摘する。ただロシアの動きには「北朝鮮を支えてきた中国の役割を奪う狙いでは」との疑念が中国の研究者などから示されており、今後の露中関係に影響を及ぼす可能性もある。


半島有事を想定「北難民対策を」 特定失踪者問題調査会
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 朝鮮半島有事で想定される日本への影響や対策を議論するパネルディスカッションが29日、東京都千代田区で行われ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが拉致被害者救出や、押し寄せる難民への対応などの課題について話し合った。

 議論では、朝鮮半島の武力衝突で大混乱となる事態などを想定。武装工作員が難民に紛れ込み日本へ上陸するリスクのほか、難民の身元調査、感染症対策、避難施設の提供など多くの課題が示され、荒木氏は「早急な法整備や国ぐるみの準備が不可欠」と強調した。

 長年、脱北者支援などに携わる「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長と「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表がパネリストとして参加し、有事には拉致被害者救出とともに、帰国事業で北朝鮮に渡った人々らへの対応も迫られる点を指摘した。

 集会に参加した増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「具体的な被害者の救出策をはじめ北朝鮮問題を衆院選の重要争点にしていただきたい」と訴えた。元帰国者で約10年前に脱北した女性は「有事は必ず起こる。難民を人間として温かく迎えていただきたい」と呼びかけた。


中朝密輸 マフィア組織化の美人経営者、張成沢と密接関係か
9/30(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 相次ぐミサイル発射などで北朝鮮に対し、国際社会は厳しい制裁決議を課している。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東での朝鮮幇の実態を取材した。

 * * *
 米財務省の元高官で、対北経済制裁の立案に長年携わってきた北朝鮮専門家のアンソニー・ルジエロ氏は7月19日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が2009年から2017年まで中国の銀行を経由して、核・ミサイル開発に使われた製品など、少なくとも22億ドル分の軍事転用が可能な民生品の取引を行ったとの分析結果を明らかにしている。

 さらに、同氏は公聴会で、「丹東市にある貿易会社は2009~2016年に13億ドルの取引をして、米政府の独自制裁対象となった」と指摘。この会社は「丹東鴻祥実業発展有限公司」で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、昨年9月、米国の制裁対象に指定された。女性経営者の馬暁紅は中国当局に逮捕されている。

 馬は現在45歳だが、2013年3月から逮捕前の昨年8月まで、日本の県会議員に相当する遼寧省人民代表大会代表を務め、省政府とのつながりが深い地元の有力者だった。さらに、馬と同じく、丹東市政府の税関部門の課長を含む担当者20人以上も逮捕されており、密輸は官民ぐるみの組織的な犯行である。

 ただ、なぜ逮捕当時44歳と、まだ若い馬がそれほど手広く対北ビジネスを展開できたのかという疑問は残る。馬は美人経営者として有名で、その美貌を武器に、北朝鮮の最高指導部の1人で、中国政府要人とのパイプが強い張成沢・元朝鮮労働党政治局常務委員と個人的に密接な関係があったともうわさされている。張といえば、金正日指導部内でナンバー2といわれた実力者で、金正恩指導部発足後、処刑されたことで知られる。

「馬は張の処刑後も北朝鮮との貿易を続けていることから、馬のバックには張以外にも北朝鮮の朝鮮人民軍最高幹部がついていたのではないか」と中国メディアは伝えている。同筋は「馬が地元政府幹部らを抱き込んで朝鮮幇を形成し、秘密結社的な組織を拡大していったのではないか」と指摘する。

 これを裏付けるように、「丹東東源実業有限公司」も馬の会社と関わりが深く、両社で対北ビジネスを分担していたとされる。米国のシンクタンク「C4ADS」の報告書によると、丹東東源は軍用、民生のデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル分の弾道ミサイルの誘導システムに転用できるナビゲーション装置である無線航法補助装置や、トラックなどを北朝鮮に輸出したとされる。

 同社の中国人経営者の孫嗣東は昨年8月、北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。

◆北朝鮮レストランの男たち

 さらに、報告書によると、2013年から2016年までの3年間で北朝鮮と取引をした中国企業は5233社にも上る。いくつかの企業は馬や孫の経営する企業同様、軍事目的にも転用可能な物資を北朝鮮に輸出したと報告書は断定している。

 しかし、この3年間、習近平指導部は国連の対北制裁に賛成し、実行を約束している。それなのに、なぜ中国内の5000以上の中国企業が制裁破りに加担してきたのか。

 筆者はその答えを見つけようと、丹東市中心部の「抗米援朝記念館」に寄ってみた。朝鮮戦争時代の資料1万9500点がいまも展示されており、金日成主席が毛沢東主席に支援を請い願う親書などが残されている。これらの貴重な「中朝の国家一級文化財」が展示されていれば、両国の「血と血で塗り固められた友誼」がまだ生きているはずだ。

 ところが、記念館は2014年12月から2年半も「改装中」で、実質的な閉館状態だった。駐車場には雑草が生い茂り、現在の冷え切った中朝関係を如実に表しているようだ。

 その後、筆者は丹東市内の北朝鮮レストランで遅い昼食をとった。そこは北朝鮮当局が経営しているといわれる直営ホテル内にあり、前出の馬も、ホテルの一室に会社の事務所を置いていたほど、北朝鮮とは関係が深い。

 レストランでは、胸に金日成や金正日のバッジをつけ、一目で朝鮮労働党の幹部であることが分かる人民服姿の中年の男たち数人と、中国人らしい白いワイシャツ、黒いスラックス姿の男数人が一つのテーブルに座り、昼間から酒盛りをしていた。ここでは、記念館とは反対に、中朝の密接さを見せつけられた。

 丹東で筆者を案内してくれた地元旅行代理店の中国人男性ガイドは「中国側は朝鮮族で、丹東市政府の幹部や職員、あるいは貿易会社の人たちです。商談でもしているのではないですか。国連の制裁といっても、同じ朝鮮族同胞ですから、あってないようなものです」と言ってのけた。

 北朝鮮と隣接する遼寧、吉林、黒竜江の中国3省には朝鮮族が多く住んでおり、3省だけで中国全土の朝鮮族180万人の大半を占めている。しかも、これらの3省は経済成長率は一様に低い。

 中朝関係に詳しい在瀋陽の外交筋は「とくに遼寧省は経済面のマイナスをカバーするために北朝鮮との貿易は不可欠。中国と北朝鮮は国家レベル、中央レベルでは関係は冷え切っているが、そんなことは地方レベルでは関係ないのです」と説明する。

 そのうえで、同筋は「遼寧などの3省は朝鮮族を中心とする『朝鮮幇』を形成する素地がでてきており、中国と地下経済でつながっている北朝鮮という国家が存在し続ける限り、朝鮮幇の暗躍は止むことはない」と指摘する。

※SAPIO2017年10月号


トランプ氏のアジア歴訪11月3-14日、北朝鮮核問題焦点に
9/30(土) 1:37配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3-14日の日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問すると正式発表した。北朝鮮核問題への対処が焦点となる見通し。

大統領就任後、アジア歴訪は初めて。ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議およびフィリピンでの東アジアサミットにも出席する。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の(同地域への)関与は北朝鮮の脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を確実にする国際的な決意を強化する」とした。

今回の歴訪にはメラニア夫人も同行する。


トランプ大統領、11月上旬に日中韓など歴訪
9/30(土) 0:42配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領夫妻が11月3~14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国とハワイ州を歴訪すると発表した。

 ホワイトハウスなどによると、トランプ氏は各訪問国で首脳会談を行うほか、ベトナムのダナンで同月10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、続いてフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合である東アジア首脳会議(EAS)などに出席する。

 一連の訪問でトランプ氏は、北朝鮮の脅威への対抗と、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化に向けた国際的決意を強化する。また、自由で開かれたインド洋・太平洋地域の重要性や、公平で相互的な貿易関係について話し合うとしている。


ロ朝高官が会談=事態打開へ「共に努力」
9/29(金) 23:20配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省で朝鮮半島問題を担当するブルミストロフ巡回大使と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は29日、モスクワで会談し、米朝の非難の応酬で緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開に向けて意見交換した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発について、ロシアは対話による問題解決を主張しており、北朝鮮はロシアへの接近を強めている。ロシアは米朝の間に入り、この問題に関与することで国際社会での存在感を示す狙いがありそうだ。


北朝鮮、「人民生活への被害莫大」=米主導の制裁非難
9/29(金) 21:29配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は29日、報道官談話を出し、米国主導の制裁について「平和的な住民の生存権を無差別に侵害する野蛮な犯罪行為だ」と非難、「わが国の発展や人民生活に及ぼした被害と損失は莫大(ばくだい)だ」と主張した。

 北朝鮮国営メディアが制裁の「被害」を伝えるのは異例。住民が深刻な被害を受けていると強調し、不当性を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。


トランプ米大統領、11月3日からアジア歴訪=就任後初、日中韓など5カ国
9/29(金) 21:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3日から14日までの日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国とハワイ州を訪問すると正式発表した。

 各国首脳との会談のほか、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合にそれぞれ出席する。

 トランプ氏は1月の就任後、国際会議出席などで欧州と中東を訪れたが、東アジア訪問は初めて。メラニア夫人も同行する。訪日を含む日程の詳細は明らかにされていない。

 ホワイトハウスは、トランプ氏が歴訪を通じて「(東アジア)地域での米国の同盟やパートナー関係に引き続き関与していくことを示す」と指摘。それぞれの会談や会合で「自由で開かれた太平洋地域の重要性」について話し合うと明らかにした。

 また、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題を踏まえ「脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を確かなものとする国際的な決意を強化」すると強調した。各国に対し国連安保理の北朝鮮制裁決議の着実な履行に加え、独自制裁実施などで圧力を強めるよう求めるとみられる。

 経済分野では「米国の貿易パートナーに、公正で互恵的な関係の重要性」を訴える。対中、対日貿易赤字や韓国との自由貿易協定(FTA)などが議題に上る可能性がある。


<北朝鮮>ミサイル用の液体燃料「UDMH」自国で製造か
9/29(金) 20:15配信 毎日新聞

 ◇米核・ミサイル専門家分析 日本海沿岸の化学工場で秘密裏に

 【ワシントン会川晴之】米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの核・ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス博士は27日、北朝鮮がミサイル用の液体燃料を国内で製造している可能性が高いことを主宰するホームページで明らかにした。北朝鮮の学術論文や商業衛星写真、米情報機関の分析を基にしたという。北朝鮮によるミサイル発射実験の頻度が増している背景は燃料の独自製造の成功があった可能性もある。

 この燃料は「UDMH(非対称ジメチルヒドラジン)」。北朝鮮は昨年6月に打ち上げに成功した中距離弾道ミサイル「ムスダン」に初めて使用し、今年7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」や、日本列島上空を飛行した中距離弾道ミサイル「火星12」の燃料にも使われたと多くの専門家が指摘している。

 UDMHは短距離ミサイル「スカッド」「ノドン」に使用したケロシン燃料に比べて高い推進力を生み、核弾頭など重い弾頭の搭載が容易になるとされる。

 ルイス博士によると、北朝鮮は日本海沿岸の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムフン)市にある化学工場で秘密裏に製造している可能性が高いという。咸興市の興南(フンナム)区域などには戦前、日本窒素肥料(現チッソ)が世界屈指の化学コンビナートを設置。現在も近郊に化学専門の大学があり、北朝鮮の化学工業の中心地となっている。

 北朝鮮のミサイル燃料を巡ってはこれまで、中国やロシアから大量に調達して貯蔵しているとの見方が主流だった。だが、ルイス博士は北朝鮮で2013年以後に発表された3本の学術論文に、「UDMH」製造の際に発生する極めて毒性の高い廃水の処理方法などが明記されていると指摘した。

 一方、米国家情報長官のティモシー・バレット広報官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「北朝鮮が示した科学技術の能力と、政権がミサイル計画を重要視していることを合わせれば、北朝鮮はおそらくUDMHを自前で製造できる」と述べた。同紙によると、UDMHは国連安保理の禁輸対象になっている。

 UDMHは米アポロ宇宙船の打ち上げや、スペースシャトルの姿勢制御などにも使われた。米ランド研究所によると、フセイン政権時代のイラクがミサイル用に開発したが、十分な品質を確保できなかったとされる。米国の「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デビッド・ライト氏は毎日新聞の取材に「ICBMや広島に投下された原爆の10倍以上の核爆弾を製造できる北朝鮮の科学技術水準は極めて高いと見た方がいい」と警告する。


エンジン流用疑惑完全否定=北朝鮮ミサイル―ウクライナ大使
9/29(金) 18:55配信 時事通信

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は29日、東京都内の大使館で記者会見し、北朝鮮問題に関し「真の安全保障上の脅威を突き付けられている日本の立場を100%理解している」と強調。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)へのウクライナ製エンジン流用疑惑を「もはや使い古された言い掛かりだ」と完全否定した。

 疑惑のエンジンについて「ロシア企業エネルゴマシュが開発した」と指摘。米紙が報じたウクライナ企業ユージュマシュは「(ソ連が崩壊した)1991年までエネルゴマシュ設計のエンジンをライセンス生産していただけだ。ソ連崩壊後は、軍用のエンジンは生産していない」と強調した。


「地球規模の脅威だ」 天野IAEA事務局長が韓国外相と会談
9/29(金) 18:02配信 産経新聞

 韓国を訪れている国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が29日、ソウルで、康京和外相と会談し、北朝鮮の核問題解決に向けた協力の強化を確認した。

 天野氏は会談後、北朝鮮が強行した6回目の核実験について「以前より爆発力がはるかに強く、核兵器開発が非常に速く進んでいることを意味している」と記者団に述べ、「新たな地球規模の脅威だ」と危機感を示した。(ソウル 桜井紀雄)


Jアラートが鳴り響く日本列島。重大な岐路に立たされている我々に問われていること
9/29(金) 17:30配信 ダ・ヴィンチニュース

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『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)

 2017年8月29日、そして直近の9月15日、今手に持っているそのスマートフォンが大音量で不気味な警報音を鳴らしたという人も多いことだろう。北朝鮮のミサイル発射は年々その脅威を増している。いかなる理由があっても、他国の兵器が我々の暮らす土地の真上を通過しているという事態に不安を感じる人は決して少なくないはずだ。

 一国の防衛となれば、それは政治とは切れない問題である。「政治の問題を考えるために、多方面の知識や意見を吸収して自分なりのしっかりとした考えを持つことが大切だ」などと言われても、何からやればよいのかさっぱり分からないという若者や、情報が多すぎて分別が難しいと感じる大人が多いのもまた現実。そんな世の中に満を持して投げ込まれ、多大なる反響を呼んだ一冊のベストセラー小説がある。『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)である。本書の何よりも優れている点は「だれにでも読みやすい」ことだ。

平和なカエルたちの理想郷「ナパージュ」
 国を追われた2匹のアマガエルは、数多の危険をくぐり抜けた末に夢の国ナパージュに辿り着く。ナパージュ、英語表記は「NAPAJ」。もうお気づきだろう。この小説は可愛いカエルたちの織りなす寓話となっている。しかしこれを単なる寓話として片付けられないということは本書を読めばすぐに分かるはず。巧妙で痛烈なカラクリが随所にちりばめられているのである。

何よりも先に強調したいことがあります。『カエルの楽園』は誰でも気楽に読める寓話の形をとりながら、日本国の本質を鋭く抉(えぐ)り出した名著であるということです。(櫻井よしこ・本書解説より)

 読後きっと、「この物語はフィクションであり、実在の人物・団体等とは一切関係ありません」という作者によるお決まりの一文が、にくいほどウィットに富んでいると感じられるはずだ。

百田尚樹氏の凄さは「議論を活性化させる力」
 政治問題を民主主義的に進展させていくためには、多様な意見を持ち寄って建設的に議論していかなければならない。百田尚樹氏の著作や発言は常に賛否両論の嵐を巻き起こす。それは彼が世間から大いに注目されているということの証拠だ。彼のように、思想に軸がありなおかつ注目度の高い人物は、賛否にかかわらず世間にとって非常に貴重な存在だと言えよう。

 今年も到来した「読書の秋」。「いまの日本の在り方」を考えながら楽しんでみてはいかがだろうか。

文=K(稲)


北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 【お金は知っている】

 28日に衆院解散され、いよいよ総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。

 本欄では1年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。

 それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。

 中国の習近平国家主席は10月後半の党大会を控えている。米国から金融制裁を受けると、中国の大手銀行が国際金融市場でドルを調達できなくなり、信用不安が起きかねない。対米関係を重視する党内の勢力に批判を受ける。習政権としては、ともかくトランプ政権に協力するそぶりを示し、報復を避けるしかないと判断したのだろう。

 北の対外貿易の9割は中国が相手である。北は国連制裁を受けて主力の輸出項目である石炭輸出が大幅に減ってはいるが、中国からの対北輸出は増え続けてきた。その結果、中朝貿易は今年に入って以来、中国側の一方的な輸出超過になっている。この対中貿易赤字分は外貨で支払わなければならないが、外貨は不足している。その不足分を中国の銀行が信用供与しているから、貿易を拡大できた。しかし、中国の銀行がカネを貸さなくなれば、支払えなくなるので、北はモノを買えなくなる。そこで、北に対する制裁圧力が高まるはずだ。

 だが、これまでトランプ政権をだまし続けてきた習政権のことだ。約束通りに中国が北を締めつけるだろうか、疑問が残る。そんな中、米軍の情報関係者と意見交換したところ、やっぱりそうか、という話を聞いた。

 国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。石油禁輸を求める米国に反対する中国が石油輸出の上限を決めることで妥協したからだ。実際には石油の対北輸出量が最大になった昨年の水準を上限にしており、制裁の効果のほどは疑わしい。ところが、平壌から伝わってくるのはガソリンなど石油製品の高騰だ。

 米軍筋は「中国の輸出業者が北の弱みにつけ込んで、石油製品の供給価格をつり上げているからだ」という。それは今に始まったわけではなく、原油の供給価格は国際相場の2割程度高く設定しているという。

 対北石油製品平均輸出価格を、対韓国、対ベトナムと比較したのが本グラフだ。確かに割高だ。なるほど、抜け目のない中国企業はがっぽり稼いでいる。

 ロケットマンはミサイルの矛先を太平洋ではなく、反対方向に向けてはどうかね。(産経新聞特別記者・田村秀男)


那覇でPAC3展開訓練=北朝鮮ミサイル警戒
9/29(金) 14:41配信 時事通信

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)で29日、空自の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の機動展開訓練が実施された。

 訓練では、午前9時半ごろから、空自第5高射群(那覇市)の部隊が模擬弾2発を入れたPAC3を駐屯地に搬入。ミサイル発射機や目標探索を行うレーザー装置など車両5台が配備され、約30人で迎撃態勢に入る手順などを確認した。

 指揮した塚原敏夫1等空佐(48)は「(訓練公開を通じて)国民の安心安全に寄与したい」と話した。


小野寺防衛相、新たな挑発行為を警戒 来月10日の北朝鮮記念日
9/29(金) 13:18配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は29日の閣議後会見で、北朝鮮の朝鮮労働党が10月10日に創建記念日を迎えることについて、「北朝鮮にとって重要な記念日と認識している。緊張感を持って対応していきたい」と述べ、新たな挑発行為に備える考えを示した。

10日は衆議院選挙の公示日でもある。

韓国の鄭義溶・国家安保室長は28日、文在寅大統領との会合の中で、北朝鮮が労働党創建記念日の10月10日や、中国の共産党大会開幕日の18日前後に挑発行為に出る可能性を指摘していた。

(久保信博)


沖縄でPAC3訓練 報道陣に県内2回目の公開 北の弾道ミサイル発射受け
9/29(金) 12:37配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて航空自衛隊南西航空方面隊(司令官・武藤茂樹空将)は29日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地で実施し、報道関係者に公開した。

 我が国の安全保障環境が厳しさを増すなか、空自の弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図るとともに、公開により国民に安心感を醸成するのがねらい。沖縄県内での訓練の公開は、7月10日に陸自南与座分屯(八重瀬町)で行ったときに次いで2回目。

 訓練は、PAC3を保有、運用する空自那覇基地の第5高射群第17高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した6車両が午前9時半ごろ、陸自那覇駐屯地に到着。その後、空自隊員約30人が15分ほどで発射態勢を手際よく整え、本番さながらの緊張感が漂った。

 訓練を指揮した第5高射群副司令の塚原敏夫1等空佐(48)は「北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返され、国民のみなさんに不安がある。われわれ高射部隊が迅速に展開し、防衛を担うので安心していただきたい。(訓練では)隊員一人ひとりが与えられた任務の重要性を十分理解し、非常に良く動いていた」と語った。


韓国軍も黙っていない!“北”のミサイル迎撃・反撃の過激ビデオ公開
9/29(金) 11:30配信 ホウドウキョク

創設69周年を迎えた「韓国国軍の日」を前に、メディアに装備が公開された。

F-15K戦闘攻撃機に搭載されるタウルス空対地巡航ミサイル(写真右)とSLAM-ER空対地巡航ミサイル(写真左)。

これは北朝鮮に対し、空からピンポイントで攻撃する装備だ。

韓国側は北朝鮮が戦争を仕掛けてきたら、とりわけ弾道ミサイルを発射してきたらどのように対処するのか・・・

それを韓国国民にわかるようにビデオで解説した映像も公開されている。

韓国の場合、北朝鮮がミサイルを発射した時、迎撃と反撃をほぼ同時に開始することがこのビデオから見て取れる。

北朝鮮の弾道ミサイル発射装置の移動を韓国の衛星が捉えると、さらに詳細なデータ収集のために無人機や高高度偵察機が飛ぶ。

そのデータをもとに陸・海・空から迎撃・反撃をたちどころに行っていく映像だ。

反撃用のミサイルも弾道ミサイルの玄武(ヒョンム)2、巡航ミサイルの玄武3、そして空からのタウルスと次々に北の標的に当たっていく。

このビデオの中で中心的な役割をはたす重要なものが「グリーンパインレーダー」「スーパーパインレーダー」というレーダーだ。

まさに韓国ミサイル防衛:Korea Missile Defense, KMDの「目」となる装備で韓国がイスラエルから2つ導入したとこが知られている。

昨年韓国のメディアは、このレーダーが雨や雪に耐えられるようなドームの中に入っていないということを報道し各国の関係者を驚かせたが、今回公開された映像の中に登場したグリーンパインレーダーは報道の通りドームには入っていなかった。

北朝鮮の持っているノドンやスカッドERといったミサイルは、発射されるまでそれが韓国を狙うのか、あるいは日本を狙うのかわからない状態だ。

それについてはこのグリーンパインレーダーが察知、判定し、対処方法の判断もこのレーダーの情報によって行われる。

万が一日本に向かうと判定したとき、韓国はそのミサイルを迎撃するのかしないのか・・・日本にとって無視できない課題でもある。

能勢伸之


トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える
9/29(金) 11:00配信 現代ビジネス

「日本人には申し訳ないが…」
 筆者は9月中旬、米国中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者に、さらに南部バージニア州アナンデールで米下院外交委員会所属のジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)に対して、北朝鮮問題を中心とする現地ヒアリング調査を実施しました。

 同調査では冒頭、すべての対象者にNHK、FNN及びNPR(米公共ラジオ)・PBS(米公共テレビ)・マリスト大学世論調査研究所が行った北朝鮮問題に関する日米双方の世論調査結果を説明し、質問に回答してもらいました。本稿では、彼らの「生の声」を紹介するとともに、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して今後どのように出るのかを探ってみます。

 まず紹介したいのは、トランプ大統領を熱烈に支持している白人女性のA氏(59)です。彼女はFOXニュースに出演する保守系コメンテーターの広報担当を務めています。

 A氏は「私にとって北朝鮮問題は差し迫った危機ではありませんが、強い懸念を持っています」と語った後で、「(問題解決には)外交交渉が望ましいのですが」と前置きをし、次のように述べました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気と思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成します」

 こう語ると、A氏は筆者の目を直視して「あなたがた同盟国の国民には申し訳ないが」という表情を浮かべました。

 NPRとグローバル市場調査会社「イプソス」が行った米国の共同世論調査(2017年9月11-12日実施)では、74%が「米国は東アジアの同盟国を防衛する義務がある」と回答しています。しかしA氏は同盟国の防衛より、たとえ日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出たとしても、米国本土を最優先にすべきという「本土優先論」を強く支持していました。

 「ヘイリー国連大使はよくやっています。しかし、ティラーソン国務長官は北朝鮮に対してもっと攻撃的な発言をする必要があります。彼はエクソン・モービルのCEO(最高経営責任者)でした。中東諸国とは交渉によって、よいビジネスの取引ができます。しかし、北朝鮮問題は企業の問題ではありません。安全保障問題なのです」

 A氏はレックス・ティラーソン国務長官に対し、彼が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとらない点、また優れた経営者であっても安全保障問題の経験には欠ける点の2つに、強い不満を漏らしていました。米ワシントン・ポスト紙は、「ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に関してトランプ大統領との間に温度差があり、辞任する可能性もある」と報じています。

 そうなれば、ニッキー・ヘイリー国連大使が次期国務長官の座を狙うのではないか、という憶測が飛び交っています。さらには、ヘイリー国連大使は2024年米大統領選挙も視野に入れているという見方さえあります。仮にそうであるならば、ヘイリー大使は自身の「キャリアアップ」を目的として北朝鮮に対してタカ派の立場をとり、最高のパフォーマンスを上げようとしている、と見ることができます。

 A氏はティラーソン長官とヘイリー大使についてひとしきり意見を述べると、北朝鮮に対する制裁履行の鍵を握る中国の動向についてもコメントしました。

 「米国は、中国が北朝鮮に一層の影響力を行使するように圧力をかける必要があります。中国は北朝鮮問題において主要な役割を果たすべきですが、本気で取り組んでいるようには見えません」

 中国の本気度の低さに不満を示したA氏は、外交交渉による解決に悲観的で、軍事オプションのみが有効であると信じていました。軍事オプションには、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃がありますが、A氏は核施設を標的にしたピンポイント空爆を支持していました。

「トランプは賢明な人です」
 次に、米大手コンサルタント会社の社員として日本に駐在経験もある、白人男性のトランプ支持者B氏(75)の声を紹介しましょう。

 「北朝鮮問題は重要な問題ですが、私には差し迫った危機感はありません」

 A氏と同様、彼もこう率直な前置きをした上で、まずバラク・オバマ前大統領の政策を厳しく非難しました。

 「オバマの北朝鮮に対するメッセージは、明確ではありませんでした。その結果、北朝鮮を自由にさせてしまったのです。ですがトランプは明白なメッセージを北朝鮮に発信しています」

 B氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の技術を進歩させた原因は、特にオバマ政権の対応のまずさにあると捉えていました。トランプ大統領は、22日に南部アラバマ州での支持者を集めた集会で、「北朝鮮問題は過去25年の間に対処すべき問題であった」とクリントン、ブッシュ及びオバマの3政権を非難しています。トランプ支持者も、北朝鮮問題について大統領の見解に共感しています。

 A氏と同様、B氏も軍事攻撃を支持していました。

 「外交交渉が機能することを望んでいますが、25年間もうまくいきませんでした。軍事攻撃をしなかったら、トランプもオバマと同じです。オバマはシリアに対してレッドライン(超えてはいけない一線)を引いたにもかかわらず、シリアが化学兵器を使用しても攻撃しませんでした。これによってオバマは信頼を失いました。一方でトランプは、レッドラインを曖昧にしています。彼は賢明な人間です」

 確かにトランプ大統領は、7月4日の北朝鮮による第1回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後、「レッドラインは引かない」と述べています。翌月中旬の政治番組の中で、H・R・マクマスター大統領首席補佐官(国家安全保障問題担当)も、レッドラインの存在を打ち消す発言をしました。

 トランプ大統領は、自分を予測不可能な立場に置くことが相手に対して交渉・取引における優位性を保つと信じています。そのため、レッドライン並びにデッドライン(期限)を設けないのです。今回の北朝鮮問題には「レッドラインがない」とみるのが妥当でしょう。少なくとも、当初日本国内で議論となったICBM発射及び核実験実施は、レッドラインではありませんでした。

そもそもあまり関心がない
 熱狂的なトランプ支持者である白人女性C氏(75)も、やはり北朝鮮問題に対する危機感が薄く、日本人との温度差が顕著に現れていました。

 NPRとイプソスの共同世論調査によりますと、北朝鮮の位置を正確に把握している米国人は57%です。25%が「北朝鮮が東アジアのどこにあるのか分からない」と答えています。さらに6%がモンゴルを、3%が中国を北朝鮮であると思い込んでいます。

 当然のことですが、米国民にとっての北朝鮮問題は、国境を接するカナダ及びメキシコで発生している安全保障問題と同列ではないのです。米国人の北朝鮮に関する知識の欠如及び距離感の遠さが、明らかに危機意識を低下させているといえます。

 C氏も、米国がとるべき北朝鮮問題に対する選択肢について以下のように明言していました。

 「外交交渉は理想的ですが、私は金正恩を信頼していません。先制核攻撃ではなく、核施設を狙った空爆に賛成です」

 さらに建築家で白人女性のD氏(37)は、「私は経済制裁に効力があるのか疑問を抱いています。外交交渉を支持しますが、失敗すれば軍事攻撃は回避できません」という見解を淡々と語っていました。白人男性のE氏(75)も、北朝鮮に対する原油禁輸に賛成を表明しながらも、外交交渉に期待を示していませんでした。

 結局、トランプ支持者と日本人の間には、北朝鮮問題に対する危機感において大きな隔たりがあることが明らかになりました。自身の支持基盤を強く意識しているトランプ大統領が、北朝鮮がICBM発射や核実験を行っても即座に行動をとらなかった理由の一つは、支持者の危機意識の低さにあるでしょう。

 その一方で、今回筆者が話を聞いたトランプ支持者の全員が、「北朝鮮問題を打開するには、外交交渉は効果がないため、日本や韓国に被害が出ようと空爆するしかない」との見解を示しました。これは日本人にとってはショッキングな事実かもしれません。

議員はどう思っているのか
 さて、今回筆者はアイリッシュ系で訪日経験がある民主党のジェリー・コノリー下院議員にもヒアリングを行いました。コノリー議員の地元バージニア州アナンデールには韓国系米国人街があり、彼らは同議員にとって重要な支持者です。そのため、同議員は北朝鮮の核・ミサイル開発について米CNNテレビ等で積極的に発言しています。

 「米国では北朝鮮問題は差し迫った問題ではありませんが、関心は高まっています。しかしトランプにとって、北朝鮮問題は最優先の課題ではありません。彼にとっては支持基盤の確保が最優先です」

 ヒアリングの冒頭でこう述べたコノリー議員は、北朝鮮問題に関するNHKの世論調査(2017年9月8-10日実施)のある項目に注目していました。「国連が北朝鮮に対して原油禁輸の制裁を科すことに賛成か」という質問に、49%が賛成、12%が反対と答えているのに対して、31%が「分からない」と回答している点に関心を寄せたのです。

 「約3割が『分からない』と答えていますが、日本人は北朝鮮に対する原油禁輸が機能しないとでも思っているのですか? 原油禁輸の効果に懐疑的なのですか? 

 コノリー議員は原油の全面禁輸こそが、北朝鮮の生命線を断つ最も有効な非軍事的制裁であるとみていました。

 また、日本のFNNの世論調査(2017年8月19-20日実施)では、58.4%が「トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していない」と回答しています。それに関してもコノリー議員は、次のようにコメントをしていました。

 「軍事攻撃を実行するには、もう手遅れです。北朝鮮が核開発を成功させる前に、軍事攻撃を行うべきでした」

 さらに、トランプ大統領のレッドラインに関して、彼は以下のように見ていました。

 「トランプにはレッドラインは存在しません。金正恩はそのことが分かっているから、何度もICBMを発射し、核実験を行うのです」

 そう述べるとコノリー議員は、トランプ大統領の「ツイッター外交」の批判を始めました。

 「トランプは韓国の文大統領の融和政策を、ツイッターの投稿を通じて非難しました。今、米国は韓国とチームを作る時です。同盟国のチームワークを乱すツイッターの書き込みは止めるべきです」

 トランプ大統領は19日、国連総会一般討論会での演説の中で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「もし自国か同盟国を防衛することを迫られるならば、北朝鮮の完全な破壊以外に選択肢はない」と、これまで以上の脅しをかけました。同じ演説で、金正恩北朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、さらにその後22日に行われた南部アラバマ州での集会では、同委員長を「ちびロケットマン」とあざけりました。

 コノリー議員は最後に、国連総会での「怒鳴り散らした」トランプ大統領の演説を「中味のない脅迫に満ちた演説」と指摘したうえで、「金正恩は北朝鮮が米国によって威嚇されていることを証明するために、トランプが発した言葉を使うだろう」と予測しました。彼の予測はその後、25日に北朝鮮が「トランプ大統領の発言は北朝鮮に対する宣戦布告である」との声明を発表したことで裏付けられることになりました。


中国、北朝鮮合弁企業の閉鎖通達
9/29(金) 10:43配信 ホウドウキョク

中国が、北朝鮮制裁決議の履行をアピール。中国商務省は28日、国内にある北朝鮮の合弁企業の閉鎖を通達した。
中国商務省は28日、北朝鮮の個人や団体が中国国内で設立した合弁企業や、全額出資の企業を閉鎖するよう通達した。
通達は、北朝鮮の6回目の核実験を受けた、国連安全保障理事会の制裁決議に従うものだとしていて、採択された9月11日から、120日以内の閉鎖を命じている。
今回の発表は、30日から始まる、アメリカのティラーソン国務長官の訪中直前というタイミングで、北朝鮮に対する厳しい姿勢と、安保理決議の履行を大々的に打ち出すことで、アメリカからの圧力を回避したい狙いもあるとみられる。

トランプが「民意」を重視するなら
 米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが行った最新の世論調査(2017年9月18-21日実施)によりますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、軍事施設を狙った空爆を支持するか」という質問に対して、共和党支持者の63%が支持表明をしています。2005年の調査では支持が29%でしたので、2倍以上に増加しています。コノリー議員は、空爆支持が今後も増えるとみていました。

 それに加えて、同調査では全体の23%が「北朝鮮が米国ないし同盟国を先に攻撃する前に米国が先制攻撃を行う」ことを支持しています。共和党支持者に限ると7ポイント上昇し、30%が先制攻撃の支持者です。

 米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の、東アジアにおける戦争拡大のリスクについては、約7割が「重大なリスクになる」と回答していますが、共和党支持者になると約5割まで下がります。同党支持者の2割が「全くリスクではない」と回答している点にも注目です。

 仮に支持基盤とのコミュニケーションを何より重視するトランプ大統領が、前述したようなトランプ支持者の意見を重くみるならば、軍事オプション、特に核施設を狙った空爆による先制攻撃を行う可能性が最も高いといえます。

 ただ同調査をみますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、米韓合同演習の中止を支持するか」という質問に対して賛成が43%、反対が47%と2極化しています。共和党支持者では賛成が36%ですが、仮にトランプ大統領が北朝鮮との直接対話・交渉に舵を切った場合、米韓合同演習の中止は取引のカードになりえます。

 トランプ大統領は、南部テキサス州とフロリダ州で発生した大型ハリケーン被害の対処におおむね成功しました。同調査において、約6割がトランプ大統領の対応を評価しています。

 さらに大統領は野党民主党と協力して連邦債務上限を3か月引き上げ、政府機関の閉鎖を回避したうえで、ハリケーン「ハービー」の災害救済法案に署名しました。その結果、各社の世論調査で支持率を30%半ばから40%前半まで回復させています。特に、民主党との直接対話・交渉が評価されているようです。

 トランプ大統領はニューヨークで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭、北朝鮮と取引のある個人及び企業・金融機関を対象とした新たな独自制裁を発表した際に、記者団から「米朝直接対話の可能性はまだ残っていますか」と問われました。同大統領は不意を突かれた質問に、一旦目線を机の上に下げ、間を置いてから次のように答えました。

 「やらないことはないだろう」

 真意は明確ではありませんが、額面通りに解釈すれば「米朝直接対話の可能性は残っている」という意味になります。米朝直接対話は、両国の首脳が脅迫を伴う言葉の応酬を続けている限りハードルは確かに高いのですが、国内におけるトランプ大統領の言動を観察していると、将来まったくあり得ないとは言い切れません。

海野 素央


北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩=IAEA
9/29(金) 10:26配信 ロイター

「極めて急速な進展」=北朝鮮核開発に強い懸念―IAEA事務局長
9/29(金) 10:38配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国を訪れた国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮の6回目の核実験について、「われわれには水爆かどうか判断する能力はないが、爆発規模は過去の核実験に比べはるかに大きい」と述べた。

 その上で「北朝鮮が(核開発で)極めて急速な進展を遂げたことを意味し、他の要素も考慮すると、新たな世界的な脅威だ」と強い懸念を示した。康京和外相と外務省で会談した後、記者団に語った。


[ソウル 29日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮が今月3日に行った通算6回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。

ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮(の核兵器開発)が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。

「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。

北朝鮮は3日の実験で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はIAEAにはない、と述べた。


北朝鮮のSLBM発射台
時事通信 9/29(金) 10:07配信

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北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で確認されたクレーンによる作業(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)


雲散霧消する民進党 断末魔は2年前から始まっていた…
9/29(金) 10:02配信 産経新聞

 衆院は28日、解散された。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す中、きたる衆院選で安全保障は本来、最大の争点の一つとならなければおかしいし、9月19日で成立から2年を迎えた安全保障関連法の信を問う選挙でもあるはずだ。

 しかし現実に繰り広げられている光景は、「希望の党」立ち上げをめぐる小池百合子東京都知事(65)の政治ショーと、民進党の断末魔のごとき「解党」騒動だ。

 民進党の解党騒動が今後、どんな経過をたどるかは予断を許さない。しかし、事ここに至ったのは2年前、旧民主党時代の安保関連法への対応が一つのターニングポイントだったように思う。

 安保関連法案を「戦争法案」と決めつけて共産党などと共闘し、旧社会党に先祖返りしたような「何でも反対」路線、袋小路に全力で突っ込むような左傾化路線への傾斜が、党内のあつれきを深め、とうとう一つの帰結点に達したということではないか。実際、安保法への反対を安倍晋三政権に対する最大の対立軸に打ち出して以降も、民進党の支持率はいっこうに伸びなかった。

 振り返れば2年前の国会審議で、当時の民主党は安保関連法についてイチャモンとしか思えないような質疑ばかり繰り広げていた。

 枚挙にいとまないが、例えば民主党衆院議員だった後藤祐一氏(48)は「石油を求めて戦争を可能にする法案だ」という謎のロジックで法案を批判。藤末健三参院議員(53)は「安保関連法が成立したら、自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」という非現実的な想定で質問し、法案のネガティブキャンペーンにくみした。

 その後2年を経て、今では両氏とも民進党を離れている事実は味わい深い。後藤氏は安保関連法を容認しているとされる「希望の党」に在籍している。藤末氏も離党届を提出して除名された。党の憲法改正論議に対する消極的な姿勢など、左に寄りすぎた党運営に嫌気がさしたのだという。

 公平を期すと、両氏はこうした質疑以外では相応の見識も感じさせるし、他党を含めてもっと酷い質疑を行った議員もいた。また、当時の民主党にあっても、極めてまっとうな質疑を行った議員もいた。その1人は当時、質問で以下のように発言し、安倍首相や当時の中谷元・防衛相(59)を鋭く追及していた。

 「日本の安全保障にとって、何か起こる可能性、蓋然性が高いとしたら北朝鮮有事じゃないですか」

 「私は一部集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ。朝鮮半島有事が起きたとき、どう対応するかという前提の法案をするのに、過去にそういう事実関係がなかったというしらを切った答弁をして、その前提で話ができないのであれば、この委員会の意味がないんじゃないですか」

 今後、日本が直面するのは朝鮮半島有事だという“先見の明”を披露し、備えは十分かと問うていたのは、現民進党代表の前原誠司氏(55)だ。前原氏は、集団的自衛権の行使を一部、容認する立場であることも明言していた。

 そんな前原氏が代表に就任したことで、「何でも反対」路線に一定の歯止めがかかるとの見方もあった。しかし前原氏は9月6日、BSフジ番組で安保関連法に関し「憲法違反の部分がある」と批判し、「廃止して新しいものを作る」という非現実的な主張を繰り広げた。そして今の「解党」騒動だ。

 さて、政界のドタバタをよそに、安保関連法の運用は順調だ。海上自衛隊は今春、安保関連法に基づく新任務である「米艦防護」を初めて実施。日本海で北朝鮮への警戒にあたっている米イージス艦への洋上給油もスタートした。

 「あの時、多少の無理をしてでも成立させておいて良かった」。北朝鮮の脅威が増す中、日米連携を大きく強化させた安保関連法について、政府関係者はそう語る。民進党からちゃんとした反論を聞きたいところだが、その前に党自体がなくなりそうなのが残念だ。 (政治部 千葉倫之)


金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
9/29(金) 10:00配信 現代ビジネス

 水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン&金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
 中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

 近藤 プーチンランド? 何だかディズニーランドみたいですが。

 中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

 近藤 たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

 中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

 近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

 中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

 3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

 羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

 日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

 近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

 そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

 中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

 近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。

 中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

 近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
 中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

 近藤 羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

 この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

 その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

 中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

 近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

 ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

 中村 フフフ……。

 近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも? 
 中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

 近藤 ナルホド!!  それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

 加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

 中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
 近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

 平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

 しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

 中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

 近藤 と言いますと? 
 中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

 しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

 近藤 そうでしょうね。

 実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。 同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

 中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

 それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

 この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
 近藤 スヴァールバル諸島? 
 中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

 このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

 近藤 いまから100年近く前の条約ですね。

 中村 そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

 ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

 近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

 中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

 近藤 恐れ入りました! 

 金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

 中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

 しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

 近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

 中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

 もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

 9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

 これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

 近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

 北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

 中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

 そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

 近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している
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 「週刊現代」2017年10月7日号より


米政府、中国による北朝鮮合弁企業の閉鎖を「歓迎」 ティラーソン氏は訪中
9/29(金) 9:49配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省のマンデルカー次官(テロ・金融情報担当)は28日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。

 マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、「決議そのものは床(出発点)であって天井(最終目標)ではない。(中国は)決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。

 ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が26日に北朝鮮の8銀行と26個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。

 一方、トランプ大統領とティラーソン国務長官は28日、ワシントンで中国の劉延東副首相と個別に会談した。ティラーソン氏によると、双方は11月に予定されるトランプ氏の訪中などについて話し合った。ティラーソン氏は28日から4日間の日程で訪中。北京で習近平国家主席らと会談する。


北朝鮮が繊維工場で弾道ミサイル燃料を独自製造か 米紙報道
9/29(金) 9:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(28日付)は、米核問題専門家のジェフリー・ルイス氏らミドルベリー大(バーモント州)の研究チームの話として、北朝鮮が東部咸(ハム)興(フン)の化学繊維工場で弾道ミサイルの液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を独自に製造している疑いがあると報じた。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、この液体燃料を「弾道ミサイル関連物資」として禁輸対象に指定しているが、これまでロシアや中国からの密輸で調達しているとみられていた。

 核専門家の1人は、北朝鮮が液体燃料を独自製造できるとすれば、弾道ミサイル開発を断念させるための対北朝鮮制裁の効果は著しく損なわれると指摘。ルイス氏によれば、北朝鮮は長期戦で使用するのに必要な量の液体燃料を備蓄済みの可能性が高いと分析している。

 同紙によれば、研究チームは2013~16年に出版された北朝鮮の科学雑誌にこの液体燃料に関する詳細な論文が何度も掲載されているのを発見。論文の内容が大量製造に伴う問題点など具体的な言及が多かったことから、北朝鮮がすでに独自製造に入ったとみて製造場所の特定を図った。

 その結果、一部の論文の発信地が咸興にある、北朝鮮が「ビナロン」と呼ぶ合成繊維の工場であることが判明したとしている。

 同紙によれば、咸興は中央情報局(CIA)や脱北した北朝鮮当局者から、軍関連の化学物質製造施設が存在すると度々指摘されていた。


北朝鮮外務省の北米局長、モスクワでロシア巡回大使と会談へ
9/29(金) 9:22配信 ロイター

[モスクワ/ワシントン 28日 ロイター] - ロシア外務省によると、同国のブルミストロフ巡回大使が29日にモスクワで北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と会談し、北朝鮮を巡る危機の打開に向けて意見交換を行う。

ザハロワ外務省報道官は会談の詳細については言及を避けたが、同省が会談後に声明を発表すると述べた。

北朝鮮との間で威嚇の応酬が激化している米国はこの動きを歓迎。米国務省のナウアート報道官は定例会見で「悪いことには見えない」とした上で、「外交は好ましいアプローチだ。北朝鮮を良い方向に進ませることにロシアが成功するなら、間違いなく歓迎する」と述べた。

同報道官によると、29日の会談は、国務省のユン北朝鮮担当特別代表の2週間前のモスクワ訪問に続くものという。

先週ニューヨークで開かれた国連総会に出席したロシアのラブロフ外相は中国とともに、北朝鮮が核実験を停止し、同時に米韓も合同軍事演習をやめることを交渉の足掛かりとすることを提案。欧州の中立国が仲介役を務めることも示唆していた。


金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ
9/29(金) 9:15配信 プレジデントオンライン

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。

 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。

 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。

■体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」

 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍隊を、「内圧」による政権崩壊を阻止するために強大な秘密警察(国家保衛省)を駆使してきた。

 だが「外圧」に対処する北朝鮮軍は、強大であったはずの地上軍の弱体化に歯止めがかからないうえ、海軍は艦艇、空軍は航空機が更新されることなく老朽化を続けている。このため、すべての問題を核兵器と弾道ミサイルで解決しようとしている。

 一方「内圧」に対処する秘密警察は、国民を弾圧することにより、反体制運動による体制崩壊を阻止してきた。しかし、組織の腐敗によって国民の監視が十分に行われておらず、社会の統制は緩み続けている。

 北朝鮮では軍隊と秘密警察は体制維持の両輪となっている。したがって、どちらか片方が壊れてしまった場合は体制維持が困難となる。しかし、いまの北朝鮮は「内圧」に対処する秘密警察が壊れかけている。

 軍の場合は、弾道ミサイルを作ることで解決が可能だが、新兵器を作ることができない秘密警察の弱体化を防ぐ手だては、いまのところ存在しない。

 現在、米国が試みているのは「外圧」の強化であり、「内圧」には関与していない。経済制裁を強化することにより、潜在的な「内圧」を引き出すことはできるかもしれない。しかし、それだけでは体制を崩壊へと導くことはできない。

■両輪の腐敗が進み、治安が乱れる

 軍と秘密警察の弱体化は、食糧不足に起因している。軍の将校や秘密警察の要員だからといって、1980年代のように優先的に配給を受け取ることができなくなったからだ。

 北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊しているので、平壌に住む特権階層以外の国民は商売などで自活せざるを得なくなっている。軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察(人民保安省)は、国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活している。

 そして、国民の監視が不十分になったことで犯罪が急増している。これは秘密警察だけでなく、警察の機能も低下していることを意味している。しかも、後で触れるように数十人規模の犯罪組織が生まれるような状態にまでなっている。反体制組織の規模が広がる素地ができつつあるというわけだ。

 北朝鮮に反体制組織が存在していることは、金正恩自身も認識している。これを示すものとして、2012年11月に金正恩が全国の分駐所(派出所)所長会議出席者と人民保安省(警察)全体に送った訓示がある。

 「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」
「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

 つまり、12年の時点で金正恩は国内の統制について不安を感じていたのだ。金正恩には側近からの「耳当たりのよい報告」しか届いていないはずなのだが、もはや看過できない状態になったのだろう。

■ヤクザ、学生集団……犯罪組織が跋扈する

 大都市では、監視と取り締まりが行われているにもかかわらず、数十人で構成される犯罪組織や日本でいうヤクザが存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代は、このような大きな組織は存在せず、組織といってもせいぜい数人程度で恐喝や窃盗を行う程度だった。

 近年は青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの不法行為も急増している。例えば2011年には、3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。この規模の犯罪組織が存在するということは、それだけ警察が機能していないということだ。これがこのまま反体制組織に転じても、警察にすぐに摘発する能力はないといえる。

 金正恩の言葉にあるように、北朝鮮国内には反体制組織が存在する。それぞれが小規模であるうえ、組織同士の横のつながりがないため、大規模な抗議集会を起こすことができる状態にはない。今後、内部崩壊を加速させるためには、横のつながりを作り、北朝鮮国内全体で反体制運動を活発化させる必要がある。

 反体制運動を活発化させるには、どのような手段があるのだろうか。いくつか具体的な方法を考えてみよう。

 北朝鮮には日本のようなSNSが存在しないため、自由に意見を交換したり、国内の情報をタイムリーに入手したりすることは不可能で、情報は口コミで広がっているのが実情だ。

 そこで、原始的な手法だが、ビラを大量に散布することで同調する人々を集め、結束させるのだ。しかし北朝鮮では、決起を呼びかけるビラを作ろうにも、ビラを大量に作る手段がない。これまでにもビラが散布されたことはあるのだが、手書きだったので作ることができる量にも限界があった。

 韓国の民間団体がバルーンを使って、金正恩を非難するビラを散布している。このビラも一定の効果はあると思われるが、北朝鮮中部から北部への散布が難しいうえ、まいても北朝鮮国内で具体的な動きがないところを見ると、これだけでは不十分なのだろう。国外より国内で作られたビラのほうが、説得力があるのかもしれない。

■コピー機がない、紙がない、インクもない

 ビラを大量に作れないのは、電力事情が悪い北朝鮮にはコピー機が少ないことと、たとえコピー機があっても質の高い紙が不足していることが理由だ。平壌の労働党庁舎にはコピー機があるかもしれないが、地方都市にはほとんどないだろう。

 北朝鮮の紙不足は深刻で、地方ではタバコを巻くのに朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」を使うほどだ。つまり「労働新聞」が唯一マシな紙なのだ。北朝鮮では、日本ではお目にかかれないような再生紙が使われている。筆者は北朝鮮で作成された文書を多く見てきたが、紙質は極めて悪かった。昔の日本で使われていた藁半紙(わらばんし)よりも質が悪い。

 ビラを作るにあたっては、手動の印刷機を使うことになる。しかしいざ印刷機が確保できても、紙とインクが不足している。このような環境でビラを作るためには、紙とインクを中国から持ち込む必要がある。これらの物資は正規のルートで持ち込むことはできないので、例えば、密輸ルートに乗せて持ち込むという方法がある。

 警察にバレないようにするためには、印刷機はコンパクトでなければならない。そこで最適なのが、1970年代に日本で流行した個人向け小型印刷機(プリントゴッコのようなもの)だ。動力源が単3電池2本で済むため、電力不足でも問題なく使用できる。

 北朝鮮もルーマニアのチャウセスク政権のように、何かの拍子に一気に崩壊するかもしれない。チャウセスク政権崩壊のプロセスは謎の部分が多いが、チャウセスクと金日成は親交があり、金日成の影響を受けてチャウセスクは北朝鮮式の統治手法をとっていた。

 にもかかわらず、チャウセスク政権は崩壊してしまった。北朝鮮とルーマニアは地政学的な環境が大きく異なってはいるが、北朝鮮式の統治手法に限界があることを示している。

 大量のビラを散布したとしても、国内全域で一気に反体制運動を起こすのは簡単なことではない。起爆剤となるなんらかのきっかけが必要となる。その手段として、密輸された小型ラジオによる呼びかけという方法がある。呼びかけをおこなうのは、中国を拠点とした脱北者支援団体が最適かもしれない。

■ビラ+ラジオで反体制運動の素地をつくれ

 ともかく、現時点でできることは経済制裁とともに、大規模な反体制運動を起こすための素地を作っておくことだ。

 経済制裁の影響で極度な生活苦になった時に、散布されたビラを見て反体制運動に呼応する人々が出てくるかもしれない。つまり、「金正恩に不満を持っているのは自分だけではないのだ」と国民ひとりひとりに認識させるのだ。

 そろそろ、ほとんど効果のない「口撃」や、空母、戦略爆撃機などを派遣するという「外圧」だけではなく、「内圧」により政権を崩壊させる方法を真剣に模索するべきだ。効果はすぐには現れないだろうが、これが最も現実的な手段といえるのではないだろうか。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。


拉致問題 被害者家族、首相と面談「情報あれば教えて」
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

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横田早紀江さん(右から4人目)らと面会する安倍晋三首相(同2人目)=28日、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 衆院解散を前に安倍晋三首相は28日午前、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族らと面談し、今月開かれた国連総会で拉致問題の解決を訴えた取り組みなどについて説明。「今後も国際社会に問題の重要性を訴えていきたい」と述べ、一刻も早い被害者救出を約束した。

 朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙に、家族は戸惑いつつも、拉致問題の打開へ思いを伝えた。

 「被害者がどこでどうしているのか。何の情報もない苦しさに断腸の思いでいます」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は安倍首相を前に、被害者救出という最大の“結果”を求めた上で「情報があれば、せめて家族には教えてください」と痛切な思いを訴えた。

 面談で家族らはトランプ米大統領が国連演説でめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を指弾したことなどを評価する一方で、老いや病で限られる時間への焦りをにじませ、厚生労働相兼務の加藤勝信拉致問題担当相を専任とすることなど要望が相次いだ。

 家族らによると、安倍首相は「結果が出ていないのは申し訳ない」と現状をわび、解決への意気込みを改めて強調。選挙戦突入後も「官邸や担当大臣はそのままの状態で続き、拉致問題の追及は止まらない」などと説明したという。

 政府の急な面談の呼びかけは当初、「何か良い話があるのでは」という臆測も呼んだ。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は複雑な表情を見せつつも、「解散、選挙に関係なく問題追及をする安倍首相の意気込みは改めて感じた。期待せざるを得ない」。面談後の取材に家族らは「今年中に結果がほしい」と声をそろえた。


茨城の有権者の声 安倍政権には実行力ある/憲法改正を争点に
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

 県内の有権者は、一方的に軍事的緊張を高める北朝鮮への対応に重大な関心を持つ一方で、事実上「解党」となった民進党や小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の動きには冷めた目を向けている。

 笠間市のフラワーデザイナー、長谷川知香さん(28)は「安倍晋三政権は安定しているし、実行力がある。これからもスムーズに政策を進めてほしい」と現政権への期待を口にした。消費税率10%への引き上げに伴う税収増分の使途に関しては「借金の返済や年金の財源は大切だが、子供に目を向けてもらえるのは若い世代としてありがたい」と語った。

 古河市の主婦、吉沢範子さん(48)は希望の党について「都議選のようなブームは起きないと思う。ただ、結果として民進党の名義替えになるのかどうか興味はある」と語った。

 行方市の会社員、宮嵜和洋さん(31)は、小池氏の党代表就任に対し「東京五輪・パラリンピックまであと3年なのに、二足のわらじで成功するのだろうか。茨城はサッカーの競技会場になり、海外選手団のキャンプ予定地もある。悪影響が出ては困る」と心配した。北朝鮮への対応に関しては「しっかりと対応する上で妨げになっているのは結局のところ、憲法問題ではないか」と語り、選挙戦では憲法改正を争点にしてほしいと注文した。

 大子町の会社員、新山直さん(40)は、民進党について「勝ち馬に乗りたいだけ。勝つためになりふり構っていられないのだろう」と指摘し、北朝鮮問題に関しては「希望の党の実行力は未知数。自民党が解決できるかも分からない。どの党が取り組んでも簡単な問題ではない」と話していた。

 つくば市の会社員、渡辺裕也さん(55)は「今、国民が一番不安なのは北朝鮮のミサイルと、北と米国の軍事対立に日本が巻き込まれないかだ」と述べ、安全保障政策を争点にするよう求めた。

 (丸山将、篠崎理、鴨川一也、田中千裕、上村茉由)


SLBM発射台で作業=北朝鮮、目的は不明―米研究所
9/29(金) 7:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は28日、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で、何らかの作業が行われていると発表した。

 21日に撮影された衛星画像では、発射台の一部が防水シートのようなもので覆われ、クレーンを使った作業が行われている様子が確認された。発射実験の準備なのか、発射台の改造ないし解体が目的なのかは不明という。

2017年9月28日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・223

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:韓国に高まる核武装論「日本のように核を短期間で造れる環境を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>対北朝鮮追加制裁 120日以内にJV閉鎖命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「米学生拷問」説に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国内の北朝鮮企業、国連制裁決議から120日以内に撤退=商務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、朝鮮半島の紛争から主権守る 必要な準備整える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、PAC―3部隊視察 陸自函館駐屯地配備先で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」対応で文大統領「最善尽くしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散、北朝鮮対応に「全く影響ない」 自衛隊制服組トップ、態勢変更もなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:影響否定、「なぜ今」の声も=北朝鮮情勢を懸念―防衛省【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ米大統領のアジア歴訪後、北朝鮮情勢の「緊張感が高まる可能性がある」小野寺五典防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対北「全ての選択肢」 米下院小委員長が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘイリー米国連大使、まるでワンダーウーマン 総会の“主役” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、共和党系研究者に接触 米紙報道 核保有国認知狙う - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国に高まる核武装論「日本のように核を短期間で造れる環境を」
9/29(金) 7:00配信 文春オンライン

日本のように核を短期間で造れる環境を
 9月25日、米トランプ大統領の北朝鮮を批判するツイッターを、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「明確な宣戦布告」と非難するなど、朝鮮半島の緊張が高まる中、韓国では戦術核配備論を含む「核武装論」が熱くなっている。

「戦術核」とは、威力を問わず射距離500キロメートル以下の核兵器をいい、核爆弾、核魚雷、核地雷などがそれに当たる。現在、米国の戦術核は欧州などに配備されているといわれる。韓国にも1991年まで配備されていたが、盧泰愚政権時、「米ソ対立の冷戦の終焉」と「朝鮮半島の非核化」という理由からすべて撤去された。

 世論も「核武装」には肯定的で、9月3日の北朝鮮による6回目の核実験後の各世論調査では、「核を保有すべき60%」(韓国ギャラップ・9月8日)、「戦術核再配備賛成68%」(韓国社会世論研究所・9月8日~9日)という結果が出た。韓国の第一野党、保守派の自由韓国党は、9月中旬には米国に在韓米軍戦術核再配備を要請する訪米団を送り、「戦術核再配備の1000万人の国民署名運動」を始めている。

 こうした「核武装論」が盛り上がりを見せる中、韓国で最近、たびたびメディアに登場するのは、韓国の原子力専門家である徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)ソウル大学原子核工学科教授だ。

 徐教授は、米国に頼った戦術核配備ではなく、「韓国が核武装できる準備をすべき」と主張し続けてきた一人だ。その契機は、2006年10月9日、北朝鮮が1回目の核実験を行った時からだという。

「北朝鮮は、核という、ブレーキのない加速するだけの車に乗ってしまった。1回目の実験の報を聞いた時、ああ、もう凍結させることはできないと思いました。

 私は、核武装をしようというのではなく、韓国も核武装できる準備を、環境を整えようと主張してきました。核兵器として使おうというのでは決してありません。短い期間で核を造れるということは、それだけで抑止力になる。環境を整えるだけですから、朝鮮半島の非核化原則も守れます。ですから、日本のように核を短期間で造れる環境を整えるべきだと言い続けているのです」

日本は3カ月で原子爆弾が造れる
 日本には言うまでもなく、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則がある。

 しかし、9月17日、熊谷弘元官房長官が産経新聞紙上で、北朝鮮の核開発疑惑が強まった1994年の「米朝第1次核危機」の際、軍事関連企業の民間人幹部に秘密裏に面会し、日本ではどのくらいの期間で原子爆弾が造れるか尋ねると、3カ月という答えが返ってきたことを明らかにした。この報道は韓国でもとりあげられたが、徐教授は、「今は、3は3でも時間が違う」と話す。

「今の日本なら3日で造れるのではないでしょうか。日本には核に必要な再処理済みプルトニウムがすでにありますし、東京大学や東京工業大学などで蓄積された技術やデータもあり、実験はスーパーコンピュータで行える。総理の指示があれば組み立てさえすればいい。あっという間に核武装できる環境にあります。

 韓国は、技術やデータは揃えることができますが、原料となる再処理済みプルトニウムを取り出すのに時間がかかりますので、6カ月ほどかかるでしょう。台湾なら9~11カ月でしょうか。

 核1基を造るには1兆ウォン(約1000億円)ほどですから、戦術核よりも費用はかからない。(米露英仏中の)5カ国しか核の保有ができないというのは公平ではありません。そして、現在の朝鮮半島の緊張は瀬戸際まで来ている」

 徐教授は、「韓国は、非核という浪漫、戦術核への執着、核の傘という妄想はもう捨てるべきだ」とも語った。

「戦術核については、機密事項ですので米国が現在どの程度戦術核を保有しているかはわかりませんが、米国はこれまで費用が膨大なため(戦術核を)削減してきました。そのため、もし、韓国の要請に首を縦に振ったとしても、それは『在庫処理』の厄介払いの可能性が高く、また、昔とは違ってもちろん有償になる。配備には膨大な費用がかかり、しかも在庫品では話にならない。

 戦術核の再配備要請のために訪米するなどの野党の努力は評価しますが、戦術核を91年に韓国から撤去させた際、再配備については条文に盛り込みませんでした。そのため、再配備するとなれば大義名分も必要になりますし、韓国で再配備しようと意見が一致してもそう簡単には事は進まないのが現実です。

 米国の核の傘があると反駁する人もいますが、戦術核にしても核の傘にしても米国が運用するもので、韓国が必要な時に待ったをかけられたら使うことはできません。もし、米国に被害をもたらす場合、米国第一主義のトランプ大統領でなくとも、米国が韓国を助けてくれるとは思えない。こうして考えると、米国の核の傘はとっくに破れた状態なのです」

「戦術核再配備論」が取り沙汰されると青瓦台(大統領府)は「(戦術核再配備)は考慮していない」と立場を明らかにし、文在寅大統領も9月14日の米CNNのインタビューで、「韓国が直接核開発をしなければいけないとか、戦術核を再配備しなければならないという主張には同意しない」と念を押した。

 これに対し、韓国の主要保守紙は一斉に、「大統領は戦略的曖昧さを維持しなければならない」と批判の声をあげた。

 中国は韓国のこうした「核武装論」の動きを牽制してか、先の国連総会では韓・中外相会談後、「韓国は朝鮮半島に再び戦術核を配備しないと約束した」と発表。韓国では、この内容は一方的で歪曲されており、外交欠礼だと騒ぎになった。

 徐教授は言う。

「北朝鮮の核は完成に向かっています。ゲームのルールは変ったのです」


<中国>対北朝鮮追加制裁 120日以内にJV閉鎖命令
9/28(木) 22:05配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国商務省は28日、中国時間12日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、北朝鮮の企業や団体が中国国内に設立した合弁企業(JV)について決議採択日を起点に120日以内に閉鎖するよう命じる通知を出した。中国が北朝鮮の海外経済活動に大きな影響を与える新たな制裁の履行に動いたことで、中朝の緊張関係がさらに高まるのは確実な情勢だ。

 中国は北朝鮮の主要な貿易相手国だが、相次ぐ核実験やミサイル発射を受け、既に北朝鮮産の石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入を禁じるなど経済的な締め付けを強めている。

 今回の通知では、中国国内に設立されたJVに加え、中国企業が海外で北朝鮮関係者と共に設立したJVも閉鎖対象とした。中国への輸出入は北朝鮮の貿易総額の9割を占め、中国での企業、金融活動が相次ぐ制裁で国内経済に打撃を受けている北朝鮮の「生命線」となっている。中国国内には、中朝合弁で運営する北朝鮮式レストランやIT企業など数多くのJVがあり、これらの閉鎖を余儀なくされたことで、北朝鮮の資金獲得手段はさらに少なくなることになる。

 中国はこれまで北朝鮮に対する制裁強化に慎重な姿勢を示し、中国国内での経済活動も黙認してきたが、ここにきて態度を変えつつある。

 既に安保理決議に基づき、北朝鮮の有力な外貨獲得手段である石炭などの輸入を禁止する措置をとったほか、大手を含む中国国内の銀行が北朝鮮関係者の金融サービスを停止したことが明らかになるなど中国の独自制裁とみられる動きも確認されている。

 最大の支援国である中国が北朝鮮の経済活動に対する制限を強めたことで、北朝鮮経済が大きな打撃を受けるのは確実だ。


北朝鮮、「米学生拷問」説に反発
9/28(木) 20:37配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は28日、北朝鮮で拘束された米大学生オットー・ワームビアさんが帰国直後に死亡した問題について談話を出し、トランプ米大統領が「信じられないほどの拷問を受けた」と非難したことに「卑劣な謀略捏造(ねつぞう)だ」と反発した。


<北朝鮮>各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感
9/28(木) 20:15配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】核や弾道ミサイル発射の実験を継続する北朝鮮との外交関係を見直す動きが相次ぎ、北朝鮮の外交・貿易政策担当者たちの間で徒労感が広がっている。平壌では「もう海外赴任はしたくない」との声すら出ているという。中朝を往復するビジネス関係者が明らかにした。

 北朝鮮は今年7月時点で世界の160カ国と国交を結び、54カ所に在外公館を置いている。だが、9月に入って核・ミサイル開発の継続を理由に中南米や欧州などで北朝鮮の大使を追放する動きが加速している。メキシコは今月7日にキム・ヒョンギル大使を「好ましくない人物」として国外追放した。ペルーも11日にキム・ハクチョル大使の追放を表明。AP通信によると、クウェートは17日、ソ・チャンシク大使ら5人の外交官に1カ月以内に出国するように通告した。スペインも18日にキム・ヒョクチョル大使に対して9月いっぱいで国外に退去するよう求めた。

 また、台湾は22日に北朝鮮からの繊維製品の輸入および北朝鮮への石油製品の輸出を全面的に禁止すると発表。聯合ニュースによると、マレーシアは28日に自国民の北朝鮮訪問を禁止した。いずれも6回目の核実験や、それを受けた国連安保理制裁決議に呼応したものだ。

 こうした動きの中で、平壌では北朝鮮外務省や対外経済省関係者の間で「在外公館に出ても相手国からも外交サークルでも無視され、仕事にならない」「何を言っても批判され、つらい思いをするだけだ」という会話が交わされている。従来は海外に出れば外貨稼ぎに従事できるため、赴任を希望する声が圧倒的だったが、最近は「できれば赴任したくない」と語られているという。


中国国内の北朝鮮企業、国連制裁決議から120日以内に撤退=商務省
9/28(木) 19:35配信 ロイター

[北京 28日 ロイター] - 中国商務省は、中国で展開している北朝鮮企業や合弁事業に対し、国連安保理による12日の制裁決議から120日以内に撤退・閉鎖するよう通告した。国外で中国と北朝鮮の企業・個人が展開している合弁事業も閉鎖する。商務省がウェブサイトで告知したが、実施期間は明示していない。


習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか?
9/28(木) 19:32配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮の金正恩と米トランプ政権の激しい非難の応酬が続き、偶発的な衝突から戦争へ突入するリスクが高まるなか、鍵になると見られているのが中国の習近平の動きだ。10月の共産党大会に向け、金正恩を抑え込む手柄を立てられるだろうか?>
国連総会に出席した李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相は、25日帰国前に記者会見を開き、朝鮮半島の海上の国境ともいえる北方限界線(NLL)を超えて23日に飛行した米戦略爆撃機B-1Bを念頭に、「米国が宣戦布告をした以上、我が国の防衛権は、我が国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と発言。これに対しトランプ政権側は「ばかげている」と一蹴し、「作戦は国際空域で行われたもので、我々は合法的に飛行・航行できる」と今後も同様の活動を行う可能性を示唆。互いに一歩も引くことのない批判合戦が続いている。

「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

韓国メディア韓国日報は、これまでの言葉と言葉の応酬が、軍事行動の応酬にエスカレートしかねないと報じている。

それによれば、北朝鮮が自衛権を掲げて先制攻撃に出る可能性は低いが、米国の攻撃的な軍事圧力に対する対抗策として、様々な形の武力行使を繰り広げる可能性はかなり高い。 李外相がトランプ大統領の国連演説に対し、同じスタイルで非難を返したように、北朝鮮は「目には目を、歯に歯を」形式の報復対応をこれまで行ってきたからだ。

まず、米軍機が再びNLLを越えれば、国際空域であっても、北朝鮮は対応射撃に乗り出す可能性が大きい。 もともと国連軍側が設定したという経緯から北朝鮮はNLL自体を認めていない。そのため北朝鮮は今回NLL侵犯を問題視する代わりに報復対応のため「自衛権」を掲げたものとみられる。「自衛権」という大義名分によって北朝鮮もNLLを超え、韓国側国際空域に戦闘機を侵入させることができる。一方、 B1-B爆撃機のNLL侵犯を口実にNLL自体の無効を主張し、北朝鮮艦船がNLLを侵犯し挑発する可能性も排除できない。

キューバ危機以来の核戦争の恐れ
また、李外相が23日、国連演説で「北朝鮮のロケットがアメリカ本土に到達することを避けられなくなった」と威嚇し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中長距離弾道ミサイル(IRBM)をグアム、ハワイ、または米国西海岸の近くまで飛ばし、米国本土への攻撃能力を誇示することも考えられる。

このようなミサイル挑発が、米国領土や領海を侵犯しなくても、事前予告なく発射された場合、民間航空機や船舶が被害を受ける可能性が存在する。 緊張が高まった状況では、偶発的な事故が戦争の引き金と成り得る。 軍事的な挑発が攻撃意図をもった軍事行動と誤認され、突発的な武力衝突を招く恐れもある。

外交や安全保障の専門家たちが懸念しているのも偶発的衝突と事故による戦争勃発のシナリオだ。 ジェームズ・スタブリディス元NATO軍総司令官がLAタイムズのインタビューで「キューバ危機を除けば、現在は歴史上最も核戦争に近づいている」と警告したのも、このような憂慮を代表している。 彼は通常兵器による戦争の可能性が50%、核戦争の確率が10%と予想した。

中国国内で「北朝鮮見捨てるべし」の議論
一方で、北朝鮮とアメリカの対立が日ごとに高まるなか、なんとか朝鮮半島における軍事衝突を避けたいと思っているのが中国である。だが中国の若手学者の間で「中国は朝鮮半島有事に備えるべき」という意見や、さらに突っ込んだ問題提起として「もはや北朝鮮を見捨てるべき」という議論が出てきている。韓国メディアの東亜日報は以下のように報じている。

最近、中国国内で論争が起きた北京大学国際政治学部長の賈慶国(チア・チンクオ)教授の主張「中国が朝鮮半島の戦争の可能性を認め、米韓との交渉で北朝鮮からの難民対応、および核兵器の処理問題などに備えなければならない」に対して、中国の若手学者たちを中心に賛同する動きが起きている。

また、中国人民大学の成暁河(チョン・シアオホー)教授は香港サウスチャイナモーニングポスト紙のインタビューで「誰が先に攻撃しようと、中国は、自国の国益を保護しなければならない。国益の被害を最小化するため、早く行動しなければならない」と語った。 朝鮮半島危機の収拾過程では、中国が最も大きな発言権を持つため、核兵器を除去し、米国が現在のように休戦ライン以南に止まるようにするため、中国が素早く行動する必要があるということだ。吉林省大学の孫興傑(スン・シンチエ)教授も同紙の取材に対し「中朝国境地域で核兵器や難民危機の可能性に対してきちんと準備しなければならない」と話した。

ただ、孫教授は「北朝鮮はすでに核兵器を持っており、過去において核武装国家間で戦争が起きたことはない」と語り、北朝鮮の核兵器保有を既成事実と認めて戦争の可能性は高くないと見ている。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「北朝鮮からの難民大量流入が大きな懸念」としながらも、「これを議論するのはまだ早い。 不測の事態に備えるための前提条件としては、金正恩政権崩壊の可能性が挙げられるが、我々はそのような兆候をまだ見ることはない」と朝鮮半島危機説に一線を引いた。

一方、中国当局も朝鮮半島危機の可能性に備えた動きを見せている。 21日、党中央政治局委員の許其亮中央軍事委員会副主席が、中朝国境地域を管轄している北部の黒竜江省・吉林省・遼寧省の各部隊を視察した。

中国は北朝鮮を再び見限るか?
こうした中国の動きについて韓国側はどう見ているのか。中国専門家である徐鎮英(ソ・ジンヨン)高麗大学名誉教授は「中国は1992年の韓中国交正常化当時、北朝鮮を見放した経験がある。それが今や若手の学者を中心に“北朝鮮あきらめ論“や北朝鮮に最高の制裁を加えなければならないという“'北朝鮮懲罰論“などが台頭してきている」と語っている。

ただ、一方で外交関係者の間では、米朝間の緊張が最高潮に達する10月上旬に、中国がどのような形であれ調停に乗り出すしかないという観測も出ている。 ある消息筋は「来月18日に共産党全国代表大会を控えた習近平国家主席が、行き詰まった北朝鮮問題の解決に乗り出し、国際社会に対して自身の存在をアピールするのではないか」と予測した。

国連安保理決議による経済制裁も、トランプ政権との間で高まる軍事衝突の外交的回避も、すべては習近平の思惑にかかっているようだ。


中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む
9/28(木) 19:05配信 時事通信

 【北京時事】中国商務省は28日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日(中国時間12日)から120日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業(JV)や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。

 中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したJVも閉鎖対象とした。

 中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた別の制裁決議に伴い、8月から北朝鮮との新たなJV設立を禁止している。

 北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。

 既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。


中国、朝鮮半島の紛争から主権守る 必要な準備整える
9/28(木) 18:53配信 ロイター

[北京 28日 ロイター] - 中国国防省の報道官は28日、朝鮮半島の紛争リスクについて質問された際、中国軍は国の主権や地域の平和と安定を守るために、必要な準備を全て整えると語った。

国防省の報道官Wu Qian氏は月次会見で、北朝鮮を巡る問題は、軍事的手段ではなく、対話により解決する必要があるとあらためて述べた。


米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか
9/28(木) 16:49配信 ニューズウィーク日本版

94年に在韓米軍司令官がクリントン大統領に行った報告では死者は100万人とされたが、今ではその比ではない
アメリカと北朝鮮が戦争をしたら、どのくらい人的被害が出るのか。通常兵器による戦闘でも、膨大な数の死者が出るのは確実だ。

戦争が始まれば、韓国と日本に駐留する米兵、さらにグアム、ハワイなど太平洋諸島にいる米兵と民間人ら、多くのアメリカ人が直接的な脅威に直面する。また、運用能力は万全ではないにせよ、北朝鮮は米本土を攻撃できるICBMを既に開発済みとの見方も強まっている。

94年に韓国駐留米軍の司令官がビル・クリントン大統領(当時)に行った報告によると、北朝鮮との戦争による死者は100万人、経済損失はおよそ1兆ドルに上ると試算されていた。当時より北朝鮮の軍事技術は当時より格段に進歩しており、戦争が起きたら人的・経済的損失はこの比ではない。

ただ、アメリカは北朝鮮の軍事能力を正確に把握できているわけではなく、確実な被害予測はむずかしい。米民主党の議員団は、ジェームズ・マティス米国防長官に予想される犠牲者数を早急に発表するよう求めている。

■核戦争の確率は10%

「トランプ政権がアメリカを北朝鮮との暗く血みどろの不確実な戦争に引きずり込む前に、答えを知る権利がアメリカ人にはある」 民主党のテッド・リュー、ルーベン・ガレゴ両下院議員はマティス長官に宛てた26日付けの書簡でそう主張した。

ベテラン議員のリューとガレゴは北朝鮮に対する軍事力行使に反対しており、マティスに30日以内の回答を求めている。マティスに回答する用意があるのか、本誌は米国防総省に問い合わせたが、今のところ返事はない。

北朝鮮の核開発とミサイル実験をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の挑発合戦はヒートアップしており、「宣戦布告」といった危険なレトリックまで飛び出している。トランプ政権は経済制裁など外交手段による状況打開を模索してきたが、事態はいっこうに動かない。

「第2の選択肢の準備は万端だ。望ましい選択肢ではないが、われわれがそれを選べば、壊滅的な事態になる。北朝鮮にとって壊滅的な事態だ」トランプは26日の記者会見でそう語った。「それは軍事オプションだ。必要とあらば、われわれはそれを選ぶ」

この状況では、通常兵器による米朝戦争が起こる確率はフィフティ・フィフティで、核戦争の確率は10%だと、元米海軍大将ジェームズ・スタブリディスは予想する。

米軍が介入した50~53年の朝鮮戦争では、韓国と北朝鮮でざっと250万人が死亡したと言われる。北朝鮮は特に甚大な被害を受けた。

「3年程の間に、米軍は朝鮮の人口の20%を戦争や飢餓などで殺した。誰もがこれを容認できるレベルと考えているようだった」と、朝鮮戦争時に空軍の作戦を指揮した元米空軍大将カーチス・ルメイは語っている。

米軍と中国軍の死者は推定でそれぞれ3万6500人と6万人に上る。

今、米朝戦争が勃発したら、朝鮮半島が主戦場となる。韓国にいる米軍関係者はざっと2万4000人。世界最大と言われる北朝鮮の砲兵部隊がまず狙うのは彼らだ。米国防総省は戦争シミュレーションを基に、韓国では1日に2万人の死者が出ると予測していると、米陸軍の退役将校がロサンゼルス・タイムズに語っている。このシミュレーションは核兵器の使用を想定していない。


小野寺防衛相、PAC―3部隊視察 陸自函館駐屯地配備先で
9/28(木) 16:05配信 苫小牧民報

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PAC―3部隊を視察する小野寺防衛相=28日、陸自函館駐屯地

 小野寺五典防衛相は28日、函館市の陸上自衛隊函館駐屯地を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル対策で配備した、航空自衛隊の地対空ミサイル「PAC―3」部隊を視察した。北朝鮮の弾道ミサイルが2度、函館周辺の上空を通過したことに、防衛相は「今後も北朝鮮が実験を繰り返すとすれば、この地域に万全の備えをする必要がある」と強調した。

 弾道ミサイルを迎撃するPAC―3は、ペトリオット・ミサイルを搭載、運搬、発射する発射機、レーダー装置、射撃管制装置などで構成しており、射程は直径数十キロ、高度十数キロ。弾道ミサイル対応の基本は海上自衛隊のイージス艦で、PAC―3は2段構えの位置付けとなっている。

 この日は同駐屯地に配備されたPAC―3のうち、発射機2機を北朝鮮がある西側に向けてグラウンドに並べ、防衛相が視察した。第6高射群(三沢)の隊員約20人を前に訓示し、「諸君はBMD(弾道ミサイル防衛)対処の要であり、最後のとりで。24時間365日、厳しい任務だがやり遂げて」と激励した。

 防衛相は同駐屯地で記者会見を開き、道民に対して「8月29日、9月15日と2度にわたる北朝鮮の弾道ミサイルが北海道、函館付近の上空を通過したことで、大変ご心配をかけている。防衛省、自衛隊は対応に全力を尽くす」とメッセージ。北朝鮮の技術について「かなり向上している」とし、「このままいくとICBM(大陸間弾道ミサイル)の能力を獲得することも、そう遠くないと分析している」との見通しも示した。

 同駐屯地の視察に先駆けて、5月に陸自連絡偵察機LR―2が墜落し、隊員4人が死亡した北斗市の山中を訪れ、慰霊した。


「北」対応で文大統領「最善尽くしている」
9/28(木) 15:44配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「国軍の日」の記念式典で演説し、「北朝鮮が核を放棄するように、最善を尽くしている」と強調した。
韓国軍の創設69周年を記念する式典で演説した文大統領は「北朝鮮の挑発を防いで、必ず核を諦めさせるようにしなければならない」と述べたうえで、「米韓同盟は、完全に揺るぎがなく、国際社会との協力も、歴代で最も緊密な水準でなされている」と、各国と足並みをそろえて北朝鮮問題にあたっていくことを強調した。
また、文大統領は「わが軍は、北朝鮮を圧倒する戦力を保有している」と、挑発に対しては、アメリカ軍と合同で強力な報復で対抗する方針を示し、北朝鮮をけん制した。


衆院解散、北朝鮮対応に「全く影響ない」 自衛隊制服組トップ、態勢変更もなし
9/28(木) 15:41配信 産経新聞

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は28日の記者会見で、同日の衆院解散について「官房長官、防衛相は東京で対応されると聞き及んでいる。全く影響はない」と述べ、弾道ミサイル発射や核実験を続けている北朝鮮への対応に問題はないと認識を強調した。

 安倍晋三首相は菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相に対し、選挙期間中は北朝鮮対応のため都内に待機するよう指示している。

 河野氏はまた「自衛隊の警戒監視態勢については何ら変更はない」とも語り、選挙期間中もこれまで通りの態勢で臨む考えを示した。


影響否定、「なぜ今」の声も=北朝鮮情勢を懸念―防衛省【17衆院選】
9/28(木) 15:22配信 時事通信

 北朝鮮情勢が緊張の度合いを強める中での衆院解散に、防衛省幹部は「部隊運用に影響はない」「政治空白はない」と口をそろえる。一方、「なぜ緊迫した今なのか」との声も上がった。
 解散前、「今の情勢で本当に解散するのか」と疑問視していたある幹部は「防衛省は(大臣、副大臣、政務官の)政務三役全員が前衆院議員。厳しい部分は正直あるだろう」と漏らした。
 選挙期間中も、小野寺五典防衛相ら三役4人のうち、2人以上が在庁するなど通常の警戒体制を維持する。小野寺氏は「応援演説の問い合わせも相次いだ」(同省幹部)が、都外での活動は原則見送る方針だ。
 ある制服組幹部は、部隊への直接的な影響を否定しながらも、「このタイミングでの解散に不安がないわけではない」。小池新党を軸に「非自民」勢力が結集する可能性もあり、「政権交代となり外交が停滞するようなことがあれば、北朝鮮問題は取り返しがつかなくなる」と危機感を示した。
 別の幹部も「国会は(安全保障関連法に基づく有事の対応の)事後承認制度があり影響はない」と強調。一方で、「国会承認を要する事態も非現実的とは言えない状況だ」と語った。


韓国、平昌冬季五輪の治安対策強化へ、北朝鮮との緊張高まり受け
9/28(木) 15:17配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国は北朝鮮との緊張が高まる中、2018年平昌冬季五輪の治安確保に向けた追加措置を取る方針だ。複数の当局者の話や資料でロイターが確認した。

来年2月に冬季五輪が開催される平昌は北朝鮮との国境から80キロしか離れていない。

韓国国防省は冬季五輪会場に約5000人の武装した兵員を配備する。これは日本と共催した2002年サッカー・ワールドカップ(W杯)期間中に任務に就いた兵員2400人の2倍となる。

平昌冬季五輪の大会組織委員会はまた、北朝鮮によるハッキング攻撃に備え、民間のサイバーセキュリティー会社の選定作業を進めている。

同委員会は民間警備会社と契約する方針で、ロイターが確認した資料によると、大会期間中に毎日X線検査を実施するために約500人を動員できる会社を条件としている。

資料によればセキュリティー検査対策に200億ウォン(1760万ドル)、サイバーセキュリティー対策に追加で13億ウォンを割り当てている。

大会組織委員会の広報担当者はロイターに対し、韓国の情報機関である国家情報院(NIS)の当局者が治安対策を担当しており、政府のテロ対策センターと協力していると明らかにした。


北朝鮮への抑止力強化=米先端兵器を交代配置も―韓国
9/28(木) 15:12配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、京畿道平沢の海軍第2艦隊司令部で開かれた「国軍の日」記念式典で演説し、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に対抗し、抑止力を強化していく考えを強調した。

 文大統領は「(米国の同盟国を守る)拡大抑止力が効果的に発揮されてこそ、北朝鮮の核による挑発を抑制することができる」と指摘し、米軍との連携も一層強めていく姿勢を表明。これに関連し、韓国大統領府高官は、爆撃機やステルス戦闘機など米軍の先端兵器を韓国やその周辺に交代で配置する方策を米側と協議していることを明らかにした。


マレーシア、全国民の北朝鮮渡航を禁止 朝鮮半島緊張の高まりで
9/28(木) 15:07配信 ロイター

[クアラルンプール 28日 ロイター] - マレーシア政府は28日、北朝鮮のミサイル・核開発を巡り朝鮮半島で緊張が高まっているとして、全国民の北朝鮮への渡航を当面禁止すると発表した。

外務省の声明によると渡航禁止措置は、情勢が正常化し次第、見直しを行う。

北朝鮮の平壌では10月5日にアジア・カップ(杯)予選のマレーシア─北朝鮮戦が予定されている。

同試合は安全上の懸念からこれまで2度にわたって延期されてきたが、今回の渡航禁止措置がどう影響するかは現時点では明らかでない。

マレーシアは北朝鮮と友好な関係を維持している数少ない国だが、クアラルンプール国際空港で起きた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受けて両国の関係は今年に入って悪化している。


衆院解散 政府声明「国民の皆様が慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望」
9/28(木) 14:40配信 産経新聞

 政府は28日の衆院解散を受け、政府声明を発表した。

 政府声明の全文は次の通り。

     ◇

 ただ今、衆議院は解散されました。

 5年前の政権交代以来、アベノミクス「改革の矢」を放ち続けてまいりました。その結果、日本経済は6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は185万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、1倍を超えました。

 今こそ、わが国が直面する最大の課題である少子高齢化にチャレンジする時です。子育て、介護という、現役世代の大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を「全世代型」に転換する。そして、何よりも子どもたちの未来に投資するため、消費税引き上げによる安定財源を活用しなければならないと判断しました。これまで国民の皆様とお約束していた消費税の使い途を変更し、少子化を克服するための大胆な政策展開に踏み出す以上、ここで国民の皆様の信を問うべきと考えました。

 北朝鮮による脅威に対して、政府として、いつ、いかなる時でも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせるため、あらゆる手段による圧力を、最大限まで高めていかなければなりません。世界中の誰も、紛争など望んでいない。しかし、対話のための対話には意味はありません。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会と共に毅然とした対応を取る考えであります。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。「国難」とも呼ぶべき事態に、自らが先頭に立って立ち向かっていく。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。そのために、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。

 政府としては、この度の総選挙が、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。


北朝鮮への渡航禁止=マレーシア
9/28(木) 14:15配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】マレーシア外務省は28日、マレーシア国民の北朝鮮渡航を禁止すると発表した。

 北朝鮮のミサイル実験に伴う「朝鮮半島での緊張の高まり」を受け、決定した。

 外務省は声明で、渡航禁止措置は追って通知があるまで継続され、「情勢が正常化次第、見直す」と説明している。

 マレーシアで2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件への対応をめぐり、マレーシアと北朝鮮の関係は一時悪化していた。


安倍晋三首相が衆院選必勝呼びかけ 「北の脅威に対して選挙で理解を得て、強力な外交展開したい」
9/28(木) 14:09配信 産経新聞

 安倍晋三首相は28日正午の衆院解散後、国会内で開かれた自民党両院議員総会で挨拶し、「選挙のためだけに看板を替える政党に日本の安全、子供たちの未来を任せるわけにはいかない。子供たちの未来を責任をもって切り開いていけるのは自公連立政権だ」と述べ、衆院選必勝を呼びかけた。

 首相の発言全文は次の通り。

 「いよいよ本日から厳しい戦いが始まります。この日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを守り抜くのか、それを問う選挙であります」

 「北朝鮮の脅威に対し、しっかりと国際社会と連携をしていかなければなりません。この選挙戦を通して国民に、ご理解と力をいただき、強力な外交を展開し、核問題、ミサイル問題、そして拉致問題を解決していかねばなりません」

 「この選挙はいかにして日本の未来を、子供たちの未来を切り開いていくか、それを問う選挙であります」

 「わが党は立党以来、責任政党として政策を訴え、結果を出してまいりました。この選挙戦においても堂々と具体的な政策訴えていこうではありませんか。全国で、街頭で、公民館、そしてあぜ道で、誠意をもってまじめに愚直に政策を訴え続け、戦い抜いていこうではありませんか」

 「皆さん、1990年代に新党ブームが起こって、そして2009年民主党ブームが起こった。それがもたらしたものは何か。それは混乱と経済の低迷であります」

 「私たちは2012年、政権を奪還し、この経済の低迷に終止符を打った。昨年とうとう、名目GDP(国内総生産)、1997年以来、過去最高を記録することができた。国民生活をもっともっと良くしていく責任がわたしたちにはあります」

 「選挙のためだけに看板を替える政党に日本の安全を、子供たちの未来を任せるわけにはいきません。日本を守り抜く、子供たちの未来を責任をもって切り開いていくことができるのは、わたしたち自民党、自公連立政権であります」

 「皆さん、まなじりを決して、日本の未来のために、子供たちのために戦い抜いていこうではありませんか。がんばろう」


北朝鮮、10月中旬にさらなる挑発行為の可能性=韓国
9/28(木) 13:20配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国は、北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党の創立記念日や来月18日開幕の中国の共産党大会に合わせ、さらなる挑発行為に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

韓国の国家安保室長、鄭義溶氏は28日、文在寅大統領との会合で、北朝鮮が10月10日と18日頃に行動を起こすことが見込まれると述べた。詳細は示さなかった。

与党「共に民主党」の議員は「(鄭氏の報告は)偶発的に軍事的対立が引き起こされる懸念があるとも指摘している」と明らかにした。「大統領は、米国は軍事的・外交的選択肢に言及しているが、韓国は再び戦争に向かうことはできないと述べた」と語った。

文大統領は別の演説で、北朝鮮の核開発阻止に向けた国際社会との協調は過去最高のレベルにあるとし、米韓の防衛態勢の強化を呼び掛けた。

複数の議員によると、鄭氏は米国の戦略的資産を輪番ベースで韓国に配備することで両国が合意し、早ければ年末にも実施されると述べた。配備される資産については明らかにしなかった。

文大統領は、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備について、自身は反対してきたとした上で、急速に改善している北朝鮮のミサイル能力を受けて決定されたと述べた。


「未解決は国家の恥」…横田めぐみさんの母、早紀江さんが大阪集会にビデオメッセージ 拉致から40年
9/28(木) 12:37配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんが10月9日に大阪市内で開かれる集会にビデオメッセージを寄せる。めぐみさんが拉致されて40年を迎えるが、解決の糸口は見えない。衆院解散で、安倍晋三首相はミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への圧力路線への信任を得たい考えだが、早紀江さんは「たくさんの罪のない人が、こんな目に遭っているというのに長い間、助けてあげられないでいる。(拉致問題未解決は)国家の恥。日本政府の本気度を見せてほしい」と訴えている。

 米トランプ大統領が19日の国連演説でめぐみさんに触れ、北朝鮮を非難し国際的関心も高まる。早紀江さんは「非常に大きいと感じている。国連の方でさえも北朝鮮の拉致を知らない人が多かったと聞いている」とした上で、「核やミサイル開発の暴挙に加え、北朝鮮は他の国に入り込んでまで罪のない者をさらっている非道な国だと知らしめてくれた」と話した。

 一方で、被害者家族の高齢化が進む中で、解決の糸口は見えていない。

 「国際的な理解が深まる中で今はチャンスだと思う。日本政府には助けるという本気度を持ってやってほしい」と早紀江さん。「(私も)高齢で体調がよくなく、現状維持を、この子が帰ってくるまで続けられるのか不安がある。早く何とかしてもらいたい」と訴えた。

 早紀江さんがビデオメッセージを寄せる、拉致被害者救出「府民の集い」(大阪ブルーリボンの会主催)は、そうした現状を知ってもらう場でもある。早紀江さんは言う。

 「拉致問題の解決を地方からも声を出し続けてくれれば、政府が動いてくれるのではないか。被害者はふるさとの美しい山や川を見たいと思っているはず。全員を取り戻し、もう一度日本の土を踏ませてあげるためにも力を貸してほしい」

 ◇ 

 集いは10月9日午後1時半(開場0時半)から、大阪市中央区大手前の大阪国民会館で開かれる。

 今年は「横田めぐみさんのことを語ろう」をテーマにし、めぐみさんの弟で家族会事務局長の拓也さん(49)らの講演も行われる。入場無料で定員は300人(先着順)。希望者は「10月9日集い申し込み」とし、住所▽氏名▽年齢▽電話番号▽同伴者名と年齢-を明記。FAX(06・6121・2307)などで申し込む。


拉致問題「取り組み止めず」=安倍首相
9/28(木) 12:14配信 時事通信

 安倍晋三首相は28日午前、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと首相官邸で面会した。

 首相は衆院解散について「内閣はそのままの状態だ。拉致問題への取り組みは止まらない」と強調した。

 首相は、先の国連総会の場でトランプ米大統領らと拉致問題解決への協力を確認したと説明。同氏が一般討論演説で拉致問題に言及したことについて「米大統領があれだけ発言した。影響は必ず出るだろう」と述べた。

 拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんは首相に「あとは結果を出していただくことだけを願っている」と述べるとともに、拉致被害者の情報提供を求めた。


“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…
9/28(木) 12:01配信 産経新聞

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

 だが今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。

 このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からOKが出ないと再開することはない」と一蹴する。

 一方、9月3日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。

 だが21日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力強化」は口先だけのようにみえる。

 そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題だ。大統領就任後、1年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の4日、配備済みのTHAADの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。

 THAAD配備に対する中国の報復措置で、中国に進出する韓国企業は打撃を受け、韓国を訪れる中国人観光客も減少している。中国とはスワップ協定を結んでいるが、10月に期限を迎え、延期されない可能性が高まっている。

 さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。

 日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。

 もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵(パク・クネ)前政権も同様だった。

 このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。

 財務省内では「あまりこちらから前のめりになる必要はない」との声も出ており、スワップ協定再開の動きは本格化していない。(経済本部 田村龍彦)


「今後も解決へ努力、国際社会に訴え」 衆院解散前に安倍晋三首相が拉致被害者家族と面談
9/28(木) 11:53配信 産経新聞

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家族会の飯塚繁雄代表(右から2人目)、横田早紀江さん(同3人目)らと面会する安倍晋三首相=28日午前、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 衆院解散を前に、安倍晋三首相は28日、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者の家族らと面談し、今月、国連総会で拉致問題解決を訴えた経緯などについて説明し「今後も国際社会に拉致問題の重要性を訴えていきたい」と述べた。

 面談では、米国のトランプ大統領が国連演説で●(=横の旧字体)田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に北朝鮮を厳しく批判したことも話題となり、めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「考えてもいないことだった。後は(被害者帰国の)結果を残していただければ」と思いを語った。

 安倍首相は面談で、トランプ大統領と拉致や核・ミサイル問題で強力に連携することを確認したことなども説明したほか、日本独自の継続した取り組みなども約束した。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「われわれも国連の動きには注目した。今後、いかに帰国につなげるのかという点が焦点となる」と強調。朝鮮半島情勢が緊迫する中での解散となるが、「拉致問題への安倍首相の意気込みは改めて感じた。選挙に関係なく、継続していただけると思う」と話した。


「拉致最優先」求める=被害者家族、安倍首相に
9/28(木) 11:39配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の家族らは28日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相らと面会した。

 面会後、報道陣の取材に応じた家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「拉致問題を最優先してほしい」と述べ、政府に優先的な取り組みを求めた。首相側からは、衆院を解散しても政府の対応は変わらないとの説明があったという。

 また、松本京子さん=拉致当時(29)=の兄、孟さん(70)は韓国の団体が京子さんとみられる写真を入手したと明らかにしたことについて、「あれは偽物だろうと思っている」と話した。


トランプ米大統領のアジア歴訪後、北朝鮮情勢の「緊張感が高まる可能性がある」小野寺五典防衛相
9/28(木) 11:24配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は28日午前、北朝鮮情勢について、11月上旬に予定されているトランプ米大統領のアジア歴訪に触れた上で「それ以降、緊張感がまた高まる可能性がある」と述べた。

 その上で、28日午後に衆院が解散される状況に関し、「この時期に政治が安定して、しっかりとした対応をするためにも、今回の選挙は時期的に1つの節目だ」と強調した。

 防衛省で記者団の質問に答えた。

 野党などは北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散を批判している。小野寺氏の発言は、さらなる状況悪化の見通しを示すことで、その前に解散を行う正当性を主張する意図があったとみられる。

 小野寺氏はまた「今、安全保障環境が非常に厳しい。特に北朝鮮対応が大変な状況だ。圧力をしっかりとかけ、北朝鮮の方針を変えていくため、国民に信を問うということだ」とも語った。


対北朝鮮、70%が「役立たず」=米大統領の強硬発言―世論調査
9/28(木) 10:39配信 時事通信

 【ワシントン時事】米FOXテレビが27日公表した世論調査結果によると、「火力と怒りに直面する」「完全に破壊する」といったトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬な発言は役に立たないと考える人が70%に上った。

 役立つと思う人は23%だった。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を止める最善の方法を尋ねたところ、「外交と制裁」が61%を占め、「米国による軍事行動の脅し」を選んだ人は27%だった。調査は24~26日に実施された。


<米国と北朝鮮>非公式に接触 北朝鮮、米政権の動向探る
9/28(木) 8:00配信 毎日新聞

 【ボストン会川晴之】核や弾道ミサイルを巡り、互いに非難の応酬を続ける米国と北朝鮮が非公式接触を続けている。直近では今年8月末から今月にかけて米有力シンクタンク幹部や学者、元外交官など複数の民間人が北朝鮮と欧州で会合を持った。ただ北朝鮮側は「米国との交渉を望む」とする一方、米国が受け入れを拒否している「核保有国としての認定」を条件に挙げており、打開点は見えていない。

 「私も北朝鮮側から会合出席の打診を受けて出席した」。米有力シンクタンク幹部は、毎日新聞の取材にこう答えた。この幹部によると、トランプ政権が発足した今年1月以後、北朝鮮は少なくとも米有識者8人への意見交換打診を開始。米側の対象者は、民主党系、共和党系、独立系などさまざまで、今春までにノルウェーの首都オスロなどで会合を開いた。さらに、北朝鮮が強く非難した米韓合同軍事演習があった8月の末から今月にかけても、フィンランドやスイスなどで会合が開かれた。いずれも北朝鮮からは政府当局者ではなく、政府に近い関係者が出席したという。

 北朝鮮は会合で「米国と協議を始めたい」との要望を伝えた。しかし、日米韓をはじめ国際社会が一致して求める核・弾道ミサイル開発計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での放棄」には応じる考えは無いと主張した。この協議の内容はトランプ政権も共有しており、政権は「いら立ちを深めている」という。

 北朝鮮と接触したこの米有識者は「北朝鮮はトランプ政権の動向を強く気にかけている」と分析。ただ、本気で米政府との交渉を望むなら「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる国連代表部で接触を図る選択肢もあるが「そういう情報は聞かない」と話した。

 トランプ政権発足後、米朝両国の政府当局者は少なくとも3回、会合を持っている。今年5月にオスロで米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮当局者と接触。その際に、重病であることが明らかになった米バージニア大の学生、オットー・ワームビア氏の解放をめぐる交渉で6月にはニューヨークで再び会合したほか、特別代表自身が平壌を訪問してワームビア氏を米国に連れ帰っている。ただ、その後の接触は明らかになっていない。

 北朝鮮核問題解決を目指した6カ国協議で米次席代表を務めたジョセフ・デトラニ元北朝鮮担当特使も、毎日新聞の取材に「昨年10月、マレーシアで北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官と会合を持った」と述べている。ただ、北朝鮮は、その時も「核保有国としての認定」を主張している。


中国、8月に北の石炭164万トン輸入 禁輸前、駆け込みか
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】中国が8月、北朝鮮から約164万トンの石炭を輸入していたことが中国税関総署の統計で明らかになった。ロイター通信などが報じた。中国政府は2月、国連安全保障理事会が昨年採択した制裁決議を受けて、北朝鮮産の石炭の輸入を同月中旬から年末まで一時的に停止すると発表していた。中国はこの決定を事実上撤回し、決議が定めた北朝鮮産石炭の年間上限輸出量のうち2割超をわずか1カ月間で輸入した形だ。

 統計によると、石炭の輸入額は約1億3815万ドル(約155億円)。中国が石炭を輸入した直後の9月3日、北朝鮮は6回目の核実験に踏み切った。国際社会が北朝鮮への圧力を強める中、中国による大量の石炭輸入が核実験を“後押し”した可能性もある。

 安保理は8月5日、石炭や鉄鉱石などの輸出を全面的に禁止する制裁強化決議を採択。これを受けて中国も同15日から石炭などの輸入を禁止すると発表した。ただ同日以前に発送されたものは輸入できるとされており、中国の港湾で足止めされていた北朝鮮からの石炭に対して中国当局が駆け込みで輸入を認めた可能性がある。


ミサイル想定し政府など避難訓練 児童含む住民300人参加 秋田
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相が28日の衆院解散を決断した理由に、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を挙げるなど、その対応が求められているなか、政府と秋田県、同県由利本荘市共催で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が27日、同市西目町新道下地区で行われ、小学生を含む地域住民ら約300人が参加した。同県内での住民避難訓練は、3月の男鹿市に続き2度目。

 訓練は同日午前9時半、北朝鮮を想定した「X国」からミサイルが発射されたと想定。防災行政無線や登録制メールで住民に情報を伝達し、西目総合支所など同地区に5カ所、設けられた避難所に住民たちが避難。ミサイル迎撃により、安全が確認されたことが伝わって、約10分間の訓練が終了した。

 西目公民館「シーガル」には、付近で校外学習の写生をしていた市立西目小学校6年生の生徒たち57人が避難。安全が確認されるまでの間、廊下に頭を伏せてじっとしていた。

 同小教頭の高橋義明さん(52)は「伏せて頭を守る姿勢は、生徒たちに教えてあったので慌てずに避難できた。ただ5年生以下で今後、初めて避難を経験する場合は戸惑うかもしれない。防災無線の音声も聞き取りにくかった」と懸念する。

 県総合防災課によると今回の訓練は、住民たちが自主的に避難場所を探して避難する形を取った。

 政府は住民避難について従来、推奨していた「堅固な建物」内に入るだけでなく、高齢者や足の不自由な人は無理に屋外に出ず、屋内でも頭を守って伏せるなどの対応を促している。

 鎌田雅人・県危機管理監は「少ない時間で、どういった行動ができるかどうかが課題になる」と話した。そのためにも、政府の末永洋之・内閣参事官は「情報伝達はFMラジオやメールなど、多重化した形で考えてほしい」と、早期に正確な情報を把握する大切さを強調した。


米軍事攻撃なら「北は壊滅」 トランプ氏警告「私が難題解決する」
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 ■国務長官訪中へ

 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後の記者会見で、北朝鮮に対する軍事攻撃の選択肢について、「第2の選択肢だ」とした上で、「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。

 米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「口にすべきではないことを言っている」と非難した。

 さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。

 一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と米国との非難合戦が激しさを増し、「政治環境が変化した」と指摘しつつ、北朝鮮軍の態勢には変化はみられないとの見解を明らかにした。

 ダンフォード氏はまた、 北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を確保したかどうかについて、北朝鮮が「非常に短期間」でそうした能力を確立させるだろうと指摘。大気圏再突入技術などの課題は残るものの、「北朝鮮に(米本土攻撃の)能力があり、使用する意図があると想定する必要がある」と述べた。

 その上で、北朝鮮のミサイルの性能や保有数、脅威の質などを勘案した場合、「北朝鮮のICBMからハワイと米本土を防衛することができる」と強調した。

 一方、米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から10月1日まで中国を訪問すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、11月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続き就任後2回目。中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。

 国務省のナウアート報道官は26日の記者会見で、「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。


対北「全ての選択肢」 米下院小委員長が表明
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長(共和党)は26日、ワシントン市内で日本人記者団と会見し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題について「外交的な解決を目指す」とした上で「(朝鮮労働党委員長の)金正恩が理解しなければならないのは、米国と同盟国を守るため、米国には全ての選択肢が机上にあるということだ」と述べ、軍事行動も排除されないとの認識を示した。

 米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン(越えてはならない一線)」に関しては「過去の政権ではレッドラインは見えないインクで描かれていたが、いまの政権は何かをなすべきだというときに行動する」と指摘した。

 ヨーホー氏は「個人的見解」とした上で「もし北朝鮮のミサイルが(グアムなどの)米領域に向かっている、そしてそれに何が搭載されているのか分からないし、それを分析する時間もない場合、直接攻撃とみなす」との考えを表明した。

 北朝鮮問題を「喫緊の課題」としながらも「長い目では中国が脅威であり、最大の懸念だ」と述べ、中国の南シナ海などでの権益拡大に強い警戒感を示した。(ワシントン 有元隆志)


ヘイリー米国連大使、まるでワンダーウーマン 総会の“主役”
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北・イラン問題 トランプ氏を代弁…「次期国務長官」?

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米政権内で、ヘイリー国連大使(45)の存在感が高まっている。国連総会でトランプ大統領のサポート役に徹し、各国首脳らとの会合にも出席。北朝鮮の核・ミサイル開発問題やイランの核合意など主要な外交課題では、強硬派のトランプ氏の“代弁者”として活躍した。格が上のティラーソン国務長官をしのぐ注目を集め、早くも「次期国務長官」と予測する米メディアも出ている。

 「非常に実りが多く、力強い1週間だった」。ヘイリー氏は21日、ニューヨークのホテルで記者会見を開き、トランプ政権初となる国連総会の成果を強調した。国連大使が総会の総括を行うのは異例のことだ。

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 ヘイリー氏は国連総会でトランプ氏に次ぐ主役となった。18日の国連改革の会合では初登場のトランプ氏をエスコート。国連の効率化や透明化をうたった米国主導の政治宣言に130カ国の賛同を取り付け、トランプ氏の国連デビューをお膳立てした。

 また自身でも各国首脳との会談を精力的にこなしたほか、21日の日米韓首脳会談にも同席。なかでも、イラン核合意の関係国が集まった20日の閣僚級会合への出席は国連大使の立場としては異例で、トランプ氏の信頼の厚さを印象付けた。

 ヘイリー氏の陰に隠れ目立たないティラーソン氏に代わる「国務長官」登用を予測する米メディアも多く、21日の会見では「国務長官になりたいか」と単刀直入に質問される場面も。「いいえ」と笑顔で否定したものの野心家とされるヘイリー氏の発言を「全員が信じるわけではない」(米政治専門サイト『ポリティコ』)と注目は高まる一方だ。

 インド系移民の両親を持つヘイリー氏は南部サウスカロライナ州下院議員をへて、2011年に同州で女性初、マイノリティー初の州知事に就任した。白人男性が多いトランプ政権の「多様性」の象徴とされ、弁が立ち、長身でカリスマ性のある外見も魅力の一つ。だがトランプ氏に重宝される最大の理由は、イラン、北朝鮮問題への対応にある。

 ヘイリー氏は、これまでイラン核合意を「欠点がある現実を見なければならない」と批判。また、北朝鮮問題でも「北朝鮮は戦争を求めている」と糾弾するなど、強硬路線のトランプ氏に同調。会見などでは、トランプ氏の発言の真意を問われる機会も多い。

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 これまで外交経験がないヘイリー氏だが、国連外交に詳しい欧州外交評議会のリチャード・ゴーワン上級研究員は、国連安全保障理事会で8~9月に2本の北朝鮮制裁決議をまとめたことを評価する。「経験豊富な外交官でも中国やロシアを相手に同様の交渉を勝ち取ることは困難だ。ヘイリー氏が単に口が達者な政治家というわけでなく、有能な外交官であることを証明した」と指摘。また、ヘイリー氏が国連の効率化などを積極的に提案し、「トランプ氏を『反国連』の姿勢からトーンダウンさせた功績は大きい」と話す。

 “献身ぶり”でトランプ氏の信頼を勝ち取るヘイリー氏だが、ゴーワン氏は、「ヘイリー氏は将来の政治キャリアのため、ロシア問題などではトランプ氏と距離を取ることにも努めている。トランプ氏との関係のバランスを取ることは一層難しくなる」とも指摘する。


北、共和党系研究者に接触 米紙報道 核保有国認知狙う
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、北朝鮮政府の当局者がワシントンで活動する米与党・共和党系の複数の研究者に接触していたと伝えた。核・ミサイル開発を急激に加速させている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するトランプ大統領の出方を探るとともに、同国を核保有国として認知させる狙いがあるという。

 北朝鮮が接触を図ったのは、トランプ政権に影響力を持つ政策研究機関、ヘリテージ財団の朝鮮半島専門家で中央情報局(CIA)に勤務した経験を持つブルース・クリングナー上級研究員や、共和党政権でアジア担当の高官を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長。

 同紙によると、クリングナー氏には北朝鮮の国連代表部が接触し、平壌に招待した。パール氏には北朝鮮政府の仲介者が接触し、スイスなどで北朝鮮政府の当局者と共和党系の専門家による会議を開くことを持ちかけた。クリングナー、パール両氏は北朝鮮からの要請を拒否した。

 クリングナー氏は産経新聞の取材に対し、平壌への招待を断ったのは北朝鮮による外国人の拘束といった扱いを考慮したためだと説明した。

 また、今年6月に行われた北朝鮮当局者との会談で、北朝鮮側は米政府が主張する「朝鮮半島の非核化」を考慮しないよう強く求めたという。

 パール氏も北朝鮮政府の仲介者との接触を認め、「北朝鮮はトランプ氏の軽蔑的な発言の真意や、金正恩委員長と会談する意思があるか知りたいのではないか」と推し量った。

2017年9月27日 (水)

777・787・A350等、航空機一般の話題・63

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:777の貨物転用、ボーイング幹部「技術的課題ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「YS-11」戦後初の国産旅客機、あす最後の一般公開 機体は解体へ 熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:問われる「空の安全」 機体からパネル落下、機長ら口論…相次ぐ航空会社トラブル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング幹部、”797″の市場規模4000機 「アジアが潜在需要No.1」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エア・インディア、125機目のボーイング機受領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAと別れ、JALと手を組んだ「メキシコの翼」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムを離陸する米軍のB1爆撃機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガルーダ・インドネシア航空、747-400退役 23年間に幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、また朝鮮半島に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝間の緊張高まる、米戦略爆撃機が朝鮮半島上空を飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、また朝鮮半島に=日韓と初の夜間合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベルーガXL、進捗順調 18年夏、初飛行へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、納入55機 受注56機 ピーチ、A320を4機発注 17年9月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバス、17年7-9月期納入148機、受注72機 A350は20機納入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:"777"で搭乗橋の装着訓練 特集・ANAグラハン用シミュレーター(PBB編) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内部が鳥の骨組みのような主翼、本物の「777」より5%軽量化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:A330-800neo、生産順調 18年初飛行へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、納入78機 受注72機 17年9月、737 MAXは5社14機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、17年7-9月期納入202機、受注127機 737 MAXは24機納入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三菱重工の航空機部品は好調、ビジネスジェットの中胴・中央翼を増産 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空港の地上支援スタッフ、どう育成? シミュレーター登場で訓練期間短縮のワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エミレーツ航空、日本就航15周年 3路線、397万人利用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANA、羽田にグラハン用シミュレーター プッシュバックや搭乗橋運用の訓練短縮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、シンガポール航空向け787-10初号機ロールアウト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レーザー光で乱気流を回避──JAXAとボーイングの「共同試験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL社長:A350を追加購入の可能性-北米、インド路線拡充へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エールフランスのA380、エンジン損傷し緊急着陸 LA行きAF66便 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ニュージーランド航空の羽田発着便が これからますます便利になる理由は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの787、2号機も通常塗装へ 伊丹着、就航時の特別塗装姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ANAの落下パネル、茨城で発見 7日の厦門発成田行き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パネル落下は全日空機から=茨城で27日発見―成田空港事務所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<パネル落下>全日空機部品と判明 茨城の工場敷地内に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空機部品落下か=全日空が確認へ―茨城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<航空機>また部品落下か 茨城の工場敷地内にパネル? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

777の貨物転用、ボーイング幹部「技術的課題ある」
10/13(金) 18:47配信 Aviation Wire

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16年8月に退役した日本初の777であるANAの初号機JA8197=16年8月21日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングの民間航空機部門マーケティング担当バイス・プレジデントのランディ・ティンゼス氏は10月12日、777型機を旅客機から貨物機へ改修する「777BCF」をローンチする可能性について、「技術的課題がある」と、Aviation Wireに都内で答えた。

 777は1990年10月15日、ユナイテッド航空(UAL/UA)がローンチカスタマーとして777-200を発注。日本の航空会社では、全日本空輸(ANA/NH)が同年12月19日に初めて発注した。

 国内初の777となったのは、ANAの777-200(登録番号JA8197)。1995年10月4日に引き渡され、同年12月23日に羽田-伊丹線が最初の運航路線となった。一方、国内初の退役機となったのは、日本航空(JAL/JL、9201)の777-200の国内線仕様機(JA8981)で、2014年6月に売却先へ向かった。JA8197も、2016年8月15日に退役し、同月22日に売却先の米国へ飛び立った。

 ボーイングでは、旅客機から貨物機へ改修する「ボーイング・コンバーテッド・フレーター(BCF)」プログラムを、747や767、737で提供。777は777-200ERのBCFについて研究に着手しているものの、開発発表には至っていない。

 ティンゼス氏は、「777-200ERや300ERのうち、200ERが(BCFには)より良いと思う」と述べるとともに、「技術的な面で、まだ課題がある」として、当面ローンチは難しいとの見方を示した。

 ボーイングは2016年2月、737-800を旅客機から貨物機へ改修する737-800BCFをローンチ。7顧客から確定発注30機とコミットメント25機の最大55機の受注を獲得したことで、開発を決定した。競合のエアバスは、A330-300型機の貨物転用型「A330-300P2F」を、同年7月にロンドン近郊で開かれたファンボロー航空ショーでローンチしている。

 一方、新造の大型貨物機は747-8Fと777Fを提供。カタログ価格は747-8Fが3億8750万ドル(約435億円)、777Fが3億2570万ドル(約366億円)となっている。航空貨物会社が大型貨物機の新造機を発注する際、機首がせり上がり長尺貨物を積めるなど、747-8Fが持つ構造上の利点を必要としないケースでは、双発機の777Fが選定されることが多い。


「YS-11」戦後初の国産旅客機、あす最後の一般公開 機体は解体へ 熊本
10/13(金) 10:47配信 西日本新聞

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熊本空港に展示されているYS-11

 熊本県益城町の熊本空港に展示されている戦後初の国産旅客機「YS-11」が、14日(土)の「空の日」イベントで一般公開を終える。同空港の民営化に向け、熊本地震で被災した国内線ビルをいったん移転する仮ターミナルが展示場所一帯に建設されるため。機体は解体される見通しで、関係者は「往年の名機が県内で見られる最後の機会」と話している。

⇒【画像】操縦席にも座ることも 「YS-11」機内特別見学

 YS-11は、1962~73年に182機が製造された約60人乗りのプロペラ機。同空港の展示機は航空大学校の訓練機や、国土交通省の検査機として活躍。その後、パイロットや航空整備士の養成課程を持つ崇城大(熊本市)が教材として使用していた。2013年に同空港を運営する熊本空港ビルディングが譲り受け、空港駐車場脇に展示していた。

 月1回、第2土曜日に機内も特別公開し、これまで約2万8千人が見学。操縦席にも座ることができ、ファンに親しまれた。しかし、地震後に持ち上がった空港民営化に伴い、仮ターミナル建設が決まり、移設も検討したものの適地が見つからなかったという。

 YS-11は06年に国内路線から撤退し、現在は航空自衛隊に残るのみ。熊本空港ビルの古森誠也企画営業部長は「感謝の気持ちを込めて見送りたい」と話している。14日の特別公開は午前10時~午後4時。

=2017/10/13付 西日本新聞朝刊=


問われる「空の安全」 機体からパネル落下、機長ら口論…相次ぐ航空会社トラブル
10/13(金) 9:18配信 産経新聞

 先月、航空会社の安全意識が問われるトラブルが相次いだ。関西国際空港を離陸したKLMオランダ機から重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市内を走行していた乗用車を直撃。また茨城県内の会社敷地に落ちていた重さ3キロの航空機のパネルは、全日空機から飛行中に脱落したものだったという。一方で、耳を疑いたくなる騒ぎも起きた。韓国・アシアナ航空の操縦士らが、飛行中の旅客機内で激しく言い争った上に機長が飲料水のボトルを投げたという。アシアナをめぐっては、副機長2人が機内で乱闘騒ぎを起こした過去がある。観光大国を目指す韓国は官民を挙げて「空の安全」に取り組まなければならないはずなのだが…。

 関西空港を離陸したオランダ・アムステルダム行きのKLMオランダ航空機から9月23日午前11時ごろ、重さ約4・3キロのパネルが落下し、大阪市中心部の国道1号を走行していた乗用車を直撃した。車は屋根がへこみ、窓ガラスが割れるなどして、運転していた病院職員の女性が110番。幸いにも、車の女性2人にけがはなかった。

 続くときは続くのだろうか。今度は全日空が先月28日、茨城県稲敷市の会社敷地内で27日に見つかった航空機のパネルは、7日に成田空港に到着した全日空機から脱落した部品だったと発表した。製造番号から特定したという。全日空と国土交通省成田空港事務所によると、7日から8日にかけ、中国から成田空港を発着した全日空便の同じ旅客機から、脱出用シューターを収納する同じ部分のパネル(重さ約3キロ)が2度脱落している。

 幸いなことに、いずれのトラブルでも死傷者はなかった。だが、2件とも大惨事になった可能性は十分にあった。上空からいきなり航空機の部品が落ちてきたら恐怖である。KLMにも全日空にも猛省を促したいし、国内外すべての航空会社には整備部門の総点検を求めたい。

 しかし、航空会社が整備面でいくら「安全性」をうたっても、飛行機を実際に動かすのはパイロットたちである。にもかかわらず、韓国のアシアナ航空の機内で信じられない出来事が起きた。韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)によると、韓国国土交通部(省に相当)と航空業界によると、9月20日午後0時30分に仁川国際空港を出発してイタリア・ローマに向かっていたアシアナ航空OZ561便の操縦室で、機長と操縦士が操縦の引き継ぎをめぐって激しく言い争ったという。

 同航空の長距離路線は、安全のために機長2人、副機長4人が搭乗し、機長1人と副機長1人がペアをつくり、交代しながら運航を担当する。自分の番になったA機長がB機長に引き継ぎを求めると、B機長は運航中との理由で副機長から引き継ぎを受けるよう話した。するとA機長がこれに反発し、二人が口げんかを始めたという。

 報道では、このときA機長がB機長に向かって飲料水のボトルを投げつけたとの話も飛び出したが、アシアナ側はこれを否定し、ボトルは落下したものだと説明している。ただ、いずれにしても大勢の客を乗せて上空高くを飛んでいるのは事実。常に安全意識を持って運航に当たらなければならないパイロットが飛行中に口論するのは言語道断だ。国土交通部は即座に真相調査に乗り出すのも当然である。

 このアシアナには“前科”がある。昨年12月にも、仁川空港から米ニューヨークに向けて離陸する前のアシアナ航空機内で副操縦士同士による乱闘が起きた。この騒ぎで、同機は定刻より44分遅れて出発。乗客275人は機内で何が起きているのか知らされないまま1時間近く搭乗ゲート前で待たされたという。だが、それ以上に問題なのは、乱闘を起こした一方の副操縦士をアシアナ航空がそのまま乗務させたことではないか。離陸直前に殴り合いをするほどに興奮していたのである。

 乗客の安全を第一とするならば、別の対応があってもいいはずだった。パイロットたちの精神状態は彼らでないとわからない部分もある。アシアナに限らず、世界中の航空会社はそうした面も含めて「安全」を意識してもらいたい。


ボーイング幹部、”797″の市場規模4000機 「アジアが潜在需要No.1」
10/12(木) 20:05配信 Aviation Wire

 ボーイングの民間航空機部門マーケティング担当バイス・プレジデントのランディ・ティンゼス氏は10月12日、次世代小型機737 MAXと、中大型機787の間に位置する「MOM(ミドル・オブ・ザ・マーケット)」に投入を検討している機体「NMA(New Middlesize Airplane)」について、「4000機を若干上回る市場がある」との見方を都内で示した。

 NMAは、北米の航空会社を中心に需要がある中型機757の後継機とされるもので、メディアの間では、787に続く「797」が割り当てられるのではないかとみられている機体。6月のパリ航空ショーでローンチが発表された、ボーイング最大の単通路(ナローボディー)機737 MAX 10と、双通路(ワイドボディー)機の中では小型となる787-8の間に位置するサイズで、2クラス約200席の757-200や、同250席の757-300の置き換え需要が期待できる。

 757は現在、米国の航空会社が米大陸横断路線や国内線に投入している事例が目に付く。

 ティンゼス氏は、「約50社の顧客と話し合ってきた。顧客の要望は、737 MAX 10より座席数が多く、(787のような)ワイドボディー機ほどのコストがかからないものだ」と述べ、「757よりも座席数が20%多く、航続距離は25%長い機体」(ティンゼス氏)を求めているという。

 ティンゼス氏は、「この機体を製造する技術はすでにある。どの機体もそうだが、ビジネスとして成立する必要がある。787のプログラム・リーダーだった(バイス・プレジデントの)マーク・ジェンクスをリーダーとして、(NMAプログラムの)オフィスを先月立ち上げた」と語った。

 「潜在需要はアジアがNo.1だと思っている。例えば中国の国内線市場や、アジア域内を結ぶ路線の市場だ」と、NMAの市場としてアジアが有望であるとの見方を示した。

 Aviation Wireの取材では、NMAの就航時期について、ボーイングは2025年を念頭に置いており、ビジネスが成立するとなれば、2019年までにはローンチカスタマーが発表され、開発が始まりそうだ。


エア・インディア、125機目のボーイング機受領
10/12(木) 15:16配信 Aviation Wire

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通算125機目のボーイング機を受領したエア・インディア=17年10月 PHOTO: Gail Hanusa/Boeing

 ボーイングは現地時間10月11日、エア・インディア(AIC/AI)への引き渡しが通算125機に達したと発表した。125機目となったのは、同社27機目となる787-8型機だった。

 エア・インディアは1960年2月18日、707-420を受領し、ボーイング機の導入を開始した。これまで707を11機、737を48機、747を19機、777を20機、787を27機受領している。

 現在は787-8(256席:ビジネス18席、エコノミー238席)のほか777-200LR(238席:ファースト8席、ビジネス35席、エコノミー195席)を3機と777-300ER(342席:ファースト4席、ビジネス35席、エコノミー303席)を12機、747-400(423席:ファースト12席、ビジネス26席、エコノミー385席)5機を保有している。


ANAと別れ、JALと手を組んだ「メキシコの翼」
10/12(木) 6:00配信 東洋経済オンライン

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アエロメヒコ航空(写真下)は全日本空輸(左上)との主要な契約を解除し、日本航空(右上)とのコードシェアに踏み切った(撮影:尾形文繁)

 ベトナム、インド、ハワイの次は、メキシコだった。日本航空(JAL)が今、さまざまな地域で”仲間作り”を急ピッチで進めている。

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 JALは10月11日、メキシコの航空最大手、アエロメヒコ航空と2018年度中にコードシェア(共同運航)を始めると発表した。対象となるのは、アエロメヒコが週7便運航する成田―メキシコシティ線やメキシコシティ発着の国内線、JALが運航する日本の国内線や日本とアジアを結ぶ路線などだ。

 今後両社はマイレージ提携や空港ラウンジの相互利用など、一層の提携深化も検討する。また、メキシコシティ発着の中南米路線へのコードシェア拡大も視野に入れる。

■JALが矢継ぎ早に繰り出す提携戦略

 今年度に入ってからJALは、他の航空会社との提携戦略を加速。7月にはベトナムのLCC(格安航空会社)、ベトジェットエア、9月にはシンガポール航空とタタグループの合弁航空会社であるインドのビスタラ、そして米ハワイアン航空とコードシェアなどの提携を発表した。いずれもJALの属する航空連合(アライアンス)「ワンワールド」のメンバーではない。

 「提携において望むのは一つだけ。顧客の利便性を高めることだ」。JALの植木義晴社長はハワイアン航空との提携発表会見でそう述べていた。他社とのコードシェアは、自社で路線を飛ばすよりも低リスクかつ低コストでスピーディーに路線網を広げられるというメリットもある。

 アエロメヒコともアライアンスを超えたコードシェアに踏み切った理由についてJALは、「日本企業の進出が増え、需要が伸びている。顧客の利便性を考えれば必要だった」(会社側)としている。

 中南米はJALにとって歴史的に重要だ。かつてカナダ・バンクーバー経由で成田―メキシコシティ間を運航していたことがあるが、2010年の経営破綻を機に撤退。成田―ブラジル・サンパウロ線も破綻で運休を余儀なくされた。同路線は30年以上にわたって運航していたこともあり、いまだに復活を望む声が絶えない。

 一方、今年2月に成田―メキシコシティ線を就航したのが全日本空輸(ANA)だ。飛行時間が14時間30分にも及ぶ同社最長路線である。メキシコへの日本企業進出が1000社を超え、出張需要に高い期待を寄せたのだ。

■並々ならぬANAのメキシコへの期待

 高地で酸素の薄いメキシコシティ国際空港での離陸のため、ボーイングの航空機「B787-8」用に新型エンジンを調達した。さらに、メキシコシティ発の便では離陸時に偏西風の向かい風が強いため、本来の169席より客数を制限しなければならない。そこまでしてでも、ANAが一貫して重視してきた出張客の取り込みにはこの路線が必要だった。

 メキシコに進出する日本企業の8割は、メキシコシティ以外の都市にある。現地での乗り継ぎの利便性は重要だ。だが、ANAが属する航空連合「スターアライアンス」にはメキシコ国内線を運航する航空会社がない。

 そこでアエロメヒコと一部で提携した。互いの日本とメキシコの国内線に特別運賃を適用できる契約を結び、乗り継ぎ便も含めた割安な通し運賃を設定できるようにしていた。

 だがこの運賃契約はアエロメヒコ側の要請で、この夏以降適用できなくなっている。同社の加藤欣弥・日本支社長はその理由を、「JALからより魅力的な条件が出てきたため」と話す。それこそが今回のJALとのコードシェアというわけだ。

■乗り継ぎの利便性向上に逆風

 JALの巻き返しで、事実上アエロメヒコとの契約を失ったANAだが、ほかにも現地のLCC・インテルジェットとも協力関係にある。だが同社はこの10月以降、メキシコシティを発着する主要国内線の運休や減便を計画しており、ANAの乗り継ぎの利便性向上には逆風が吹く。

 もっともANAの場合、メキシコシティ以外の都市への渡航は、ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴなど、米国からの乗り継ぎのほうが多い。スターアライアンスの仲間である米ユナイテッド航空がメキシコ各地に飛ばす便に乗り継ぐのが便利だからだ。「JALとアエロメヒコのコードシェアによる影響も軽微」と会社側は言う。だが、メキシコシティ線を維持していくには、乗り継ぎ客の取り込みも必須だ。

 「アエロメヒコが契約を終了したのは、ANAとの戦略の違いも原因だろう」。旅行会社関係者はそう指摘する。「出張需要を重視するANAは、レジャー客を軽視しすぎた」。ANAとアエロメヒコは双方とも毎日運航であり、メキシコ路線の供給座席数は急激に増えている。出張客だけでなく、観光需要の喚起も欠かせない。旅行会社などと連携してレジャー客の取り込みも重視するアエロメヒコと、ANAの間に溝が生まれたとみられる。

 ANAが就航してまだ8カ月ほど。すでに波乱の様相だ。知名度が上がり活性化しつつあるメキシコ路線で、新たな戦いの火蓋が切られた。


グアムを離陸する米軍のB1爆撃機
時事通信 10/11(水) 14:12配信

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米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。写真は同日、米領グアムのアンダーセン空軍基地から離陸するB1爆撃機=米空軍提供


ガルーダ・インドネシア航空、747-400退役 23年間に幕
10/11(水) 13:20配信 Aviation Wire

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退役したガルーダ・インドネシア航空の747-400(同社ツイッターから)

 ガルーダ・インドネシア航空(GIA/GA)は、ボーイング747-400型機(登録番号PK-GSH)を現地時間10月6日に退役させた。747-400は同社での23年間に幕を下ろした。

【格納庫前の747】

 ガルーダの747-400は2クラス計457席(ビジネス22席、エコノミー435席)。アッパーデッキ(2階席)はすべてエコノミーで、ビジネスはメインデッキ(1階席)前方に設定した。

 退役した747-400(登録番号PK-GSH)は10月、スラウェシ島南部のマッカサルとサウジアラビアのメディナ間を往復。イスラム教の大巡礼「ハッジ」で教徒が利用した。最終便となったGA8991便は、6日にマッカサルを出発し、ジャカルタに到着した。

 ボーイングの発注リストによると、ガルーダは1990年11月15日に747-400を2機発注。1994年1月14日と同年5月27日に受領した。

 ジャンボの愛称で親しまれた747は、燃油費の高騰や飛行機の技術的な進歩により、世界的に退役が進んでいる。日本では、全日本空輸(ANA/NH)が2014年3月31日に運航した那覇発羽田行きNH126便を最後に、旅客型が全機退役。現在日本国内で運航されている747は、政府専用機と日本貨物航空(NCA/KZ)の貨物型のみ。

 また海外の航空各社も、日本路線への投入を相次いで終了させている。2016年は、9月3日にKLMオランダ航空(KLM/KL)がアムステルダム-成田線で、10月1日にキャセイパシフィック航空(CPA/CX)が香港-羽田線での運航を終えている。

 ユナイテッド航空(UAL/UA)は今年6月14日、サンフランシスコ-成田線での運航を終了。国際線での運航は10月29日のソウル(仁川)発サンフランシスコ行きUA892便が最後で、11月7日のサンフランシスコ発ホノルル行きUA747便で退役する。

 デルタ航空(DAL/DL)は、今年12月までに全機が退役予定で、日本路線は10月30日の成田午後5時50分発のデトロイト行きDL276便が最終便となる見通し。


米爆撃機、また朝鮮半島に
時事通信 10/11(水) 9:31配信

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米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機(写真=08年撮影)2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。B1の展開は9月23日以来で、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる


米朝間の緊張高まる、米戦略爆撃機が朝鮮半島上空を飛行
10/11(水) 9:21配信 ロイター

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 10月11日、韓国軍は11日、米空軍の超音速戦略爆撃機「B─1Bランサー」2機が10日夜に朝鮮半島上空で威嚇飛行を行ったと発表した。写真は飛行準備をするB─1Bランサー。10日撮影。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Air Force)

[ソウル 11日 ロイター] -

[ソウル/ワシントン 11日 ロイター] - 米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている。米軍は10日夜、戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空で飛行させ、軍事力を誇示。また、トランプ米大統領は国防幹部らと面会し、北朝鮮の脅威への対応策について協議した。

韓国軍は11日、グアムの基地を飛び立った米空軍の超音速戦略爆撃機「B─1Bランサー」2機には、韓国軍のF─15K戦闘機2機が護衛についたと発表。B─1Bランサー2機は韓国の領空に入った後、韓国の東方沖で空対地ミサイル演習を実施した。

これとは別に、米軍は声明で、日本の戦闘機も演習に参加したと発表。B─1Bランサーが日韓の戦闘機と合同で夜間演習を行ったのは初めて。

韓国と米国の政府当局者は、10日の朝鮮労働党創建72年の記念日を控え、北朝鮮が一段の挑発行為に出るのではないかと警戒を強めていた。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領は10日、国家安全保障チームの会合を開き、北朝鮮からの攻撃に対抗するため、あるいは北朝鮮が米国や同盟国を核兵器で脅迫するのを防ぐために取り得る選択肢について国防幹部らと協議した。

会合にはマティス国防長官、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も出席した。

また、韓国の聨合ニュースは10日、同国与党議員の話として、北朝鮮のハッカーが昨年9月のサイバー攻撃で、最新の米韓戦時作戦計画などを含む大量の軍事機密文書を不正入手した可能性があると伝えた。

聨合ニュースによると、共に民主党の議員は国防当局者から得た情報として、235ギガバイトの軍事文書が国防統合データセンター(DIDC)から流出したと話した。

国防省の調査チームは5月、北朝鮮によるハッキングがあったと発表したものの、どのような情報が窃取されたのかは明らかにしなかった。

北朝鮮の主要な同盟国・貿易相手国である中国はこれまで、米国と北朝鮮に対し、自制を促すほか、交渉のテーブルにつくよう求めている。

中国の有力紙である環球時報は10日遅く、「戦争は朝鮮半島と周辺地域にとって悪夢であり、われわれは北朝鮮と米国に対し、好戦的な行動をやめ、平和的な解決策を真剣に考えるよう強く求める」とする論説記事を出した。


米爆撃機、また朝鮮半島に=日韓と初の夜間合同訓練
10/11(水) 8:58配信 時事通信

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米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機(写真=08年撮影)2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。B1の展開は9月23日以来で、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる

 【ワシントン、ソウル時事】米太平洋空軍は10日、B1戦略爆撃機2機が朝鮮半島周辺に飛来し、自衛隊と韓国軍とそれぞれ訓練を行ったと発表した。

 B1の展開は9月23日以来で、新たな挑発の動きを見せる北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 米軍などによると、グアムの空軍基地を離陸した爆撃機は10日夜、日本海上空で自衛隊のF15戦闘機2機と飛行訓練を実施。その後、韓国軍のF15戦闘機2機と訓練を行った。日韓の戦闘機と夜間飛行訓練を実施するのは初めてという。


ベルーガXL、進捗順調 18年夏、初飛行へ
10/10(火) 19:26配信 Aviation Wire

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組立が進むベルーガXL初号機=17年10月 PHOTO: Lionel MOREAU/Airbus

 エアバスは現地時間10月9日、パーツ輸送を担う次世代大型輸送機「Beluga XL(ベルーガXL)」の製造が順調に進んでいると発表した。2018年夏の初飛行、2019年の運用開始を目指す。

 現在製造が進んでいるのは5機製造するうちの初号機で、12月にはメインデッキ前部のカーゴドアの組立を開始し、年末には電源投入が始まる見込み。初号機は2018年夏をめどに初飛行し、10カ月間飛行試験を続ける。

 2号機は12月に最終組立に入り、3号機以降は年1機ずつ生産する。

 ベルーガXLは、現行のA300をベースとする大型輸送機A300-600ST「ベルーガ」の後継機。2014年11月に開発が発表された。A330-200F貨物機をベースに5機製造する。コンポーネントや機器は既存のものを再利用するが、コックピットや貨物室などは新規開発となる。

 機体の中核部分は、A330-200Fの構造部分を補強して使用。結合作業は、仏トゥールーズのブラニャック空港に隣接するエアバスの第2セクションL34ビル内で行われる。エンジンは現行のベルーガは米GE製CF6だったが、英ロールス・ロイス製トレント700を選定した。

 現行機よりも輸送力を30%向上させ、A350の主翼を2つ同時に運べるようにする。機体断面は1メートル広くなり、ペイロードも12%増える。既存のベルーガは新型機と順次入れ替え、2025年までに全機が退役する見通し。


エアバス、納入55機 受注56機 ピーチ、A320を4機発注 17年9月
10/10(火) 16:21配信 Aviation Wire

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ピーチ・アビエーションのA320=17年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 エアバスの2017年9月の引き渡しは55機(前年同月62機)となった。受注は56機(49機)だった。

 引き渡しの内訳は、A320ファミリーが40機(前年同月53機)、A330ファミリーが7機(3機)、A350ファミリーが7機(5機)、A380が1機(1機)だった。

 A350は、シンガポール航空(SIA/SQ)に2機、キャセイパシフィック航空(CPA/CX)と台湾のチャイナエアライン(中華航空、CAL/CI)、フィンエアー(FIN/AY)、アシアナ航空(AAR/OZ)に1機ずつ引き渡した。

 このほか、クウェートの航空機リース会社ALAFCOにも1機引き渡し、タイ国際航空(THA/TG)がリースで導入した。

 受注はA320ファミリーが40機(前年同月38機)、A330ファミリーが6機(11機)、A350ファミリーが10機(0機)、A380が0機(0機)だった。

 A320のうちA320neoは34機で、このうち32機は、キャセイパシフィックグループから受注したA321neo。傘下のキャセイドラゴン航空(旧・香港ドラゴン航空、HDA/KA)が導入する。日本の航空会社では、ピーチ・アビエーション(APJ/MM)がA320従来型(A320ceo)を4機発注した。

 A350は、標準型のA350-900をユナイテッド航空(UAL/UA)から10機受注した。


エアバス、17年7-9月期納入148機、受注72機 A350は20機納入
10/10(火) 12:28配信 Aviation Wire

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デルタ航空のA350-900=17年9月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 エアバスの2017年7-9月期(第3四半期)の引き渡しは前年同期比16機(9.76%)減の148機、受注は267機(78.76%)減の72機だった。

 機種別で見ると、引き渡しはA320シリーズが111機(前年同期136機)、A330シリーズが14機(12機)、A350シリーズが20機(14機)、A380が3機(2機)だった。

 A350はキャセイパシフィック航空(CPA/CX)とシンガポール航空(SIA/SQ)に3機ずつ、デルタ航空(DAL/DL)とアシアナ航空(AAR/OZ)、台湾のチャイナエアライン(中華航空、CAL/CI)、ルフトハンザ ドイツ航空(DLH/LH)に2機ずつ、ベトナム航空(HVN/VN)とフィンエアー(FIN/AY)に1機ずつ引き渡した。

 このほか、エアキャップとALAFCOのリース会社2社にも引き渡した。エアキャップからは香港航空(CRK/HX)が1機、ALAFCOからはタイ国際航空(THA/TG)が3機、それぞれリースで導入した。

 A380はすべてエミレーツ航空(UAE/EK)向けで、3機引き渡した。

 受注はA320シリーズが52機(前年同期316機)、A330シリーズが9機(15機)、A350シリーズが11機(8機)、A380が0機(0機)だった。

 A320のうちA320neoは36機で、このうち32機は、キャセイパシフィックグループから受注したA321neo。傘下のキャセイドラゴン航空(旧・香港ドラゴン航空、HDA/KA)が導入する。A350は標準型のA350-900をユナイテッド航空(UAL/UA)から10機、長胴型のA350-1000を匿名顧客から1機受注した。


"777"で搭乗橋の装着訓練 特集・ANAグラハン用シミュレーター(PBB編)
10/8(日) 15:04配信 Aviation Wire

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ANAが公開したPBB用シミュレーター=17年10月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)の運航便のハンドリングを担うANAエアポートサービスは、航空機を牽引する「トーイング・トラクター」やPBB(パッセンジャー・ボーディング・ブリッジ=搭乗橋)の訓練用シミュレーターを使った訓練を、10月5日から始めた。

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 航空機の牽引やPBBの運用などは、「グランドハンドリング(グラハン)」業務と呼ばれる。グラハン用シミュレーターの導入は日本初で、特にPBBのものは世界初だという。

 これまでは航空機を運航していない深夜に、実機や特殊機材を使って訓練を行っていたが、訓練を実施するまでの準備や調整に時間がかかり、計画通りに進められない課題を抱えていた。また、悪天候やトラブルを体験するといった、実機では困難な訓練を行うことで、ベテランの技術や経験をシミュレーターを通じて若手に伝承していく。

 シミュレーターは、東急テクノシステムとの共同開発。従来の訓練期間は、プッシュバック訓練が42日間・のべ3カ月、PBB訓練が21日間・のべ2カ月ほどだった。シミュレーター導入後は、プッシュバックが24日間・のべ1カ月、PBBは13日間で終了できるという。訓練短縮で、年間数千万円のコスト削減を見込んでいる。

 羽田の訓練施設には、プッシュバックのシミュレーターを1台、PBB用を2台導入。24時間運用で、新人が一人でも訓練できるようにカリキュラムやシミュレーターを開発した。PBBのシミュレーターは、ANAが運航する機材では最長の777-300に対応。ブカカ製PBBを模したもので、駐機場は61番を想定し、昼間と夜間、晴天と雨天に対応している。

 ANAエアポートサービスによると、777-300はPBBを機体左前方「L1」ドアに付ける際、ドアが見えないところから操作を始めなければならず、難易度が高いことなどから訓練機種に選んだという。

 また、羽田の第2ターミナルでANAが使用するPBBはブカカ製のほかに三菱重工交通機器エンジニアリング製があるが、操作卓に液晶があるなどの理由からブカカ製をモデルにした。

 両シミュレーターとも、画面にトーイング・トラクターやPBBを動かす経路を示す矢印や数値などを示す「初級モード」と、これらのアシストがない「通常モード」、アクシデントも起きる「上級モード」、アクシデントを体験する「アクシデントモード」、試験を実施する「見極め試験モード」を用意した。

 採点は100点満点からの減点で、A・B・Cの3段階評価。Aは減点なしで、Bがマイナス5点、Cがマイナス21点で、合格点は80点以上のため、Cをひとつでも取ると不合格になり、90点以上で見極め試験をパスできる。

 PBBを航空機に装着する際、目印になるのは機体とPBBに書かれた赤い線。この線が一直線になるよう位置合わせをすると、正しい位置にPBBが付く。ANAエアポートサービスのPBB操作の有資格者は2分以内で装着しており、新入社員は3分から4分程度かかるという。新人訓練のうち、シミュレーターは2日間となる。

 新人にシミュレーターでイメージをつかんでもらい、実機では訓練できないようなイレギュラーにも対応する訓練を積むことで、訓練時間の短縮だけではなく、技術向上につなげていく。


内部が鳥の骨組みのような主翼、本物の「777」より5%軽量化も
10/8(日) 14:29配信 ニュースイッチ

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大型旅客機の主翼部分

デンマーク工科大がスパコンで設計
 生物の自然選択を真似た仕組みをアルゴリズムに取り入れ、大型旅客機の主翼の内部構造をスーパーコンピューターで最初から設計したところ、本物の翼に比べて重量を2-5%削減できることが研究で示された。最適形状生成の新しい手法を開発したのはデンマーク工科大学機械工学部のニールス・オーゲ(Niels Aage)准教授らのチーム。

 これまでスパコンで設計できるのは航空機の部品やシンプルな構造にとどまっていたが、こうした詳細設計ツールが将来、風力発電のタービンやタワーマスト、地震に強いビル、橋などさまざまな大型構造物に応用できる可能性があるとしている。成果は5日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 コンピューターで構造設計を行う場合、2次元(2D)のピクセル(画素)に相当する3次元(3D)の「ボクセル」を表示単位として使う。

 ただ、これまで最適形状設計が適用できる3Dモデルは500万ボクセルが限界だった。今回、それを約200倍の11億ボクセルにまで拡張。大型構造物の詳細設計にも適用できるようにし、長さ25メートルのボーイング777の主翼の内部構造をフランスのスパコン「キュリー」に5日間かけて計算させた。

 その結果、主翼内部の主要部材であるスパーやリブ、ストラットがこれまでのような直線構造ではなく、湾曲し、鳥のくちばしに見られる生物の骨の構造と似た複雑な構造が出現した。こうした構造で強度をこれまでと同じに保ちながら、200-500キログラムの主翼の軽量化が可能になり、1機当たり年間40-200トンの航空燃料削減につながるかもしれないという。

 この最適形状設計ツールが適用できる大きさもミリメートルから数十メートルと幅広い。ただ、問題は設計された構造が入り組んでいて複雑になること。現在の製造技術でこうした主翼の量産化は実現困難と見られ、大型の3Dプリンティング技術が必要になるという。


A330-800neo、生産順調 18年初飛行へ
10/6(金) 18:09配信 Aviation Wire

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生産が進むA330-800の胴体(エアバス提供)

 エアバスは現地時間10月6日、A330型機の改良型A330neoのうち、A330-800neoの生産状況が順調だと発表した。最終組立は2017年末、初飛行は2018年を予定している。

【生産が進む他の部材】

 現在、ドイツのブレーメンとハンブルク、フランスのトゥールーズとナントで生産が進んでいる。翼端に装備して燃費を改善する「シャークレット」は、大韓航空(KAL/KE)の航空宇宙本部が供給する。

 A330neoは、A330-200と同サイズのA330-800neo(メーカー標準3クラス257席、最大406席)と、A330-300とサイズが同じA330-900neo(3クラス287席、最大440席)の2機種で構成。ともにA350の主翼技術を取り入れ、新エンジンと空力特性の改善で、1座席あたりの燃費を14%改善する。航続距離は400海里(740.8キロ)延び、A330-800は7500海里(1万3890キロ)、A330-900は6550海里(1万2130キロ)飛行できる。

 8月末現在、A330-800neoはハワイアン航空(HAL/HA)から6機受注。A330-900neoは204機受注している。


ボーイング、納入78機 受注72機 17年9月、737 MAXは5社14機
10/6(金) 15:18配信 Aviation Wire

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9月は5社に14機を引き渡した737 MAX=16年7月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングの2017年9月の引き渡しは78機(前年同月72機)、受注は72機(55機)だった。

 引き渡しの内訳は737が57機(前年同月46機)、747が3機(2機)、767が1機(2機)、777が6機(10機)、787が11機(12機)だった。

 737は57機中14機が737 MAXで、米国のサウスウエスト航空(SWA/WN)に9機、カナダのウエストジェット(WJA/WS)に2機、アメリカン航空(AAL/AA)とシンガポールのシルクエアー(SLK/MI)、アラブ首長国連邦のフライドバイ(FDB/FZ)に1機ずつ引き渡した。

 787は11機中10機が787-9だった。日本の航空会社には、全日本空輸(ANA/NH)と日本航空(JAL/JL、9201)に1機ずつ引き渡した。

 受注は737が61機(前年同月55機)、747が0機(0機)、767が0機(0機)、777が6機(0機)、787が5機(0機)だった。

 737は61機中59機が737 MAXで、匿名顧客2社と米国のVIP顧客から受注。777はアエロフロート・ロシア航空(AFL/SU)から777-300ERを6機受注した。


ボーイング、17年7-9月期納入202機、受注127機 737 MAXは24機納入
10/6(金) 13:37配信 Aviation Wire

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サウスウエスト航空の737 MAX 8(同社提供)

 ボーイングの2017年7-9月期(第3四半期)の民間機の引き渡しは、前年同期比14機(7.45%)増の202機、受注は23機(15.33%)減の127機だった。

 機種別で見ると、引き渡しは737が145機(前年同期は120機)、747が4機(5機)、767が2機(5機)、777が16機(22機)、787が35機(36機)だった。

 5月から納入を開始した737 MAXは、7-9月期は24機を引き渡した。787のうち、長胴型の787-9は29機だった。日本の航空会社への引き渡しはすべて787-9で、全日本空輸(ANA/NH)と日本航空(JAL/JL、9201)に2機ずつ引き渡した。

 受注は737が105機(前年同期は125機)、747が4機(0機)、767が0機(19機)、777が10機(0機)、787が8機(6機)だった。

 737のうち737 MAXは99機で、日系リース会社のジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、7172)を含む8社から受注。747は匿名顧客2社から旅客型の747-8と貨物型の747-8Fを2機ずつ受注した。


三菱重工の航空機部品は好調、ビジネスジェットの中胴・中央翼を増産
10/6(金) 8:13配信 ニュースイッチ

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ボンバルディア・エアロスペース公式ページより

ボンバルディア向け、カナダに34億円投資
 三菱重工業は約34億円を投じ、カナダで航空機部品の生産体制を増強する。ミシサガ工場(オンタリオ州)に新規設備を導入し、同国のボンバルディア向けビジネスジェット機の中胴と中央翼の生産に乗り出す。生産能力の拡大で、新たに100人程度を雇用する計画。これに伴い、オンタリオ州政府から4億円規模の助成を受ける。新規設備は2021年の稼働を目指す。

 現地法人のMHIカナダ・エアロスペースが設備投資を実施する。ボンバルディアのビジネスジェット機「グローバル5000シリーズ」や「同6000シリーズ」などの中胴と中央翼の製造設備を整備する。

 両機体部品は現在、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所(名航)で製造するが、これをMHIカナダに移管する。すでに名航から主翼の製造は移管済み。

 今回の措置でボンバルディアのビジネスジェット向けは、MHIカナダが一手に担うことになる。

 三菱重工はカナダやベトナムに、民間航空機事業の生産拠点を構える。ベトナムでは米ボーイング向け機体部品を主力とする。小型旅客機「737」向け主翼部品や大型機「777」向け乗降扉などを生産している。

 日本国内では「777」や中・大型機「787」など向け機体部品を生産するとともに、次世代大型機「777X」向け部品の量産準備を進めている。並行して一部部品の海外移管を加速。輸送コストの低減などで、競争力を高めてきた。


空港の地上支援スタッフ、どう育成? シミュレーター登場で訓練期間短縮のワケ
10/6(金) 6:20配信 乗りものニュース

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トーイングされるボーイング777-200(2017年10月4日、石津祐介撮影)。

空港をよりスムーズに運営するために
 ANAグループにおいて、羽田空港の運営とハンドリング作業を受け持つANAエアポートサービスは2017年10月4日(火)、日本で初となるトーイング・トラクターとパッセンジャー・ボーディング・ブリッジの訓練用シミュレーターを報道陣に公開しました。

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 航空会社では、空港に到着した飛行機が次に出発するまでの準備作業時間は迅速かつ正確に行う必要があり、機体の誘導や手荷物の運搬、乗客や乗員の乗降など「グランドハンドリング(空港地上支援業務)」を行うスタッフの育成と技術の向上は、定時運航を維持する上において重要となっています。

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トーイング・トラクターによるプッシュバック作業のシミュレーター。

 その作業のなかでも、航空機を駐機場からトーイング・トラクターで押し出すプッシュバックと、到着した航空機の搭乗口にパッセンジャー・ボーディング・ブリッジ(PBB)の位置を合わせる訓練は、これまで航空機の運用がない深夜の時間帯に、実際の航空機や特殊機材を使用して訓練を実施していました。

 今回、ANAエアポートサービスが東急テクノシステムと共同開発し導入した訓練用の専用シミュレーターは、そうした訓練をより効率よく行うためのものです。これにより訓練期間の短縮と経費削減につながるといいます。

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緊急停止を無視した結果、機体が接触事故を起こしてしまう。

百聞は一見にしかず? 訓練期間激減のワケ
 トーイング・トラクターを使って航空機を誘導路に押し出す「プッシュバック訓練」は、通常であれば42日間、のべ3か月程度の訓練期間を要していましたが、シミュレーター導入によって24日間、のべ1か月ほどで訓練を終了することができるそうです。乗客が航空機から乗降するパッセンジャー・ボーディング・ブリッジの操作訓練では、21日間、のべ2か月だった訓練期間が13日間で訓練終了となります。

 そしてさらなる導入のメリットとして、イレギュラー対応力の強化があります。従来の訓練においては実物の航空機や特殊機材を使用するため、そうしたイレギュラーなトラブル対応に関しては教官の体験などを聞く座学のみでしたが、シミュレーターでは「アクシデントモード」によって、実際に起こりうるアクシデントを再現することができ、それによって何度も訓練することが可能となっています。

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パッセンジャー・ボーディング・ブリッジが離れプッシュバック開始。

 シミュレーターの開発にあたっては社内でプロジェクトチームを立ち上げ、何度も開発先と協議しながら完成させたそうです。実際のハンドリング作業には、数値化できないような「ベテランのコツ」というものがあるそうですが、シミュレーターでは基準となる作業の感覚を身に付ける訓練に重点を置くといいます。シミュレーターの感覚は、ベテランスタッフが操作しても実際の現場と変わらない距離感や動作性だということで、より現場感覚に近い訓練が可能となっているそうです。

 シミュレーターの発達によって、パイロットの実機訓練の大部分がシミュレーターへ移行したように、ハンドリング作業もシミュレーターに移行しつつあるのが興味深いところです。

 ANAエアポートサービスでは、シミュレーターを使った訓練は10月初旬から開始する予定となっています。

石津祐介(ライター/写真家)


エミレーツ航空、日本就航15周年 3路線、397万人利用
10/5(木) 19:40配信 Aviation Wire

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日本就航15周年を迎えたエミレーツ航空=17年3月 PHOTO: Youichi KOKUBO/Aviation Wire

 エミレーツ航空(UAE/EK)は、10月で日本就航15周年を迎えた。現在は関西と成田、羽田の3空港に就航し、これまでに約397万人が利用した。

 エミレーツ航空は2002年10月1日、ドバイ-関西線を就航し、日本への乗り入れを開始した。その後、2010年3月28日にドバイ-成田線、2013年6月3日にドバイ-羽田線を開設。現在はドバイから3空港に1日1往復ずつ運航している。

 2015年6月11日には、成田空港に専用ラウンジをオープン。今年3月26日からは、成田路線にエアバスA380型機を3年9カ月ぶり再投入するなど、サービスの拡充を図っている。

 就航初年度のドバイ-関西線の旅客数は6万5964人。2016年は3路線合計で52万8740人が利用した。

 2017年8月現在、同社が雇用する日本人従業員は438人で、うち客室乗務員は360人、運航乗務員は8人となっている。

 日本3路線で、2016年7月から2017年7月までに提供した機内食は、ファーストクラスで寿司6948皿、ビジネスクラスで弁当6万3330箱、ファーストとビジネスで味噌汁4378リットル、エコノミーを含めた全クラスで米5万756キロ、日本酒7948本だった。


ANA、羽田にグラハン用シミュレーター プッシュバックや搭乗橋運用の訓練短縮
10/5(木) 11:09配信 Aviation Wire

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ANAが公開したトーイング・トラクターによるプッシュバックのシミュレーター=17年10月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)の運航便のハンドリングを担うANAエアポートサービスは10月4日、航空機を牽引する「トーイング・トラクター」やPBB(パッセンジャー・ボーディング・ブリッジ=搭乗橋)の訓練用シミュレーターを羽田空港で公開した。10月初旬からシミュレーターを使った訓練を始める。こうしたグランドハンドリング(グラハン)業務のシミュレーター導入は、日本では初めて。

【プッシュバックやPBBのシミュレーター】

 これまでは航空機を運航していない深夜に、実機や特殊機材を使って訓練を行っていたが、訓練を実施するまでの準備や調整に時間がかかり、計画通りに進められない課題を抱えていた。また、悪天候やトラブルを体験するといった、実機では困難な訓練を行うことで、ベテランの技術や経験をシミュレーターを通じて若手に伝承していく。

 対象となるのは、駐機場から航空機をトーイング・トラクターを用いて押し出す「プッシュバック」と、駐機場に到着した航空機にPBBを付けたり出発時に外す訓練。新入社員に座学を経てシミュレーターを経験させた後、空港で特殊機器や実機を使った訓練で社内資格を取得させ、実務にあたらせる。

 これまでの訓練期間は、プッシュバック訓練が42日間・のべ3カ月、PBB訓練が21日間・のべ2カ月ほどだった。シミュレーター導入後は、プッシュバックが24日間・のべ1カ月、PBBは13日間で終了できるという。訓練短縮で、年間数千万円のコスト削減を見込んでいる。

 ANAエアポートサービスによると、2年半前から構想がスタートし、数社にシミュレーター制作を持ちかけた結果、東急テクノシステムと共同開発することになったという。

 羽田の訓練施設には、プッシュバックのシミュレーターを1台、PBB用を2台導入。24時間運用で、新人が一人でも訓練できるようにカリキュラムやシミュレーターを開発した。 ANAエアポートサービスによると、プッシュバックのシミュレーターは海外にもあるが、PBB用は同社が調べた限り世界初だという。

 プッシュバックのシミュレーターは、最初に受講させる中型機ボーイング787-8型機と小型機の737-800、大型機の777-300に対応。トーイング・トラクターはコマツ製の「WT」、TUGテクノロジーズ製「GT」の2車種を用意し、運転席はコマツ製WT500Eをモデルにした。昼間と夜間、晴天と雨天に対応し、駐機場は羽田第2ターミナルにある52番と61番、71番を用意し、第2ターミナルの主要なタイプの駐機場で訓練できるようにした。

 PBBのシミュレーターは、ANAが運航する機材では最長の777-300に対応。ブカカ製PBBを模したもので、駐機場は61番を想定し、プッシュバックと同じく昼間と夜間、晴天と雨天に対応している。

 両シミュレーターとも、画面にトーイング・トラクターやPBBを動かす経路を示す矢印や数値などを示す「初級モード」と、これらのアシストがない「通常モード」、アクシデントも起きる「上級モード」、アクシデントを体験する「アクシデントモード」、試験を実施する「見極め試験モード」を用意した。

 羽田では2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際線発着枠の増枠が行われる見通し。ANAでは訓練の効率化により、必要となる人員の養成を急ぐ。


ボーイング、シンガポール航空向け787-10初号機ロールアウト
10/4(水) 12:11配信 Aviation Wire

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ノースチャールストン工場でロールアウトしたシンガポール航空の787-10初号機(ボーイング提供)

 ボーイングは現地時間10月3日、シンガポール航空(SIA/SQ)向け787-10初号機がロールアウトしたと発表した。2018年上期の引き渡しを予定している。

【ロールアウトしたシンガポール航空の787-10初号機】

 787-10は全機の最終組立をサウスカロライナ州ノースチャールストン工場が担当。シンガポール航空向け初号機も、同工場でロールアウトした。今後機体の塗装やシステム点検、エンジンの動作確認などを進めていく。

 シンガポール航空は787-10の事業化を決定する「ローンチカスタマー」の1社として30機を発注し、今年2月に19機を追加発注する基本合意(LoI)をボーイングと締結している。シンガポール航空は中距離国際線に787-10を投入する。

 787-10は、787ファミリーで3機種目となる超長胴型で、初飛行は2017年、航空各社への引き渡し開始は2018年を予定。787の前部胴体は、標準型である787-8が約7メートル、787-10が約13メートルと、787-10は787-8と比べて約2倍の長さで、787ファミリー最長の機体となる。

 長胴型の787-9の胴体をそのまま延長することから、ボーイングは効率性と共通性の高さをアピールする。メーカー標準座席数は2クラス構成の場合、787-9より40席多い330席。航続距離は6430海里(1万1910km)で、双通路機(ワイドボディー機)により運航されている路線の90%以上をカバーできる。

 ボーイングの8月末時点の受注実績によると、787の受注は1278機で、787-9が675機でもっとも多く、787-8が426機、787-10が177機となっている。


レーザー光で乱気流を回避──JAXAとボーイングの「共同試験」
10/3(火) 12:30配信 WIRED.jp

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PHOTO: GETTYIMAGES

ボーイングと日本のJAXAが協力して、発見しにくい晴天乱気流を見つけ、航空機が乱気流に突入する60秒前に警告を発してくれるLIDAR(レーザーライダー)システムを開発している。

飛行機で「真ん中の席」を選びたくなる画期的なシート

2018年には、機首からレーザーを発射するボーイング777型機が、ワシントン州シアトルにほど近い同社飛行場を飛び立つことになるだろう。

「機首からレーザー」というと、バードストライクを避けるための新手の(少々ぞっとする)手段かと思われるかもしれない。だが、これはそういった種類のレーザーではない。ボーイングの威信をかけた新システムなのだ。

「60秒間」でできること
システムの目的は、航空機前方にある乱気流(航空機を破損させたり、客室内の乗客を座席から放り出したりする荒々しい気流)を早期に発見し、そこへ突入する前に、乗客乗員たちが前かがみになって衝撃に備える姿勢を取るだけの時間を与えることにある。

現在の旅客機は、相当激しい揺れにも耐えるようにつくられているが、乱気流が機内の人々にとって危険なものであることに変わりはない。米連邦航空局(FAA)によると、2016年には44人が乱気流によって重傷を負った。乗客が怪我をしない程度に揺さぶられたり、飲み物がこぼれたりといった、日常的な小さな被害はもっと起きている。

そして、ボーイングは、照射距離の長いLIDAR(ライダー:レーザー光を使ったレーダー、Light Detection And Rangingの略)がその解決策になりうると考えている。ボーイングの同プログラム主任調査員、ステファン・ビニアウスキーは、「航空機の60秒以上前方、つまり約17.5km前方の『晴天乱気流』を発見できるようになると期待されています。それが可能になれば、クルーに対して、客室内で必要な安全措置を取り、ケガのリスクを最小限に抑えるための時間を与えられるからです」と述べる(「晴天乱気流」とは、たとえば動きの速い雲などといった、目に見える前兆が一切ない乱気流のことだ)。

JAXA × ボーイング
このLIDARは、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した新システムの中核となる装置だ。同システムの民間航空機への搭載を目指して、JAXAは2010年からボーイングとのコラボレーションを続けてきた。このシステムでは、航空機の進行方向へレーザーをまっすぐに照射し、ビームの経路上にある塵粒子で反射したわずかな光を光学センサーがキャッチする。

そして、航空機の速度と、さまざまな距離にある塵粒子の動きと速度の関係を、ソフトウェアが分析する。その速度差に著しい変化(たとえば、周囲よりも速く動いている空気の一団)があれば、前方に乱気流が発生している兆候と考えられる。そうした変化を検出すると、システムは、計器盤に組み込まれた警報器や視覚的表示を通じて、乗務員に警告を与える(警報を発する具体的な方法については、現在開発中だ)。

60秒前の警告では、パイロットが進路を変えて乱気流を避けるには間に合わないかもしれないが、乱気流を発見するための従来の方法と比べれば、大きな進歩といえる。

これまで乱気流警告は、同じルートを飛行する航空機からの報告や、動きの活発な気象状況に関する一般的な注意喚起情報に頼ってきた。そうした方法では、パイロットが乱気流発生エリアを避けるのには役立つが、気流がいつ不安定になるのかを短期的に予測することはできない。また、大気中の水滴に電波を反射させる気象レーダーを用いたシステムも、晴天乱気流の発見には使えない。もし1分前に警告があれば、乗客はその間にシートベルトを着用できるし、フライトアテンダントはコーヒーポットをしまって、それぞれの席に着くことができるだろう。

初期テクノロジーへの「投資」
同様の原理を用いた地上設置型システムは、空港付近の乱気流やウインドシア(風向や風速の急激な変動)を検出できるが、そうした装置はトラック何台分もの大きさがある。エンジニアたちは、このシステムを民間ジェット機に搭載できるレヴェルまで小型化し、重量(約84kg)と消費電力(3.3W)も許容できる範囲に収めて、ボーイングの「ecoDemonstrator(エコデモンストレーター)」プログラムを利用してテストできるようにした。

このプログラムは、ボーイングが約1年半ごとに、初期段階にあるテクノロジーをいくつか選び、それらを実際の航空機に積んで、6週間にわたって1日に2度ずつ飛ばすというものだ。2018年のプログラムでは、FedEX(フェデックス)がボーイングにリースバックする真新しい777の貨物機に、およそ30種類のシステムが搭載される。

エコデモンストレーター・プログラムのマネジャー、ダグ・クリステンセンは、「狙いは、テクノロジーの開発を加速させることにあります。そうした技術が実際に機能するのか、どうすればうまく航空機に組み込めるのかを知りたいのです」と述べる。2017年のリストにあげられているテクノロジーには、最新世代の大型ジェットエンジン用の軽量でコンパクトな逆噴射装置、3Dプリンティングでつくられたコンポーネント、コックピットの騒音軽減システム、新しいバイオ燃料などがあるという。

今回のLIDARシステムの有効性が確かめられれば、2~3年以内に民間航空会社で乱気流の発見に使われ始めるかもしれない、とボーイングは語っている。それまでの間は、つねにシートベルトを締めておこう。そして、コーヒーのカップに片手を添えておくことも忘れずに。


JAL社長:A350を追加購入の可能性-北米、インド路線拡充へ
10/3(火) 6:00配信 Bloomberg

日本航空(JAL)は、米国やインド向けなど国際線の路線拡充を目指すなかで、2019年度から順次受け取る予定の欧州航空機メーカーエアバスの最新鋭大型機「A350」型機の追加購入を視野に入れている。

同社は13年に31機のA350の購入を表明。この確定発注分に加え25機の「オプション」と呼ばれる予備購入契約も締結した。植木義晴社長は9月28日のインタビューで、31機に追加する形でオプション分を正式発注として確定させることは「可能性としては十分ある」と話した。

4月に発表した中期経営計画では20年度末に16年度比で1機増加との機材計画を示したが、この内訳は「国際線が8機増、国内線は7機減」になるという。国内線ではできるだけ小型機材のものを退役させる方針だと話した。同社は9月にボーイング「B787」型機の購入で契約した20機分のオプションのうち、4機を発注したばかり。

A350は、胴体と主翼に炭素繊維複合材を使用し従来機に比べ軽く燃費が良い。またエアバスが設けた新基準の快適性に適合した最新鋭機種。確定発注分31機でカタログ価格ベースで総額約9550億円の投資となる。まず19年度に国内線に導入する計画だ。JALがエアバス機を導入するのは今回が初めて。

また、植木氏は20年までの羽田、成田両空港の発着枠拡大後について、北米やインド路線の拡充を検討しているという。北米路線では「東海岸、中部、西海岸に空域を分けてバランスよく配置したい」との考えを示した。同社は4月に米東海岸向けに羽田ーニューヨーク線を新たに開設したばかり。

インドについては、経済成長も続いており日本企業も積極的に進出していることから、「今まで以上に重要になってくる」と指摘。さらに、日本を経由した北米までの旅客需要をうまく捉える必要があるとし、中期的には未就航のミャンマーやカンボジアに関心があると話した。競合するANAホールディングスは両路線をすでに運航している。

相次ぐ共同運航発表

JALは9月にインドの国内線航空会社ビスタラとの共同運航について発表。同国の地方路線までの一環したサービスを提供することで日本企業の需要を取り込む。7月にはベトナムの格安航空会社ベトジェットエア、9月には米ハワイアン航空との共同運航を発表。植木氏は提携だけではなく、自前の路線網を構築しなければ本当の意味での成長は望めないと述べた

同社は10年の経営破綻後に政府支援でよみがえり、路線や人員削減などのリストラ効果のほか法人税の免除などで業績は急回復。国交省はJALに対して破綻後に規制してきた路線開設や新規投資などの制約を3月で解除した。17年度第1四半期の純資産合計は約1兆円と競合するANAHDとほぼ同額だが、利益余剰金では約6340億円とANAHDの1.7倍と差を付けているが、これまで大型の投資や買収は行っていない。

植木氏は同社が投資で「過去にばかげたお金の使い方をしていたのは事実」と指摘。破綻したことで同社内では社員の間に積極的に投資を進めにくい雰囲気が広がっているという。「投資家の期待も分かっている。自社株買いだけでは不十分」と考えている。永遠に航空事業一本やりとは考えてはいないとし「事業領域を広げ効率的にお金を回す投資を本気で考えなくてはならない」と語った。


エールフランスのA380、エンジン損傷し緊急着陸 LA行きAF66便
10/2(月) 7:55配信 Aviation Wire

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エールフランスのA380の損傷した第4エンジン(Twitterアカウント「@Bdaddy1391」に投稿された写真)

 エールフランス航空(AFR/AF)がエアバスA380型機で運航していたパリ発ロサンゼルス行きAF66便(登録番号F-HPJE)が現地時間9月30日、カナダ東部のグースベイ空港に緊急着陸した。4基あるエンジンのうち、右外側の第4エンジンが大きく損傷したため。

 A380は総2階建ての超大型機。エールフランスによると、エンジン4基のうち1基が「重大な損傷」を受けた後、グリニッジ標準時午後3時42分(日本時間10月1日午前0時42分)に、グースベイ空港へ安全に着陸したという。乗客は496人で、乗員はAFP通信によると24人。

 Twitter(ツイッター)などに投稿された写真によると、当該機の第4エンジン前方のカウリングが脱落していた。

 エールフランスは、グースベイ空港から米国へ向かう救援便を2便手配。ボーイング737型機による1便目はロサンゼルスへ、777-300ERを用いた2便目はアトランタへ運航した。アトランタでAF66便の乗客は、同じ航空連合「スカイチーム」に加盟するデルタ航空(DAL/DL)の運航便に乗り継ぎ、ロサンゼルスなどの目的地へ向かった。

 エールフランスによると、BEA(フランス航空事故調査局)や機体メーカーのエアバス、エールフランスなどで機体の調査を進めているという。

 エアバスの受注リストによると、エールフランスはA380を10機発注し、全機運航中。A380はエンジンを2種類から選定でき、エールフランスは米GEとプラット・アンド・ホイットニー(PW)の合弁会社「エンジンアライアンス」が製造するGP7200を採用している。

 30日のAF66便は、パリのシャルル・ド・ゴール国際空港を定刻の午前10時20分から1時間7分遅れとなる午前11時27分に出発。運航スケジュールでは、ロサンゼルスへ午後0時50分に到着予定だった。


ニュージーランド航空の羽田発着便が これからますます便利になる理由は?
9/29(金) 12:01配信 CREA WEB

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冬季スケジュールではオークランド発羽田行きの帰国便が夜出発、翌朝着。日本国内での乗り継ぎがスムーズに。

日本とNZを直行便で結ぶ唯一の存在
 日本とニュージーランドを直行便(約10時間半)で結ぶ唯一の存在、ニュージーランド航空。成田-オークランドは週7便、2017年7月21日から羽田-オークランドが週3便、合わせて週10便が就航している。

 さらに2017年10月27日より、関空-オークランドの季節運航も決定。

 そして10月30日からの冬季スケジュールでは、羽田-オークランドの時間が変更となり、出発便は夜遅く、到着便は朝早くに。どちらも羽田と全国各地をつなぐ国内便との同日乗り継ぎが可能になる。これでますますニュージーランドが近くなる! 

 日本路線はおもにボーイング787-9型機を運航。

 フルフラットになる「ビジネス・プレミア」、より広いスペースなどエコノミーよりワンランク上の「プレミアム・エコノミー」、そして「エコノミー」の3クラスに加え、ニュージーランド航空が独自に開発した新しい座席が! 

 このエコノミー「スカイカウチ」は横一列の3席+足元部分がベッドのようにフルフラットになり、スペースたっぷり。エコノミーながら、まるでビジネスクラスの快適さだ。

 ニュージーランドの食材を使ったおいしい機内食と、上質なニュージーランドワインも大きな楽しみ。ワインコンサルタントが厳選したニュージーランドワインが、エコノミーでもボトルでサーブされるのもポイントが高い。

 機内エンターテインメントはオンデマンド式。話題のハリウッド最新作から邦画などの映画や音楽、ゲームが楽しめ、シートチャットや飲み物などのオーダーもできる最新式だ。

 日本路線は日本人または日本語を話せる乗務員が必ず搭乗しているので、心強い。こうした細やかな配慮から、旅行サイトなどのランキングではあらゆるカテゴリーがここ数年、連続して受賞。空の旅も楽しいニュージーランドなのだ。

ニュージーランド航空
https://www.airnewzealand.jp/


ANAの787、2号機も通常塗装へ 伊丹着、就航時の特別塗装姿消す
9/29(金) 0:41配信 Aviation Wire

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特別塗装最終日に伊丹の格納庫へ到着したANAの787 2号機=17年9月28日 PHOTO: Kiyoshi OTA/Aviation Wire

 全日本空輸(ANA/NH)は9月28日、ボーイング787-8型機の2号機(登録番号JA802A)を再塗装するため、羽田空港から整備工場のある伊丹空港へフェリー(空輸)した。2011年の就航以来まとってきた特別塗装から、同社の通常塗装に塗り替えられる。

【伊丹に着陸する787の2号機】

 ANAは2004年4月26日、ローンチカスタマーとして787を50機購入すると決定。標準型の787-8を36機、長胴型の787-9を44機、超長胴型となる787-10を3機の計83機を発注済みで、787の発注数としては世界最多となっている。

 8月末現在、787-8は36機全機を受領済み、787-9は24機が引き渡され、787-10は2019年度から納入が始まる。

 ANAの787は、初号機(JA801A)と2号機の2機が特別塗装機で、初号機は今年2月に一足早く通常塗装に塗り直されており、2号機の再塗装で就航以来のデザインは見られなくなった。JA803AとJA804A、JA806AからJA824Aまでが前部胴体に「787」と大きく描いた787ロゴ塗装機で、初号機とJA805A、2014年2月6日に引き渡されたJA825A以降が、通常塗装機となっている。

 2号機は2011年8月28日製造。エンジンはロールス・ロイス製トレント1000-A2(推力2万8940kg)を2基搭載している。中距離国際線仕様機で、座席数は就航当初は暫定国内線仕様の2クラス264席(ビジネス12席、エコノミー252席)だったが、2013年3月の改修で222席(ビジネス42席、エコノミー180席)に変わり、2015年12月の改修で現在の2クラス240席(ビジネス42席、エコノミー198席)になった。

 最初の商業フライトは、2011年11月2日の羽田発岡山行きNH651便。特別塗装での最後の商業フライトは、9月28日の北京発羽田行きNH964便で、北京を午前8時23分に出発し、羽田には午後0時36分に到着した。28日のフェリーフライトまでの総飛行時間は1万4655時間55分、総サイクル数は4795サイクルにのぼる。

 28日のフェリーフライトの羽田発伊丹行きNH9041便は、午後5時15分すぎに伊丹へ着陸した。塗装作業は、伊丹にあるANAホールディングス(9202)が出資する整備会社MROジャパンの格納庫で行われる。


ANAの落下パネル、茨城で発見 7日の厦門発成田行き
9/28(木) 13:47配信 Aviation Wire

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ANAの767-300ER(当該機と同型機)=16年4月 PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

 9月7日、全日本空輸(ANA/NH)の中国・厦門発成田行きNH936便(ボーイング767-300ER型機、登録番号JA621A)が成田到着時に、胴体左側のカバーパネルが欠落していることが判明した。パネルは27日、茨城県稲敷市内で見つかった。

【当該パネルの正常な取り付け位置】

 欠落したパネルは縦60センチ、横147センチで重さ3キロ。非常脱出時の非常用スライドが収納してあるところに取り付けている。非常時は、パネルが高圧窒素ボトルからの窒素圧により外れ、中に収納されている非常用スライドが外に向けて展開する。

 ANAは当該パネルが外れた原因について、高圧窒素ボトルから窒素がもれたことによるものと説明。パネルのロックを外すために配置されている配管の中に窒素が滞留したことで、ロックを外す機構が働いたとしている。

 非常用スライドや、飛行の安全には異常はなかったという。

 当該パネルと同じロック機構の15機の767で、フライトごとにロック状態の目視で点検する追加プログラムを導入し、再発防止に努める。また、メーカーと協力し、対策を検討する。

 当該パネルの欠落は、7日の成田着後に整備士による点検で判明し、国土交通省に報告。27日、ANAは国交省からパネル発見の連絡を受けた。

 7日のNH936便は、現地時間午後2時33分に厦門を出発。同日午後7時8分、成田空港に着陸した。乗客は129人(うち幼児6人)、乗務員10人(パイロット2人、客室乗務員8人)で運航した。


パネル落下は全日空機から=茨城で27日発見―成田空港事務所
9/28(木) 11:40配信 時事通信

 国土交通省成田空港事務所は28日、茨城県稲敷市江戸崎甲にある鋼材会社の敷地で27日に見つかった航空機のパネルについて、全日本空輸機から脱落したと発表した。

 全日空は再発防止策として点検強化などを実施している。

 落下部品は台形状で、長い辺が60センチ、高さ147センチで、重さ約3キロの強化プラスチック製の胴体パネル。今月7日に中国のアモイから成田空港に到着した全日本空のボーイング767―300ER型機から脱落したパネルと確認された。

 全日空によると、滑り台型の脱出シューターをカバーしているパネルで、非常時にロックを外すための高圧ガスが漏れ出して誤作動したのが原因という。


<パネル落下>全日空機部品と判明 茨城の工場敷地内に
9/28(木) 11:37配信 毎日新聞

 茨城県稲敷(いなしき)市の鋼材メーカー工場敷地内で27日に航空機のパネルと見られる落下物が見つかった問題で、国土交通省成田空港事務所と全日空は28日、パネルが、全日空機から脱落した部品だったと発表した。

 同社によると、パネルの製造番号で、今月7日に中国のアモイから成田空港に到着した全日空936便(ボーイング767-300型)から脱落した部品と判明。非常脱出用シューターを収納する部分の強化プラスチック製のパネルで、パネルのロックを解除するための高圧ガスが漏れたことが原因としている。同8日にも同じ航空機から同じ部品が脱落しているが、見つかっていない。

 同社は同じ機能を持つ同型機15機について、フライトごとに点検を実施し、メーカーと対策を検討する。同社は「深くおわび申し上げる。再発防止を徹底する」とコメントした。【近藤浩之】


航空機部品落下か=全日空が確認へ―茨城
9/27(水) 22:11配信 時事通信

 27日午前11時ごろ、茨城県稲敷市江戸崎甲にある鋼材会社の敷地に、航空機のパネルとみられる部品が落ちているのが見つかった。

 現場は成田空港を離着陸する航空機の飛行ルートの下にあり、全日空が自社機の部品の可能性が高いとみて確認を進めている。

 パネルは上辺30センチ、下辺60センチ、高さ150センチの台形で、重さ3キロ。色は薄いグレーで強化プラスチック製とみられる。鋼材会社の社員が発見した。けが人や建物への被害はなかった。

 パネルは成田空港に持ち込まれ、全日空の整備センターが調査。色や形状、材質などから、今月7、8日に成田空港に到着した同じ航空機から脱落した胴体パネルの可能性が高いという。羽田空港の整備拠点に持ち帰り、メーカーの米ボーイング社と共に詳しく調べる。


<航空機>また部品落下か 茨城の工場敷地内にパネル?
9/27(水) 21:20配信 毎日新聞

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発見された航空機のパネルとみられる落下物=千葉県成田市古込の国土交通省成田空港事務所で2017年9月27日午後8時19分、近藤浩之撮影

 国土交通省成田空港事務所は27日、同日午前11時ごろ、茨城県稲敷(いなしき)市江戸崎にある鋼材メーカーの工場敷地内で、航空機のパネルと見られる落下物が見つかったと発表した。

 同事務所によると、落下物はプラスチック製で重さ約3キロ。高さ約147センチ、長い辺が約60センチ、短い辺が約30センチの台形だった。けが人はなく、建物の破損なども確認されていないという。工場は成田空港から北西に約20キロで、航空機の飛行ルートに当たる。

 今月7、8日、成田空港を発着した全日空の同じ旅客機から、脱出用シューターを収納するプラスチック製のパネルが2度脱落している。工場で見つかったパネルと重さや形状が似ており、全日空の整備士が落下物を持ち帰り、同社の部品に該当するか調べている。

 落下物が見つかった工場近くに住む30代の主婦は「近くなので怖い。もし自宅に落ちて子どもに当たったら、けがでは済まないかもしれない。安全管理をきちんとしてほしい」と不安そうな表情で話した。30代の会社員男性も「たいしたことが無くて良かったが、安心して暮らせるように安全には気をつけてほしい」と語った。【近藤浩之、酒井祥宏、安味伸一】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2256

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被ばく事故」再発防止策公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省
10/4(水) 18:38配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市発注の除染事業で、作業員の宿泊費を水増し請求してだまし取ったとして、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員2人を詐欺罪で在宅起訴した事件に絡み、環境省は4日、同社を来年1月3日まで3カ月間の指名停止処分とした。起訴状によると、安藤ハザマ東北支店の社員2人は田村市発注の除染事業で作業員の宿泊費を約4100万円水増しした虚偽の領収書などを同市に提出し、2015年に水増し分を含む約7600万円をだまし取ったとされる。

 また、環境省は国直轄の除染事業の宿泊費の不正を調査した結果を公表。8件の除染事業の計302万円について、二重計上などで過大請求があったと明らかにした。各社に返還を求める方針だが、いずれも受注者側の請求ミスで、領収書を偽造するなどの不正は確認できなかったという。同省は今後、宿泊費の請求に際して領収書の他、振り込み記録の提出も求めるなど、チェック体制を厳格化する方針。【五十嵐和大】


<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初
10/4(水) 12:18配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は4日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は事実上の審査の「合格証」で、福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めて。福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても初の合格となる。

 国民からの意見募集(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に合格となる見込み。一方、新潟県の米山隆一知事は4日、記者団に対し「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する方針を改めて示した。早期の再稼働は難しい状況だ。

 先月27日の定例会で事務局の原子力規制庁が審査書案を提示し、5人の委員で議論を続けていた。審査書案によると、東電は設計上想定する地震の最大の揺れを1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを海抜8.3メートルとして安全対策を取った。

 また、これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べ、沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まって破損しやすい特徴がある。東電は事故時に放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設するとした。審査書案ではこうした東電の安全対策を有効と認めた。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。通常の技術的審査に加え、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。原発の安全性向上や福島第1原発の廃炉に主体的に取り組む姿勢を、原発の運転手順を定める保安規定に明記することなどを条件に、適格性を認めた。東電は今後、こうした内容を盛り込んだ保安規定を作成する。

 東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」とのコメントを発表した。【鈴木理之】


東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委
10/4(水) 12:11配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 今後は一般からの意見公募などを経て正式合格となる。ただ、再稼働に必要な地元の同意には数年かかる見通し。新潟県の米山隆一知事は「福島第1原発事故の検証が終わらなければ判断できない」としており、同県柏崎市の桜井雅浩市長は条件の一つとして1~5号機いずれかの廃炉を求めている。

 東電は平成25年9月に安全審査を申請。新規制基準の要求を超えた安全対策を行うなど技術レベルの高さが評価される一方で、規制委は東電を「事故を起こした特別な事業者」と位置づけ、再び原発を運営する上での「適格性」を重視。小早川智明社長ら幹部を呼んで意見聴取したり、柏崎刈羽原発の現場職員と意見交換したりと異例の審査手順を踏んだ。

 小早川社長は7月下旬、「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などと文書で表明。規制委はこれを保安規定に明記することを求め、さらに経済産業相に監督・指導する意向を確認することを条件に適格性を認めていた。


柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず
10/4(水) 12:10配信 時事通信

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。

 東電が事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉が、新規制基準に適合すると判断されたのは初めて。東電の原発でも初となった。

 新規制基準に適合すると判断されたのは全国で7原発14基目。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、「簡単な審査ではなかったが、厳正な審査、十分な議論を尽くすことができたと満足している」と話した。

 柏崎刈羽6、7号機の審査はヤマ場を越えたが、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は見通せない。

 事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」を認めるに当たり、規制委は「安全を最優先に原子力事業に取り組む」と確約させた。規制委は審査書案を了承した後、発電事業を所管する経済産業相から意見を聴き、東電の経営方針を指導・監督することを確認する。

 審査書案は約1カ月間、一般から意見を募集した後、正式決定される見通し。規制委は続いて、原発の運転管理の基本的事項を定めた保安規定などの審査を進める。保安規定の中に安全最優先の姿勢を明記させ、規制委の検査で取り組み状況をチェックできるようにする。


阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み
10/4(水) 12:00配信 西日本新聞

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通行止めが解除された阿蘇山上の県道阿蘇吉田線(南登山道)。正面は熊本地震による斜面崩落が生々しい烏帽子岳=4日午前10時

 昨年4月の熊本地震で被災して通行止めが続いていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日午前10時、通行可能になった。草千里ケ浜など阿蘇山上を経由して阿蘇市側ともつながり、観光の復興に弾みがつきそうだ。

⇒【画像】「天空の道」いまだ不通 阿蘇・北外輪山 地震で斜面崩落

 復旧工事が続いているため一部は片側通行だが、南阿蘇村役場-阿蘇山上の車での所要時間は、迂回(うかい)路経由の80分が40分に短縮される。南登山道の開通に伴い東登山道(阿蘇市黒川-阿蘇山上、約10キロ)の夜間通行止めも解除され、24時間通行が可能になる。

 阿蘇登山道路の残る通行止めは、阿蘇山中腹で東登山道と合流する県道阿蘇公園下野線の一部区間(約5キロ)。県は本年度中の規制解除を目指している。

=2017/10/04 西日本新聞=


熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携
10/4(水) 9:44配信 西日本新聞

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熊本地震前に熊本城の石垣を部分ごとに撮影した4枚の写真。崩落した石垣の復元に生かされる(凸版印刷提供)

 熊本大は3日、熊本地震で崩落した熊本城の石垣の早期復旧へ向けて、凸版印刷(東京)が地震前に撮影していた4万点を超す石垣や櫓(やぐら)などのデジタル写真を活用する研究が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の本年度の支援事業に採択されたと発表した。研究成果は「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた飯田丸五階櫓などの復元にも生かす。

 熊本市によると、国特別史跡の熊本城は文化財としての価値を守るため、崩れた石垣を元通りの位置に戻す必要がある。研究は、熊本大工学部の上瀧剛助教(37)が開発した「石垣照合システム」も活用。崩落した石の写真の輪郭と、凸版印刷が保有する崩落前の石垣の写真を照合することで元の位置を推定する。

 両者は5月、熊本城などの文化財復旧支援に関する連携協定を締結。JSTは研究開発費として2~6年間に最大5億円を支援する。凸版印刷は保有する写真などのデジタルデータの整理に着手。熊本市は崩れた石の形状や場所の調査、台帳の作成などを専門職員の手で進めている。

 熊本大によると、東日本大震災で被災した城跡でも震災前後の石垣の写真を目視で照合する作業が続いており、こうした現場でも研究成果を生かしたいという。上瀧助教は「早く熊本城を復興し、元気な姿になるよう力を尽くしたい」と話している。

=2017/10/04付 西日本新聞朝刊=


フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い
10/4(水) 9:30配信 産経新聞

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委員長着任会見に臨む原子力規制委員会の更田豊志氏=9月22日午後、東京都港区(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会の委員長が9月22日、初代の田中俊一氏(72)から更田豊志氏(60)にバトンタッチされた。2人は日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)で先輩・後輩の関係で、規制委では委員長と委員長代理のコンビとして運営をリードしてきた。ただ、着任後の更田氏の発言からは田中氏との「違い」も随所に見られる。福島への思い、記者への対応…その違いをクローズアップしてみよう。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■福島への思いは…

 22日の着任会見冒頭、更田氏は「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べた。

 前任の田中氏は福島市出身で、委員長を引き受けた動機を「福島の事故の風化の歯止めに少しでもなれば」だったと明かしている。退任後は「復興に少しでも役に立てれば」と福島に戻った田中氏。福島への強い思いは明らかだが、では更田氏にとってのそれはなんだろうか。

 会見で問われた更田氏は、「私は福島県出身ではないので、地域性という意味では田中委員長のような思いを持つことは努力しても難しい」とした上で、こう語った。

 「私たち原子力に携わってきた者からすれば、福島という言葉は、地域以外に、あの未曾有の事故そのものを指している。大きな被害も、汚染された区域もそうだ。こういった事実に向き合っていくことを含めて、福島に対する思いという表現をとっている」

 さらに、「これだけ対策を打ったら、もうこういう事故は起きません…これは福島を忘れたことになる。私たちが安心を語りだしたら、福島を忘れたものだと思っていい」と述べ、「安全に対する追求姿勢を維持、強化することが、福島に対する思いを強く持つことと並行しているのだと思う」と発言の真意を説明した。

 ■有識者会合の評価

 2人は地震を引き起こす活断層・破砕帯の評価を行った「有識者会合」をめぐっても違いがあった。

 再稼働に向けた原発の安全審査が長引く最大の理由となっている活断層・破砕帯の評価。当初は専門家で構成する有識者会合が規制委の安全審査に先行して評価を行い、その結果を規制委が事実上追認。しかし規制委は平成26年12月、有識者会合の評価結果を「報告」として受けつつも、規制委の安全審査で最終判断するという姿勢を明確にした。

 この経緯について、田中氏は退任間際の8月31日に日本記者クラブで行った会見で「活断層や破砕帯の調査は、原子力をやってきた人間から見ると全く違った世界だった」と率直に認め、「当初は有識者会合の評価結果を受け入れたが、ただ、有識者は責任を持って結論を出してくれるわけではない。それがだんだん分かってきた」と説明。「責任を最終的に負わなければならないのは規制委であり、(有識者会合の評価結果を)参考にしつつ、今は規制委の責任で最終的には判断している」と述べた。

 有識者会合への“不信”をも感じさせる発言だったが、更田氏は違った。

 「有識者会合に問題があったとは思っていない。そもそも初めから『間違った判断をしたら責任取ってもらいます』という構成ではない。重要な情報として参考になる知見と見解を与えてくれる組織だ。私たちは行政機関だから、責任を持つのは規制委。有識者会合に責任を転嫁するつもりは毛頭ない」(22日の着任会見)

 ■7分以上を費やして…

 2人の会見でもっとも違いが際立ったのが、特定のフリー記者の質問への対応だ。

 委員長の定例会見では、原発に対する北朝鮮のテロやミサイル攻撃について、質問の形をとりながら持論を展開する記者がいる。発言内容には詳しく触れないが、田中氏は「それはあなたがいつもここに来て演説されるだけであって、聞き置くだけにしておきます」(20日の退任会見)と、相手にしていなかった。

 しかし、更田氏は22日の着任会見で同じ記者と、もう一人の関連質問を含めて7分以上の時間を費やして対応した。ただ、この対応が今後も続くのかは分からないが…。

 ■「更田カラーはおのずと出る」

 委員長として初めての定例会見となった27日、「田中路線を引き継ぐのか、自分のカラーを出すのか」と問われた更田氏は、「二者択一なら、田中前委員長の路線をきちんと受け継ぎたい。カラーというものはおのずと出てしまうものだと思うので、私はそれに任せたい」と答えた。そして、田中氏が5年を振り返って「政治的圧力とかは関係なしに科学的、中立的に判断し、一つの理念できちっとやってきたのは、一点の曇りもない」と述べたことに触れ、こう語った。

 「退任の際に、非常に明確な言葉で『一点の曇りもない』とおっしゃった。私もあの言葉とともに退任できれば、どんなにいいだろうと思います」

 最後に、田中氏の会見は机を前に椅子に座って行われたが、更田氏の会見は立って行われている。

 「自分の希望でこうしてもらいました。座ってやると姿勢が悪くなるのと、後ろの方の顔が見えづらくなる。(記者の)顔が見えた方が、私の場合、答えやすいので」

 いろんな「違い」に、2人の個性が隠れているようだ。

 たなか・しゅんいち 昭和20年、福島市生まれ。東北大工学部原子核工学科を卒業し、42年、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)入所。53年、工学博士(東北大)。平成16年、同研究所副理事長。18年、原子力学会会長。19年、原子力委員会委員長代理。24年9月、原子力規制委員会委員長。29年9月退任。

 ふけた・とよし 昭和32年、茨城県生まれ。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、62年、日本原子力研究所入所。平成22年、日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長。24年9月、原子力規制委員。29年9月、規制委員長就任。


「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴
10/3(火) 18:16配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故後に父親が死亡したのは、十分な人工透析を受けられなかったためとして、福島県広野町の遠藤恵美子さん(69)が3日、東電を相手取り、慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、遠藤さんの父、誠さん=当時(88)=は腎臓病のため、事故当時、富岡町の病院で週3回程度、約4時間ずつの透析を受けていた。

 震災でいわき市へ避難。市内の病院で透析を受けたが、医師から「風評被害で医薬品などの物資が入らず、治療が続けられない」と告げられ、治療を受けるためバスで東京都へ移動。その後、都内で入院中に体調が悪化し、平成23年4月1日に死亡した。

 原告側は、事故によって病院を転々とした結果、誠さんが十分な回数・時間の透析を受けられなかったと指摘。「震災から1カ月もたたずに死亡したのは、透析不足と環境変化やストレスのためだ」としている。

 誠さんは震災関連死の認定を受けた。東電は、賠償金として約780万円を提示したという。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した遠藤さんは「東電の提示した金額には納得がいかない。父が亡くなった無念さをこのままにできないという思いで訴訟を起こした」と話した。


原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁
10/3(火) 16:21配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で十分な人工透析を受けられなかったために父親が病死したとして、長女の遠藤恵美子さん(69)が、東電に慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴訟を3日、東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、福島県広野町に住んでいた遠藤誠さん=当時(88)=は腎臓の病気を抱えていたが、事故後は人工透析を受けるため、いわき市や都内の病院を転々とさせられ、体調悪化で2011年4月に死亡した。

 原告側は「事故が原因で不十分な透析しか受けられなかった」と主張している。提訴後に記者会見した恵美子さんは「事故がなければ父は生きていた。穏やかに送ってあげたかった」と話した。

 東電の話 真摯(しんし)に対応していく。


阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開
10/2(月) 11:40配信 西日本新聞

 熊本県阿蘇市赤水の阿蘇火山博物館は1日、熊本地震で被災した建物関連の復旧工事がほぼ完了したとして、営業を本格再開した。博物館に通じる東登山道が昨年9月に仮復旧後、同11月に業務を一部縮小して仮オープンしていた。

 関係者が集った式典では、被災直後の館内の状況や復旧作業の様子がスクリーンに映し出された。池辺伸一郎館長は「火口カメラの修復などはまだこれから」と述べ、公益的な役割を果たす施設の復旧資金の確保へ協力を求めた。

 入館料は中学生以上64歳まで860円、65歳以上690円、小学生以下430円。

=2017/10/02付 西日本新聞朝刊=


<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活
10/2(月) 10:23配信 毎日新聞

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山木屋地区で7年ぶりに奉納された「三匹獅子舞」=福島県川俣町山木屋の八坂神社で2017年10月1日、岸慶太撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された福島県川俣町山木屋地区にある八坂神社で1日、町無形文化財の「三匹獅子舞」が7年ぶりに奉納された。190年以上の歴史があるとされる。原発事故でいったん途絶えたが、氏子らが復興への願いを込めて復活させた。獅子役の子どもを確保できないなど事故前とは違う姿だったものの、住民らは「復興への大きな一歩」と勇壮な舞に見入った。

 3匹の獅子が太鼓や笛の音とともに拝殿前に現れ、体を前後左右に揺らし10曲を舞った。最後の演目「牝獅子かけ」では、「太郎獅子」と「次郎獅子」が「牝獅子」を奪い合う様子を表現し、住民は「昔の山木屋のよう」と喜んだ。

 三匹獅子舞は悪霊払いや五穀豊穣(ほうじょう)を願うもので、神社には「文政10年」(1827年)と記された太鼓が現存する。起源は300年以上前ともいわれる。毎年10月の例大祭で、上組と下組に分かれた住民が交代で奉納し、小学5年~高校1年の男子が舞う姿が長く親しまれてきた。だが原発事故で避難生活が始まると、披露の場は町内の仮設住宅など3回に限られていた。

 やっと再開できた神事だが、道具の管理や練習の世話を担う大世話人を定める「宿」制度は復活させられず、神社までの行列も行われなかった。獅子3匹と先導役「筅(ささら)」は、町外に住む25~38歳の男性4人が務め、舞台に子どもの姿はなかった。

 それでも関係者が継承に込める思いは強い。山木屋出身の会社員、大内康雄さん(39)=福島市松川町=は「故郷を守るために」と、25年ぶりの獅子役を買って出た。父の舞を見つめ続けた長男の理雄(りお)さん(12)は「昔から続くものが絶えたらさみしい。僕は山木屋の生まれではないけれど、力になれれば」と話していた。

 氏子らは来年も舞を奉納したいという。保存会の遠藤政見会長(82)は「今回の奉納で、多くの住民が山木屋への愛着を感じてくれた。伝統を大切にしながら、どう子どもを確保するかなどについては柔軟に考えていきたい」と話した。【岸慶太】


福島で震度3
10/1(日) 10:49配信 時事通信

 1日午前10時25分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、いわき市
 震度2=福島市、宮城県岩沼市、山形県中山町、茨城県日立市、宇都宮市。


<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化
9/30(土) 10:39配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故により今も全域で避難指示が続く福島県大熊町で、360度カメラ付きの3Dレーザー測定器を使い、町の風景を画像などで保存する「大熊町アーカイブズ事業」が進んでいる。

 中間貯蔵施設の建設などにより景色が変わってしまう前に、現在の町の様子を住民に見てもらおうと同町が始めた。

 昨年6月から撮影を始め、これまでにデータとして残したのは7カ所。今年度は8月から来年1月まで、下野上地区をはじめ、町立大野小学校や大野駅など計6施設を撮影するという。

 企画調整課の愛場(あいば)学さん(38)は「記憶の風化が進まないよう、今後も身近な建物を記録に残していくことで、町の人たちに懐かしい記憶をつないでいってほしい」と話す。【宮武祐希】


茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で起きた被曝(ひばく)事故で、機構は29日、添加した樹脂を取り除かずに核燃料物質を貯蔵容器に封入し、その情報を引き継がなかったことが保安規定に抵触する恐れがあるとした最終報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出した。核燃料物質の貯蔵・保管のガイドラインを年内をめどに定め、管理の改善を図るとしている。

 事故は6月に発生。作業員が点検で貯蔵容器を開けた際に中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は、21年間開封されていなかった。

 機構は添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと断定。作業員は会話や汗で生じたマスクと皮膚の隙間から放射性物質を吸い込んだとみられ、着用するマスクの種類も再検討する。


原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島
9/30(土) 5:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町に出ていた避難指示が3月末に解除されてから、30日で半年を迎えた。

 放射線量が高い帰還困難区域を除いて住民が居住できるようになったが、帰還率は約2.4%にとどまる。原発から北に約7キロの高瀬地区で暮らす原田登さん(85)は神社に毎日通い、「みんな高瀬に戻ってきて、発展しますように」と祈っている。

 町によると、高瀬地区は避難指示が解除された地域で最も原発に近い集落。東日本大震災と原発事故の前は207世帯が住んでいたが、戻ったのは8月末時点で12世帯19人にとどまる。

 ひっそりとした町で、原田さんは「昔みたいに穏やかに暮らしたい」と遠くを見詰めた。

 震災後、親戚らを頼って東京など7カ所を転々とした。気苦労もあり、自宅に帰れる日を待ちわびた。避難指示が解除された翌日の4月1日に、妻と2人で戻った。

 「家も畑も先祖から伝わったもの。自分が守らないと」と考えてきた。代々農家で震災前は米や野菜を作っていたが、「風評があって売れない。売れなければ何のために作るのか分からない」。今は自分で食べる分だけだが、「いずれは売るために作りたい」と畑が荒れないように耕している。

 町内にはスーパーがなく、買い物は車で隣の南相馬市まで行く。高齢の原田さんは運転に不安もあるが、「免許を返すことになれば生活ができなくなる」と複雑な思いを打ち明けた。

 町は高齢者の交通手段を確保するため、予約制の乗り合いタクシーの運行を始めた。仮設商業施設や診療所なども整備し、帰還に向けた環境づくりを進めている。しかし放射線への不安や生活の不便さ、避難先で生活基盤ができたことなどから帰還しない人も多い。帰還困難区域を除く、町の住民登録は8月末時点で約1万5000人、帰還は360人にとどまっている。


「被ばく事故」再発防止策公表
9/29(金) 23:37配信 ホウドウキョク

再発防止策などを公表。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で起きた被ばく事故について、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
この施設で2017年6月、核燃料物質が入った容器を点検したところ、中のビニールバッグが破裂し、作業員5人が被ばくした。
報告書では、事故の原因は、核燃料物質と中に入っていた不純物などが化学反応を起こしたため、ガスが発生し、破裂したとしている。
原子力機構は21年前、核燃料物質を保管する際に、不純物を取り除かなかったことが、保安規定違反にあたる可能性があるとしたうえで、核燃料物質を保管する基準の見直しや、破裂などのリスクを考慮した作業計画を作成するなど、再発防止に取り組む方針。


作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構
9/29(金) 20:33配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月、放射性物質の点検中に作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力機構は29日、最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

 「安定状態で保管していると思い込み、詳細な作業計画書を策定していなかった」として、保管基準の改善や、作業計画策定時のリスク考慮などを盛り込んだ。

 事故は6月、同センターの燃料研究棟で放射性物質の点検中に起きた。実験に使ったプルトニウム酸化物を樹脂で固めてビニール袋で密封していたが、長期間保存するうちに樹脂が放射線で分解されガスが発生。点検時に袋が破裂して放射性物質が飛び散り、作業員5人が内部被ばくした。


京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求
9/29(金) 17:08配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁(浅見宣義裁判長)で結審した。

 判決は来年3月15日。

 原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

 原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。


水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1
9/29(金) 11:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用井戸で水位計の設定ミスがあった問題で、東電は29日、過去のデータを確認したところ少なくとも8回、建屋地下にたまった高濃度汚染水の水位よりも建屋周辺の地下水の水位が低くなる逆転状態が起きていたと発表した。

 
 東電によると、1号機建屋近くの203番井戸で、5月17~21日に8回、水位の逆転が発生。実際は汚染水の水位より、地下水位が2~19ミリ低くなっていた。数値は1時間ごとに計測しており、逆転状態がどの程度続いたかは不明という。

 水位が逆転すると、たまった汚染水が建屋の外に漏れ出すおそれがある。東電は、203番を含め、28日に調べた6本の井戸の地下水の放射性物質の量に異常な値はないとしているが、漏出がなかったかを含め詳しい確認を続けている。


熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建
9/29(金) 9:44配信 西日本新聞

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石垣の復旧工事のため一時解体される熊本城の飯田丸五階櫓=28日午後、熊本市中央区

 熊本市は28日、熊本地震で被災し「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた熊本城飯田丸五階櫓(やぐら)について、櫓をいったん解体して石垣の復旧工事を進める方針を明らかにした。櫓をそのまま移動させる「曳家(ひきや)」の技法も検討したが、櫓や石垣が損壊する恐れがあると判断した。熊本城保存活用委員会文化財修復検討部会に方針を示した。

 市によると、櫓全体がゆがんでおり、移動作業時の負荷に耐えられない恐れがあるほか、櫓底部の被災状況からも曳家の技法は適さないという。解体した櫓の部材は城内に保管し、石垣の復旧後に組み立て直す。市は年内にも解体に着手し、2023年度中の完了を目指す。

=2017/09/29付 西日本新聞朝刊=


地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発
9/28(木) 21:56配信 時事通信

 東京電力は28日、福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用の井戸で、水位計に設定ミスがあったと発表した。

 実際より水位が約70センチ高く表示される状態だったという。建屋の地下には高濃度汚染水がたまっており、周辺の地下水の水位が低くなると汚染水が漏れ出す恐れがある。東電は水位の逆転が起きていなかったか調べる。

 高濃度汚染水が漏れないように、建屋周辺の地下水は、汚染水より水位を高くする必要がある。東電は1~4号機建屋の周囲に掘った井戸で地下水をくみ上げ、水位を調整している。

 東電によると、ミスがあった井戸は6本で、最も古いものは今年4月19日から水位計の設定を誤っていた。

 28日時点で最も水位が低い井戸は基準プラス約109センチ、近くの2号機建屋地下の汚染水は同約100センチで、単純に比較すると地下水が約9センチ上回っていた。


溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1
9/28(木) 20:09配信 時事通信

 東京電力は28日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。

 圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

 圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンあったが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。


福島で震度3
9/28(木) 16:26配信 時事通信

 28日午後4時11分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県いわき市、広野町、楢葉町
 震度2=宮城県角田市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部
9/28(木) 14:56配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長(48)と、同部浪江その3出張所工務2課の茂呂吉司(よしじ)元課長(50)=いずれも仙台市。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、両被告は平成27年7月~8月、同社が25年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約4100万円水増し、総額2億200万円と計上。同市から水増し分を含めた約7600万円をだまし取ったとしている。

 除染費不正取得疑惑は今年6月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。

 関係者によると、茂呂被告は1次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。

 東日本大震災の復興事業では24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。


大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ
9/28(木) 14:46配信 時事通信

 福井県議会(定数37、欠員1)は28日の本会議で、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働を前提とした意見書を賛成多数で採択した。

 再稼働について事実上、同意した形で、地元同意の手続きは西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

 西川知事は本会議後、記者団に「おおい町、県議会(の考え)を踏まえて判断することになる」と述べたが、時期は「まだ分からない」と話した。

 採択された意見書に「同意」の文言はないが、再稼働を前提とした内容。立地地域の住民や国民の安全安心を確保するためとして(1)原発の必要性と重要性を理解してもらう活動の強化(2)広域避難計画の確定と実効性の向上(3)使用済み核燃料の課題に当事者意識を持って具体的な対策を進める(4)立地地域の地域振興策―を国に強く求めている。


安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検
9/28(木) 14:26配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる不正受給事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しして福島県田村市に請求し、約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪でゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京都港区)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部の山下雄一・元田村船引作業所副所長(48)=仙台市=と、茂呂吉司・元課長(50)=同=。関係者によると、2人は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、2人は2015年7~8月、発注元の田村市に、作業員の宿泊費を約4100万円水増しし、支出実績を約2億円と偽った報告書を提出。業務委託料の残額として約7600万円を詐取したとされる。

 報告書の提出に当たっては、証明書類が必要だったが、2人は改ざんした領収書などを出していたという。

 事件をめぐっては、安藤ハザマが今年6月、田村市に約2700万円、福島県いわき市に約5300万円を水増し請求していたと公表した。特捜部は今回、いわき市への請求については、立件を見送ったとみられる。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努める」などとするコメントを発表。田村市は「在宅起訴に至ったことは誠に遺憾。宿泊費の返還については、国、県と協議して対応したい」とした。


福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側
9/28(木) 12:01配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった22日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが28日、分かった。

 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。東電については「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。

 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。


柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合していることを示す「審査書案」を提示し、とりまとめに向けた議論を始めた。この日は規制委員らの質疑が終わらず、結論は10月4日の次回定例会合以降に持ち越した。審査書案が了承されれば沸騰水型(BWR)で初の実質合格となるが、了承に複数回を費やすのは規制委で初めてで、審査書の分量も過去最高。同原発の審査は終盤も“異例づくし”となっている。

 提示された審査書案は485ページで、過去に合格した加圧水型(PWR)の6原発よりも多い。さらに197ページの図解と、福島第1原発事故の教訓を踏まえた対策をまとめた参考資料を初めて添付。説明と地震・津波対策などの質疑だけで規定の1時間半を超えた。

 委員長として初の定例会合を終えた更田(ふけた)豊志氏は、会見で「特別扱いと言われれば確かにそう思う」と述べた。東電が福島原発事故の当事者であることに加え、「シビアアクシデント(過酷事故)対策はPWRはシンプルだが、BWRは応用問題的。きちんとした説明を求めた」という。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、「東電の原発事業者としての適格性」を技術審査と並ぶテーマとするなど、規制委として異例の対応をとってきた。

 次回会合について更田氏は「審査書案のとりまとめができるか、正直分からない。納得できなければ議論を続ける」と述べた。


「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し
9/27(水) 21:06配信 ホウドウキョク

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会の合格判断が来週に持ち越された。
新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、規制委員会は東京電力に対し、事業者として原発を動かす適格性があると認めている。
27日の会合では、重大事故への備えなど、東京電力の対策について、事実上の合格証となる審査書の案が示されたが、議論が長引いた結果、合格判断は来週に持ち越された。
規制委員会の議論で大きな問題は見つかっていないため、来週にも合格と判断される見通し。


<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕
9/27(水) 20:59配信 毎日新聞

 ◇福島県警

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金を不正に受給したとして、福島県警は27日、印刷関連会社「ルキオ」(本社・東京都、破産手続き中)の元社長、古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区=ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれもルキオの取引先で、静岡県沼津市の塗料販売会社役員、内藤修容疑者(70)と、福島県南相馬市の看板製作会社役員、竹内雄一容疑者(62)。

 逮捕容疑は、2014年4~5月、共謀して南相馬市の新工場の土地や設備の購入を巡り、領収書などの金額を水増しして県に申請し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」約10億8000万円をだまし取ったとしている。県警によると、3人とも容疑を否認している。

 この補助金は雇用の改善などを目指し、県内に工場を建てたり、設備を新設したりした企業に交付される。ルキオは14年3月に新工場で操業を開始した。その後不正が発覚し、県が昨年12月、刑事告訴していた。【岸慶太、高井瞳】


復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警
9/27(水) 19:10配信 時事通信

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金約10億8000万円をだまし取ったとして、県警南相馬署は27日、詐欺容疑でプリンター製造販売会社「ルキオ」(東京都世田谷区、破産手続き中)の元社長古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区久が原=ら3人を逮捕した。

 県警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は共謀し2014年、県に対して土地や建物などの購入費を水増しして補助金を申請し、同年5月に約10億8000万円をだまし取った疑い。

 県は昨年12月、悪質性が高いとして刑事告訴していた。


除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕
9/27(水) 16:36配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業に許可なく労働者を斡旋(あっせん)したとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反と労働基準法違反容疑で、東京都葛飾区高砂、指定暴力団山口組系組長、丸田英伸(ひでのぶ)容疑者(48)ら男3人を逮捕した。丸田容疑者は「覚えていない」などと容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは福島県郡山市大槻町、建設会社役員、山村茂樹容疑者(59)とさいたま市桜区白鍬、無職、北野明雄容疑者(51)。

 組対4課によると、丸田容疑者らは、環境省発注の福島県富岡町での除染事業をめぐり、許可なく労働者を斡旋。業者からは労働者1人につき1日当たり3千円の紹介手数料、労働者からも日当から2~3千円を手数料名目で受け取っていたとされる。

 平成27年2月~28年4月に十数人を斡旋し、少なくとも1千万円以上の利益を得ていたという。組対4課は、除染事業が暴力団の資金源になっていたとみて実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、27年1月~28年3月にかけて、富岡町の除染事業の2次下請け業者に男性2人を労働者として斡旋し、16万円の紹介手数料を受け取ったほか、この2人から手数料92万円を受け取るなど、許可なく職業紹介事業を行ったとしている。


除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁
9/27(水) 16:25配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染作業を請け負った業者に無許可で労働者を紹介したなどとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反(無許可有料職業紹介)容疑などで、指定暴力団山口組系組長の丸田英伸容疑者(48)=東京都葛飾区高砂=ら3人を逮捕した。

 丸田容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。同課は、昨年4月ごろまでの約1年間に10人余りを派遣し、紹介手数料として少なくとも1000万円を稼いでいたとみて調べている。

 逮捕容疑は2015年1月~16年3月、福島県富岡町の除染工事に男性労働者2人を無許可で派遣し、紹介手数料として2次下請け業者から約16万円、労働者らから約92万円をそれぞれ受け取った疑い。

 同課によると、紹介料は1人1日当たり3000円で、労働者も手取りの日当1万6000円から2000~3000円を支払っていた。下請け業者からの紹介料は複数の口座を介して同容疑者に渡っており、同課は偽装の意図があったとみて実態解明を進める。


<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始
9/27(水) 11:53配信 毎日新聞

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東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月、本社ヘリから

 原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案の議論を始めた。来月4日以降の定例会で了承する方針。福島第1原発事故を起こした東電が再び原発を運転する適格性について規制委は認める方針を決めており、6、7号機の審査は最終局面を迎えた。

 規制委事務局の原子力規制庁が27日に示した審査書案は計約480ページで、事実上の審査合格証となる。福島第1原発と同じ沸騰水型の原発で審査書案が提示されたのは初めて。

 東電は想定する最大の揺れ「基準地震動」を1209ガル(ガルは加速度の単位)、最大の津波高を8.3メートルとし、安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べて原子炉格納容器の容積が小さく、異常時に内圧が高まって破損しやすいため、放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設する。審査書案はこうした対策を有効と評価した。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は沸騰水型原発のモデルケースとして集中的に審査を進めた。一方で東電が重大事故を起こしたことを重視し、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。

 規制委は、安全性向上に取り組む姿勢を原発の運転手順などを定める保安規定に明記することなどを条件に適格性を認めることを決め、東電は保安規定に盛り込むことを了承している。【鈴木理之】

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・222

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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以下、参考のために同記事を引用

北拘束後死亡の米学生、拷問の跡 両親「歯にペンチの形跡」
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮を旅行中に拘束され解放後に米国で死亡した大学生、オットー・ワームビアさん(当時22歳)の両親が26日、FOXニュースの番組に出演し、ワームビアさんには北朝鮮当局から拷問された跡があったことを明らかにした。ワームビアさんが6月19日に死去後、メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 両親によると、ワームビアさんが1年5カ月ぶりに昏睡(こんすい)状態で解放され、6月13日に米中西部の空港に到着した際、担架に固定された状態で異様なうなり声を上げ、体を激しくけいれんさせていた。また、目が見えず耳も聞こえなくなっており、鼻に栄養チューブが挿入されていた。さらに、下側の歯がペンチのようなもので無理やり動かされた形跡があったとしている。

 北朝鮮当局は過酷に扱ったことはないと主張しているが、父親のフレッド氏は「北朝鮮はテロリストだ。彼らは意図的にオットーを傷つけた」と強調。両親は北朝鮮の行動は「弁解の余地はない」とし、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

 トランプ大統領は26日、ツイッターでインタビューを称賛した上で「オットーは北朝鮮から信じがたいほどの拷問を受けた」と非難した。


中国国境で武器を密輸する“朝鮮幇”の縄張りを歩いた
9/28(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の相次ぐミサイル発射で、国連安全保障理事会はこれまでで最も厳しい対北制裁決議を採択した。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東に飛び、中国と北朝鮮を結ぶ地下経済の実態を取材した。

 * * *
 中国の丹東市中心部から北朝鮮との国境となっている鴨緑江に沿って、車で1時間ほど河を遡ると、右手に小さな集落を形成する「河口景区」との大きな看板が見えてくる。1950年10月、共産革命を成し遂げた共産党の元老で、中国人民解放軍最高幹部の一人、彭徳懐元帥に率いられた中国人民志願軍が同年6月に勃発した朝鮮戦争に参戦。ここに架けられていた橋を渡って北朝鮮領に一歩を踏み出した記念すべき地だ。

 朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男、毛岸英も一兵卒として、彭徳懐に従って、他の兵士と渡河している。これを記念して、河沿いの遊覧船乗り場前広場には、軍服姿の岸英の銅像が建てられていた。

 橋は当時の米軍による空襲で、河の真ん中から北朝鮮寄りの部分が爆撃、破壊され、いまは3基の橋脚が無残な姿をさらしており、橋の機能は果たしていない。が、中国側の部分は現存し、河の中央部分まで400mほど歩いて渡ることができる。橋の両側には当時の志願軍の軍旗が20本以上もかけられ、川面を流れる風にたなびいていた。

 この橋は日本統治時代に建設されており、日本名は「清城大橋」だったが、いまは正式な名前はなく、「河口断橋」と呼ばれている。

 朝鮮戦争から64年以上も経ち、観光地化した村では北朝鮮側を見物する遊覧船がほぼ30分ごとに動いている。だが、ここを訪れる観光客はそれほど多くはない。ましてや、さらに上流に向かう客は皆無だ。

 しかし村から車で30分の「上河口区」には中国と北朝鮮を結ぶ鉄橋がかかっている。鉄橋は河口景区の清城大橋と同じく、日本統治時代に建設されており、当時の名前は「清水橋」。北朝鮮側にある水豊ダム建設のため、当時の満州国から建設物資や日本人技師らを運ぶために造られた。

◆密貿易の拠点

 上河口区の地元住民によると、洪水などで清水橋が損壊したこともあって、鉄橋を使っての両国間の往来は一時途絶えていたが、その後、修復され、いまは不定期ながら、北朝鮮に物資を運搬するため稼働している。

 上河口区には上河口駅という無人駅があり、そこから清水橋を通って北朝鮮側の最初の駅は水豊駅だ。朝鮮人民軍兵士が常時、詰めており、警戒の目を光らせている。北朝鮮情勢に詳しい丹東の消息筋は「鉄橋には深夜から未明にかけて、中国の列車が乗り入れて、北朝鮮に物資を運ぶ重要な拠点となっている。中朝の一大密輸拠点であり、中国の朝鮮族を中心とした朝鮮幇(マフィア)がかかわっている」と明かす。

 上河口駅から中国内の線路をたどると、中国東北部有数の鉱業と重工業の重要都市でもある本渓に辿り着く。本渓からは遼寧省有数の大都市、瀋陽市とも中国版新幹線である高速鉄道で結ばれている。つまり、清水橋の鉄橋を使えば、大がかりな中朝間の物資のやりとりが可能となる。

 実際、鴨緑江沿いの幹線道路には「密貿易を摘発しよう」とか「密貿易は犯罪」などとの看板が頻繁にみられた。それだけ、密輸が多いということだろう。

 国連安保理は8月5日、北朝鮮の1年分の輸出額の3分の1に相当する10億ドル(約1100億円)の削減を中心とした制裁決議を採択した。具体的には北朝鮮産の石炭及び鉄と鉄鉱石、鉛などの鉱産物や海産物の輸入を停止するという制裁だ。

 とはいえ、これらの北朝鮮産品の9割を輸入する中国が抜け穴になっているのだから、制裁の実効性は低いといわざるを得ない。

 しかも、同筋が「この清水橋ルートは密貿易のごく一部であり氷山の一角だ」とも指摘するように、実は中朝貿易全体の7割が集中する丹東市中心部の鴨緑江大橋を使った正式な貿易ルートについても、朝鮮幇が暗躍しているというのだ。

※SAPIO2017年10月号


中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮
9/28(木) 6:15配信 JBpress

 トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”(もちろん具体的内容は明かされていない)の存在を口にして、軍事的オプション(つまり予防戦争を名目とした先制攻撃)をちらつかせている。

 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。

 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしようが、金正恩政権が現段階でアメリカに屈服する可能性は極めて乏しい。なぜならば、「中朝友好協力相互援助条約」(以下、中朝同盟条約)が存在しているからだ。

■ 中朝同盟と日米同盟の違い

 中朝同盟条約第2条は、「両締約国は、共同ですべての措置を執り、いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥ったときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と規定している。これはいわゆる参戦条項であり、日米安保条約第5条よりも強力な軍事同盟関係を謳っているということができる。

 日米安保条約第5条前段は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。

 つまり、たとえ日本が外敵の先制攻撃を被っても「アメリカは『いかなる支援をなすべきか』を米国内法規や行政手続きに基づいて決定する」ことを約束しているのであって、中朝同盟条約のように「アメリカは『直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える』」ということは約束していない。ゆえに、日米同盟におけるアメリカの日本防衛義務よりも、中朝同盟における中国の北朝鮮防衛義務のほうが強固であると言うことができるのだ。

■ 自動的に援軍を派遣する国など存在しない

 中朝同盟条約第2条は参戦条項ではあるものの、いわゆる“自動参戦条項”ではない。自動参戦条項とは「その原因は問わず、同盟国が戦争状態に陥った場合は、軍事的援助を実施して共同防衛に当たる」というものである。しかし第2条では「同盟国が外敵の先制攻撃を被り戦争状態に陥った場合」という条件が付せられている。北朝鮮(あるいは中国)が自ら戦争を開始した場合は、この条約の対象外であることを明確に規定しているのだ。

 もっとも、自動参戦条項が存在する軍事同盟は現代の国家間には存在しない。たとえ参戦条項が謳われていたとしても「同盟国が先制攻撃を受けた場合」といった類いの条件が付されているのが普通だ。そして、日本が頼みの綱としている日米安保条約でも「いずれか一方に対する武力攻撃」と明記してあり、日本が北朝鮮や中国に対して先制攻撃を仕掛けた場合は、日米安保条約は無関係ということになる。

 中国政府は中朝同盟条約の規定に沿って、「北朝鮮が先制攻撃を実施した場合は中国は局外中立を貫くが、北朝鮮が先制攻撃を被った場合は中国は軍事的支援を実施する」と北朝鮮とアメリカの双方に自制を求めている。現在も存続している中朝同盟条約の参戦条項を、中国当局が再確認してみせたというわけだ。

■ 金正恩政権は甘い期待を抱いていない

 では、金正恩政権は、中朝同盟条約により中国が「守ってくれる」という期待を抱いているのだろうか。だからこそ、アメリカに対して強硬な姿勢を貫いているのだろうか? 

 たしかに中朝同盟条約のほうが日米安保条約よりも強固な軍事同盟であることは間違いない。しかしながら、日本政府はじめ多くの日本国民が日米同盟に期待している「日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれる」といった願望と混同したような期待を、金正恩政権が中朝同盟条約に抱いていることはありえない。

 北朝鮮首脳部は、中朝同盟条約が存在していることにより、北朝鮮からアメリカに対して先制攻撃を敢行したならば中国の支援がゼロになってしまうことを十分承知している。そのため、対米先制攻撃は行わない。

 同時に、トランプ大統領がどんなに“口撃”を繰り返しても、米軍爆撃機が北朝鮮に接近してこようとも、中朝同盟条約が存在しているためにアメリカが先制攻撃を実施しないことも承知しているのである。

■ 中朝同盟を利用する中国の戦略

 この状況を最大限に利用しているのが中国である。

 現時点でも、中国人民解放軍が数多くの部隊を中朝国境地帯周辺地区に集結させて、即戦態勢を整えていることが確認されている。移動状況が目に見える大規模陸上移動部隊だけではなく、特殊作戦部隊や航空部隊、そして海軍部隊なども、万が一にもアメリカ軍(あるいは有志連合軍)が北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、間髪を入れずに北朝鮮領内に陸上・航空・海上部隊をなだれ込ませる態勢を維持させているものと考えられている。

 中国人民解放軍がこのように北朝鮮に“進出”するのは、「中朝同盟条約第2条に基づき、アメリカ侵攻軍の先制攻撃を受けた同盟国、北朝鮮を救援するために、『直ちに全力をあげて』軍事的支援を実施する」という名目に基づいた出兵ということになる。中国は、同盟上の義務を忠実に果たす信義に厚い国家ということになるのだ。

 一方、アメリカをはじめとする国際社会に対しては、以下のような別の理由を提示するはずである。

 「アメリカの先制攻撃によって大規模に破壊された北朝鮮では、間違いなく莫大な数の難民が発生し、中朝国境地帯に押し寄せる。そのような難民たちを保護するとともに、無秩序に中国領内になだれ込むのを統制するために、北朝鮮領内へ人道支援のための軍隊を送り込む必要がある。また、アメリカ軍による無差別攻撃のために混乱状態に陥った北朝鮮領内の秩序を立て直し平和を維持するためにも、強力な軍隊を送り込み、北朝鮮の人々を救わなければならない」

 つまり、北朝鮮領内に送り込んだ人民解放軍は人道支援・平和維持軍であり、中国は朝鮮半島の平和を維持するための国際的責務を果たす国ということになる。

 そして中国は、「先制攻撃で北朝鮮指導部やミサイル・核関連施設に壊滅的損害を与えている以上、アメリカ軍はこれ以上北朝鮮を攻撃する必要はない。北朝鮮領内の秩序は中国軍が立て直している最中であり、さらなる北朝鮮への軍事攻撃は中国を敵に回すことを意味する」といった主張を、国連はじめ国際社会に向け発信するであろう。それによりアメリカは、先制攻撃による北朝鮮の軍事拠点に対する大規模破壊を実施した段階で、それ以上の影響力を行使することはできなくなる。

 その結果、中国共産党政府も忌み嫌っている金正恩政権による核開発は、アメリカの徹底的な先制攻撃により破壊され、中国は“目の上のたんこぶ”を自らの手を汚すことなく取り除くことができることになる。それに加えて、「中朝同盟条約の義務を果たすため」そして「人道支援・平和維持のため」に中国軍自身が北朝鮮を実質的に占領することが可能になる。

 こうして朝鮮半島での軍事バランスは圧倒的に中国側に有利に傾き、アメリカの影響力を閉め出す道筋を付けることに成功するのだ。

■ 先制攻撃は“口撃”だけ

 以上のように、中国には「アメリカの攻撃を受けた同盟国を助けよう」などという気がゼロであっても、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合は、「中国の大幅な勢力伸長」と「アメリカ自身の東アジアでの勢力衰退」が大きく後押しされることになる。

 当然のことながら北朝鮮首脳部は「このような論理はアメリカの外交戦略家たちも十二分に承知しており、アメリカによる先制攻撃は現実のものとはなるまい」と踏んでいるのであろう。そのために、北朝鮮からの先制攻撃はもちろんのこと、アメリカからの先制攻撃もなく、しばらくは北朝鮮を巡る混乱状態が継続せざるを得ないのだ。

北村 淳


米国が北朝鮮を攻撃できない「もう1つの理由」
9/28(木) 6:10配信 JBpress

■ 「言葉の戦争」が「軍事衝突」になる日

 激しい言葉の応酬が続いている。一方が「子供じみたロケットマン*1
」と茶化せば、一方は「おじけづいた犬」とやり返す。「言葉による戦争」はエスカレートしている。*1
=ロケットマンは、1972年のエルトン・ジョンのヒット曲。火星を目指して飛ぶ宇宙飛行士だが、帰還しても英雄扱いされないという話。 「言葉」がいつ「軍事衝突」になるか。

 米国のドナルド・トランプ大統領は「炎と激怒」(Fire and Fury)で北朝鮮の完全破壊も辞さぬ姿勢を打ち出している。かたや金正恩委員長も一歩も引かぬ。

 まさに傍から見ると、「幼稚園の子供同士の喧嘩」(ラブロフ露外相)だが、これが続けば、次に何が起こるか分からない状況が続いている。

 トランプ大統領は、「軍事的選択肢にもいくつかある」と言明しているが、手の内は明かしていない。北朝鮮の「レッドライン」(越えてはならない一線)がどこにあるのか。米領グアムへの弾道ミサイル発射か、太平洋上での水爆実験か。

 ところが米国内でも国外でも「トランプ大統領は北朝鮮を完全に破壊する軍事攻撃には踏み切らないだろう」といったある種の「まさか」感がある。「北朝鮮もそこまでは米国を挑発しないだろう」との「楽観論」と表裏の話だ。

 米国が北朝鮮の核・ミサイル施設だけを攻撃する「サージカル・アタック」ですらできないとの説もある。ましてや「斬首作戦」(金委員長暗殺工作)はさらに厳しい。

 攻撃を仕かければ、北朝鮮の報復攻撃を受けて、米国の同盟国である韓国、日本が甚大な被害を受ける、だからやらない、という自信に満ちた(? )理由づけが日韓の常識的軍事専門家の間には根強い。

 その理由はさておき、米国が北朝鮮を攻撃できない最大の理由はほかにあるらしい。

 北朝鮮の核・ミサイル施設はほとんどが地下にあり、その正確な場所も規模も分からない。従って、「先制攻撃など、言うは易し、行うは難し」というのだ。

■ 米情報機関総出でも分からない核・ミサイル施設

 政治サイト「ポリティコ」のジャクリーン・キルマス記者は、9月8日付の「米スパイにとって北朝鮮はブラックホールだ」という記事の中で軍事情報専門家数人の証言を引用している。以下の通りだ。

 〇ダグラス・パール元大統領補佐官、国家安全保障会議(NSC)スタッフ

 「どこにあるか見える標的は攻撃できるが、見えない標的は攻撃できない。北朝鮮の核・ミサイル施設がどこにあるか、我々は闇の中を手さぐりで探しているようなもの。だから米情報各機関が収集した情報は錯綜している」

 〇ブルース・クリングナー元米中央情報機関(CIA)幹部

 「北朝鮮は米スパイが侵入しづらい国だ。同民族の韓国ですら入りにくい。韓国人にとっては北朝鮮人の使う朝鮮語は方言が多すぎ、発音すら違う。北朝鮮はちょっとでもおかしな人間がやって来たとなると当局に通報をする。兄弟家族、親類縁者ですら信用していない」

 〇ダン・コーツ国家情報局長官(DNI)

 「北朝鮮の情報を電子手段で探知・収集するのは極めて困難だ。というのも北朝鮮国内でインターネットアクセスや携帯電話は制限されているからだ。コンピューター・ネットワークも暗号化されている」

 〇アンドルー・ピーク元陸軍情報将校、テキサス大学オースティン校クレメンツ国家安全保障センター上級研究員

 「スパイを潜入させるうえで北朝鮮は世界でも最も難しい国だ。中国やミャンマー、イランよりも入りづらい。国が完全に鎖国状態にあり、外部の者が入り込むスキもないのだ」

 (参照=http://www.politico.com/story/2017/09/08/why-north-korea-is-a-black-hole-for-spies-242473)

 現在米国が外国を対象に行って諜報方法には、外国に侵入する人的諜報活動、電子機器による盗聴、サイバーによる諜報、スパイ衛星などがある。しかし最も重要かつ信頼できるのは人的諜報活動だ。つまり007のようなスパイである。

 北朝鮮にスパイを潜入させるのは至難の業とされる。したがって脱北者を対象にすることになるのだが、これが千差万別。

 生活環境や社会的地位、知的水準によって異なる。中にはできるだけ評価されようと見てきたような話を「脚色」する者まで出てくる。

■ 人道支援活動停止は、スパイ潜入には痛し痒し

 そうした中で米国がこれまで北朝鮮にスパイとして潜入させる数少ない手立ては、米人職員になりすましたり、キリスト教を伝道する宗教家や観光客を「隠れ蓑」に入り込むことだった。

 トランプ政権は、北朝鮮に対する人的支援援助の打ち切りに踏み切った。だが少なくとも情報収集という点では痛し痒しらしい。

 人道援助活動という「隠れ蓑」に2012年1月から2014年半ばまでに北朝鮮に12回訪れていたDIA諜報工作員がこのほど『An American Spy Inside North Korea:U.S. Defense Intelligence(DIA) Operations Above the 38th Parallel』(北朝鮮に潜入した米スパイ:38度線北での米国防情報局作戦)という本を著した。

 ページ数はなんと580ページ。著者が撮影したと思われる写真は350余点。

 北朝鮮というと、金正恩委員長、軍事パレードやミサイル発射の写真ばかりだっただけに、支援を受けた子供たちや支援受け入れ関係者、ピョンヤン市内・郊外の風景がふんだんに出てきて新鮮だ。

 著者はセオドア・シュワイツァー氏。国連職員として1980年代後半から90年代にかけてベトナムに駐在し、人道支援活動を行った。国連を辞めた後もハノイに残って、この時期にDIA幹部と知り合ったのが北朝鮮へDIA諜報部員として潜入するきっかけとなった。

 当時、DIAは北朝鮮に1人の人的資産(つまりスパイ)もいなかった。著者は表向きはあくまでも北朝鮮の子供や妊婦への食糧思念を行っている米民間団体の一職員として北朝鮮に入り込んだのだ。北朝鮮に潜入した「DIAスパイ第1号」だった。

 訪問するたびに訪問先、接触した北朝鮮政府関係者、食糧物資受け入れ担当者たちに関する情報をメモした。

 本を出すにあたっては、当然、DIAが原稿を精査、検閲しているはずだ。だから核・ミサイル開発など北朝鮮に関する機密情報らしきものは一切出てこない。

 著者によると、このメモはDIA最高幹部経由でバラク・オバマ大統領(当時)も興味深く読んだという。

■ 厳寒のピョンヤンのエレベーターは作動せず

 著者はこう始める。

 「北朝鮮を初めて訪れたのは2012年1月、厳寒の候だった。投宿したホテルにはエレベーターはあったが電力事情が悪く動いていなかった。電力の75%を水力発電に依存する北朝鮮にとってダムが凍結することは電力供給停止を意味していた」

 「人道支援活動に携わるということで北朝鮮の関係者は著者を下にも置かなかった。どこへ行っても私は尊敬の念をもって迎えられた」

 「金委員長は2013年1月、元NBAスターのデニス・ロッドマン氏を招いて開かれた米朝バスケットボール親善試合に招待してくれた。招かれた米人は私を含め12人だけだった」

 「DIAの上司は『北朝鮮当局がお前がスパイ*2
だと分かったら人生最大の不幸が待っている。言動には十分気をつけろ』と心配してくれたが、私にとって(かって駐在した)バンコクでタクシーに轢き殺されるよりもピョンヤンで射殺される方がよかった」 「私は北朝鮮の人への憎しみもなければ敵意もなかった。会う人たちは皆私を温かくもてなしてくれた。スパイとしては甚だ複雑だった。私は彼らの信ずるチュチェ思想が理解できるような気がしてきた」

*2
=北朝鮮当局は2009年以降、スパイ容疑で10人の韓国系米国籍牧師、観光旅行中の学生(釈放後米国内で死亡)などを拘束し、懲役刑(労働教化刑)で拘置している。 著者の場合、北朝鮮に潜入して状況を探るはずだったスパイが骨抜きにされたような感じだ。

 特に掲載された写真のうち10枚以上は世話をしてくれた北朝鮮政府や団体の職員や外国人専用通訳兼ガイドの美しい女性たちとのツーショット。どうも「北朝鮮に潜入した米スパイ」というタイトルにしては拍子抜けな感がする。

 第一、本書の趣旨がよく理解できない。

 さすがに本書を読んだ読者の中には「この著者の北朝鮮べたべたぶりに吐き気が出た。途中で読むのを止めた」「知り合った北朝鮮の若い美女に大変な関心がおありのようでスパイとは言い難し」などとツィッターする者も出ている。

 それはともかくとして、本書を読んでいて気づくのは著者が12回北朝鮮を訪れ、歓迎されていたという事実。

 人道支援が北朝鮮にとって「生命線」であることがよく分かる。もっとも北朝鮮側は著者がスパイだったことを察知していたのか、どうか。本書を読んでよく分からない。

 金委員長は、2013年を境に強権路線に舵を切り、ナンバーツーで叔父の張成沢・国防副委員長を処刑するなど反対分子を次々と粛清し始める。

 その3年後には4回目の水爆実験、核弾頭爆発実験にそれぞれ成功し、核ミサイル開発を推進させる。核・ミサイル開発に自信をつけた金委員長は、それ以後反米スタンスを強めていく。

高濱 賛


日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結
9/28(木) 6:01配信 ホウドウキョク

米トランプ大統領は26日、「“第2の選択”の準備は完全にできている。好ましい選択肢ではないが、北朝鮮に壊滅的な結果をもたらすだろう」と北朝鮮を強くけん制、米財務省は北朝鮮への独自制裁として、新たに核・ミサイル開発の資金ネットワークに関わる北朝鮮系の8つの銀行と26の個人への制裁処置を発表した。

一方、北朝鮮側は外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が26日、モスクワ入りした。
インタファックス通信はロシアの外務省がブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が29日に会談することを明らかにしたと伝えている。

これまで「すべての選択肢がテーブルの上にある」としていたトランプ大統領が、「北朝鮮に壊滅的結果をもたらす」軍事攻撃を”第2の選択肢”として言い切ったことで両国の緊張関係はさらに増し、そしてそれを裏付けるような有事に備えた新たな軍事的動きも展開させている。

アメリカ太平洋軍は26日、攻撃型原子力潜水艦USS Key West, SSU-722(キーウエスト:タイトル写真)を日本の南方海上で先週実施した日米豪共同訓練に参加させたと発表している。
日米豪の潜水艦が参加したこの訓練、オーストラリアからはコリンズ級のHMAS Dechaineux, SSG-76(デシャイニュー:写真下SCPさんからの横須賀でのツイート)が参加した。
対艦、対潜水艦攻撃、そして陸上攻撃用ミサイルも装備可能な潜水艦だ。

日本の潜水艦は4隻も参加したが、艦名は非公表とのこと。

さらにアメリカ太平洋軍は、洋上の船舶検査VBSSの訓練を支援するヘリコプター部隊の画像を公開している。

国連の制裁措置には、「船舶検査」が盛り込まれている。
将来の制裁措置で貨物船にヘリから乗り込むことが必要になった時に役立つ「準備」ということだろうか。


北朝鮮のテロ国家再指定を=拘束後死亡の米学生両親
9/27(水) 23:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮を旅行中に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で帰国した直後に死亡した米大学生オットー・ワームビアさんの両親が26日、FOXニュースのインタビューで「(オットーさんを)誘拐し、故意に負傷させた」と北朝鮮を非難した。

 その上でトランプ政権に対し、テロ支援国家に再指定するよう求めた。

 北朝鮮側は、オットーさんがボツリヌス中毒になり、睡眠薬を服用した後、昏睡状態になったと主張。しかし、帰国後の診察で、オットーさんは脳に重度の損傷を負っていたことが判明した。父親のフレッドさんは、オットーさんの下の歯はペンチで動かされたようだったと述べ、拷問の可能性を指摘した。

 トランプ大統領も26日のツイッターで「オットーは北朝鮮から信じられないほどの拷問を受けた」と非難した。ただ、国務省のナウアート報道官は拷問について「否定も肯定もしない」と述べるにとどめた。


<米国>強硬姿勢、軍事、経済でより鮮明に 対北朝鮮
9/27(水) 22:16配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ボストン会川晴之】トランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する軍事的選択肢について「準備は完全に整っており、仮に行使すれば北朝鮮にとり壊滅的な結果になる」と警告した。また米財務省はこの日、北朝鮮の金融機関8行と、中国やロシアなどで北朝鮮の金融機関の代理人を務める26人を制裁対象に追加したと発表。軍事、経済両面で北朝鮮への圧力を強化する米国の強硬姿勢がより鮮明化した。

 ホワイトハウスで開いたスペインのラホイ首相との共同記者会見で語ったトランプ氏は、対北朝鮮の武力行使について「第2の選択肢」と表現。「選びたくないが、必要であればちゅうちょしない」と強調した。

 ただ、マティス米国防長官は26日、訪問先のインドでの記者会見で「北朝鮮の脅威を抑止する能力を維持している」としたうえで、「この問題を外交の領域で解決できるよう、可能な限り仲間の外交官たちを支援する」と強調した。

 一方、26日に発表された追加制裁について、ムニューシン財務長官は声明で「我々は北朝鮮の金融機関や、世界中に展開する金融機関の代理人を標的に据えている」と述べた。

 対象となった金融機関は、北朝鮮の農業開発銀行や国際工業開発銀行など8行。また、中国国内で北朝鮮政府や朝鮮労働党の代理人として金融取引に関わる19人を制裁対象としたほか、ロシア在住の3人▽リビア在住の2人▽アラブ首長国連邦(UAE)在住の2人--を同様の理由で制裁対象とした。


<米大統領>スペイン首相と会談 北朝鮮大使追放に「感謝」
9/27(水) 20:40配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は26日、スペインのラホイ首相とホワイトハウスで会談し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロとの戦いでの協力推進で一致。トランプ氏は、スペインが北朝鮮の核実験強行などに抗議し北朝鮮大使を国外追放したことに関し「決断に感謝する」と述べた。一方、トランプ氏は会見で、10月1日に実施されるスペイン北東部カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票について「スペインの統一は維持されるべきだ。多くの人が反対するのではないか」などと述べた。【ワシントン】


トランプ米大統領の北朝鮮対応、最善策とは言えない=仏外相
9/27(水) 18:57配信 ロイター

[パリ 27日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は27日、トランプ米大統領の北朝鮮への「口撃」は核開発問題の解決へ向けた最善策とは言えないとの見解を示し、外交圧力に関心を向けるよう求めた。

ルドリアン外相はBFMテレビで「トランプ大統領のやり方は最善ではないかもしれない。ただ同時に、責任を混同してはならない」と主張。「核に関する国際的合意を破ったのは北朝鮮だ。トランプ大統領はこれに対し強い反応を示しているが、圧力と制裁を強めるという違った方法での対応も可能であることは疑いようがない」と述べた。

さらに外相は、北朝鮮を交渉のテーブルに再び着かせるには最大限の圧力をかけることが必要だが、予期せぬ軍事的緊張の拡大を生むリスクもあると指摘。「世界は危険な時期にある」と話し、「現時点では言葉による衝突に過ぎないが、偶発事故が起きる可能性はある。事故は避けねばならない」と述べた。


米爆撃機に大慌てだった?北朝鮮 「撃墜」発言はこけおどしなのか
9/27(水) 18:54配信 J-CASTニュース

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北朝鮮はB1Bの飛来に「気づかなかった」のか

 李容浩(リ・ヨンホ)外相が米国の戦略爆撃機を「撃墜する権利がある」とまで威嚇したのは全く逆に、実際には北朝鮮が爆撃機の飛来に全く気付かずに「大慌てしていた」との見方が出てきた。 

 韓国メディアは、爆撃機の飛来直後に北朝鮮側の戦闘機がスクランブル発進したり、防空網が稼働したりする様子が見られなかったとする情報機関の話を相次いで報じており、日本側の報道には「深刻な電力難」が原因だとの見方すら出ている。

■「宣戦布告」発言まで飛び出したものの

 米国防総省は2017年9月23日(米東部時間)、戦略爆撃機B1BとF15戦闘機を北朝鮮東方の国際空域で飛行させたと発表した。「米国の戦闘機や爆撃機が21世紀に入ってから北朝鮮沖の非武装地帯(DMZ)の最も北側」を飛行させ、「北朝鮮の無謀な行動の重大さを強調」したと説明している。これを受けて、国連総会のためにニューヨークに滞在していた北朝鮮の李外相は、米国が「宣戦布告」した以上、爆撃機が「北朝鮮領空に入らなくても任意の時点で撃墜」する権利があると主張した(米国側は宣戦布告を否定し、発言を「ばかげている」と非難)。

「真夜中頃に(B1Bが)来たので...」
 ところが、この外相発言は実態とかけ離れている可能性もありそうだ。KBSテレビやSBSテレビが国会議員の話として伝えたところによると、国家情報院(国情院)が9月26日に国会の情報委員会の懇談会で、北朝鮮が

  「レーダーでB1Bの出撃を捕捉したかは不明」

としながら、

  「総合すると、真夜中頃に(B1Bが)来たので、全く予想もできておらず措置を取れなかったようだ」

などと説明。米軍がB1Bの出撃を発表してから北朝鮮は戦闘機を日本海側に移動させ、東海岸の守りを固める動きが観測されたという。総じて、米韓の情報当局は

  「予期せぬB1Bの出撃に北朝鮮が大きく慌てた」

と分析しているというのだ。

朝日は「電力難でレーダー稼働せず」説
 朝日新聞は9月27日朝刊で、さらに踏み込んで「北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかった」と軍事関係筋の話として伝えており、その背景として「深刻な電力難」を挙げている。

 朝鮮中央通信は5月28日、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち合いのもとで新型の地対空ミサイルの迎撃システムの発射試験が成功したと報じ、その中で、試験は

  「任意の方向から飛んでくる様々な空中目標物を探知し、迎撃する方法で行われた」

と主張していた。一度は誇示したはずの「空中目標物を探知」する仕組みが機能していない可能性もある。


陳建仁副総統、北朝鮮情勢を念頭に「日台の情報共有制度構築を」
9/27(水) 18:53配信 中央社フォーカス台湾

(台北 27日 中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は27日、総統府を訪問し、蔡英文総統、陳建仁副総統とそれぞれ会談した。陳副総統は、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に置き、台湾と日本が情報を共有するシステムを構築し、協力関係をさらに強化できればと期待を示した。

陳副総統は、台湾と日本はいずれもアジア太平洋地域の民主主義国家として、地域の平和と安定を確保するべきだと言及。最近、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を受けて東アジア地域の緊張が高まっていることを指摘し、制裁で国際社会と歩調を合わせ、対北朝鮮貿易の全面禁止に踏み切った台湾の対応についても説明した。

日台間の情報共有制度については、国民の命や地域の安定・平和的発展を維持することにつながるとして、協力体制の構築に期待を表明した。

一方、蔡総統は、両国のより緊密なパートナーシップ確立を目指すとして、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)を含む地域的経済統合への参加や、日本との経済連携協定(EPA)締結などへの意欲を見せた。

(葉素萍/編集:塚越西穂)


北朝鮮による「アメリカの宣戦布告」論について --- 篠田 英朗
9/27(水) 18:49配信 アゴラ

アメリカのトランプ大統領は、「北朝鮮を完全に破壊する」と国連総会で演説し、「(北朝鮮は)長くはないだろう」と述べた。これに対して北朝鮮の李容浩外相が、「彼(トランプ氏)は宣戦布告をした」、と主張した。

宣戦布告、というのは、現代国際法では意味をなさない概念である。国連憲章2条4項が武力行使を一般的に禁止しつつ、その例外として(個別的・集団的)自衛権と、集団安全保障を定めているだけだからである。宣戦布告の有無は儀式的な意味しか持たない。法的に重要なのは、武力行使がなされたかどうか、それが自衛権または集団安全保障に該当するかどうか、という点である。

しかしトランプ大統領の発言が、武力行使に関する法の観点から見て、全く度外視すべきものだったとは言えないだろう。憲章2条4項は「武力による威嚇」を禁止しており、それに抵触する可能性がある行為は、少なくとも危うい発言である。なんといっても、「自国に対して相手国が武力行使をする意図を表明した」という経緯があれば、それは「威嚇」であり、自国の自衛権を発動する大きな要素になりうる。もっとも北朝鮮側も、過去に何度も2条4項の抵触が疑われる発言を繰り返してきていることにも注意が必要である。

もちろん単なる言葉での威嚇に対して、先に武力行使で対応してしまうとすれば、「必要性と均衡性」を大原則とする国際法上の自衛権の発動の仕方としては、適切ではない。しかし威嚇された場合、威嚇した者の行動について、緊張感を持って捉えざるを得ないことは確かとなる。たとえば軍用機の自国領土への侵入があった場合などに、自衛権の行使を主張して撃墜することを正当化できるハードルが下がるだろう。あるいは実験であるかどうか不明なミサイル発射に対して自衛権の行使を主張して撃墜することを正当化できるハードルが下がるだろう。

北朝鮮とアメリカは、なぜ自衛権行使のハードルを下げあっているのか。決して間違えてやっているわけではないだろう。意図的に、そうしている。自国の軍事力の効果を高めて、相手をよりいっそうけん制するために、自衛権行使のハードルを下げあっている。裏を返せば、単純な軍事力の誇示だけでは相手が威圧されないので、「俺は本気だぞ」、という説明を付け加えなければならない状態を、双方が作り出している。そのために自衛権行使のハードルを下げあう状態を進んで作り出しているのだと言える。

何らかの計算間違いで不測の事態が発生するリスクが高まっている一方で、実は双方が決め手を欠いているにらみ合いの状態に入っているのが、現在の状況なのだ。これこそが本格的な相互「抑止」の状態だと言っても過言ではない。

冷戦が終わって四半世紀以上がたち、冷戦時代の経験を教科書的にのみ理解する風潮が広がっている。たとえば「抑止」の理解がそれだ。「抑止」というのは世界戦争を防いだので、「抑止」があれば戦争を防げる、あたかも「抑止」が平和で安定した社会をつけるコツであるかのように語る人もいる。だが、冷戦時代に核抑止が「恐怖の均衡」と呼ばれていたように、抑止とは常に相手側に対する恐怖と、相手側に恐怖を与える努力とによって、成り立つものである。

冷戦構造を完成された安定化のシステムであったかのように誤認すると、抑止を、楽観的に捉えすぎる傾向が生まれる。抑止があると、世の中が平和で安定する、といわんばかりの風潮が蔓延する。北朝鮮が核兵器一個持ったら、日本も一個持てばいいじゃないか、それで安定した平和な世の中が来るのであれば、と言った風潮が蔓延する。あるいは、抑止して安定化させながら、ゆっくり「対話」をして双方わかりあったらいいじゃないか、といったのんびりした議論が生まれる。

しかし抑止というのは、本来は恐怖が常態化している中で、機能する。ぎりぎりのところで最悪のオプションだけは自分も相手も回避するように動くようにしむけるのが、抑止というものである。抑止とは、安定の仕組みのことではない。抑止とは、恐怖が常態化している状態のことである。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


トランプと金正恩の≪ゲームのルール≫
9/27(水) 18:06配信 ホウドウキョク

イヌが先か、ネズミが先か?! フジテレビ風間晋解説委員の解説

まるで『プルートのネズミ退治』?!
言葉の応酬が続く、あの二人の干支をご存じだろうか。
トランプ大統領は1946年生まれで「戌年」、金委員長は1984年(韓国統一省見解)で「子年(ねずみどし)」だ。
で、真っ先に頭をよぎったのが、ディズニーの短編アニメ『プルートのネズミ退治』だ。(1945年公開・ウォルトディズニー)
船の留守番を任されたプルートと、食料を狙って侵入してきたネズミの闘いを滑稽に描いたストーリー。プルートはネズミに吠えまくって威嚇するが、ネズミの方はどこ吹く風。食べ物を食い荒らした挙句、悠然と船を立ち去っていき、ようやくそこでプルートが一矢を報いるというあるある話だ。

ルールは「先に手を出した方が負け!」
現実のトランプと金正恩のやり合いも、私にはプルートとネズミに見えてしまうのだが、それは、2人とも『ゲームのルール』を意識しているからだ。
そのルールとは『先に手を出した方が負け!』というもの。
9月24日に公表されたワシントンポスト紙&ABCニュースの世論調査では、「北朝鮮への軍事攻撃はアメリカないし同盟国が先に攻撃された場合に限る」が67%、アメリカの先制攻撃容認は23%にすぎない。
共和党支持者ですら61%が攻撃された場合に限る‥だ。
つまり、トランプ大統領にとっては、支持されない戦争を仕掛け多大な反撃被害をこうむったりしたら最悪。
一方、金正日も、先に手を出してしまったら、待ってましたとばかりにアメリカから反撃され体制崩壊となることが分かっている。
だからこそ、言葉や脅しの応酬は強烈だが、史上最高の超強対応硬措置は「慎重に検討」であり、トランプが「完全破壊」と演説しても「いずれ分かる」とそれ以上は深入りしないのだ。

このゲームが続くと北朝鮮が核武装完了
問題は、このゲームを続けていると、遠からず北朝鮮が核武装を完成してしまうこと。そうさせないためには、経済制裁で北をギリギリ締め上げるしかない。
万一、核武装を完成されたとしてもすぐに”放棄”させるために制裁を継続・強化していく。26日にアメリカ財務省が発表した北朝鮮への金融制裁措置は、まさにその表れで、金正恩をストップできるかどうかは、トランプの”舌戦”ではなく、”制裁ゲーム”を地道に粘り強く続けることにかかっている。


トランプ米大統領の北朝鮮攻撃ツイートはなぜ許される? ツイッターが説明
9/27(水) 17:36配信 BBC News

交流サイト(SNS)のツイッターは26日、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を破壊すると直接脅しているように読めるツイートは、暴力の脅しを禁止する利用規約に違反しているのではないかとの指摘が相次いだため、対応の説明を余儀なくされた。

多くのユーザーは、トランプ大統領のツイートがツイッターの規定に違反しており、削除されるべきだと主張している。これに対してツイッター社は、トランプ氏のコメントは「ニュース価値がある」ため掲載を認めていると説明した。

議論の的となっている23日のツイートでトランプ氏は、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」と述べていた。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はトランプ氏のツイートは明らかに宣戦布告だと糾弾したが、サラ・サンダース大統領報道官は外相の反応を「ばかげている」と否定した。

相次ぐ批判をかわすため、ツイッターはコメントを複数のツイートの形で出した。

「あのツイートをなぜ削除しないのかと、一部の人から質問を受けました。全てのアカウントには同じ規定が適用されており、ツイートが我々の規定に違反しているかどうか判断する際には、複数の要素を考慮します。その中には『ニュース価値』や公益に資するものかどうか、という要素も含まれます。これは内部規定として長らく我々が守ってきたもので、公表している規定も近く変更し、これを反映させます」

現行規定は、「脅迫やテロ行為の助長を含め、暴力行為を行うという脅迫または暴力行為の助長を禁じる」としている。

ツイッターがこれまで変更した規定には以下が含まれる。

・2009~10年 ― パロディー目的のアカウントを制限。「常識的に見て」本物と間違われるアカウントは削除すると
・2013年 ― 注目を集めた女性憎悪の嫌がらせ行為を受け、特定の人や集団への「標的型攻撃」に関する指針を発表
・2015年 ― 人種や民族、出身国、宗教、性的指向、性別、性自認、年齢、障害を理由にしたテロの脅迫や暴力を呼びかけるコメントを禁止

(英語記事 No ban for Trump's North Korea tweet)


ICBM能力「獲得近い」=小野寺防衛相
9/27(水) 17:34配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は27日、北朝鮮が短期間で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を搭載させると米軍が分析していることについて、「米側の警戒感は共有している。北朝鮮の技術はかなり向上している。このままいくと、ICBMの能力を獲得するのはそう遠くない」と述べた。

 北海道函館市内で記者団の質問に答えた。


正恩氏、トランプ大統領にびびった?B-1B撃墜宣言「米国が宣戦布告した以上…」 米報道官「ばかげている」
9/27(水) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の言動を繰り返している北朝鮮がまた吠え立てた。李容浩(リ・ヨンホ)外相が、米国の言動について「明白な宣戦布告だ」と述べ、米軍のB-1B戦略爆撃機の「撃墜」まで主張した。北朝鮮は同爆撃機を恐れている裏返しとみられ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を守るため、なりふり構わぬ行動に出る恐れも否定できない。

 「米国が宣戦布告をした以上、戦略爆撃機がわれわれの領空を越えなくても、撃ち落とす権利を含めて、あらゆる自衛的対応を取る権利を考慮することになる」

 ニューヨークを訪問中の李氏は25日、こう強調した。

 李氏のいう「宣戦布告」とは、ドナルド・トランプ米大統領の発言や北朝鮮の軍事的威嚇抑止を目的にしたB-1B戦略爆撃機の飛行を指す。

 国連総会の一般討論演説(23日)で「米本土への先制軍事攻撃」に言及した李氏に対し、トランプ氏は同日、ツイッターに「彼がチビのロケットマン(正恩氏)の考えに同調しているのであれば、両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と投稿した。

 さらに、米国防総省は同日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。

 「死の白鳥」と呼ばれるB-1B戦略爆撃機の飛行を北朝鮮は警戒し、国営メディアによる反発を繰り返している。今回の飛行は、今世紀に入ってからの米軍機の飛行として、南北軍事境界線を越えて最も北方まで侵入したものだった。それだけに、北朝鮮にかつてない衝撃を与え、李氏の「宣戦布告」発言につながった可能性がある。

 朝鮮中央通信はその後、狂気としかいいようのない報道を繰り返している。24日に伝えられた朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、トランプ氏を「麻薬中毒症状のような狂人毒舌にだけ執着して事態を収拾不可能な険悪な境地へ追い込んだ」と支離滅裂な主張で批判した。

 李氏の発言に対し、サンダース米大統領報道官は「私たちは宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と反論した。だが、「太平洋上での水爆実験」まで口にする無法国家が米軍におびえる余り、なりふり構わない行動に出る恐れもある。

 北朝鮮では来月10日、朝鮮労働党の創立記念日という節目を迎える。国際社会は最大級の警戒が必要だろう。


北朝鮮解放後死亡した米学生、両親は「組織的な拷問」だったと
9/27(水) 14:08配信 BBC News

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北朝鮮解放後死亡した米学生、両親は「組織的な拷問」だったと

北朝鮮で約1年半にわたって拘束され死亡した米国人学生のオットー・ワームビアさんの両親は26日、ワームビアさんが北朝鮮によって「組織的に拷問された」とテレビ番組で語った。一方で、地元紙が伝える検死官の報告では、拷問のあとは認められなかったという。

ワームビアさんの死後初めてメディア取材に応じた父親フレッドさんと妻のシンディーさんは、フォックス・ニュースの情報番組「フォックス・アンド・フレンズ」で、北朝鮮を「テロリスト」と批判し、「オットーの状態について真実を語る時が来たと感じた」と述べた。

ワームビアさんは2016年に北朝鮮を旅行中、ホテルにあった政治宣伝ポスターを盗もうとしたとして拘束された。今年6月に健康状態の悪化を理由に解放されたが、米国に帰国した際には意識不明の状態で、数日後に死亡した。

北朝鮮は、ワームビアさんがボツリヌス菌に感染したと説明し、虐待を否定したが、米国の医師らは感染した形跡はなかったと述べた。

事故ではない

ワームビアさんの両親は、米国の医師らがワームビアさんが昏睡状態だと表現していたのは「公正ではない」と語った。

<トランプ大統領はワームビアさんの両親がフォックス番組で語った内容について「素晴らしいインタビュー」だったとツイート。「オットーは北朝鮮で信じられないような拷問を受けた」と書いた>

父親のフレッドさんは、ワームビアさんが「体を動かし、激しく痙攣(けいれん)していて、うなり声を上げ、人間でないような音を出していた」と述べた。

ワームビアさんの髪の毛はそってあり、目が見えず、耳が聞こえない状態で、腕と脚は「完全に変形していた」といい、足には大きな傷があったという。フレッドさんは、「誰かがペンチを使って彼の下の歯並びを変えたようだった」と語った。

フレッドさんは、「オットーは組織的に拷問され、金(正恩・朝鮮労働党委員長)とその体制に意図的に危害を加えられた。これは事故じゃない」と話した。

シンディーさんは、北朝鮮がワームビアさんの送還を許したのは、「自分たちの国で死なせたくなかった」からだと述べた。

ワームビアさんの遺族は遺体の検死を拒否している。もう十分苦しんだと家族が考えたからだとシンディ―さんは述べ、「私は彼から目を離さないと決めていた」と語った。

シンディーさんは、米国人は北朝鮮に旅行しないでほしいと訴え、訪問すれば政治的宣伝に使おうとする北朝鮮の思うつぼだと述べた。米政府は現在、北朝鮮への渡航を禁止している。

「素晴らしいインタビュー」

しかし、ワームビアさんの地元オハイオ州の新聞シンシナティ・エンクワイヤラーはハミルトン郡の検死官による死体検案書を入手したとし、ワームビアさんの体を外から調べた際には小さな傷が数カ所あったが、拷問を示唆するようなものではないと書かれていたと報じた。

同紙によると、ハミルトン郡の検死官はワームビアさんの歯について「異常はなく、よく手入れされていた」と述べ、死因は酸素不足による脳の損傷のようだと語った。

「フォックス・アンド・フレンズ」を好んで視聴することで知られるドナルド・トランプ米大統領はツイッターで、「素晴らしいインタビュー」だったとコメントし、「オットーは北朝鮮で信じられないような拷問を受けた」と書いた。

米国と北朝鮮の間では、お互いを非難し脅す言葉の応酬が前例のないペースで繰り返されており、緊張が高まっている。トランプ大統領の今回のコメントも緊張を高める一因になる可能性が高い。

トランプ大統領と金委員長はお互いを核兵器によって破滅させると脅しているが、国際社会は双方に攻撃的な言葉を控えるよう訴えている。

(英語記事 Otto Warmbier 'systematically tortured' by N Korea say parents)


米共和党系専門家に接触=トランプ政権の出方探る―北朝鮮
9/27(水) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮がトランプ米政権の与党、共和党系の複数の専門家に繰り返し接触を試みていたことが分かった。

 北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米国との対決姿勢を強める一方で、トランプ政権の出方を探ることに腐心している現状が浮き彫りになった。

 ブッシュ(父)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は26日、時事通信の取材に、北朝鮮側から仲介者を通じて今年に入り3度接触があったことを認めた。

 最初の接触は1月で、「北朝鮮側は、米韓同盟や金正恩朝鮮労働党委員長に対するトランプ新政権の姿勢に関心があったようだ」(パール氏)。「予測不能」を売りにするトランプ氏に警戒感を募らせていた可能性もある。3月と8月の米韓合同軍事演習に合わせても接触してきたという。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)によれば、北朝鮮側はパール氏のほか、トランプ政権に近いヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員にも接触。クリングナー氏は訪朝の招待を受けたが断ったという。

 こうした動きとは別に、北朝鮮当局者は5月以降、ノルウェー、スウェーデン、スイスで国際会議に合わせて10人近い米国の専門家や元政府高官と非公式会合を繰り返している。米朝間の公式対話がほとんどない中、米側との幅広い接触を絶やさないことを重視しているもようだ。

 ただ、パール氏は北朝鮮について「自分たちは平和を追求しているのに米国は好戦的な行動を取っている」と米国を批判する立場に変化は見られないと指摘した。非公式会合でも非核化に向けた交渉に応じない姿勢を鮮明にしているとされる。水面下での接触が米朝の公式対話再開や緊張緩和に結び付いていないのが現状だ。


「核廃絶国際デー」北朝鮮に非難
9/27(水) 13:28配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、あらためて各国から非難の声が相次いだ。
国連・グテーレス事務総長は、「再度、北朝鮮の核・ミサイル実験をはっきりと非難する。安保理の断固たる行動を歓迎し、平和的、外交的、政治的解決を望む」と述べた。
国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて、ニューヨークの国連本部で開かれた会合で26日、グテーレス事務総長は、北朝鮮による一連の核ミサイル実験は、緊張を高めているとあらためて非難し、平和的な解決を訴えた。
その後、各国からも非難の声が相次いだほか、日本の別所国連大使も、北朝鮮の核実験は深刻な差し迫った脅威で、絶対に容認できないとしたうえで、日本は、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めると強調した。


焦点:北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か
9/27(水) 12:56配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 26日 ロイター] - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去1週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

23日には米空軍のB1戦略爆撃機が、F15戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のB1爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は4機のF15戦闘機が援護につき、このF15は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでF15を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

<探知能力に疑問>

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。1969年には同国のミグ21が、偵察任務を遂行していた米海軍のEC121を撃ち落とした例がある。しかしEC121は、1940年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを24時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。

韓国国防省の2016年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約810機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。2014年には2カ月間で訓練中に3機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、23日のB1爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がB1の航路を明らかにしたようだと述べた。

<全面衝突リスク>

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「KN─06」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は5月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、KN─06はロシアの「S─300」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ150キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「SA─5」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、B1が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方IISSのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

(Christine Kim、David Brunnstrom記者)


北ミサイル 米統合参謀本部議長「北朝鮮軍の態勢に変化なし」
9/27(水) 11:35配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と米国との非難合戦が激しさを増し、「政治環境が変化した」と指摘しつつ、北朝鮮軍の態勢には変化はみられないとの見解を明らかにした。

 ダンフォード氏はまた、北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を確保したかどうかについて「北朝鮮にそうした能力があり、使用する意図があると想定する必要がある」と述べた。

 その上で、北朝鮮のミサイルの性能や保有数、脅威の質などを勘案した場合、「北朝鮮のICBMからハワイと米本土を防衛することができる」と強調した。

 同氏はさらに、北朝鮮の弾道ミサイル技術がイランに流入していることを確認していると述べ、北朝鮮によるミサイル技術拡散に懸念を示した。


<トランプ氏>軍事行動「準備整う」…北朝鮮に警告
9/27(水) 11:11配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する軍事的選択肢について「準備は完全に整っており、仮に行使すれば北朝鮮にとり壊滅的な結果になる」と警告した。「北朝鮮の核・ミサイル開発は、想像を絶する規模の人命が失われる脅威を全世界に与えている」とも述べ、国際社会の圧力強化を改めて訴えた。

 ホワイトハウスで開いたスペインのラホイ首相との共同記者会見で語った。トランプ氏は対北朝鮮の武力行使について「第2の選択肢」と表現。「選びたくないが、必要であればちゅうちょしない」と強調した。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相がトランプ氏のツイッター投稿を取り上げ「米国は明確に宣戦布告した」と指摘していることに関しては「(北朝鮮側の)発言に応戦している。こちら側が発端ではない」と反論。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「態度が非常に悪い。決して言うべきでないことを口にしている」と批判した。

 一方、マティス米国防長官は26日、訪問先のインドでの記者会見で「北朝鮮の脅威を抑止する能力を維持している」としたうえで、「この問題を外交の領域で解決できるよう、可能な限り仲間の外交官たちを支援する」と強調。「大統領もこの点は明確にしている」と語った。

 また米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で米朝間の緊張について「政治の分野では動きがあるが、北朝鮮軍部の展開に変化はなく、政治状況を反映する軍の動きは確認されていない」と述べた。


<米国務長官>28日から訪中
9/27(水) 10:28配信 毎日新聞

 【ワシントン大前仁】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から来月1日までの日程で中国を訪れると発表した。11月に予定するトランプ米大統領の初の中国訪問を控え、中国指導部と意見を交わす。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡る情勢が緊張していることを受け、中国と協調できるか模索する。

 国務省の声明はティラーソン氏の訪中について、朝鮮半島情勢にとどまらず、2国間の貿易や投資を巡る問題も協議すると指摘。中国での市場開放促進や米国の知的財産保護などを話し合うとみられる。


<米国>対北朝鮮追加制裁を発表 金融機関8行取引禁止に
9/27(水) 10:26配信 毎日新聞

 【ボストン会川晴之】トランプ米政権は26日、北朝鮮に対する追加制裁を発表した。核・ミサイルなど国連安保理決議が禁じた大量破壊兵器開発に関わったとして、北朝鮮の金融機関8行と、中国やロシア、リビアなどで北朝鮮の金融機関の代理人を務める26人を新たに制裁対象に加えた。米国との取引が禁止されるほか、米国内の資産が没収される。

 ムニューシン財務長官は声明で「我々は北朝鮮の金融機関や、世界中に展開する金融機関の代理人を標的に据えている」と述べた。

 対象となった金融機関は、北朝鮮の農業開発銀行など8行。また、中国国内で北朝鮮政府や朝鮮労働党の代理人として金融取引に関わる19人を制裁対象としたほか、ロシア在住の3人▽リビア在住の2人▽アラブ首長国連邦(UAE)在住の2人--を同様の理由で制裁対象とした。


トランプ政権 北朝鮮の8銀行、26個人に制裁 米政府
9/27(水) 9:04配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は26日、北朝鮮の銀行8行と、中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で金融取引に携わった北朝鮮国籍の個人26人を独自制裁の対象に指定したと発表した。核・ミサイル開発資金の流入を食い止める狙いがある。トランプ米大統領は21日、北朝鮮への資金を遮断するため金融機関などへの制裁を大幅に強化する大統領令に署名していた。

 ムニューシン財務長官は声明で「平和で非核化された朝鮮半島を実現するため、北朝鮮を完全に孤立させるための措置だ」とし、世界中で北朝鮮の代理人として金融取引に携わる人物を標的にしていくとした。北朝鮮による6回目の核実験を受け、今月11日に国連安全保障理事会が採択した制裁決議に沿った措置であるとも強調した。

 制裁対象とされた個人26人は、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行の代理人として外国に口座を開くなどして米ドルなど外貨取引に携わった。同銀行はすでに米政府の独自制裁の対象となっている。

 26人のうち19人が中国を拠点に活動。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を管理する「党39号室」に関係する人物も含まれる。銀行は農業開発銀行や国際工業開発銀行など。

 制裁対象の個人や銀行は米国内の資産が凍結される。今後は北朝鮮と取引のある中国の金融機関への二次的制裁が焦点となる。


ティラーソン米国務長官が28日から訪中、北朝鮮情勢など協議へ
9/27(水) 9:02配信 ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] - 米国務省は26日、ティラーソン国務長官が今月28─30日の日程で中国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国との貿易などについて協議すると発表した。

国務省のナウアート報道官は、今回の訪問は11月に予定されているトランプ米大統領の訪中の地ならしともなると述べた。

ナウアート報道官は定例会見で、国連のより厳しい制裁を履行するため中国が取っている措置について「重要だ」と指摘。「対中関係は良好だ」とし、これはティラーソン長官の訪中が就任から約9カ月で2度目となることによっても示されていると述べた。

同報道官は「中国は正しい方向に向かって非常に大きな措置を講じている」と述べた。また、「各国ができることはもっとある」と前置きしたうえで、現時点での中国の取り組みに謝意を表明した。


北ミサイル 米国務長官が28日に訪中 11月の大統領訪問に向け
9/27(水) 8:36配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から10月1日まで中国を訪問すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、11月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続き就任後2回目となる。中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。

 国務省のナウアート報道官は26日の記者会見で、「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。


北ミサイル トランプ米大統領、改めて軍事攻撃で警告 「北朝鮮は壊滅的打撃受ける」
9/27(水) 8:27配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後に記者会見し、北朝鮮に対する軍事攻撃について、「第2の選択肢だ」とした上で、「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。

 米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「口にすべきではないことを言っている」と非難した。

 さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。


イラン合意破棄、北朝鮮に影響=米軍制服組トップが懸念表明
9/27(水) 8:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は26日、欧米など6カ国とイランとの間で2015年に締結された核合意に関し、トランプ政権が合意を破棄すれば、他の国が米国との合意締結をためらうことになると述べ、暗に北朝鮮との外交交渉にも影響を与える可能性があると示唆した。

 トランプ大統領は国連総会での演説で「イラン核合意は最悪で最も一方的な取引の一つだ」と述べ、10月にも合意を破棄するか修正を加える可能性をほのめかした。イランがこれに反発したほか、フランスのマクロン大統領が「(合意破棄は)無責任だ」と述べるなど、米政権の姿勢に批判が高まっている。


「北」外務省幹部がモスクワ入り
9/27(水) 8:19配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省のアメリカを担当する幹部が、ロシア外務省の高官と会談をするため、26日、首都モスクワに到着した。緊張する朝鮮半島情勢をめぐり、意見交換するとみられる。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は26日、経由地の極東・ウラジオストクからモスクワ入りした。
インタファクス通信は、ロシア外務省が、ブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が、29日に会談することを明らかにしたと伝えている。
北朝鮮側は、今回の訪問は、7月に平壌(ピョンヤン)を訪れた、ブルミストロフ巡回大使の招きによるものとしている。
核・ミサイル問題をめぐり、アメリカと北朝鮮の非難の応酬が激しさを増す中、北朝鮮は対話による解決を主張するロシアに接近し、事態打開に向け、働きかけを強めているとみられる。


韓国にハッキング 北、ミサイル技術窃取か
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が韓国軍の潜水艦ミサイル技術をハッキングで入手していた疑いが浮上した。韓国紙、京郷新聞が26日、韓国軍幹部の話として、北朝鮮の工作機関、偵察総局関連のハッカー組織が韓国の潜水艦建造メーカーから盗み出したことが、調査で判明したと報じた。

 標的となったのは、ミサイルを潜水艦からガスなどの圧力で水面に射出した後、ミサイルエンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれる技術。北朝鮮はコールドローンチによる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を急速に高めており、韓国から窃取した技術が基になっている可能性がある。

 韓国軍が2020年の配備を予定する3千トン級の新型潜水艦の設計図も流出した疑いがあるという。

 また、26日付東亜日報によると、韓国の中央銀行、韓国銀行に対するハッキング攻撃が、昨年の44件から今年は8月までに116件に急増。このうち、少なくとも7、8件は北朝鮮の犯行と認定された。北朝鮮はバングラデシュの銀行から金を奪取した疑いもあり、制裁強化を受け、サイバー攻撃による外貨窃取にシフトしている可能性が高い。


北 脆弱な防空体制 米軍に太刀打ちできない?爆撃機に気づかず
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 ■核開発傾注の理由

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮東方沖を飛行した米軍のB1戦略爆撃機に対し、北朝鮮が全く対応措置を取っていなかったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院が26日、国会に報告した。飛行自体に気づかなかった可能性が高く、北朝鮮の脆弱(ぜいじゃく)な防空体制が浮き彫りになった。

 米国防総省などによると、グアムに配備されている2機のB1と、F15戦闘機が23日深夜から24日未明にかけ、北朝鮮東方の国際空域を海の南北境界線である北方限界線(NLL)の北側まで飛行。同省は今世紀に入って最も北側まで進入したと強調していた。

 国情院から報告を受けた韓国議員によると、北朝鮮はこの飛行にいかなる反応も示さなかったという。議員は「夜中であり、全く予想もできず、措置が取れなかったようだ」と説明。米軍は「気づいていないようなので、B1の航路を公開した」と韓国側に伝えた。

 北朝鮮は飛行判明後になって、西方の航空部隊を東海岸に移動させたり、哨戒飛行を実施したりするなど、防空態勢を強化した。中国やロシアにも飛行の事実確認を行ったとされる。

 北朝鮮は最大600キロ先を探知できるレーダーを配備しているとされるが、電力事情の悪化で、当時、稼働していなかった可能性も指摘されている。探知したとしても旧式の戦闘機しかなく、即座に対応できなかった可能性もある。

 北朝鮮は、米軍が度々、朝鮮半島上空にB1を飛来させることに強い反発を示してきた。李容浩(リ・ヨンホ)外相も米戦略爆撃機を領空外でも迎撃する権利を主張したが、戦略爆撃機に過度に反応する裏に脆弱な防空体制があるといえそうだ。金正恩(キム・ジョンウン)政権が核・ミサイル開発に傾注する最大の理由も、通常戦力では米軍に太刀打ちできない現実にある。


北ミサイル対応で議場での携帯許可 長野
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、県議会は26日、全国瞬時警報システム(Jアラート)の伝達情報に速やかに対応するため、議会事務局職員が本会議場と委員会室に携帯電話を持ち込むことを認めた。

 県議会会議規則によると、議場内などへの携帯電話の持ち込みは、議員、職員ともに原則禁止されている。しかし、北朝鮮情勢が緊迫する中、不測の事態に早期対処するため、議長の職権で持ち込みを許可した。

 ミサイル通過対象地域にある携帯電話には、国からの発射情報がエリアメールや緊急速報メールで伝わる仕組みとなっている。


米国務長官、28日から訪中=北朝鮮・大統領訪問協議へ
9/27(水) 7:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日~10月1日に中国を訪問すると発表した。

 核・ミサイル実験で深刻な脅威となっている北朝鮮の問題や、11月に予定されるトランプ大統領の訪中について中国指導者と協議する。ティラーソン氏の訪中は3月に続いて就任後2度目となる。

 米政府は北朝鮮と経済的に密接なつながりを持つ中国に圧力強化を一貫して求めている。ティラーソン氏は訪中で、今月の核実験を受けた新たな国連安保理制裁決議の厳格な履行を改めて働き掛ける見通し。

2017年9月26日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・221

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はB-1B戦略爆撃機を撃墜できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の対北人道支援は国際努力の妨害と同じ、元駐韓大使が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の瀬戸際外交が心理学で見れば合理的な理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」が決断させた10月総選挙 米朝対立で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮8銀行と26個人に制裁=金融ネットワーク標的に―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮にとって壊滅的」=軍事的選択肢で警告―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<滋賀県警>「ミサイル落下」交通情報板に誤表示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>「北朝鮮はB1爆撃機、レーダーで把握できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢の緊迫化、危険な結果もたらす可能性=ロシア報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「外交解決が目標」=インドと防衛協力強化―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢は非常に危険な段階=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29日にロ朝高官会談=緊張下で接近強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢は「リスクをはらんだ複雑で危険な状態」 会見で程永華中国大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への輸出急増、中国産のトウモロコシ・小麦-穀物不足浮き彫り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏に挑発中止訴え=文大統領、対話呼び掛け―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題への対処で、外交努力続ける=米マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア外務省、北朝鮮危機解決へ「水面下で努力」=RIA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の8月対北朝鮮貿易、ガソリン輸出が前年比減 石炭輸入は再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米朝間の応酬激化を批判 「戦争しても勝者ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「明らかな挑発で容認できない」 北外相の「米が宣戦布告」発言を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「宣戦布告」発言を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、不気味な予言「核戦争が刻一刻と近づいている」 米爆撃機「死の白鳥」にヒステリック反応か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「選択肢は最高指導者のテーブルに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核保有容認後を想像:朝鮮連邦共和国が出現?! --- 佐藤 鴻全 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮6度目の核実験で猛烈な地震に襲われた中国で肩身の狭い思いをする朝鮮族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮軍、東側の警戒強化=米爆撃機、把握できず―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相「日米同盟を基軸とした安全保障体制が問われる」 衆院選の争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、2閣僚に都内待機指示 北対応で衆院解散後から投開票日まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「宣戦布告ばかげている」…北朝鮮の発言を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」
9/27(水) 6:10配信 JBpress

 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。

 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。

 北朝鮮の脅威は、まさに軍事的な脅威に他ならない。北朝鮮はミサイルや核兵器での攻撃を示唆して日本を威嚇し、実際に攻撃もしかねない。そうした軍事的脅威に対して普通の国ならば、抑止や予防という意味で軍事的な対策を準備するだろう。それは最悪の事態への備えでもある。

 ところが日本は自国の防衛にさえも軍事的な手段を禁じている。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの脅威に対して、わが日本は軍事面での防衛も抑止もあまりに無力なのだ。

■ 「平和憲法」という“虚名”

 その根本の原因は憲法である。日本は「平和憲法」という“虚名”の下に一切の軍事を排してきた。

 あえて虚名という言葉を使うのは、そもそも日本には、日本国憲法は存在しても、平和憲法という名の憲法はないからだ。この名称は「なにがなんでも今の憲法を変えるな」という勢力が作り出した政治色のにじむスローガンだという感じが強い。今の憲法を保つことだけが平和であり、その憲法が平和をもたらす、という発想に基づくのだろう。

 憲法9条は、国際紛争を解決する手段として、武力、つまり軍事力を一切禁止している。「自国の防衛ならば武力を行使してもよい」というのがこれまでの憲法解釈だが、9条は戦争も交戦権も、戦力も、軍隊も、禁じている。

 また、日本国憲法は前文で日本の安全と生存に関して、自国の防衛努力ではなく「諸国民の公正と信義」への信頼による、としている。つまり、他国の善意を信じれば、日本の平和は守られるという発想なのだ。

 軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。外部の敵に対して、話し合っても、譲歩をしても、なお自国への脅威や侵略が避けられないというときに、最後の防衛手段として使うのが軍事力である。だから全世界の主権国家は自分の国や国民を守るために不可欠として軍事力を保持している。

■ 日本自身の対処はどこにあるのか? 

 安倍晋三首相は北朝鮮の核武装への動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

 だが北朝鮮は平然と核実験を重ね、日本の方向にミサイルを発射し続ける。首相の言明はむなしく終わる。日本が、「断固として」とか「許さない」という言葉に実効をもたらす物理的な手段を何も持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさと言ってよい。

 日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、他国に依存するしかない。だからこそ日米同盟を強化しようとしているわけだが、最近の安倍晋三首相の米国へのアプローチをみると、米国への依存がますます強まるだけである。日本独自の軍事面での対策はツユほども出てこない。日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、とさえ思えてくるほどだ。

 野党も北朝鮮危機への対処となると、やはり完全な他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏は「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力と連携を唱えるだけである。そこに日本自身の対処は見られない。

 この現状は、憲法9条の帰結だといえよう。外敵から国民や領土を防衛するのは、主権国家の基本的な責務である。だが今の日本にはその防衛の能力も意思も、メカニズムも、概念もない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み、さらに第二撃、第三撃を加えてくる構えをみせても、その第二撃、第三撃を止めることができない。憲法9条が軍事を全面的に否定し、禁止しているからだ。

■ 米国で広がる「日本は憲法改正を」の声

 米国は、日本の防衛に自らの犠牲を払ってでも責任を持つことを誓っている。その米国で、北朝鮮の脅威を払いのけるなんの術も持たない日本の状況をみて、「日米同盟強化のためには日本憲法の改正を」という声が超党派で広がってきたのは、ある意味、当然と言えよう。

 そうした声を反映して、大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルは最近の社説で「日本の憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を打ち出した。

 こう述べてくると、日本の絶対護憲派は「前のめりの危険な軍事志向」と反発することだろう。だが、護憲派に求めたい。今こそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい。また、9条の力で韓国による日本領土の竹島の不当な軍事占拠も止めさせてほしい。さらには中国による日本領土の尖閣諸島への軍事的な侵犯も止めてほしい、と。

 それができないならば、「憲法9条こそが平和を守る」という主張の旗を降ろすべきである。そうした旗こそが、日本の防衛という国家、国民にとっての当然の自己保存の責務を妨害するからだ。

古森 義久


解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党
9/27(水) 6:10配信 JBpress

 安倍晋三首相が解散・総選挙を決意した。

 民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。

 北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ。

 日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ(経済的排他水域)内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。

 いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなければならない。解散に「大義がない」と本当に思っている政治家、そして政党は、あまりにも「鈍感」である。

 一方、総選挙への準備ができていない本音隠しであるならば、拉致被害者も含めた国民の安全を無視する党利党略的発言でしかないわけで、「無責任」の誹りを免れない。

 いまこそ、「9条があるから日本を攻めてくる国などあるはずがない」との主張や、「安保法制は戦争法だ」と言った批判が正しかったのか、国民の審判を仰がなければならない。

■ 9条が日本の守り神とならない日

 6か国協議での核とミサイル問題、そして日朝間の拉致問題は、北朝鮮の欺瞞的な交渉姿勢に翻弄されて二進も三進もいかないうちに、北朝鮮は核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備しようとしている。

 尖閣諸島は国有化以来、何一つ手が打てないだけでなく、領海侵犯は日に月に頻度を増し、あたかも中国の領土かと思わせる状況で、漁民たちは生活の場を失いかけている。

 日本は戦争しようなどとは思っていない。その手段としての軍隊も保有しないと規定した憲法9条があっても、日本の領土を侵略する国は存在する。

 話し合いをしようにも、相手は武力を背景にして威嚇してきている。日本に力がなければ一方的に侵害されるだけである。

 9条が守り神となり、9条で戦争を放棄している国を攻めてくる国があるはずがないと多くの野党が主張し、国会では自衛隊や集団的自衛権は合憲か違憲かというような神学論争に明け暮れてきた。

 安保法案審議では、「重要影響事態」や「存立危機事態」などに対する認識は、用語が難解であることもあったが、戦争法案という批判の下に審議は放擲され、国民に膾炙されることはなかった。

 しかし、いま万一、米国が軍事行動に出た場合は、現実に出来する事態となっている。

 日本が望んだことではないが、9条が盾になってくれない現実を目にしようとしている。9条が必ずしも日本の安全を保証しないことが明確になってきたのである。

 そろそろ日本は、あらゆる考察を排除しない、即ち敵地攻撃などはもちろんのこと、軍隊や核論議をはじめとした諸々の対策を国民と共に探求する段階に来つつある。

 教育無償化なども争点になり得るであろうが、その前提とも基底とも言うべき(アベノミクスによる)経済再生と、(力の保有による)安全保障こそが、今回の最大の争点になるべきではないだろうか。

 「大義がない」と主張する野党は、日本の安全も国民の福利も念頭に置かない、単に党利党略で発言しているだけではないだろうか。そんな政党の言い分を信じていたら、明日の日本はない。

■ 安保法制の有効性

 北朝鮮は6者協議や日朝交渉で支援だけを騙し取り、協定をことごとく反古にしてきた。6回目の核実験をやった後の国連安保理による制裁決議は、9度目である。

 「核で日本を沈めよ」と日本を恫喝するばかりでなく、国際社会を愚弄する暴挙を北朝鮮は繰り返している。北朝鮮が巧みに制裁を潜り抜けてきたと同時に、他方では制裁逃れに協力する国家が存在するということでもある。

 制裁決議があった場合、国連加盟国(193カ国)は90日以内に報告書を安保理制裁委員会に提出しなければならないとされている。

 しかし、外務省関係者によると、2016年3月の決議では95カ国、同年11月の決議では80カ国しか提出していない(「産経新聞」平成29年9月2日付)ということで、半数にも満ちていない。

 国連(安保理)における制裁決議も国際社会の遵守義務も、日本が期待するようには動いていないということをしっかり認識しなければならないであろう。

 こうした決議が重ねられているうちに、北朝鮮は遂に米国の主要都市を射程内に収めるICBMの配備を指呼の間に収めようとしている。

 万一、ICBMが配備された暁には、米国の「核の傘」と呼ばれる拡大抑止が効きにくくなる。北朝鮮の意図どうりに日米が離間され、同盟が機能しにくくなることは必定であろう。

 2年前の安保法案審議のとき、民主党(当時、民進党の前身)、共産党、社民党や小沢一郎氏が率いる野党4党は戦争法案と主張し、国民を煽動して国会等にデモを仕かけた。

 その後も、北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、中国は南シナ海における人工島造成に邁進し、また尖閣諸島の領海侵犯を繰り返すが野党は姿勢を変更することはなかった。

 オルテガ・イ・ガセットは『大衆の反逆』で、「近年の政治的変革は大衆の政治権力化以外の何ものでもないと考えている。(中略)大衆は、彼らが喫茶店での話題からえた結論を実社会に強制し、それに法の力を与える権利をもっていると信じているのである」

 2015年の安保法案審議以降の野党の言動をみていると、国家観もなければ、日本の安全に対する深い洞察もなく、大衆に迎合して「法の力を与える権利」を分与している烏合の衆に思えてならない。

■ 抜け穴だらけの国連制裁

 いまだに日本人の国連信奉は高いようである。先の国連演説で、ドナルド・トランプ米国大統領は「各国は自国の国益を第一に考えているに違いない」と演説すると、場内から多くの拍手が起こった。

 各国の心情をズバリ言い当てたからにほかならない。続けて各国同様に「米国もアメリカ・ファーストで行く」と宣言すると、議場内はシーンと静まり返った。

 国連予算の20%強(以前は40%近い時もあった)を分担している米国が、自国の利益にならないで他国を利するだけの分担金を出さないと、甘い汁を吸っていた多くの国、またそうした国の職員たちは立ち往生せざるを得なくなる。

 これまでの米国は「世界の警察官」を任じていたし、世界の平和と安定に貢献することが米国の国益につながり、プライドでもあった。しかし、今では北朝鮮一国にも手古摺る状況である。

 これまでも米国は自国の意見が通らない時は分担金を滞納するなどして、口にこそ出して明言していなかったが、「アメリカ・ファースト」を実践してきた。

 湾岸戦争からイラク戦争、その後の中東の民主化革命やアラブの春など、ほとんどはアメリカ(のグローバリスト)が主導するグローバリズムの結果であったとも言える。

 そうした中で、日本は国連で日本に不利な決議がなされようと、ユネスコが日本の反対を押し切って濡れ衣を着せようと真面目に分担金を納入してきた。ようやく、分担金や寄付金の納入延期をするようになったのは昨年からである。

 また、各国は分担金の割合以上の役職獲得に奔走するが、日本は安易に役職を辞退してきたと仄聞した。

 藩基文氏が国連事務総長のときは、韓国人が国連職員の異常に多くの役職を占め批判された。藩氏は異常な縁故主義者であったが、多かれ少なかれ日本以外の各国は国連から国益を得ようと目を光らし、役職を虎視眈々と狙っている。

 日本ほど、国際社会における競争に恬淡としている国はなく、同時に国連決議などを信じている国はない。しかし、制裁決議が行われても、抜け穴探しや報告未提出国が続出するのが現実である

■ おわりに

 今次の解散に「大義がない」などとは、あまりに国会議員や政党としての自覚がないと言わざるを得ない。

 民進党の停滞というか、離党者が続いた要因は理念が異なる共産党との選挙協力を軽易に行い、支持者に疑心を抱かせた結果であろうが、今次総選挙に当っても腰の座りが安定していないように見える。

 日本は憲法9条があるばかりに、防衛・安全保障論議からはほど遠い神学論争に明け暮れてきた。国民保護法ができても、訓練どころか、避難所の準備など何一つしてこなかった。

 拉致被害者については、国民すべてが自分の子供や親戚とみて、ある日突然、北朝鮮の国家組織によって連れ去られ、どんな心境で異国の生活を強いられているかと想像しなければならない。

 いまこそ政局でなく、日本の安全を考え、拉致被害者を取り戻すチャンスである。その先導役は政治家と政党でなければならない。「大義がない」とは語るに落ち、開いた口が塞がらない。

森 清勇


北朝鮮はB-1B戦略爆撃機を撃墜できるのか
9/27(水) 6:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の宣伝サイトが公開したアメリカ軍攻撃想定動画を詳細分析
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」「我々はあらゆる手段で自衛する権利がある。アメリカの戦略爆撃機を領空外でも撃墜できる」と述べている。
これに対しアメリカ・ホワイトハウスは「宣戦布告していない。ばかげている」と発言を一蹴した。
北朝鮮はアメリカの戦略爆撃機を撃墜できるのか?

アメリカの空母に潜水艦発射弾道ミサイルが命中し炎に包まれる

北朝鮮が運営する宣伝サイトがアメリカへの敵意をむき出しにした動画を公開した。
それによるとB-1B戦略爆撃機やF-35ステルス戦闘機が、北朝鮮のKN-06らしき地対空ミサイルで撃墜され、さらに潜水艦発射弾道ミサイルがアメリカの空母に命中、炎に包まれている。

衝撃の演出だが、興味深いのはKN-06はロシアのS-300や中国のHQ-9地対空と同様、レーダーによって目標に誘導されるミサイルだということ。

レーダーに映らないというステルス性能のきわめて高いF-35をどうやって狙うのだろうか・・・

また、米原子力空母を撃破した設定の潜水艦発射弾道ミサイルは米露中英仏など各国の場合、地上の動かない標的を狙うミサイルだ。それが海の上を動き回る航空母艦を狙えるのか・・・空母の場所をつかみ、弾道ミサイルを誘導するというアメリカやロシア、中国にもない兵器が北朝鮮にはあると主張しているのだろうか。
米露ですら実現していない、いわゆる軍事技術の常識からはかけ離れた兵器を持っているぞと言わんばかりの映像だ。

ただ、韓国の聯合ニュースによると、先週B-1B爆撃機とF-35C戦闘機が「今世紀に入って朝鮮半島・南北非武装地帯の最も北側を飛行した」時に北朝鮮側は特段の反応をみせず、韓国の情報機関は、北朝鮮は最大探知距離600kmのレーダーシステムを保有しているにもかかわらすB-1Bの動きを掌握できなかった可能性を指摘しているとのこと。
その理由については電力不足でレーダーが動いていなかった、あるいは国際空域なのでアクションを動かさなかったとの見方もある。
北朝鮮の今年の航空ショーが中止になったのは燃料節約のためとも言われており、アクションを動かさなかった理由もまたそこにあるのかもしれない。

9月26日放送「日刊安全保障」より


韓国の対北人道支援は国際努力の妨害と同じ、元駐韓大使が指摘
9/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 9月21日、米ニューヨークで日米韓首脳会談が開かれ、北朝鮮に対し、日米韓が圧力をさらに強化することで一致した。また、国連安保理決議の完全履行を中国に働き掛けるために、連携を強めることも確認した。

 また、その後、米国のトランプ大統領は、北朝鮮を「完全に破滅させる」という文言を使い、北朝鮮を刺激した。

 今、世界が恐れているのは、朝鮮半島で戦闘が始まり、おびただしい数の犠牲者が発生することである。筆者は、北朝鮮の本心は「核ミサイルを完成させることにより、米国と対等に交渉すること」であり、決して米国と戦端を開くことではないと考えている。また、米国自身も、北朝鮮との戦闘は望んでいないと考える。

 しかし、現在の流れは、金正恩・北朝鮮労働党委員長が自国の存続を危ぶみ、自暴自棄になってあらぬ冒険に出る可能性を高めているのではないかと危惧される。現在の最悪のシナリオは、北朝鮮の冒険的行動であり、そのリスクを最小限にする慎重な対応が肝要である。

● 文大統領の国連演説は 融和政策への先祖返りか

 韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に核を搭載したときがレッドライン」だと述べ、9月3日の北朝鮮の水爆実験以降、「対話から圧力」に政策転換したかに思われていた。しかし、国連の一般討論演説を聞くと、以前の「融和政策」を進める文大統領に戻ったかのような印象である。

 文大統領は、国連演説の中で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう、北朝鮮の核問題をめぐる状況を安定的に管理していくべきだ」「私たちの全ての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためだ」と強調し、「全力であらゆる努力を尽くす」と述べた。

 こうした考えは、8月17日の就任100日の記者会見で、「韓国の同意なしには、誰も韓半島での軍事行動を決定できない」と述べたことと軌を一にする。仮に、米国が単独で軍事行動を起こしたときに韓国軍は協力しないと、米国を牽制しているように思える。

 それでは、事態は何ら改善しない。米国は、軍事的な選択肢を含め、あらゆる可能性を排除していない。そんなときに、韓国だけがこれに反することを言うことが、問題の解決に役立つとは到底思えない。今、韓国が採るべき行動は、安倍晋三首相とトランプ大統領のように、頻繁に電話で会談し、信頼関係を構築することであろう。

 文大統領は北朝鮮問題について、日米韓で緊密に協議して進めるべきところを単独で決断し、勝手な行動を取ることが多い。それでは日米から信頼されないであろうし、いざというときに文大統領の意見を聞こうとはしなくなる。

 文大統領は、G20から帰国した後、「痛切に思わなければならないのは、われわれにとって最も切迫した韓半島問題について、現実的にはわれわれに解決する力もなければ、合意を導き出す力もないという現実だ」と述べたことがある。そうした反省があるのであれば、韓国の行動は違ったものになるはずである。

 韓国メディアは、国連演説の中で「(平昌冬季オリンピックの)開会式場に入場する北朝鮮の選手団、そしてそれを盛大に歓迎する南北共同応援団の姿を想像すると、胸が熱くなる」と語ったことも、適切でなかったと批判している。こんなに緊迫したときに、何とものんきなものである。

 にもかかわらず、文大統領は21日、南北交流推進協議会を開催、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、800万ドル相当の人道支援を決めた。実施時期は「未定」としているが、韓国の統一相は、「北朝鮮に対する強力な制裁と、住民を対象とした人道支援とは、分けて対応するのが国際社会の原則だ」と述べている。

 たが、支援の構想を表明した14日は、翌15日の弾道ミサイル発射の“兆候”をつかんだとされる日である。こうした文大統領の行動に対し、安倍首相とトランプ大統領は日米韓首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と、文大統領に慎重な取り扱いを求めたとされる。

 人道支援といっても、長距離ミサイルを1発発射すれば、3億ドルかかると言われている。金正恩氏は、稼いだ外貨を貧困にあえぐ北朝鮮国民の食料にではなく、核ミサイルにつぎ込んでいるのである。しかも、800万ドルの支援をしたところで、救える人はほんのわずか。それよりも、金正恩の独裁体制を終わらせることの方が、よほど人道支援になるのではないだろうか。

 文大統領の人道主義的姿勢を評価する人もいるかもしれない。だが、国際的政治の視点で見れば、核ミサイル問題解決のための国際努力を妨害しているのと同じで、北朝鮮国民を救うことにはつながらない。それが、なぜ分からないのだろうか。文氏は大統領であって、いつまでも人権派弁護士では困るのである。

● 発言で追い詰めるより 経済制裁の強化で

 トランプ大統領は、19日に行った国連総会の一般演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外選択肢はない。ロケットマン(金正恩)は、自身と体制への自殺行為を続けている」と、北朝鮮を強く非難した。

 これを受け金正恩氏は、政府の最高位で、国を代表する国務委員長として声明を発表し、「わが国をなくすという、歴代で最悪の宣戦布告をした以上、われわれは史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」「必ず代価を支払わせる」と猛反発した。

 そして、国連総会に出席していた李容浩外相は、「おそらく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と述べた。過去最大級の水爆実験がいかなるものとなるかは、専門家の分析に譲りたいが、その対応いかんによっては、北朝鮮に対する軍事行動の引き金になる可能性も排除できない。

 また、トランプ大統領が、北朝鮮は「もう長くない」と述べたことに対して、「宣戦布告」であると非難し、「米軍の戦略爆撃機がわが国領内に入っていなくても撃ち落とす権利がある」と述べた。このような偶発的行動が、戦闘に結びつく可能性も高まっている。

 想定される最悪の事態は、北朝鮮の先制攻撃であり、次いで米国の攻撃であろう。いずれにせよ、軍事的対応は何があっても避けなければならない。そのため国際社会は、国連安保理の制裁に加えて各国独自の制裁によって北朝鮮に圧力をかけ、核ミサイル開発を止めさせようとしている。

 8月5日の安保理制裁では、石炭、鉄鉱石を全面的に禁輸とした。これによって北朝鮮の輸出の3分の1に当たる10億ドルを止めたと言われる。そして、9月11日には、北朝鮮への石油の輸出を過去1年間の輸出量を年間の上限とすること、石油関連精製品の輸出を3割減とすること、また労働者の新規雇用の禁止や、現在働いている労働者の許可の更新不可、そして繊維製品の輸出禁止といった厳しい措置を盛り込んだ新たな制裁を決めた。これによって北朝鮮の輸出の9割が削減される。

 さらに米国は、独自の措置として、北朝鮮と取引のある外国金融機関を米国の金融システムから排除、エネルギーを始めとする幅広い業種で、北朝鮮と取引がある企業や個人を制裁対象にできることとした。トランプ大統領は、追加制裁の大統領令に署名し、「中国人民銀行が、中国の銀行に北朝鮮との取引の即時停止を命じた」と述べた。

 21日にはEUが独自の追加制裁で合意したと報じられている。英国は、駐北朝鮮大使を召還し、スペイン、ペルー、メキシコは北朝鮮大使を国外追放している。他にも貿易を停止ないし制限した国や、北朝鮮労働者の受け入れを抑制した国もある。

 こうした国際社会の圧力の強化で、北朝鮮は今後一層追い詰められていくに違いない。その結果、国内でクーデターが起きる、もしくは中国やロシアがコスト的に北朝鮮を庇いきれないと考えたときに、金正恩政権は危機的状況に陥るだろう。その結果として金正恩政権が崩壊すれば、非核化の道が開かれるかもしれない。いずれにせよ、今はそのプロセスにあると考える。

 こうした状況下で、金正恩氏の精神状態はますます不安定となり、政権打倒の動きには一層神経質にならざるを得ない。トランプ大統領の国連演説に対する猛反発は、こうして生まれたのであろう。

 金正恩氏は猛反発しながらも、対応措置を「慎重に検討する」と言っている。金正恩氏が声明まで発表して発言したことで、「何もしないわけにはいかないだろう」という見方がある半面、「慎重に」とも言っていることから、米国の反撃を受けない水準に抑えるかもしれない。

 いずれにせよ、過激な発言で金正恩氏をこれ以上追い詰めるのは得策ではなく、現在進行中の経済制裁などの圧力が効果を発揮することを静かに待ちたい。

● 一枚岩でない日米韓 日本は米韓の間を取り持て

 こうした流れの中で、日本の役割は極めて重要である。特に、トランプ大統領が安倍首相を信頼していることは心強いことである。また、米国ではいまだ国務省人事が滞っていることもあり、今後の北朝鮮対応については、日本の考えが反映される余地が十分あると考える。

 安倍首相は国連総会の一般演説の中で、過去の対話の試みについて「無に帰した」「必要なのは対話でなく圧力」と断言し、中ロなどの対話重視姿勢を批判している。それは正しい見方である。

 それではどうするのか。制裁の強化によってどのような方向に導いていくのか。公に言えることは少ないであろうが、是非、建設的な貢献を期待したい。

 今後、北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するためには、日米韓の団結が何よりも重要である。そうした中で日本に求められる役割は、相変わらず融和姿勢を見せる文大統領と、過激な言動のトランプ大統領の間を取り持ち、協力体制を構築・強化していくことであろう。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


北朝鮮の瀬戸際外交が心理学で見れば合理的な理由
9/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 一見、無茶苦茶に見えるが 北朝鮮にも合理的戦略はある

 ここのところニュースやメディアで北朝鮮のことが報道されない日はない。それだけ北朝鮮の動向が世界に影響を与えているということだが、その北朝鮮の「戦略」についてはあまり解説されていないように思える。

 一見すると、北朝鮮は金正恩という独裁者のもと、彼の意のままに動いているように見えるが、筆者は国家運営はそれほど甘くはないと考えている。独裁者と一蓮托生で死ぬくらいなら、国家の生き残る道を、死を覚悟で提言する側近は、我々が想像する以上に多いだろう。

 金正恩にしても、自分の感情に基づいたその場限りの意思決定で国を滅ぼしてしまっては元も子もないことぐらいは気づいているはずだ。国際社会における北朝鮮の力を考えれば、感情に任せた暴走があっという間に滅亡につながることは痛いほどわかっているだろう。

 したがって、一見無茶苦茶に思える北朝鮮の動向には、少なくともある程度の合理的戦略が背景にあるように筆者には思えるのである。

 筆者は国際情勢の専門家ではなく、得られる情報も一般メディアからだけだが、それでも北朝鮮は少なくともいくつかの合理的な戦略をとっているように思える。

 国際政治学者のロバート・アクセルロッドは、国家間の関係をゲーム理論で分析したパイオニアだ。彼は、国益を第一とする「エゴイスト」である国家の集まりが、協調的な関係を築くことが可能か、という問題を解くために、ゲーム理論を使った研究を行った。

● 東西冷戦中に米国が採った ある戦略とは?

 彼は2つの国家間の関係が基本的には「囚人のジレンマ」という状況になることを見抜いた。これは、お互いが協調すれば双方に得になるが、片方が出し抜く(一方的攻撃戦争や条約違反など)ことで、利益を得ようとする状況だ。もちろん、お互いが出し抜こうとして交戦状態になることが最悪の状況である。

 そんな状況に置かれた2つの国がいかに相互協調できるかを、彼はコンピュータシミュレーションを使って研究した。その結果、見出したのが、非常にシンプルな戦略が、実はとても有効に機能するという事実だった。

 その戦略は「応報戦略」と呼ばれるものだ。応報戦略は、基本的に協調するが、相手が裏切ってきたときには自分も即座に仕返しをする。そして、相手がまた協調してきたときには、自分もまた即座に協調するという戦略だ。

 彼がこの研究を行ったのは1970年代の終わりから80年代初頭だった。米国は彼をペンタゴンに顧問として招いた。時は冷戦時代、ソ連を中心とする東側陣営にどう対処するかが問題だった。

 その結果、米国は「応報戦略」を取った。つまり、ソ連側が動かない限り、自分たちも仕掛けない。だが、相手が少しでも動いたら、こちらも即座に仕返すというメッセージを送り続けた。

 ただし、アクセルロッドのシミュレーションには、重要な前提があった。それは2者間の力関係が同じ、というものだ。片方が裏切っても、その力が弱く、相手にダメージを与えられないようなものならば、意味がない。力関係があまりに違うと、囚人のジレンマという状況にさえならず、強大な力を持つプレイヤーが相手を叩き潰して終わりである。

 従って、ソ連は米国と同等の武力を持つよう、兵器をどんどん増やしていった。戦争は起こらなかったが、戦争になるかも、という空気はどんどん増していった。「冷戦」はこのようにできていった。

● 北朝鮮の第2の戦略は 「狂犬戦略」

 筆者には、北朝鮮も、かつてのソ連のようになろうとしているように見える。力関係の差を何とか埋めようとしているのではないだろうか。頻繁に行われるミサイル発射や水爆実験や、やたらと米国を挑発するような行動は、本気で戦えば米国にダメージを与えることができるというメッセージだ。

 そうすることで「冷戦」に持ち込めれば、みな容易には手を出せなくなる。北朝鮮の狙いはそこにあるのではないだろうか。

 だが、今の北朝鮮の経済規模では、かつてのソ連がやったように、兵器開発に膨大な予算をかけることは無理だ。そこで、彼らがやろうとしているのは、「狂犬戦略」である。

 まず彼らは水爆などの、「リーサルウエポン」を開発する。それをうまく使えば、核の飛び交う第3次世界大戦を引き起こすことができる。そうなると世界は滅亡だ。滅亡に至らなくとも、現在の大国は相当なダメージを受ける。

 当然ながら、どの国もそれは望んでいない。したがって、「北朝鮮に手を出すと、あいつら世界滅亡の引き金を引きかねない」という状況をつくることが北朝鮮にとって合理的選択になる。

 そのためにはわざと「何するかわからない」「いつ暴発するかもしれない」という印象を作る必要がある。「あいつらは狂犬だ」という印象を与えることが、実は狙いだ。

● 「何をするかわからない奴」と 思わせることで身を守る

 この考えは、ニスベットとコーエンという2人の心理学者が唱えた「名誉の文化」の考え方と同じである。名誉を重んじる人は名誉を汚されると、徹底的な報復を行う。自分にとって損になってでも行うのである。それによって、「何をするかわからない、狂犬みたいな奴」という印象を皆に与え、自分の名誉を汚されないようにプロテクトするのだ。

 ニスベットとコーエンは、アメリカ南部出身の人々が、他の地域出身の人々よりも名誉を重んじる行動をとることを、綿密な統計分析と、実験によって暴いた。北朝鮮は狂犬になることで、「名誉を重んじる人」と同じ行動をとろうとしている。

 したがって、北朝鮮が時には中国やロシアにまで挑発的なメッセージを送るのは、自分たちの国は亡びるなら、世界も一緒に亡びる、という状況を作るための、実は冷静に考えた末の戦略なのではないかと思っている。

 以上の分析が正しいかどうかは、筆者も自信があるわけではない。的外れである可能性もあるだろう。だが、たとえこの分析が間違っていたとしても、「北朝鮮は金正恩が感情に任せて支配しているだけ」という見方をするのは危険だろう。

 北朝鮮の生き残りを、世界で一番真剣に考えているのは北朝鮮自身だからだ。一見、非合理的に見える彼らの行動の背景を合理的に分析する「姿勢」はいつでも大切にすべきと筆者は考えている。

渡部 幹


「トランプ大統領」が決断させた10月総選挙 米朝対立で
9/27(水) 5:56配信 デイリー新潮

「米朝」問題がメディアにこれだけ騒がれるのだから、泉下の桂米朝が「呼んだか?」と目を擦って出てきそうな雰囲気である。それはともかく、度重なる北の挑発に対し、安倍首相は米国のトランプ大統領と電話会談を重ねた結果、神無月の解散・総選挙を決断したというのだ。

 ***

 桂米朝は枕でしばしば、落語には時候に構わぬことはつきものだと、夏に冬の噺をした弟子に触れた。脱いでいた背広を着たり、捲りあげていた袖をおろしたりする客が続出し……。

「描写が真に迫って大したもんやとおもてたら、冷房効き過ぎてただけやった」 

 としてツカむのだった。

 朝日、日経、産経に加えてNHKなどが17日朝に伝えた「臨時国会の冒頭 解散の見通し」の報。突如として吹き始めた解散風が、残暑の汗をさっと引かせるような戦慄があった。

「森友・加計のいわゆる『モリカケ問題』で露呈した首相自身の傲慢さへの批判が尾を引いた結果、7月の都議選で歴史的敗北を喫しましたね。その後の内閣支持率調査では不支持が支持を上回り、自信満々でぶち上げていた『憲法改正』の4文字を口にすることも少なくなっていたのです」

 と、政治部デスク。憲法改正の発議後に行なわれる国民投票と解散総選挙とを同時に行なうダブル選が首相の“秘策”だったのだが、そのことにも触れなくなったのはこの頃からである。

 しかし、そんな情勢を逆転させ、首相に伝家の宝刀を抜く決断をさせたのが、米朝対立だった。

「首相は9月3日に行なわれた北の水爆実験の前後から、解散を考えるようになったと言われています。安倍さんはトランプとちょくちょく電話会談していて、そのなかで“北の脅威は来年の方がずっと強まる”という確証を得たのです」(同)

 事実、8月29日朝、30日夜、9月3日の朝と夜に2人は電話で話しているのだが、その内容などについて、ある官邸関係者は、

「中距離弾道ミサイルと核までは認めるけれど、太平洋を横断してアメリカ本土を射程圏内に収める大陸間弾道ミサイルは作るな。そういう交渉を米朝間、あるいは中露を交えて展開して行きたいというものだったはずです。すなわち近いうちの軍事オプションはない。ただその一方で、来年9月9日には北朝鮮建国70周年の節目を迎えるし、それに向けてミサイル開発に注力するのは目に見えている。そんな状況下での解散は難しいと首相は悟ったようです」

 そう打ち明ける。煎じ詰めれば、米朝開戦という最悪の事態を避け、話し合いのテーブルに就こうという動きは出てくるものの、北の暴発はエスカレートしていくという流れなのだ。

 成行を見守る作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏もこの関係者の見解に頷き、こう話す。

「北朝鮮は今後も実験を続けます。ひとつには、彼らの技術がまだ完成していないから。もうひとつは、アメリカを交渉の場に引き出すという目的が達成できていないから。この2つが核開発の目的であり、それが成就しないうちは、核やミサイルの実験を止める合理的な理由はありません」

「能力が低い」
「菅さん(義偉官房長官)は、年内にしても少し待てば民進はもっと割れる、そこを叩くべきだという考えでしたが、トランプの本音と北の方針を実感した首相が『年内・早期』を選んだということです」(前出デスク)

 そんななか、政府のお粗末な対応を満天下に晒したのが、全国瞬時警報システム、すなわち「Jアラート」に関するゴタゴタである。これは、ミサイル発射や災害が発生した場合、携帯キャリアや地方自治体を通じ、警告を一斉発信するシステムを指す。

 ミサイル発射直後にあたる8月29日午前6時2分には、

〈頑丈な建物や地下に避難して下さい〉

 というメッセージが流れ、「頑丈なビルを探して外へ出てしまう」などといった落語のような事態がまま起こったという。

 9月15日の発射にしても、襟裳岬沖2200キロと言うかカムチャツカ半島の南東1500キロに落下することがほぼ確定的にもかかわらず、長野県北部にまで警告が発せられている。これじゃ、大事な折には機能しない狼少年に成り下がってしまう、という謗りも免れまい。

 永田町関係者のひとりは、

「Jアラートを鳴らして、“ちゃんとやっています”というアピールをすることで、政権の支持率アップにつなげたいということではないかと勘ぐってしまう」

 と異議申し立てをするし、石破茂元防衛相に聞くと、

「どこに落ちるかわからないという警告の仕方、これは国民に対して正しい情報の伝達だと思えない」

 と言う。先の佐藤氏は、

「イスラエルにも同様の警報システムはありますが、本当に危ない時に、“この場所の半径何キロ内に落ちます”という風にしか鳴らさないのです」

 と現状を踏まえたうえで、

「政府も日本上空を通り過ぎることはわかっていたはずで、騒ぎ過ぎ。大気圏外なら、ロシアや中国の弾道ミサイルはしょっちゅう日本の上空を飛んでいます。Jアラートで警告すべきは、日本の領土領海内に落ちる時、あるいは日本の領空を侵犯する場合です。大気圏外は国際法上、領空じゃありません。政府がそこをよくわかっていないから、今回も“領域に侵入”などと発表し、後から訂正することになった。要するに能力が低いのです」

 桂米朝が好演した「地獄八景亡者戯(ばっけいもうじゃのたわむれ)」に評判の悪い閻魔大王が登場する。何のことはない、選挙が近づき人気取りに走るのだが、地獄も同じということになる。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


北朝鮮8銀行と26個人に制裁=金融ネットワーク標的に―米
9/27(水) 5:46配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み、北朝鮮の8銀行と中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で活動する北朝鮮人ら銀行関係者26人を制裁対象に指定した。

 米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 今回の制裁の一部については、トランプ大統領が21日に発表した北朝鮮制裁強化の大統領令を初めて用いた措置で、同国の金融ネットワークに打撃を与える狙いがある。

 ムニューシン財務長官は声明で、「朝鮮半島の非核化と平和という広範囲に及ぶ目標を達成するために北朝鮮を完全に孤立させる戦略を進めるものだ」と強調した。また、財務省は「11日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議を補完する」と指摘した。


「北朝鮮にとって壊滅的」=軍事的選択肢で警告―米大統領
9/27(水) 5:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事攻撃について「第2の選択肢だが、準備は万全だ」と強調した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~公表された「火星12」型の発射訓練~

 その上で「望ましい選択肢ではない。実行すれば北朝鮮にとって壊滅的なことになる」と警告した。ラホイ・スペイン首相との会談後の記者会見で語った。

 トランプ氏は「すべての国は(朝鮮半島の)完全な非核化に向け、今すぐ行動しなければならない」と改めて主張。中国による北朝鮮との貿易制限に触れた上で、「中国が北朝鮮との銀行取引を全面的に停止したことを称賛する。ほんの2カ月前には考えられなかった」と語った。

 トランプ氏は19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮が米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と明言。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、声明で「最悪の宣戦布告」と反発していた。


北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領
9/27(水) 4:43配信 ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第2の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。

トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はこの日行われた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮側に緊張の高まりを反映するような軍事態勢の変化は見られていないと明らかにした。

「政治的な緊張は明らかに高まっているが、北朝鮮軍の態勢に変化は見られていない。われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。ただ、緊急性という観点では「北朝鮮が今日最大の脅威となっていることは確かだ」とも語った。

ダンフォード氏は、北朝鮮が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を「近く」獲得するとの認識を示した。その日は「間近に迫っている」とした。

米軍の態勢については「われわれは挑発あるいは衝突が起きた際に対応する準備が整っている」とし、韓国や日本を含む「同盟国を守るためにあらゆる適切な措置」を講じてきたと強調した。

北朝鮮が可能性に言及した太平洋での水爆実験については、強行すれば「とてつもない挑発」になると警告した。

韓国の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は、同国の情報機関から受けた説明に言及し、北朝鮮は米戦略爆撃機が週末に朝鮮半島近くを飛行したことを受けて航空機を東海岸に移動させるなどして防衛を強化していると述べた。また、米軍側は北朝鮮が飛行の事実を承知していなかった模様だったため、飛行ルートを意図的に公開したとの見方を示した。

米国務省は同日、ティラーソン国務長官が28日から中国を訪問すると発表した。中国政府高官と北朝鮮情勢などについて協議する予定。


<滋賀県警>「ミサイル落下」交通情報板に誤表示
9/26(火) 21:32配信 毎日新聞

 滋賀県警は26日、同県草津市の県道に設置した交通情報板で、25日夜と26日午前の2回にわたり、「ミサイル落下情報あり」と誤って表示するミスがあったと発表した。

 県警によると、北朝鮮のミサイル問題を受け、県警交通規制課の課員が25日午後、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した際に情報板で流す文章を準備する作業を実施。その際、課員がコンピューター上に文言を保存しようとして、誤って実際に表示する操作をした。

 誤表示は、25日午後5時半~同11時ごろと、26日午前6時~同9時20分ごろに草津市南山田町の情報板1カ所で発生。同日午前8時ごろ、通行人から県警に電子メールで「不安をあおる。訓練なら訓練と示して」と苦情が届き、ミスに気付いた。他に問い合わせはなく、事故や渋滞もなかったという。

 同課は「県民に不安を与えたことをおわびし、適正な運用管理に努めたい」と陳謝した。【小西雄介】


<韓国>「北朝鮮はB1爆撃機、レーダーで把握できず」
9/26(火) 21:24配信 毎日新聞

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グアムのアンダーセン空軍基地に配備されたB1戦略爆撃機=米国防総省提供

 ◇韓国の情報機関、国家情報院が国会に報告

 【ソウル米村耕一、ワシントン高本耕太、北京・河津啓介】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は26日、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖の国際空域を飛行した際、北朝鮮側が「爆撃機をレーダーでしっかりと把握できなかった模様だ」と国会に報告した。一方で北朝鮮軍はその後、「航空機などを(日本海よりの)東側に移動させ、警備を強化している」ことも説明した。

 国会に出席した議員が記者団に明らかにした。報告によると、B1爆撃機に対する北朝鮮軍の反応は全くなかったという。米国防総省は23日にB1爆撃機の展開を公表しており、北朝鮮軍が航空機を移動させたのは、これを受けた措置の可能性がある。国情院はまた、北朝鮮による今後の弾道ミサイル発射実験に備え、国情院としても警戒を強めていることも強調した。

 ニューヨークで国連総会に出席した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が「(北朝鮮は)長くないだろう」とツイッターに投稿したことを踏まえ、「米国は明確に宣戦布告した」とし、北朝鮮東方沖を飛行したB1爆撃機を「撃ち落とす権利がある」と主張した。

 これに対し、サンダース米大統領報道官は同日、「我々は宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と一蹴し、「撃墜」発言も「不適切きわまりない」と批判。「我々の目標は朝鮮半島を平和裏に非核化することであり、現時点では経済と外交の圧力を最大限まで強めていく」と言明した。

 一方、訪米中の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮とトランプ米政権との非難の応酬について「これ以上の緊張激化や偶発的衝突を防ぐため米韓が一致し、賢明に動揺することなく対応することが必要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長も26日の定例記者会見で、「軽々しく戦争を始めれば誰も勝者になれない。米朝の『舌戦』が過熱することに決して賛成しない」と述べ、米朝に自制を求めた。


朝鮮半島情勢の緊迫化、危険な結果もたらす可能性=ロシア報道官
9/26(火) 20:56配信 ロイター

[モスクワ 26日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、朝鮮半島情勢の緊迫化を引き起こしている関係諸国の言動は不適切であり、極めて危険な結果をもたらす可能性をはらんでいるとの認識を示した。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮には、領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講じる権利があると警告した。


対北朝鮮「外交解決が目標」=インドと防衛協力強化―米国防長官
9/26(火) 20:35配信 時事通信

 マティス米国防長官は26日、訪問先のインド・ニューデリーで記者会見し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題について「これを外交的に解決するのがわれわれの目標だ。トランプ大統領もこの点を明確にしている」と述べた。

 AFP通信などが報じた。

 マティス長官はこの中で、「われわれは北朝鮮による最も危険な脅威を抑止する能力は維持している」と強調。一方、「外交交渉を可能な限り続けられるよう支援する」と語った。

 長官はこれまで、北朝鮮に対し「多くの軍事的選択肢がある」と警告するなど、強硬姿勢を明確にしていた。

 マティス長官はこの日、インドのシタラマン国防相と会談。インド国防省の声明によると、「防衛装備の共同開発や共同生産などの協力強化」で一致した。海洋進出を図る中国を念頭に、インド洋やアジア太平洋地域の海洋安全保障についても議論。インド側は「航行の自由や飛行の自由を支持する」考えも確認した。


朝鮮半島情勢は非常に危険な段階=中国外相
9/26(火) 20:24配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は26日、朝鮮半島情勢は非常に危険な段階にあるとの認識を示した。ニューヨ-クで開催中の国連総会の合間に、BRICS(新興5カ国)の外相に対し述べた。

中国外務省によると、王毅外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進行を阻止し、一段の緊張の高まりを防ぐとともに、とりわけ軍事力の行使を回避することが急務だと強調した。


29日にロ朝高官会談=緊張下で接近強める
9/26(火) 20:23配信 時事通信

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は26日、同省のブルミストロフ巡回大使と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長の会談が29日にモスクワで行われると明らかにした。

 緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開に向け、意見交換を行う見通し。

 崔局長は26日にモスクワ入りした。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による非難の応酬が続く中、北朝鮮は対話による問題解決を主張するロシアへの接近を強めている。

 朝鮮中央通信によると、ブルミストロフ巡回大使は7月下旬に訪朝し、申紅哲外務次官や崔局長らと会談。その際に崔局長をモスクワに招請していたという。

 朝鮮半島情勢をめぐっては、ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長も26日、問題解決に向け、ロシアは北朝鮮と「目に見えない所」での作業を行っていると説明。対北朝鮮制裁の強化や軍事行動に反対する姿勢を強調した。


北朝鮮情勢は「リスクをはらんだ複雑で危険な状態」 会見で程永華中国大使
9/26(火) 19:55配信 産経新聞

 中国の程永華駐日大使26日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、事態が緊迫している北朝鮮情勢について「既にかなりリスクをはらんだ複雑で危険な状態。肝心なのは緊張状態を緩和することだ」と指摘した。

 程氏は、北朝鮮側に核兵器開発や弾道ミサイル発射の一時中止を求めるのと同時に「米韓も非常に危険度が高い大規模軍事演習を一時停止すべき」と強調。これら一連の対応が「対話にとって最初のステップになる」との考えを示した。一方、日中国交正常化45周年を迎えた現状について「中日関係の重要性は変わっていない」と述べた。(三塚聖平)


<米国>「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体
9/26(火) 19:43配信 毎日新聞

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18日に韓国で行われた米韓合同演習で爆弾の投下訓練をする米軍のF35戦闘機=韓国国防省提供、AP

 ◇米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決

 【ワシントン会川晴之】米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。

 既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

 「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比1割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長(共和)らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約2割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。

 トランプ氏は北朝鮮が7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験した後に、弾道ミサイル防衛(BMD)予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のICBM撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル28基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機F35を政府案の70機から94機に増やす案も盛り込まれた。

 米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したICBMや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。30年までに最低でも1兆ドル(約110兆円)以上が必要とされる。

 ICBMは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの2社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの2社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。

 トランプ氏は、冷戦崩壊直後の1991年には500隻あった海軍の艦船が16年には275隻に減り、空軍機も約3分の1に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。

 特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の8カ月で60%以上、レイセオンも約25%それぞれ値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に18%ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業30種平均株価の上昇率(約13%)を上回っている。

 北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上した。

 ◇米上院が増額を決めた主な支出項目

▽F35戦闘機    24機増の94機(31億ドル)

▽FA18戦闘攻撃機 10機増の24機(7億ドル)

▽P8対潜哨戒機   6機増の13機(10億ドル)

▽ミサイル駆逐艦   1隻増(19億ドル)

▽攻撃原潜      調達前倒し(12億ドル)

▽弾道ミサイル防衛  強化・充実(6億ドル)

▽サイバー対策    強化・充実(7億ドル)


北朝鮮への輸出急増、中国産のトウモロコシ・小麦-穀物不足浮き彫り
9/26(火) 19:35配信 Bloomberg

中国から北朝鮮へのトウモロコシと小麦の輸出が急増した。核開発を巡る緊張が高まる中で、北朝鮮国内の穀物不足を浮き彫りにした。

中国税関総署が26日公表したデータによれば、8月の対北朝鮮輸出でトウモロコシは前年同月比4586%増の1万4057トンと、トウモロコシ輸出全体の97%を占めた。

小麦輸出は同5405%増の6001トンと、北朝鮮が香港に次ぐ2番目に大きな中国産小麦の輸出先となった。

7月の対北朝鮮輸出はトウモロコシが2万1006トン、小麦が2382トンだった。北朝鮮によるトウモロコシ輸入需要のピークは例年9月になることが季節性分析で示されている。

原題:North Korea’s Demand for Chinese Corn Soars 4,600 Percent(抜粋)


金正恩氏に挑発中止訴え=文大統領、対話呼び掛け―韓国
9/26(火) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は26日、2007年に盧武鉉大統領と金正日総書記が南北首脳会談で発表した共同宣言の10周年記念式典で演説した。

 金正恩朝鮮労働党委員長の名前を挙げ、核・ミサイルによる挑発を中止し、南北の平和と共同繁栄をうたった「共同宣言の精神に戻るよう望む」と訴えた。南北軍事会談や離散家族再会行事の再開など対話・交流も呼び掛けた。

 トランプ米大統領の発言に北朝鮮が「宣戦布告だ」と強く反発、米爆撃機の撃墜を警告するなど緊張が高まる中、事態の沈静化と対話局面への転換を図りたい思いがにじみ出た形だ。ただ、北朝鮮はこれまで、文大統領の対話提案に全く応じておらず、この日の呼び掛けにも耳を貸さず、挑発を続ける可能性が高いとみられている。


北朝鮮問題への対処で、外交努力続ける=米マティス国防長官
9/26(火) 19:07配信 ロイター

[ニューデリー 26日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発による危機に対処するため、外交努力を続けていると述べた。

インドの首都ニューデリーを2日間の予定で訪問中のマティス国防長官は「国連における外交努力を継続する」とし、「安全保障理事会での全会一致の制裁決議で、北朝鮮に対する圧力は強まっている。同時にわれわれは、同国の最も危険な脅威を抑止する能力を維持する」と話した。


ロシア外務省、北朝鮮危機解決へ「水面下で努力」=RIA
9/26(火) 19:04配信 ロイター

[モスクワ 26日 ロイター] - ロシア外務省高官は、朝鮮半島における対立は「破滅的結末」をもたらす可能性があり、同省は北朝鮮危機の政治的解決策を探るため「水面下で」努力していると述べた。ロシア通信(RIA)が26日に伝えた。

RIAによると、同省のミハイル・ウリヤノフ不拡散・軍備管理局長はまた、北朝鮮に対する米国のアプローチは手詰まりになっており、制裁手段はほぼ使い果たしたとも述べた。


中国の8月対北朝鮮貿易、ガソリン輸出が前年比減 石炭輸入は再開
9/26(火) 18:10配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国の対北朝鮮ガソリン輸出と、北朝鮮からの鉄鉱石輸入が8月に減少したことが、26日の税関統計で明らかになった。8月のガソリン輸出は前年同月比96.3%減の180トン、鉄鉱石輸入は同27.2%減の14万3343トンだった。ディーゼル輸出は170トンで、前年同月はゼロだった。

ガソリン輸出は7月の120トンからは増加。鉄鉱石輸入は7月の17万5980トンから減少し、 昨年12月以来の低水準となった。

ロイターは6月、中国石油天然気集団(CNPC)[CNPET.UL]が、輸出代金の受け取りを巡る懸念から北朝鮮への燃料輸出を一時停止したと伝えた。事情に詳しい関係筋によると、一時停止措置は現在も続いている。

鉛精鉱の輸入は1万4216トンで、ロイターが記録をさかのぼることができる2010年以降で最高となった。

中国が8月に北朝鮮から石炭160万トンを輸入したことも明らかになった。中国が北朝鮮からの石炭輸入を停止した今年2月以来の輸入となる。

輸入再開の理由は不明で、税関当局者は事情を調査すると表明した。

国連安全保障理事会は8月、北朝鮮の石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止する制裁決議を全会一致で採択した。制裁実施は9月からとされていたが、中国政府は8月15日からの実施を発表した。


北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州
9/26(火) 17:57配信 ニューズウィーク日本版

核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。

【写真特集】明るい防空壕が物語るイスラエルの危険な日常

カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター(JRIC)は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。

報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、理論上は米西海岸に到達可能だとする分析を紹介。

「核攻撃に備えた留意事項」と題した16ページに及ぶ報告書は8月16日付けで、「公用に限る」のマークが入っている。従って先月これを閲覧したのは、ロサンゼルス地区の自治体、州政府機関、連邦政府機関の関係者に加え、米国土安全保障省など全米を統括する連邦政府機関だけだった。

報告書の目的は核攻撃に備えた計画や手引きを、関係自治体や政府機関の間でできるだけ広範に共有することだったと、この報告書を受け取った2人の関係者は言う。核攻撃があった時には多数の政府機関が対応に当たるが、そうした機関にはそもそも核攻撃に関する情報にアクセスできない職員が多かったと言う。

報告書に書かれたほとんどの情報は、核爆発の被害についてよく知られた話に基づいている。放射能の人体や環境への影響や、上空で核爆発を起こし都市機能や通信網を破壊する電磁パルス攻撃の可能性、核爆発が人体やインフラに与える被害などにも言及している。

「放射能から身を守るための基本事項」という項目では、核攻撃の間に取るべき行動の手引きを解説する。「うつ伏せで倒れ、皮膚への被曝を避けるために手を体の下側に隠す」「爆発による熱と衝撃波が収まるまで、そのまま倒れた状態で待機する」

■住民のパニックも想定

また、政府当局は核爆発の直後に市民のパニックに直面する可能性が高いと警告。市民は直ちに避難する必要があるものの、「放射能に関する十分な理解がなければ不安が高まり、当局の指示に従わなくなる恐れがある」と指摘する。

消防隊や警官など緊急救助に当たる関係者向けには、公衆衛生や物流の確保に関する様々な問題を詳しく説明している。

「南カリフォルニアが核攻撃を受ければ大惨事になる」と報告書は指摘する。「政府機関や緊急救援隊は、核攻撃後も組織として機能を維持することで、人命を守り、秩序を維持し、復旧活動を手助けする役割が期待される」

核攻撃直後の現場に立ち入るのは難しいことから、連邦政府の援助は限られたものになるとも指摘する。「核攻撃後24~72時間の現場では、連邦政府から大した援助を受けられないだろう」

ある程度、自立した緊急対策が必要になる。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


中国、米朝間の応酬激化を批判 「戦争しても勝者ない」
9/26(火) 17:42配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は26日、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと強調した。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮にはあらゆる対抗手段を講じる権利があると警告した。

陸報道局長は定例会見で、軍事的手段に訴えても決して事態の解決にはつながらないということを米朝当局者が認識することを望むと表明。米朝間で非難の応酬が激しさを増していることにも批判的な見方を示した。


菅義偉官房長官「明らかな挑発で容認できない」 北外相の「米が宣戦布告」発言を批判
9/26(火) 17:12配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の「先は長くない」と自身のツイッターに投稿したことなどに対し、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が「明白な宣戦布告だ」と応酬したことについて「北朝鮮による言動は、わが国を含む地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ。断じて容認できない」と批判した。

 菅氏は、日米韓などが北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求めていることを念頭に「北朝鮮は国際社会の声に真摯(しんし)に耳を傾けて、こうした言動はやめるべきだ」と強調した。


「宣戦布告」発言を一蹴
9/26(火) 17:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が「アメリカが宣戦布告した」と発言したことを受け、ホワイトハウスは「ばかげている」と一蹴した。
ホワイトハウスのサンダース報道官は「われわれは宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べた。
さらにサンダース報道官は、李外相が「領空に入っていなくても、爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対して、「ほかの国の航空機が国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。
マティス国防長官は25日、李外相が言及した太平洋上での水爆実験について、「強行されれば、地球全体の健康や安定、核不拡散に対する無責任さを衝撃的に露呈することになる」と非難した。
一方、国連の事務総長報道官は、アメリカと北朝鮮による批判の応酬について、「致命的な誤解につながり得る」と懸念を示し、外交的な解決をあらためて訴えた。


北、不気味な予言「核戦争が刻一刻と近づいている」 米爆撃機「死の白鳥」にヒステリック反応か
9/26(火) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたしても、世界を脅迫した。ドナルド・トランプ米大統領の国連演説を批判し、「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と主張したのだ。米軍のB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖に飛来したことに対し、ヒステリックに反応した可能性がある。

 正気とは思えない北朝鮮の反応は、朝鮮労働党と最高人民会議外交委員会の公開書簡として、24日に発表された。

 書簡では、トランプ氏の発言を「妄言」として批判し、核戦争の恐れが近づいていると主張した。北朝鮮のいう「妄言」は、トランプ氏が19日に国連総会で行った一般討論演説で、「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と正恩氏を揶揄(やゆ)し、米国が軍事攻撃に踏み切る場合には「北朝鮮は完全に破壊される」と述べたことを指している。

 書簡発表に先立つ23日、米国防総省は米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したことを発表した。同爆撃機は「死の白鳥」の異名を持ち、北朝鮮が最も恐れているとされる。

 B-1Bは今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入した。北朝鮮が新たな軍事的威嚇行動をした場合、米国がいつでも報復に移る力があることを示しており、北朝鮮の公開書簡はB-1Bの行動に反発した可能性が考えられる。

 一方で外交的解決を模索する動きもある。ムニューシン米財務長官は24日、ABCテレビのインタビューで、「大統領は核戦争を望んでいない。それが起きないよう最善を尽くす」と述べた。


「選択肢は最高指導者のテーブルに」
9/26(火) 16:53配信 ホウドウキョク

国連総会に出席した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、アメリカ・ニューヨークを離れる直前に記者会見を行い、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」と警告した。
李外相は「アメリカ大統領の立場にある人間の発言で、明らかに宣戦布告だ」と述べた。
この発言は、トランプ大統領が北朝鮮について、「先はもう長くない」とツイートしたことに反発したもので、李外相はさらに、「アメリカの戦略爆撃機を領空外でも撃墜できる」と威嚇した。
李外相は一方的に話し終えたあと、いったん車に戻った。
しかし、およそ2分半後に、再び報道陣の前に現れ、「一言加える」と前置きしたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の最終判断を強調するコメントを述べた。
李外相は「全ての選択肢は、われわれの最高指導者のテーブルの上にある」と述べた。
この「全ての選択肢はテーブルの上にある」という表現は、トランプ大統領が北朝鮮に対して、たびたび使うもので、李外相の発言もそのことをあえて意識した可能性がある。


北朝鮮の核保有容認後を想像:朝鮮連邦共和国が出現?! --- 佐藤 鴻全
9/26(火) 16:10配信 アゴラ

北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国による北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。

仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリスト・紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。また日韓を核武装に向かわせ、その後または過程で南北統一の所謂「朝鮮連邦共和国」が出現し、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。

米朝対立と核容認
北朝鮮のミサイル発射実験、核実験が続き、米国本土へ届くICBMの完成が加速している。
米国のトランプ大統領は、9月19日に国連で演説し、米国と同盟国が危険に晒され、それを避ける必要がある場合には、北朝鮮を「完全に破壊する」とし牽制した。

これに対し、北朝鮮の金正恩委員長は21日、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表し、続いて李容浩(リ・ヨンホ)外相が、太平洋上で水爆実験を行う事を示唆し、トランプ大統領に応酬した。

北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国に届くICBM開発の廃棄を条件にした北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。橋下徹元大阪市長は予てから、核保有国である中露に囲まれている日本としては、ここに新たに北朝鮮の核が加わっても大きな安全保障上の変化はなく、北朝鮮を限定的核保有国として認めてしまった方がよいと唱えてきた。

米国でも昨今、オバマ政権時代の国連大使だったスーザン・ライス氏等から、同様に北朝鮮を限定的核保有国として認めた上で、国際的核管理を行うべきという意見が表明され始めた。

仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリストや、紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。

スーザン・ライス氏等は、北朝鮮の米国に届くICBMの脅威が無くなったとしても、依然として日韓に対する米国の核の傘は続き、世界秩序と東アジアのパワーバランスは保たれると考えているのだろう。しかし、米国の権威失墜、それと合わせ米国の東アジアへの関心の希薄化が進むと見るのが自然ではないか。
また、イラン等の中東国家も、核開発の権利を表立って主張し始めるだろう。

加えて、NPT(核不拡散条約)から脱退し、核保有国となったインド、パキスタンは、IAEA(国際原子力機関)の定期的な査察を受け入れているが、北朝鮮が果たしてこれを受け入れるのか、受け入れたとしても隠蔽せずに全て査察させるのかには大きな疑問が残る。

南北統一と中国
東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。
何れかの時点で、米国は韓国から駐留米軍を撤退させるのではないか。

また北朝鮮の限定的核容認は、日韓を核武装に向かわせる。
それは、日韓共に米国の核の国内持ち込み、核ボタンのシェア(所謂レンタル核)、自国の核武装と段階を踏んで行くだろう。

そして、その後または過程で紆余曲折の末、例えば「南北の究極の安全保障は朝鮮半島の統一だ!」とか「北朝鮮の核をそのまま貰えば、コストは不要だ。」というような民族ナショナリズムが巻き起こり、実際にそれにより南北統一の「朝鮮連邦共和国」が出現する可能性は可也高いのではないか。

もしそうなる場合には、多分に日本が共通の敵とされ、膨大になると言われる南北統一に伴うコストの請求書は、戦後賠償のやり直しと称して日本に突き付けられるだろう。

なお余談となるが、朝鮮民族の気質は、半島という地勢的な条件の下、歴史上常に中国の圧迫と介入の影響を強く受けて形成されたと推察される。これが根深い被害者意識と時に噴出する激情となって表れているのではないか。
また、韓国国民の朴槿恵前大統領への激しい糾弾は、THAADミサイルの配備問題で米中の板挟みとなりヒステリー状態となった事が背景にあると思われる。

話を元に戻すと、統一朝鮮はパワーバランス上、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。そして、東アジアへ関心を失った米国は、(もし日本に関心が残っていたとすれば)対中国の前線を日本に置くこととなる。

究極の選択
以上が、筆者が北朝鮮の限定的核容認後の東アジアについてイマジネーションを駆使して考えてみた姿だ。

今回の北朝鮮危機解決で考えられる主な3つのシナリオは、これまで述べた北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突、および金正恩の亡命だ。

金正恩委員長の亡命は、ロシアに制裁解除と引き換えに金正恩を引き受けて貰うシナリオが、米マスコミと議会等による執拗なロシア叩きによって、ほぼ消えた。

だが、金正恩の留学先であったスイスのロイトハルト大統領は、米朝の仲介に積極的であるので、今後国際社会は北朝鮮への圧力を強めると同時に、実現可能性は僅かしか無いものの金正恩委員長の最後の逃げ道として水面下でスイス亡命のシナリオを描いておく必要がある。

日本と韓国が報復攻撃を受ける可能性が高い米朝軍事衝突については、国家、自治体、民間、家庭、個人の各レベルで備えを固めると同時に、仮にもし起こるならトランプ大統領とマティス国防長官には北朝鮮の報復手段を完全破壊する作戦遂行を望みたい。また、戦後に朝鮮半島をどうするかのデザインも必要となる。

北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突の究極の選択は、以上を総合的に勘案して判断されるべきだ。
タイムリミットは迫りつつあるが、ホワイトハウス内、米中間、あるいは米中露で、それらがどこまで詰められているかは窺い知れぬ。であれば、その外側からは尚の事、考察を重ね活発な発信をして行く必要があるだろう。

佐藤 鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員
ブログ:佐藤総研(http://blog.livedoor.jp/ksato123/)


北朝鮮6度目の核実験で猛烈な地震に襲われた中国で肩身の狭い思いをする朝鮮族
9/26(火) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

 9月3日、北朝鮮東北部を震源とするマグニチュード6.1(日本・気象庁発表)の人工地震は、隣接する中国・延吉もこれまで体験したことのない強烈な揺れに襲われた。多くの延吉市民は北朝鮮による核実験だとすぐに分かったという。北朝鮮による6度目となる核実験にともなう人工地震の被害だった。

 「こんな大切な日に何てことを。北朝鮮政府は朝鮮族を軽んじているのか……」と恨み節をこぼすのも無理はない。9月3日は、延辺朝鮮族自治州誕生65周年の日で、自治州政府がある延吉では、朝から様々な式典が行われている最中での核実験だったからだ。

 延吉在住者によると揺れは10秒ほどの横揺れが続き、窓枠がギシギシときしみ、戸棚の中がぐちゃぐちゃになったという。

 しかし、3日夕方の国営『CCTV』は、北朝鮮を震源とする人工地震が中国東北部を襲ったが、家屋の被害はなく、けが人もいないと発表した。被害なしと国営放送が発表した手前か、地震でシャンデリアがカチャンカチャン音を立てながら揺れる映像や地震後にアパートの壁にヒビが入ったと訴える動画などインターネット上へアップされた動画は次々と削除された。

◆微信(Wechat)に溢れる北朝鮮非難の声

 現在、中国人が日常的に連絡を取り合うのが「微信(WeChat)」なのだが、地震発生直後、北朝鮮の核実験を止められない中国政府への不満や政府は損害補償をするのかなどの中国政府への不満、批判は、即刻で削除された。一方で、北朝鮮を非難する内容は削除されず残されたので、中国政府への不満を北朝鮮政府不満へ転嫁させたような書き込みが多数見られた。

 延吉出身で川崎在住の全さんは、「両親の安否が心配で、微信で連絡しました。無事であることは確認できたのですが、日本から中国政府への不満を書いたらすぐに消されました。家族に何かあると怖いので普段から政治関係の話題は微信上ではしないようにしています」

 日本にいながらも常に監視の目に気を配らないといけない現状が見て取れる。

 「日本から日本語で書いたとしても、中国政府や共産党への不満を少しでも書くと消されるので、私のある知人は書くときには全部ひらながや仲間内で決めた隠語のような言葉でやり取りしています」(同)

 と、さながらスパイのような感じでやり取りもしているようだ。

 地震直後に微信や「微博(ウェイボー)」などへアップされ削除された動画の一部は、「ユーチューブ」へ転載されており残っている。ユーチューブがこのような使われ方をするのは不思議な感じもするが。

 中国の少数民族朝鮮族は、約183万人(2010年人口調査)と中国の56民族の中で唯一減少しており、延吉や延辺朝鮮族自治州でも漢民族の割合が5割を越えており、自治州消滅が囁かれ始めている。

 朝鮮族減少の一因とされるのが韓国への移住である。ある報道によると現在、韓国に移住した朝鮮族は50万人を超えているという。記者の知り合いの朝鮮族も4年ほど前に家族5人でソウルへ移住して貿易業を営んでいる。

 朝鮮族にはこのような特徴もある。全民族の中でも教育水準や所得水準はトップレベル。また語学力にも長けており、歴史的な経緯もあり日本語を流暢に話す人も多く、日系企業が集結する大連などで活躍している人も少なくない。

 朝鮮族誕生の歴史的な経緯は、日本の在日朝鮮、韓国人と同じで、戦前の日本統治時代の大連や満州国へ朝鮮半島から移住してきた人たちの子孫だ。在日朝鮮、韓国人との違いは、中国籍を持っており、少数民族に組み込まれている点で、民族学校はあるが、漢民族が習っている教育内容をそのまま朝鮮語へ翻訳したものが教えられている。

 日本が敗戦して朝鮮半島が独立を回復し、中華人民共和国が成立後、朝鮮戦争が勃発したときに、北朝鮮の金日成国家主席(当時は首相)が、兵力を確保するため中国に残る朝鮮半島出身者に破格の待遇を提案し帰国を呼びかけた結果、多くの朝鮮人が帰国した。

「私の大叔父一家が呼びかけに応じて帰国したのですが、破格の待遇はまったくの嘘で、帰国早々、大叔父は戦争の最前線へ送られて亡くなり、息子たち(いとこ違い・従叔父)は60年代に再び瀋陽へ戻ってきました。私の祖父も一家で帰国する予定だったそうですが、作っていた農作物の収穫の関係で2か月ほど遅れたら国境が封鎖されて移動ができなくなり帰国しなかったそうです。もし一家で北朝鮮へ渡っていたら私は生まれていなかったかもしれませんね」(瀋陽50代朝鮮族経営者)

 3日の日、吉林省臨江に滞在していた「レインボー通商」の宮川代表は、午後3時半(日本時間4時半)に遅めの昼食をとるため入ったレストランで3秒ほどの強烈な横揺れに襲われている。レストラン従業員は、「また北朝鮮が核実験を」と一時パニックになったが、後にこの揺れは、6度目の核実験による地殻変動が原因だと判明している。

 挑発をエスカレートする北朝鮮に朝鮮族自治州にもかかわらず少数派になってしまった朝鮮族は日々肩身の狭い思いを強いられている。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)


北朝鮮軍、東側の警戒強化=米爆撃機、把握できず―韓国情報機関
9/26(火) 14:46配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は26日、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行する示威行動を取ったことを受けて、北朝鮮軍が東側の警戒を強化する措置を取っていると国会情報委員会に報告した。

 出席議員が記者団に明らかにした。

 北朝鮮の李容浩外相は25日、訪問先のニューヨークで、トランプ米大統領の北朝鮮関連発言を「明白な宣戦布告だ」と強く非難。「米爆撃機などが領空に入っていなくとも、撃墜を含め、あらゆる自衛的な対応を取る権利を持つことになる」と威嚇し、緊張が一段と高まっている。


河野太郎外相「日米同盟を基軸とした安全保障体制が問われる」 衆院選の争点
9/26(火) 12:54配信 産経新聞

 河野太郎外相は26日の記者会見で、安倍首相の衆院解散表明について「自公政権が戦後築いてきた日米同盟を基軸とした安全保障体制に対する信を問うことになる」との認識を示した。

 また、河野氏は北朝鮮情勢に対処する中で、4年前に成立した特定秘密保護法が情勢判断に貢献している現実に触れ「諸外国と特定秘密にあたる情報を共有している。特定秘密保護法がなければ、両目で見えるものを片目をつむって見なければならない状況になっていた」と指摘した。

 その上で、「これからもこの態勢で日本の安全保障をやっていくのか、あるいは平和安全法制や特定秘密保護法などに反対をした野党の考える安全保障でやるのか、それが問われている」と主張した。


安倍首相、2閣僚に都内待機指示 北対応で衆院解散後から投開票日まで
9/26(火) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は26日午前、菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相に対し、北朝鮮情勢に関連して「安全保障問題の大変重要な局面だ。基本的には都内において日本の守りをしっかりしてほしい」と述べ、28日の衆院解散から来月22日の衆院選投開票日まで東京都内に待機するよう指示した。

 菅氏は26日の記者会見で「24時間、365日態勢で北朝鮮の核・ミサイルの脅威から、国民の生命、財産、平和な暮らしを守るためにしっかりと対応している」と強調した。

 衆院宮城6区で出馬する小野寺氏は「後援会の皆さんにはぜひご理解をしていただいて、私が不在でも対応していただけるようお願いしていきたい」と語った。

 一方、小野寺氏は解散前日の27日、5月に発生した陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機墜落事故で死亡した乗員4人の慰霊を行うため、日帰りで北海道に出張する日程を明らかにした。

 陸自函館駐屯地(函館市)も訪れ、北海道上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて展開している航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を視察する。


<米国>「宣戦布告ばかげている」…北朝鮮の発言を一蹴
9/26(火) 12:07配信 毎日新聞

 【ワシントン大前仁、高本耕太、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が25日に「米国は明確に宣戦布告した」と発言し、北朝鮮東方沖の国際空域を飛行した米軍のB1戦略爆撃機を「撃ち落とす権利がある」と主張したことに関し、サンダース米大統領報道官は同日、「我々は宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と一蹴し「撃墜」発言も「不適切きわまりない」と批判した。

 米国防総省のマニング報道部長はB1派遣について、核・ミサイル実験を繰り返すなど「向こう見ずな北朝鮮の行動を深刻に受け止めていることの表れだ」と説明した。

 サンダース氏は「我々の目標は朝鮮半島を平和裏に非核化することであり、現時点では経済と外交の圧力を最大限まで強めていく」と言明。今月に国連安全保障理事会で採択された北朝鮮への追加制裁を厳格に履行させ、脅威に対応していく方針を繰り返した。

 李氏は21日、太平洋上で水爆実験を実施する可能性にも言及したが、マティス米国防長官は24日、強行すれば「世界の健康と安定、核不拡散に対する無責任さを示すことになる」と批判した。

 一方、訪米中の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮とトランプ米政権との非難の応酬について「これ以上の緊張激化や偶発的衝突を防ぐため米韓が一致し、賢明に動揺することなく対応することが必要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また対北朝鮮圧力強化と同時に対話を模索する韓国政府のアプローチに関し「国際社会の支持を得ている」との見方を示した。

 国連のドゥジャリク事務総長報道官も米朝間の対立に関し「過激な発言は致命的誤解につながりかねない」と述べ、偶発的な危機発生の可能性に懸念を示した。

2017年9月25日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・220

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:拉致被害者救出急げ!日本独自の交渉を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、トランプ米大統領発言は「宣戦布告」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「宣戦布告していない。主張はバカげている」ホワイトハウス報道官一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射時の始業前の判断基準 「日本上空を通過」で通常登校に修正 県立学校や市町村教委に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東岸で防衛強化、米爆撃機飛行で=聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米は宣戦布告などしていない」と大統領報道官 北外相の発言に警告も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界最古にして最高レベルのシンクタンク・アジア本部所長が警告する北朝鮮ミサイル問題 「日本人は根拠のない楽観論にすがっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ氏発言は「明確な宣戦布告だ」 北外相、あらゆる対抗措置を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米国が宣戦布告」、爆撃機の撃墜など示唆 米国は否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米報道官「宣戦布告していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 北情勢、未曽有の危機迫り…決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民に響くか 首相、解散表明、争点を聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「国難突破」28日解散 消費税使途・少子高齢化、信を問う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「核戦争 刻一刻と迫る」 各国に書簡 反米呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国での安全対策、現地日本企業強化 北朝鮮の不安定化にらみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相・中国大使 「北」対応で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝間の応酬、極めて危険=中国国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝の激しい言葉の応酬、致命的な誤解招く恐れ=国連事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:言葉の応酬の裏で、さまざまな事態に備える米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にも有効!? 自衛隊の「ハイパー新兵器構想」を検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宣戦布告「ばかげている」=平和的非核化に変化なし―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国宣戦布告せず、北外相主張馬鹿げている=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮外相>「米国は明確に宣戦布告した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が宣戦布告、戦略爆撃機の撃墜権保有=北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国が宣戦布告」=戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 北の北米局長が訪露 ロシア側が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を支配する金一族の血塗られた野望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートの伝達トラブル受け研修会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公開書簡で米大統領非難=党・議会が各国に送付―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 安倍晋三首相「北朝鮮の脅しに屈するようなことがあってはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢、全ての関係国が自制を=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮など8カ国を対象に新たな入国規制を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致被害者救出急げ!日本独自の交渉を
9/26(火) 12:03配信 Japan In-depth

参議院議員中山恭子氏と細川氏 (C)Japan In-depth 編集部
【まとめ】
・日本は北朝鮮との国交正常化ではなく拉致被害者救出を最重要課題とすべき。

・北朝鮮を経済的に苦しい状況に追い込み、水面下の交渉で拉致被害者を救出する。拉致交渉はミサイル・核開発問題を解決するきっかけともなり得る。

・日本は拉致問題を解決し、北朝鮮と国際社会との間を取り持つ役割を担う必要がある。

【編集部注:このインタビューは2017年9月19日に行われたものです】

ミサイル発射と核実験を受け、国連安全保障理事会の全会一致で北朝鮮に経済制裁を科すことが決定した。しかし、北朝鮮はこれまでも度重なる制裁に対してミサイル発射をやめなかった。そして、未だ解決しない拉致問題。日本は北朝鮮に対しどういった態度をとるべきか、拉致問題担当首相補佐官、拉致問題担当大臣も経験した、日本のこころ代表で参議院議員の中山恭子氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

■北朝鮮に対する制裁

国際社会は次々と経済制裁を強化してきた。「次に打つ手はあるのか?」と細川氏が質問した。これに対し中山氏は「制裁の意味は、ミサイルや核開発のことではなく、北朝鮮の国内で経済的に困難をきたすといった状況に追い詰めようとしている。北朝鮮はこれまでの経験から非常に困った状態にならないと話し合いをしてこない。北朝鮮に対し、脅しではなく本来の意味の話し合いに応じるかどうか、そのために制裁を科しているのがもう一つの目的である。」と答えた。

■拉致問題に対する認識

細川氏は「トランプ大統領は、『全ての選択肢を排除しない』と言い、軍事行為もあり得るようなことを言っている。」「一方で日本は、拉致問題も抱えている。アメリカがやることにすべてついていくということでよいのか。拉致被害者を取り戻すための日本独自の行動が必要なのではないか」と質問した。

中山氏は「その通りだ。日朝国交正常化を進めることは今の日本にとっては全く重要な問題ではないとはっきり日本政府が決断する必要がある。これまで政府は日朝国交正常化のための行動をとってきたが、拉致被害者を救出することが最重要で最優先課題であることを政府はもう一度認識しておく必要がある」と強調した。

これに対し、細川氏は「まだ(拉致問題に対する)認識は共通のものになっていないということか」と質問すると、中山氏は「なっていない。平壌宣言、ストックホルム合意は両方とも拉致問題については全く冷たい合意であった。拉致被害者を救出するという考え方は全く入っていない日朝間の合意である。」と答えた。

さらに中山氏は「一度国会で安倍総理に『いざという時に拉致被害者を救出するために日本の自衛隊が現地に入れるか。』と質問したことがある。これに対し、(安倍総理は)『今の自衛隊法では、自衛隊が受け入れ国(北朝鮮)の了解なしに救出のために北朝鮮領域に入ることはできない。アメリカか韓国の軍に拉致被害者を国境まで連れてきてもらうしかない。国境から外に出た段階で自衛隊は救出に当たることができる。』と答えた。」と述べた。

これに対し細川氏は「アメリカか韓国がやってくれるかどうかわからない」と懸念を示した。中山氏は「(自国民を自らの手で助けるという)普通の国ができることを日本はできない。(日本が)普通の国ではないことが、非常にはっきりと総理の口から示された。」と指摘した。

■拉致交渉

細川氏は「軍事行動ではなく、経済的に追い込んで拉致交渉しないと拉致被害者たちが無事に帰ってくるのは難しいということか。」と質問した。

中山氏は、「これまでも外務省以外、拉致関係者は(交渉を)行っていると思っているが、一刻の猶予もない。北朝鮮と外交交渉ではなく、水面下の交渉で拉致被害者を解放するように(求める)。日本が今の立場と違う立場で北朝鮮と交渉すれば、他の国々に対しても間を取り持つことができることをわからせた上で、拉致被害者を救出し帰国させる。北朝鮮が帰国という単語が嫌であれば、拉致被害者全員を日本に『出張』させることで、元のところに戻す作業を進める。今ある意味では大きなチャンスといえる。」との考えを示した。

また、「この状況下で、政府の中で拉致被害者を救出することに焦点を当てたチームで、北朝鮮と水面下で外交交渉ではない、“救出のための交渉”を直ちに強い意志で進めていかなければならない。」と改めて強調した。

細川氏は「北朝鮮の核問題を解決するためにも日本の交渉が大きな前進のきっかけになる可能性も十分にある」と述べた。

これに対し中山氏は「非常に難しい交渉で危険もあるだろう。日本としてやれることは被害者を救出するための北朝鮮との交渉であり、さらに北朝鮮に対して国際社会とつないでいく役割も必要になってくる。」と指摘した。

また、「日本はどうしても軍事力・防衛力についてはアメリカと共にやらなければならない状況で、日本は交渉できることはないと思っていたが、むしろそうではない。視点を変えて覚悟を持ちさえすればこの局面を打開できる。」と述べた。

中山氏は「今の日本に欠けているのは国民を守るということが憲法に書かれていないことだ。国が国民を守ることは当たり前のことである。日本の中では当たり前でないのが現状である。人々の考えが国際社会の考え方に近づいてほしい。」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月23日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

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北朝鮮外相、トランプ米大統領発言は「宣戦布告」と
9/26(火) 11:52配信 BBC News

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言は宣戦布告だとみなされると述べ、北朝鮮には米軍の爆撃機を領空外でも撃ち落とす権利があると語った。

国連総会出席を終え帰国の途についた李外相はニューヨークで記者団に対し、「米国が最初に我が国に対して宣戦布告したのだと世界中が明確に覚えておくべきだ」と述べた。

李外相は、「米国が我が国に宣戦布告をしたのだから、我々にはあらゆる対抗措置を取る権利がある。それにはたとえ我が国の領空内でなくても米国の戦略爆撃機を撃ち落とすことが含まれる」と語った。

李外相の発言は、トランプ大統領が23日にツイッターで、北朝鮮が現在のような主張を続けるならば、体制は「長く続かない」とコメントしたことを受けた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は外相の発言を「ばかげている」と述べ、国防総省は北朝鮮が挑発行為をやめるよう警告した。国連の報道官は、激しい言葉が致命的な誤解につながる可能性があると指摘した。

23日にトランプ氏がツイッターに投稿したコメントは、李外相が国連総会での演説で、トランプ氏を「自殺任務」に突き進む、「誇大妄想にとらわれた、精神が錯乱した人物」だと述べたことを受けたもの。

<トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」とコメントした>

李外相はトランプ氏の地位について、「長く続かないのは誰か」の疑問にはいずれ答えが出ると述べた。

米国と北朝鮮の間の言葉の応酬が激しさを増すなかで、今回「宣戦布告」という言葉が出たが、北朝鮮はこれまでも同じ言葉を米国に関連して使ったことがある。

国防総省は23日にB1戦略爆撃機が朝鮮半島の東側を飛行したと発表。南北を分ける非武装地帯から、今世紀に入ってから最も北側に飛んだと述べた。

国防総省の報道官、ロバート・マニング大佐は李外相の発言について、「もし北朝鮮が挑発行為をやめないならば、北朝鮮への対応の選択肢を確実に大統領に提示するようにする」と語った。

中国の劉結一国連大使はロイター通信に対し、「鎮静化を望む」と述べた。「危険過ぎる状態になりつつありる。誰の利益にもならない」。

アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官、ステファン・デュジャリック氏は、「激しい言葉が致命的な誤解につながる」と警告し、「唯一の答えは政治的解決だ」と語った。

緊張の高まりが何週間にもわたって続いているものの、専門家らは両国の直接対決につながるリスクは高くないと考えている。

北朝鮮は国連決議を無視する形で核・ミサイル実験を繰り返している。

北朝鮮指導部は、核武装が体制崩壊を望む海外の勢力への唯一の抑止力になると述べている。

北朝鮮が今月初めに6回目で過去最大の核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は新たな経済制裁の決議を採択した。

(英語記事 North Korea accuses US of declaring war)


「宣戦布告していない。主張はバカげている」ホワイトハウス報道官一蹴
9/26(火) 11:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩外相が「アメリカ側が宣戦布告した」と警告したことに対してアメリカ・ホワイトハウスは否定。

「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」
国連総会のために、アメリカ・ニューヨークを訪れていた北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、取材陣に対して、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」と警告した。

国連での日程を終えた李外相は、ニューヨークを出発する際に、トランプ大統領が北朝鮮について、「彼らはもう長くない」とツイートしたことを受け、「アメリカ大統領の立場にある人間の発言で、明らかに宣戦布告だ」と述べた。
そのうえで、「われわれは、あらゆる手段で自衛する権利がある。アメリカの戦略爆撃機を、領空外でも撃墜できる」と威嚇した。
一通り話し終えた李外相は、車に戻ったあと、再び報道陣の前に姿を見せ、「一言加える」としたうえで、「全ての選択肢は、金正恩委員長のテーブルの上にある」と強調した。

「宣戦布告していない」
この発言に対して、アメリカ・ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の会見で、「われわれは、宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べ、「われわれの目標は、朝鮮半島の非核化への平和的解決だ」と強調。北朝鮮の李容浩外相の発言を一蹴した。

また、李外相が「領空に入っていなくても、アメリカの爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対しては、「ほかの国の航空機が、国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。


弾道ミサイル発射時の始業前の判断基準 「日本上空を通過」で通常登校に修正 県立学校や市町村教委に通知
9/26(火) 11:17配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の学校の対応について、宮城県教育委員会は25日、始業前の臨時休業の判断基準などを修正し、県立学校や市町村教委に文書で通知した。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)でミサイル発射の情報が発信された場合、落下地点別の判断基準に基づき、各学校の校長が臨時休校とするかどうかを判断する。「日本の上空を通過」の場合は「通常登校」とし、「日本の領土・領海に落下」の場合は「臨時休業」とした。

 以前の判断基準では、通常登校は「日本の領海外に落下」の場合だったが、15日に文部科学省からJアラートの文言の変更の連絡があり、「日本の上空を通過」に改めた。


北朝鮮が東岸で防衛強化、米爆撃機飛行で=聯合ニュース
9/26(火) 11:00配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮は、米空軍の戦略爆撃機「B─1B」が週末に朝鮮半島を飛行したことを受け、東岸で防衛強化に動いている。韓国の聯合ニュースが26日、同国の情報当局の情報として報じた。

同報道によると、米国は北朝鮮が爆撃機の飛行を認識していないとみられたことから、飛行ルートを意図的に発表したようだという。

韓国の情報機関である国家情報院(NIS)は現時点でこの報道を確認できない。


「米は宣戦布告などしていない」と大統領報道官 北外相の発言に警告も
9/26(火) 10:13配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は25日の記者会見で、北朝鮮の李容浩外相がトランプ大統領による北朝鮮に対する一連の発言を「明白な宣戦布告だ」と述べたことに関し、「米国は宣戦布告などしていない。馬鹿げた指摘だ」と述べた。

 李氏が、米軍機が北朝鮮領空に進入していなくても撃墜する可能性に言及したことに対しては「国際水域の上空を飛行する他国の航空機を撃ち落とすのは不適切だ」と警告した。

 また、「私たちの目標は朝鮮半島の平和的な非核化であることに変わりはない」とし、引き続き最大限の経済的・外交的圧力を北朝鮮にかけていく方針を表明した。

 米国防総省のマニング報道部長も同日、記者団に「米軍は、合法な範囲で世界各地で飛行し、航行し、活動する権利がある」と強調した。また、「北朝鮮が挑発行為をやめなければ、大統領に北朝鮮への対処に向けて複数の軍事的選択肢を確実に提示する」とし、北朝鮮に改めて自制を要求した。

 一方、マティス米国防長官は24日、インド訪問に向かう専用機の機中で記者団に対し、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性を示したことに対し、「そのようなことをすれば、世界の人々の健康や国際的な安定、核不拡散に対する無責任ぶりを激しく露呈することになる」と述べ、懸念を表明した。

 マティス氏は、もし北朝鮮が実験を強行した場合は「戦争行為と受け止めるか」との質問には答えなかった。


世界最古にして最高レベルのシンクタンク・アジア本部所長が警告する北朝鮮ミサイル問題 「日本人は根拠のない楽観論にすがっている」
9/26(火) 10:00配信 週プレNEWS

英国王立防衛安全保障研究所。1831年に設立された防衛、安全保障に関する世界最古のシンクタンクだ。

映画『007』のジェームズ・ボンドが諜報員として所属したMI6(情報局秘密情報部)やMI5(内務省保安局)の母体となった組織ともいわれるが、日本には同研究所のアジア本部である「RUSI Japan」が置かれている。

本書『戦略の地政学』の著者・秋元千明氏は同研究所所長。世界最高レベルのシンクタンク本部から提供された膨大な情報を基に書き上げられた本書は、従来の国際情勢、地政学に関する本とは一線を画す、鋭い指摘に満ちている。

* * *

―まずは北朝鮮による相次ぐミサイル発射、核実験などの挑発行為をどう見ていらっしゃいますか?

秋元 日本人は根拠のない楽観論にすがるところがあります。日本にミサイルは撃ち込まれないだろう、まさか戦争にはならないだろうという考え方には根拠がありません。

8月29日には、19年ぶりに事前通告なしでミサイルが日本上空を通過し、「襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下したと推定される」という政府発表がありました。約1200km離れていたら襟裳岬とはいえない、という声も聞こえてきましたが、北朝鮮がミサイルで日本全土どこでも攻撃できることを実証しました。襟裳岬という表現はそのことを率直に伝えていると思います。

―日本はまさに危機に直面しているということですね。

秋元 根拠のない楽観論にすがって、今そこにある危機から目をそらすべきではないんです。最悪の場合、核武装した北朝鮮の脅威に怯えながら付き合うか、戦争というリスクを冒してでも北朝鮮を排除するか。戦争になったら大変な惨禍を招きますが、北朝鮮の核武装を認めれば、将来的に東京やアメリカ西海岸が核攻撃される可能性も否定できません。そのことも考えなければなりません。

―いわば、究極の選択を迫られているわけですね。

秋元 第2次世界大戦前、イギリスはドイツにチェコ・ズデーテン地方の割譲を認めました。これでドイツは勢いづいて、第2次世界大戦に突き進んだ。ですから、イギリスの著名な歴史学者たちは、第2次世界大戦はヒトラーではなく、イギリスの外交政策の失敗によって引き起こされたと考えています。このように危機を先送りして、かえって大きな戦禍を招いてしまうことは歴史上、いくらでもあるんです。

―第1次世界大戦はバルカン半島が発火点となりました。今、朝鮮半島もかなり危うい状態にあるのではないですか。

秋元 半島というのは地政学上、覇権主義のランドパワー(内陸国家)とシーパワー(海洋国家)が対峙(たいじ)しやすい場所ですからね。朝鮮半島の南に位置する韓国には、シーパワーの連合体としてアメリカ軍と韓国軍の合同軍指令本部が置かれています。一方、北はランドパワーの中国とその緩衝地帯としての北朝鮮の領土。現在、中国と北朝鮮の関係は微妙ですが、北朝鮮は暴発しかねない状態でもあります。紛争の火種は常にくすぶっているのです。

―軍事的衝突、戦争になる可能性は高いのですか?

秋元 ミサイルの弾頭に化学兵器や核兵器を積んだら脅威は一気に高まります。北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の開発に成功したと発表しましたが、それが本当かどうかはわかりません。ただ、タイムリミットは刻一刻と迫っています。外交的解決にせよ、軍事力行使にせよ、問題解決のための時間はそう残されていません。

―アメリカのトランプ大統領もそう考えている?

秋元 そう思っていても不思議ではありません。ただ、北朝鮮の脅威は非常に短期的な問題だと思うのです。中国の拡張主義は南シナ海、東シナ海に向いていると思われがちですが、将来的には朝鮮半島でのリスクが高まっていくはず。もし、北朝鮮が崩壊したら、韓国主導での南北統一が本筋ですが、韓国は経済的にその余裕がない。すると、国際社会の共同統治になるかもしれません。その結果、米中の対立が先鋭化していくと思います。

―日本は不安定な国際情勢の中で、どのような対応をしていくべきでしょうか?

秋元 2013年9月、オバマ大統領(当時)が「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言しました。以来、世界情勢へのアメリカの影響力は低下しています。そういうパワーバランスの変化の中、北朝鮮のミサイル、核兵器開発、中国やロシアの拡張主義が押し進められたわけですが、日本は従来のように安全保障をアメリカ一国には頼れなくなってきた。そこで私は、イギリスと組むのが最善策だと考えています。

―8月末、イギリスのメイ首相が来日しました。

秋元 元々、日本とイギリスには多くの共通点がありますが、特に大事なのが以下の3点。「ともにアメリカの重要な戦略的パートナーであること」「ユーラシア大陸の両端に位置していること」「海洋国家であること」。現に今、日英は将来型戦闘機の共同研究、東京-ロンドン間を結ぶ北極海の海底ケーブル敷設作業など、急接近しています。

―今回の英首相訪日で、「安全保障協力に関する日英共同宣言」も発表されました。

秋元 イギリスは今、2019年をめどにEU離脱をしようとしています。そして、その後の新しい国のあり方を模索しています。EUに縛られない、かつてのような世界国家への返り咲きを視野に入れています。そのパートナーとして、日本を重視しているんです。これからは安全保障の枠組みとして、日英米の「平和と安定の正三角形」を築くべき時代に入っていると私は考えています。アメリカの力が弱まった分、日英で補完していくわけです。このことは、日本の国際社会での地位を上げることにもつながります。

―国際社会での役割をきちんと果たす義務も生じますね。

秋元 日本という国は、どういう国家であるべきかを議論しないまま、今日まできてしまった。安全保障についても、「一国平和主義」と「積極的平和主義」が併存してきましたからね。ですから、今こそ歴史をふり返り、地政学的見地から、改めて国のあり方を考えるべきなのです。

(取材・文/羽柴重文 撮影/山上徳幸)

●秋元千明(あきもと・ちあき)
1956年生まれ、東京都出身。英国王立防衛安全保障研究所アジア本部(RUSI Japan)所長。早稲田大学卒業後、NHK入局。軍事、安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。92年からRUSI客員研究員、在外研究員を務め、2009年には日本人で唯一のRUSIアソシエイトフェローに指名された。12年にRUSI Japanの設立に伴いNHKを退職、現職に就く。現在、大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師も務めている。著書に『アジア震撼』(NTT出版)など

■『戦略の地政学 ランドパワーVSシーパワー』
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北朝鮮によるミサイル、核兵器の脅威、国際テロの激化、中国やロシアの拡張主義……。世界情勢が予測不能になりつつある現在、地政学が注目を浴びている。そもそも、地政学とは? アメリカ、中国、ロシアなど大国は地政学をどのように利用しているのか? 地政学から現在の世界情勢をどう読み解けばいいのか? そして、日本は世界にどう対峙すべきか? 安全保障の専門家が、今後の日本の国際的スタンスを考える!


金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった
9/26(火) 9:00配信 現代ビジネス

 「完全破壊」――19日の国連演説で北朝鮮について、アメリカのトランプ大統領はこう言及した。核実験、ミサイル発射実験、そして制裁決議の全会一致の採択と、9月はまさに北朝鮮のための月だった。追い詰められたかに見えるが、金正恩氏はこの騒動の中でいくつもの「新たなカード」を入手したことにお気づきだろうか。

 騒動を起こした張本人が利益を拾うその手法は、私のような元経済ヤクザからみれば、マフィアのビジネスそのものである。実は、犯罪組織の経済学的視点から金正恩氏の一連の行動を振り返ると、言動の一つ一つが「感情的」なものではなく、非常に合理的であることが分かるのだ。

「挑発」でも「反発」でもない
 12日に開かれた国連安保理での制裁決議で、アメリカは戦略物資である石油の全面禁輸を提案。禁輸は見送られたものの、初めて石油の輸入制限が制裁対象になったことが話題となったが、今回はまず、この一手の評価から始めたい。

 1914年に開戦した第一次世界大戦は、毒ガスや飛行機といった新たなウェポンシステムが登場したことに注目が集まりがちだが、実際は石炭から石油へのエネルギー転換の戦いであった。イギリス海軍は1912年に軍艦の燃料を石炭から石油に切り替えたが、この決断をした人物こそ、かのウィンストン・チャーチルだ。イギリスは大戦において圧勝を収め、20世紀は石炭に勝利した「石油の世紀」となった。

 その後、第二次大戦末期には核が実用化されたが、核は石油と比べればあまりにも専門性が高いエネルギー源だった。原発や潜水艦、空母など、利用方法はかなり限定的で、兵器として使用すれば同等の反撃を受けるリスクがあるため、核による防衛安全保障は「保持」に限定されているのが現実だ。

 つまり、核は「エネルギーの転換」までは果たせなかった。良くも悪くも21世紀にいたっても「石油の世紀」は続いている。戦争においてもしかり、だ。この局面で北朝鮮に対して「石油の禁輸」を持ち出したアメリカは、やはり石油と戦争の関係を良く理解しているといえるだろう。

 さて、その制裁決議から2日後の14日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する。制裁に対する「反発」「挑発」という枕詞付きで報じられたのだが、「挑発」も「反発」も感情的な行為であり、私はこの見方には同調しない。

 金正恩氏の母は、父・金正日氏から「あゆみ」と呼ばれて寵愛を受けた大阪出身の在日朝鮮人である。正恩氏本人も寿司が好物で、日本文化に囲まれて育った。12歳でスイスに留学し、4年間をヨーロッパで過ごす。朝鮮語のほかに英語・中国語・ドイツ語・フランス語を話すとされる。

 経歴だけ見れば「革命の血族の末裔」というよりは、エリート・ビジネスマンのそれだ。裏のルートで麻薬や武器など黒い商品を扱い、北朝鮮主導部の懐を潤すことがすべての行動原理だから、主導者というより「ビジネス・マフィア」と呼ぶべきだろう。

 経済ヤクザとは、ソロのマネタイズの職人だ。大手企業が稟議書の手間に縛られている間に、手段に躊躇することなく行動し、決算までしてしまうことでアドバンテージを得る。私自身、組織の持つ暴力性と経済を合理的に利用し、極めてプラグマティックにヤクザ人生を歩んできた。

 あるのはドライな感情と決断、行動のみ。その国家版である北朝鮮のトップがミサイル実験や核実験を繰り返すのは、決して「反発」や「挑発」といった感情によるものではない。むしろその逆で、何かを得るために行っているとみることの方が正しい。「緊迫の9月」を通じて金正恩氏は実に多くのモノを得たというのが私の考えだ。

ロシアン・マフィアと北朝鮮と
 金正恩氏は何を得たのか。

 一つは国連演説で、トランプ大統領から「米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する」という言葉を引き出した点だ。完全破壊まで行うとすれば、その軍事行動にはロジスティックス(兵站)の整備が不可欠となり、一般的にその準備に3カ月はかかるといわれている。つまり、2発のミサイルを発射したことで最短でも12月までの「猶予期間」を作り出すことに成功した、ということだ。

 さらに「石油」の問題でも北朝鮮は多くを得たと私は見ている。

 アメリカやイギリス、オランダから石油という生命線を止められたことで、物資確保のために第二次大戦に突入したのが日本である。当時の日本といまの北朝鮮を重ね合わせ、「全面禁輸は北の暴発を招きかねない」という判断が働いたのか、北朝鮮は(制限されたとはいえ)「禁輸」させずに石油を得る道を残すことに成功した。

 これは、金正恩氏が核開発とミサイル実験によって、かつての日本のような「暴発の恐怖」を掻き立てた成果と言えるだろう。

 さて、今回、石油の禁輸反対に働きかけたのがロシアのプーチン大統領だといわれているが、実は、プーチン氏を北朝鮮危機の「フィクサー」から「プレイヤー」にしたことこそが、金正恩氏が得た最大の「成果」だと私は考えている。

 プーチン氏の手足となって動く組織に、「ロシアン・マフィア」がある。私は彼らと接点があった。

 ドバイ最大の銀行、エミレーツNBD。石油のビジネスをしていた当時、私も証券を作るためにこの銀行を利用していた。同銀行に口座を作った個人個人に「オフィサー」という銀行担当員が付くのだが、私のオフィサーは、何人かのロシアン・マフィアも担当していた。

 私が作る証券は250億円くらいで「こんな大きな証券作るもんは、他にはおらんやろ」と自信満々でいたのだが、ある時そのオフィサーに、ロシアン・マフィアの作っている証券の金額を尋ねると「今回は小さくて、5000億円です」というから驚愕した。バンクドラフト(送金小切手)も1兆円という額面。常識の範疇を越していた。

 あまり知られていないが、06年ごろ、そのロシアン・マフィアが販売する核物質が世界中で高額で取引されていたことがあった。私もその市場に参入しようと彼らに接触した。結局、参入障壁が高くて核物質の取り扱いは諦めたのだが、その時に彼らが教えてくれたことがある。

 日本では中国がアフリカへ多額の開発投資を行っていることが報じられているが、コンゴやガーナに対して中国以上に資本投下をしているのが、ロシアン・マフィアだということだ。

 ロシアン・マフィアは紛争地の敵味方両方に武器を供給する。そして紛争が終わるとそこから武器を回収し、リサイクルして次の紛争地へと運ぶのだ。AK-47は頑強なアサルトライフルだが、プリンター商売と同じで、カートリッジと弾丸はほとんどロシアン・マフィアによって作られ供給されている。人の命や政治信条よりビジネス。これが国際社会でのマフィアの発想である。

 表に見えないところで強い影響力を世界に行使しているロシアンマフィア。当然、この北朝鮮危機においても暗躍している。

北朝鮮クライシスの正体
 北朝鮮のミサイルには、ウクライナの部品が使われていると報じられている。ウクライナは兵器大国で、大小200以上の軍事工場があるのだが、その大半を仕切っているのがロシアン・マフィアだといわれている。

 ロシアという国が直接北朝鮮に兵器の部品を供給すれば「テロ支援国家」とされてしまうため、ロシアン・マフィアが仲介する形でパーツを供給しているのである。国家から資源を扱うことを許された官製犯罪組織の規模は「超絶」の一言で、その親分こそが、ほかでもない国家元首。つまり、プーチン大統領その人だ、とも言える。

 「裏方」として北朝鮮を支えてきたロシアだが、9月に入ると、米朝関係について「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」「大規模な紛争に発展する手前」など、プーチン大統領が積極的に発言をしている。

 これまで北朝鮮問題において、アメリカは中国に対してのみ働きかけてきた。トランプ氏に無視されたプーチン氏にしてみれば、ユーラシア大陸という巨大なシマの「組長」としての威信を、暴れる舎弟をコントロールして見せることで示すチャンスが今なのだ。

 北朝鮮を軸にしての「米ロ代理戦争」がはじまれば、状況はますます拮抗することにもなる。そして混乱こそが北朝鮮の得意とする戦場なのだ。

 12月までの猶予を得たことで、さらなる混乱を狙ってミサイルを発射すれば、新たなミサイルを供給するためにウクライナの工場は稼働するのだから、一挙両得ということになる。どの道、核兵器が使用できない兵器であることはわかっているのだ。カタストロフ直前の緊張状態こそ、多くの利益を生むのは冷戦構造が証明している。

 ロシアと北朝鮮という2つの「マフィア」が連携し、意図的に緊張状態をつくっていることが、北朝鮮クライシスの深層だと私は考えている。

猫組長


北朝鮮情勢 トランプ氏発言は「明確な宣戦布告だ」 北外相、あらゆる対抗措置を強調
9/26(火) 8:05配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=加納宏幸】ニューヨークを訪問中の北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日午前、トランプ米大統領の一連の発言は「明白な宣戦布告だ」と述べ、米爆撃機の撃墜を含め自衛的対応措置を取る権利が北朝鮮にあると主張した。

 李氏は、米空軍の戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したことを念頭に、「米国が宣戦布告をした以上、戦略爆撃機がわれわれの領空を越えなくても、撃ち落とす権利を含めて、あらゆる自衛的対応措置を取る権利がある」と強調した。

 一方、トランプ氏は24日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。10月18日に発効。大統領令は北朝鮮に関し「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。


北朝鮮「米国が宣戦布告」、爆撃機の撃墜など示唆 米国は否定
9/26(火) 8:00配信 ロイター

[ニューヨーク/ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が23日に同外相の国連演説を受けて「彼らの先は長くない」とツイッターに投稿したことについて、北朝鮮に宣戦布告を行ったものだと主張した。

その上で、北朝鮮は領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有すると警告した。

李外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」と発言。「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。

また、「先が長くないのが誰かはその時に分かる」とも述べた。

米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の主張を否定し、「馬鹿げている」とコメントした。

李外相は23日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

この演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Bー1B」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。国防総省によると、米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

同省の報道官は25日、「今回の作戦は国際空域で行われたものであり、われわれは合法的に飛行・航行できる」と語った。

報道官は先に、今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明している。

米ランド研究所の専門家は、北朝鮮の能力では米軍の爆撃機をミサイルあるいは戦闘機で撃墜するのは難しいと指摘。撃墜を試して失敗した場合、北朝鮮の弱さが露呈することになるため、「そのようなリスクを取る可能性は低い」との見方を示した。

米朝間の激しい言葉の応酬は、トランプ大統領が19日に国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことが発端。この演説で北朝鮮の金委員長を「ロケットマン」と呼んで非難したことも対立を激化させている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は22日、トランプ大統領の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。金委員長はトランプ氏について「精神が錯乱している」と指摘した。

23日には、北朝鮮の李外相が国連演説でトランプ大統領の発言が「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と述べ、これを受けて、トランプ氏は「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

北朝鮮は25日、トランプ大統領の「無謀な発言を強く非難する」と表明した。

国連のグテレス事務総長は25日、米朝の激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあるとした上で、政治的な解決こそが唯一の方策との考えを示した。

中国の劉結一国連大使は25日、米朝の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を表明。北朝鮮の李外相の発言を受け、ロイターに対し「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と発言。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。

中国外務省の報道官は「事態は極めて複雑で慎重さが求められる」とし、各国が北朝鮮関連の国連決議を確実に履行する必要があるとの考えを示した。

中国国営メディアによると、メイ英首相と電話で協議した習近平国家主席は、北朝鮮問題は対話を通じて平和的に解決すべきとの中国の立場を強調した上で、英国がその実現に向けて建設的な役割を果たすことに期待を示した。

英政府は、英中両首脳は両国が国連安全保障理事会の常任理事国として、外交的な解決策を見出すのを支援する責務を担うとの見解で一致したと明らかにした。


米報道官「宣戦布告していない」
9/26(火) 7:56配信 ホウドウキョク

アメリカ・ホワイトハウスは、「宣戦布告していない」と、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を一蹴した。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の会見で、「われわれは、宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べ、「われわれの目標は、朝鮮半島の非核化への平和的解決だ」と強調した。
また、李外相が「領空に入っていなくても、アメリカの爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対しては、「ほかの国の航空機が、国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。


衆院解散 北情勢、未曽有の危機迫り…決断
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 「自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。トップである私の責任であり、首相としての使命だ」

 安倍晋三首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、こんな覚悟を示した。

 なぜ今、解散なのか-。記者会見では、むしろ消費税の使途変更に言葉を費やしたが、安倍首相の決断理由は一にも二にも、そこに北朝鮮問題があるからだ。わが国はまさに、戦後最大の安全保障上の危機に直面しているのである。

 「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」

 政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と続けた。

 安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ。すでに何らかのシグナルを受け取っているものとみられる。

 一方、衆院議員の任期は来年12月までだ。現在のタイミングを逃すと、国際社会、とりわけ極東地域の大混乱の最中に、衆院選を強行せざるを得なくなるかもしれないというわけだ。

 「北朝鮮情勢の緊張が高まるこの時期に、なぜ解散なのか」との批判は的を射ておらず、むしろ状況を冷静に分析・判断したからこその解散なのだろう。

 北朝鮮の暴走は止まる気配がない。今月3日には6回目の核実験を実施し、15日には中距離弾道ミサイルを発射して約3700キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威した。米国の許容限度を超えた挑発だといえる。北朝鮮の出方次第では、米国は軍事的選択肢の行使を辞さないだろう。政府は朝鮮半島有事を含め、あらゆる事態に備え、国民の生命、財産を守らなければならない。

 そうした現状を踏まえ、安倍首相は周囲にこう語っている。

 「今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい」

 また、25日の記者会見では同様に「対話のための対話では意味がない。選挙で信任を得て力強い外交を進める。北朝鮮に毅然(きぜん)とした対応をとる」と強調。対北圧力路線を加速するためにも、国民の理解と協力が必要だということだ。

 今回の解散・総選挙は、未曽有の危機への判断と対応を誰に、どの政党に任せるかという重大な選択の場でもある。今そこにある危機に目をつむり、森友・加計学園問題をつぶす疑惑隠し解散だなどと矮小(わいしょう)化する野党や一部メディアは、あまりに無責任にすぎよう。

 解散・総選挙によって衆院議員は一時的にいなくなるが、別に内閣が解散するわけではない。衆院議員の不在自体が、混乱を招くかのような論調も誤りだ。政府の危機管理・対応は途切れなく続くし、衆院選中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相は原則東京にとどまる方針だという。

 安倍首相だけの問題ではない。国民もこの強い危機感を共有できるかが問われている。(阿比留瑠比)


国民に響くか 首相、解散表明、争点を聞く
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

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記者会見に臨む安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 ■対北、外交・防衛しっかり 拉致、憲法改正を旗印に 子育て世代支援は「複雑」

 「どうしても今、国民の声を聴かなくてはならない」。安倍晋三首相が25日、衆院解散を正式に表明した。首相は記者会見で、消費増税の使い道変更や子育て世代の支援拡充、緊迫する北朝鮮情勢への対応などを強調。しかし争点はほかにもある。首相の発言はどう受け止められたか。

 北朝鮮が弾道ミサイルの上空通過を予告した島根県。出雲市の元教員、柳楽邁(なぎら・つとむ)さん(75)は「解散は決して不自然とは思わない。しっかり外交や防衛に取り組める態勢になってほしい」と強調する。

 安倍首相は会見で、「北朝鮮の脅しで、民主主義の原点である選挙が左右されるべきではない」と語った。

 松江市の飲食店員、曽田由佳さん(29)は「(ミサイルへの不安は)現実的な問題としては、なかなか受け止めづらい」としつつ、「ミサイルに対応できなくなるということを理由に野党が解散を批判するのは、ちょっと違うのではないか」と話す。

 拉致被害者の救出も重要な争点の一つ。

 「拉致問題の解決に向けてリーダーシップを発揮し、全力を尽くす。北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない」

 安倍首相は会見で、こう力説した。

 横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「国家としていかに拉致問題を解決するのか。党派を超え具体的に、大いに論じていただければと願っています」。

 有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「北朝鮮との交渉でいずれ日本の出番が必ず来る。そのときまでの動きを見守りたい」と語る。

 一方、「ぜひ憲法改正を旗印に議論してほしい」と訴えるのは増元るみ子さん(63)=同(24)=の弟、照明さん(61)だ。「現行の法制や憲法では、有事に拉致被害者救出ができないことは明確。自衛隊の位置づけなど、具体的な問題を論じていただきたい」

 安倍首相が解散の大義としたのは、消費増税の使い道を変更し、増税分の多くを子育て世代への支援に回すことだった。

 0歳の長男を育てる神奈川県藤沢市の病院職員、四宮和樹さん(33)は、「幼児教育が無償化されればありがたい」と評価する。半面、国の借金返済が遅れることには疑問で、「子供たちに国の借金を背負わせることになると思うと複雑な気持ち。バランスを考えてほしい」と訴えた。

 東日本大震災の復興対策はどうか。

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が3月末に一部解除された福島県浪江町。住民にとっては、帰還後初めての国政選挙となる。

 小売店を営む同県南相馬市の松原茂樹さん(51)は、解散のタイミングを「なんとも言えず微妙だ」と話す。

 安倍首相の解散表明に震災や復興の言葉はなかった。「選挙になれば新しい議員、若い議員が生まれる。心してかかってほしい」と念を押した。

 加計問題で揺れた愛媛県では、松山市の自営業、上田晃一さん(63)が「なぜ今、解散なのか」と憤る。森友・加計問題も、野党側が「疑惑隠し」と批判するが、安倍首相は「国民から大きな不信を招いた。本当に厳しい選挙になることを覚悟している」と殊勝な姿勢をみせた。


首相「国難突破」28日解散 消費税使途・少子高齢化、信を問う
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

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記者会見で衆院の解散を表明した安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ■衆院選 来月22日投開票

 安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。解散を決断した理由として、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と少子高齢化対策への対応を挙げ「国難突破解散」と表現した。衆院選は「10月10日公示-22日投開票」の日程で行われる。

 首相は記者会見で「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため毅然とした外交を推し進めることはできない」と述べ、政権基盤を固めるために国民の信を問う決意を示した。

 首相は北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄を受け入れない限り「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」と強調し、事態が今後さらに緊迫する可能性を示唆した。この時期の解散・総選挙への批判には「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と反論した。

 また「少子高齢化を克服していくためには社会保障制度を全世代型へと大きく転換しなければならない」と述べ、平成31年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げに伴う税収の使い道を変更すると表明した。約5兆円の増収分のうち、約2兆円を幼児教育の無償化などの子育て支援にあてる。

 政府は増収分の大半を国の借金返済に振り向ける予定だったため、首相は「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問わねばならない」と説明した。

 衆院選は26年12月以来で、定数は10減の465議席となる。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で「過半数(233議席)」に設定し、「過半数を取らなければ下野する。私は辞任することになる」と述べた。

 学校法人「森友学園」「加計学園」問題に関しては「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と述べた。「選挙戦でも野党の批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい。もとより覚悟している」とも語った。


北「核戦争 刻一刻と迫る」 各国に書簡 反米呼びかけ
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は、各国の政党や議会に対し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説を非難するとともに、北朝鮮への支持を呼びかける24日付公開書簡を送った。朝鮮中央通信が25日報じた。トランプ演説を批判した金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の声明と連動し、軍事的緊張をもたらした責任をトランプ氏に転嫁し、核・ミサイル開発を正当化する狙いとみられる。

 党の書簡は「世界を核の惨禍に追い込む米国の策動を粉砕するための反米共同行動に立ち上がるよう」訴え、北朝鮮の核戦力構想は「米国の核の威嚇を終わらせ、侵略を阻む戦争抑止力を築くことだ」と主張。外交委は書簡で、トランプ氏の演説によって「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と迫る重大な情勢が作り出されている」と強調した。


韓国での安全対策、現地日本企業強化 北朝鮮の不安定化にらみ
9/26(火) 7:15配信 SankeiBiz

 日本在外企業協会が25日まとめた海外安全対策アンケート調査で、北朝鮮情勢の不安定化をにらみ、韓国に拠点のある会員企業の多くが現地安全対策を強化していることが分かった。

 調査は今年6月時点で朝鮮半島の安全対策の具体策を自由回答の形で挙げた。弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す最新動向は反映されていない。

 駐在員や帯同家族に、韓国政府が提供するリアルタイムで最寄りの核シェルターが分かる検索ソフトを導入して、迅速な避難誘導を推奨する会社もある。

 また、緊急時に国外に脱出すするため、在韓外国人が空港に殺到すると想定。船による出国情報提供やアメリカンスクールとの情報交換を挙げた企業もあり、同協会は「多角的な情報収集が重要になる」と分析する。


河野外相・中国大使 「北」対応で一致
9/26(火) 7:14配信 ホウドウキョク

河野外相は25日、中国の程永華駐日大使と会談し、緊張が高まる北朝鮮問題について、両国が協力して対応することで一致した。
程永華大使は「いろいろな処置をとって、国連の関連決議を守って、最終的には対話による努力をしようと」と述べた。
河野大臣と程大使は、朝鮮半島の非核化に向け、両国が協力して対応することを確認した。
会談ではまた、河野大臣が早期に中国を訪問したい意向を伝えたほか、日本が2017年、議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談について、年内の東京開催に向けて、調整を進めることで一致した。


米朝間の応酬、極めて危険=中国国連大使
9/26(火) 6:34配信 ロイター

[国連 25日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は25日、米朝間の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を示した。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相発言を受け、ロイターの取材に応じた。

劉氏は「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と指摘。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。


米朝の激しい言葉の応酬、致命的な誤解招く恐れ=国連事務総長
9/26(火) 6:27配信 ロイター

[国連 25日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は25日、米国と北朝鮮による激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあるとした上で、政治的な解決こそが唯一の方策との考えを示した。報道官が記者団に明らかにした。


言葉の応酬の裏で、さまざまな事態に備える米軍
9/26(火) 6:01配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮は24日「我が国を破壊するということは、この世界を丸ごとなくしてしまうことだ。朝鮮半島に核戦争の危険が近づいている」との書簡を発表した。

B-1B爆撃機やC-32B輸送機

対してアメリカ側は24日、ムニューシン財務長官が「トランプ大統領は核戦争を望んでいない」と強調する一方で、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破壊する」との警告もしている。言葉の応酬が止まらないという状態だが、現実の世界ではアメリカはあらゆるオプションに対応する準備を進めているようだ。

アメリカ軍は23日、グアムのアンダーセン空軍基地から離陸したB-1B爆撃機と嘉手納から離陸したF-15C戦闘機×8機を合流させ、北朝鮮近くまで飛行した。
米国防総省は「今回、戦略爆撃機が今世紀に入って南北非武装地帯の最も北側を飛行した」として、「アメリカや同盟国を守るためにあらゆる軍事力を使う用意がある」と強調している。

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(画像:ホウドウキョク)

F-15Cは、戦闘機に対する空中戦用のAMRAAM(アムラーム)空対空ミサイル6発以上を搭載していたとのことだ。

一方、アメリカ陸軍は韓国に「HIMARS(ハイマース)という高機動ロケット砲システムの緊急展開訓練を行っている。大型輸送機C-17からHIMARSを降ろし、その飛行場で発射準備を見せる様子も公開。

その後、海岸からロケット弾を発射し、海上の標的に命中するところまで公開した。HIMARSの射程は数10kmと言われている。

そして25日あさ、佐世保にはハワード・O・ロレンゼンという弾道ミサイル発射監視船が姿を見せている。ハワード・O・ロレンゼンは、弾道ミサイルを追尾するコブラキング・レーダーを搭載しており、複数の弾道ミサイルが同時に発射された際にもその飛行を監視・追尾し、ミサイルの性能を探るデータを刻々と収集していくことができる。

また23日午後にはアメリカ空軍特殊作戦コマンドの所属、C-32B輸送機が嘉手納に飛来していた。

航空軍事評論家の石川潤一氏からは「C-32Bは1年に1回くらいやってきている。パイロットが緊急事態に備え様々な飛行場と空路に慣れておく必要があるためだ。この機体を使っての“特殊作戦”として『在外アメリカ人の脱出』もありうるだろう。ただし今回は在外米人脱出用の実ミッションというより、それに備えたルートサーベイやパイロット訓練だろう」とのコメントをいただいた。

アメリカはこんな装備も持っているということだ。
23日に北朝鮮の核実験場付近で発生した地震は、核実験によるものではないとの見方が強まっているが、翌24日には核実験等監視機のコンスタントフェニックスが嘉手納から離陸している。自然地震だったのに、なぜコンスタントフェニックスが飛んだのかというと、上空に放射性物質が確認されれば、核実験場が被害を受けている可能性があると考えてのことかもしれない。

日に日に増す北朝鮮とアメリカの緊張…その裏でアメリカ側は様々な事態をシミュレーションしている。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮にも有効!? 自衛隊の「ハイパー新兵器構想」を検証
9/26(火) 6:00配信 週プレNEWS

北朝鮮の核ミサイル危機が緊迫するなか、防衛省が8月末に提出した来年度予算の概算要求額は過去最高の5兆2551億円。特に注目されているのが、まだ実現化に至っていない最新鋭兵器に関する研究予算だ。

「こんなわけのわからないものにカネをつぎ込むなんて…」との批判も聞こえてくるが、実際のところ、その実力や実現可能性はどの程度なのか?

■「高速滑空弾」で北ミサイルを叩く?

9月3日に通算6度目の核実験を強行した後、朝鮮中央通信は「わが国は『電磁パルス(EMP)攻撃能力を得た』と報じた。以来、日米など各国でEMP爆弾に関する報道が相次いでいるが、これはどんな兵器なのか?

軍事評論家の菊池征男(まさお)氏が解説する。

「ミサイルで運ばれた核弾頭が高度100kmから400kmの上空で爆発すると、広範囲にわたって強力な電磁波(電磁パルス)が発生します。そして、地表に達した電磁パルスは大電流となって電子機器や送電線をショートさせ、無力化してしまうのです。都市機能を一瞬でブラックアウトさせるEMP攻撃が実行されれば、間違いなく社会はパニックになるでしょう」

実は、EMP攻撃は何も北朝鮮の専売特許ではなく、自衛隊も新たに研究予算を計上している。ただし、もちろん核爆弾タイプではなく、非核型のEMP弾だ。

「アメリカやイスラエルも、核を使わないタイプのEMP弾を開発中です。ただ、やはりその威力はまだまだ弱い。自衛隊としても、実際に敵に対してEMP弾を使おうというよりも、北朝鮮のEMP攻撃の影響をミニマムに抑える防衛策を研究・開発するための予算計上という側面が強いかもしれません」(菊池氏)

それに対して、「高速滑空弾」は完全に“攻め”の研究だ。弾道ミサイルでもなく巡航ミサイルでもない、新たな長射程の対地攻撃兵器の特徴を、軍事アナリストの毒島刀也(ぶすじま・とうや)氏はこう語る。

「地上あるいは艦艇から多連装ロケットで打ち出され、上空で切り離された後は先端部の誘導弾が超高速でグライダーのように滑空。そして、そのなかから多数の弾子を地表へ向けてバラまくという『面』を制圧する兵器です。

防衛省の概算要求資料ではサイズなどスペックの詳細が判然としませんが、最低でも投射重量250kg、射程500kmはあると思われます。3次元軌道も含めた精度の高い誘導システムを構築することが望ましいので、おそらくアメリカのGPSに頼り切るのではなく、日本の準天頂衛星システム『みちびき』も航法システムに加えようと考えているのではないでしょうか」

使い方としては、例えば沖縄本島から打ち上げられ、離島を占領している敵軍を狙い撃ちする……といったところ。ただし、この滑空弾は、場合によっては北朝鮮のミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」にもなると毒島氏は言う。

「サイズや射程がさらに発展すれば、ロケットで亜宇宙まで打ち上げられ、大気圏のへりを滑空する『ブーストグライダー兵器』というカテゴリーになります。これはICBMに代わる、核を使わない新兵器として各国で研究されています」

◆日本にとって北朝鮮だけではなく、海洋進出を続ける中国も大きな脅威。陸上自衛隊が運用することを念頭に置いた「高出力レーザーシステム」で中国軍のドローンを潰す? この続きは『週刊プレイボーイ』41号「自衛隊「ハイパー新兵器構想」を緊急検証!」にてお読みください!

(取材・文/世良光弘 写真/時事通信社)


習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた
9/26(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 北朝鮮問題について “第三者”的な立ち位置を強調する中国

 「中国としては、国連安保理の北朝鮮問題に関する決議を全面的に執行し、制裁を強化するのと同時に、なんとかして和談を再開し、制裁の圧力を交渉の動力に転化させるべきであると考える」

 9月21日、米ニューヨークで行われた核不拡散に関する安保理閣僚級公開会合にて、王毅外交部長がこのように主張した。中国は「朝鮮半島の非核化」と「朝鮮半島の平和と安定」を同半島における外交目標に掲げてきたが、それを実現するための暫定処置として「北朝鮮が核開発・実験を止めること」と「米韓が軍事演習を止めること」から成る“双暫停”というイニシアティブを強調した。今年に入ってから中国政府が繰り返し随所で提起するアプローチである。

 中国自身の外交政策として、核開発・実験、ミサイル発射といった北朝鮮の横暴も、軍事演習、THAAD配置といった米韓の動向も止められないのが現状であり、そんな中、中国はこの問題においてこれまで以上に“第三者”的な立ち位置を強調するようになっているように私には映る。問題解決がされない原因や責任の所在が中国にあると、国際世論から捉えられたくないのだろう。

 参考までに、今年5月、全国人民代表大会外事委員会主任を務める傅瑩(Fu Ying)・元外交部副部長は、米ブルッキングス研究所で発表した論文《The Korean Nuclear Issue: Past, Present and Future- A Chinese Perspective》の中で、北朝鮮問題が深刻に複雑化していく過程において、「中国はあくまでも米国側の要請を受け、仲介役として北朝鮮の核問題に関わることになったこと」、「問題の当事者はあくまで米朝両国であり、中国は問題解決のための手伝いをしていること」、「6ヵ国協議という対話と交渉の舞台を用意することを通じて問題解決への道筋は見えたが、米朝間の各自行動や相互不信が原因で解決には至らなかったこと」などを主張している。

 私から見て、中国は北朝鮮の核問題に向き合う際、同問題を解決する過程で発揮するリーダーシップと同問題を解決できない場合に陥るジレンマを同時に抱え、それによって得られるレバレッジと被りうるリスクを試算しつつ政策を実行・調整してきたが、近年の状況は比較的明白に後者に傾斜し、故にステップバックした立場を前面に押し出している。“双暫停”に代表されるイニシアティブを提起し、問題解決に積極的にコミットしているように振る舞う一方、その背後で“戦略的責任回避”を進めるという、いかにも中国らしい戦術である。

● 中国側にも 埒が明かないという無力感

 王毅が「制裁の強化」という言葉を使ったように、中国としても「対話」一辺倒では埒が明かないという無力感があるのだろう。5月に北京で開かれた“一帯一路”フォーラム、9月に厦門で開かれたBRICS首脳会議、いずれも習近平国家主席が自ら司会を務めたが、北朝鮮は前者の初日にミサイル発射、後者の初日には核実験をしてみせた。党大会が行われる年、習近平政権の威信と正統性を外交的に固めるためのイベント初日における横暴を、中国に対する“見せしめ”や“嫌がらせ”と捉えないのは難しい。動かぬ状況証拠がそこにある。

 北朝鮮による6回目の核実験を受けて、今月11日、国連安保理は新たな制裁決議を採択した。22日、中国商務部が「国連安保理2375決議執行に関する公告」を発表し、繊維製品輸入を全面的に禁止、天然ガス液輸出を全面的に禁止、石油精製品輸出を制限するといった新たな措置を記載した。

 私は政府機関によるこの発表が中国国内でどのように“宣伝”・“報道”されるのかに注目していたが、翌日の国営新華社通信のウェブサイト「新華網」を覗き込んでみると、「財経」欄の目立つ位置に太字でヘッドラインが掲載されていた。

 中央宣伝部といったプロパガンダを担当する党機関からしても、中国の面子や国益を軽視する北朝鮮の横暴、およびそれに対して制裁や圧力を加えていく姿勢をこれまで以上に自国民に対して知らせていく政治的必要性を感じているのだろう。

 昨今の朝鮮半島情勢、およびそれに対する中国の振る舞いを眺めながら、私は胡錦濤政権末期の状況を思い起こしている。2010年頃、私は北京大学を中心に朝鮮半島問題に関する研究に関わり、中朝国境にも頻繁に足を運び中朝関係の実態を理解すべく奔走していた。詳しくは拙書『北朝鮮のスーパーエリート達から日本人への伝言』(講談社+α新書、2012年2月21日)で記したが、以下、その一部を抜粋しつつ“当時の状況”を振り返ってみたい。

● 習近平から指令された 対北朝鮮外交の転換

 2010年末、共産党中央政策研究室、中央党校、政府系シンクタンク、大学の学者など約10名から成る「中朝関係新鋭研究・分析組」というワーキンググループが発足した。

 このグループの設立を呼びかけたのが次期総書記・国家主席に“内定”していた習近平国家副主席だった。設立の背景にあった問題意識は、「中朝関係も時代の発展に伴って変わらなければならない。いつまでも北朝鮮を子ども扱いするわけにはいかない。より包括的な視点から、対北朝鮮関係をマネジメントしていく必要がある」というもの。

 私も何回か関連会合に参加したが、メンバーの一人によれば「習近平副主席から対北朝鮮外交を転換させるための具体的な戦略とロードマップを提示してくれという指令があった」。歴史学、地政学、国際関係学、戦略学、文化人類学など、あらゆる側面から、中国のあるべき対北朝鮮外交を検証し、具体的な研究・分析レポートを提出することが同グループのミッションであった。

 メンバーの一人は次のように語っていた。

 「中朝両国がこれまでのような血の同盟で結ばれた関係を維持することは現実的ではない。どこかで転換しなければならない。次期リーダーが転換への意識を持っていることは幸いだ。急転換は難しいとしても、具体的な政策や主張で、北朝鮮にも中国のスタンスを徐々に分からせないといけない。これからは無条件に保護しない。核実験や対韓国への武力攻撃などを実施した場合はもってのほかだ。米国、韓国、日本と一緒に、制裁措置を取る。そういうメッセージを実際の行動で、独自の外交ルートで北朝鮮側に伝えていくのだ」

● 西側諸国との関係を損なってまで 北朝鮮を特別扱いする用意はない

 もう一人のメンバーは次のように付け加えた。

 「要は普通の国家関係を構築しようということだ。胡錦濤から習近平へと政権が継承され、北朝鮮の政治もそれなりに動くであろう2012年が契機であり、ターニングポイントだ(筆者注:2011年12月17日、金正日労働党総書記が死去。最高指導者としての地位は息子の金正恩に引き継がれた)。一気にというわけにはいかないだろうが、新しい政権としての基本的戦略とボトムラインは用意しておかなければならない」

 具体的政策として、この2人は3つのポイントを指摘した。

 (1)北朝鮮の改革開放は絶対であること。さもなければ相手にしない。
 (2)核実験や武力行使はもってのほかであること。仮に行った場合は公に非難し、状況次第では制裁を加える。
 (3)6ヵ国協議など地域協力の場面で、米国、韓国、日本とより一層歩調を合わせること。一緒になって北朝鮮に圧力をかけることも辞さない。

 「北朝鮮による、中国の国際社会における基本的な利益や面子を踏み潰すような行動は許すべきではない。西側諸国との関係を損なってまで北朝鮮を特別扱いする用意はない。そういう新しいボトムラインを持って、対北朝鮮外交に挑むべきだ」。ワーキンググループはこのように次期リーダー、すなわち習近平・現国家主席に提言した。

 研究・分析レポートが提出されて一定期間が経った2011年下半期のある日、ワーキンググループの何人かと話をした。彼らは口を揃えて言った。

 「次期主席は基本的には我々の提言に賛同を示し、納得しているようだよ」

 (国際コラムニスト 加藤嘉一)


宣戦布告「ばかげている」=平和的非核化に変化なし―米報道官
9/26(火) 5:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は25日、北朝鮮の李容浩外相が「(米国が)宣戦布告をした」と発言したことに関し、「宣戦布告はしていない。率直に言って、そのような考えはばかげている」と強く否定した。

 報道官は記者会見で「平和的に朝鮮半島の非核化を目指す方針に変わりはない」と強調。「現時点で最大限可能な経済・外交圧力をもって実現する」と述べた。


米国宣戦布告せず、北外相主張馬鹿げている=ホワイトハウス
9/26(火) 4:35配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。

サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。


<北朝鮮外相>「米国は明確に宣戦布告した」
9/26(火) 0:48配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、ニューヨークの宿泊先前で記者会見し、トランプ米大統領の国連総会での演説内容に言及し、「米国は明確に宣戦布告した」と述べた。

 米軍のB1戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したことに言及し、「戦略爆撃機がたとえ我が国の領空を飛んでいなくても、我々には撃ち落とす権利がある」と主張した。

 今後の対応について「すべての選択肢はテーブルにある」と威嚇したうえどれを選ぶかは北朝鮮の最高指導者にかかっていると強調した。


トランプ氏が宣戦布告、戦略爆撃機の撃墜権保有=北朝鮮外相
9/26(火) 0:45配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領は北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有するとの考えを示した。

外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」とした上で、「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。


「米国が宣戦布告」=戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相
9/26(火) 0:10配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は25日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、トランプ米大統領が「(北朝鮮は)長くはないだろう」と述べたことについて、「彼(トランプ氏)は宣戦布告をした」と主張した。

 その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。

 トランプ氏は先週、国連総会の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆした上で、北朝鮮が米国に脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告。さらに、李外相の国連総会の演説についても、「ちびロケットマン(正恩氏)の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターに投稿した。

 李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。

 その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べ、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した。


北朝鮮情勢 北の北米局長が訪露 ロシア側が要請
9/25(月) 20:20配信 産経新聞

 北朝鮮の崔善姫・外務省北米局長は25日、ロシア外務省のブルミストロフ巡回大使とモスクワで会談するため、平壌を出発した。朝鮮中央通信の報道として、ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 崔氏の訪露はロシア側が要請した。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝が対立を深めるなか、ロシアは北朝鮮との太いパイプを誇示する狙いがあるとみられる。イタル・タス通信によるとブルミストロフ氏は7月22~25日に北朝鮮を訪問し、崔氏とも会談していた。(モスクワ 黒川信雄)


北朝鮮を支配する金一族の血塗られた野望
9/25(月) 20:00配信 エスクァイア

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北朝鮮の最高指導者の血脈とは?

ミサイル発射や核実験など、物騒な話題で世界の注目を浴びる北朝鮮。世界中が北朝鮮のミサイル発射を見守るなか、パラノイアの最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)は自分の座を脅かすかもしれない一族を排斥するのに忙しい。今年2月マレーシアで、異母兄・金正男(キム・ジョンナム)が神経ガスで暗殺され、その息子で22 歳の金漢率(キム・ハンソル)は暗殺リストの次なる標的になることを恐れ、身を隠している。

【謎に包まれた金一族の家系図はこちら】

 ビデオは何の前触れもなくはじまっていた。白い背景の前に座る、黒い服を着た若い男。彼がどこに、誰といるのかを明かすものはなかった。 
 
 彼はカメラに向かって「私は北朝鮮の出身です」と英語で言い、それを証明するように、カバーに白頭山を描いた紋章のあるパスポートを見せ、「私の父は数日前に殺されました」と続けた。画面の上には、英語とハングルで「チョルリマ民間防衛」と書かれたマーク。チョルリマとは、翼をもち、一日に千里を駆ける伝説上の馬。「この状況がよくなることを望む」と彼は言い、41秒のビデオは終わった。彼の名は金漢率(キム・ハンソル)。父・金正男(キム・ジョンナム)の暗殺指令を出したと考えられているのは、正男の腹違いの弟で、朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)。 
 
 33歳の金正恩は、世界でもっとも若い独裁者だ。核兵器と弾道ミサイルを開発し、最も危険な人物と目されている。北朝鮮が「火星14」ミサイルに搭載する小型の弾頭を開発すれば、想像を超える破壊をもたらす兵器を手に入れることになるのだ。 
 
 北朝鮮にとってゴールは攻撃の実行ではない。北東アジアに駐留する米軍は8万人。背後には原子力空母が控えており、攻撃は自殺行為と言えることであろう。狙いは、自国の人民に自分の力を証明し、国際社会に対して、北朝鮮が核保有国であることを認識させるのに充分な不安を掻き立てること。そしてアメリカを交渉のテーブルにつかせ、朝鮮戦争を公式に終結させる平和条約とまでいかなくとも、援助と利権を得ること。 
 
 すべての独裁者がそうであるように、体制と人民の忠誠を保つために、彼は絶えず精神的なプレッシャーを感じている。若く世間知らずであるだけに、権力の座にいるために絶対的な支配を求め、敵を排除する…。したがって、誰一人、彼自身の家族でさえも、安全な場所にいるとはいえない。

キム一族は自分たちとその子孫は、神の存在に他ならないと主張する

 金一族は、祖先が朝鮮民族の聖地である白頭山の出身であり、すなわち自分たちとその子孫は神の存在に他ならないと主張する。「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲を強調しているのであった。 
 しかし、神話だけでは秩序を維持することはできない。長い間、金親子は不正行為の証拠があろうがなかろうが、敵を粛清、国外追放、処刑してきた。幹部ですら、ある日忽然と姿を消す…、密かにしかし白昼堂々と暗殺がおこなわれる…。北朝鮮人にとって、そして外国人にとっても、誰が権力の座につき、誰が粛清されたかを知る方法は、公式行事を報じる国営メディアに目を凝らすことしかない。幹部の名前は年齢順、序列順にリストされるので、誰が更迭されたか、あるいは処刑されたかが、これを見ることではっきりする。 
 
 1974年に当時朝鮮労働党中央委員会書記だった金正日が後継者と認められたが、彼が実際に実権を握ったのは、その20年後、父である金日成が心筋梗塞で死亡した1994年のこと。共産主義国で親子による最高権力の継承がおこなわれたのは世界で初めてのことであった。 さて、金正男は1971年、正日と愛人であったソン・ヘリムの間に平壌で生まれた。彼の誕生はその死同様、国営メディアで公表されることはなかったが、父親は彼を溺愛していた。正日は、長男を後継者にすることを考えはじめ、父親の日成が自分にしたように、彼を執務室に連れていったり、朝鮮人民軍の元帥の軍服を着せたりしていたのである。 
 
 しかしまもなく、正男はパパと呼ぶ男をめぐる愛情争いに巻き込まれてしまう。その後の20年間、金正日には少なくとも4人の子供を授かっていた。正妻キム・ヨンスクとの間に娘、別の愛人コ・ヨンヒとの間に2人の息子と娘。正恩はその次男のほうで、正男がジュネーブの寄宿学校にいるときに生まれた。父親は正男と同様、正恩にも軍服を着せた。金正日の料理人だった藤本健二は著書に「初めて会ったのは正恩が7歳のときで、小さな将軍のように装っていた」と書いている。すでに冷酷さを醸し出し、「握手するとき、私を睨んだ目が忘れられない。“こいつは憎き日本人だ”と言っているようだった」と記していた。

熱い風呂に浸かることは、北朝鮮人にとって贅沢なことであった

 北朝鮮の適者生存の文化は、金正男の近親者の未来をも危険にさらした。正男とともに育ったいとこのリ・イルナム(母ソン・ヘリムの姉、ソン・ヘランの息子)は暴露本『大同江ロイヤルファミリー・ソウル潜行14年』を偽名で出版し、次のように告白している。 
 
 1982年スイスの学校に通っていた彼はアメリカンドリームを生きたいと決意し、スイスの韓国大使館に行き、どうすればアメリカに亡命できるかと尋ねてきた。そこでソウルへの亡命を説得され、家族にも黙って脱北を果たしたのだ。イルナムは名前を変え、顔の整形をして、ソウルで静かに暮らしていた。1996年、金に困った彼は、5000ドルの謝礼で韓国メディアからの依頼を引き受けることに。叔母でモスクワにいる正男の母親ソン・ヘリムに電話をし、その模様を放送したいというのであった。電話をすると、出たのはイルナム自身の母ヘランで、脱北以来14年ぶりに、母は息子が生きていたことを知った。二人はその後の2カ月間、定期的に電話で話し、母親もまた脱北を決意したのである。

金正男と金正恩は一度も会ったことがないと伝えられている

 しかし、本の出版から半年後の1997年2月、彼はソウルの建物のエレベーターを出たところで、何者かに頭を撃たれた。イルナムの死に動揺したのは、1992年に脱北していた姉のリ・ナムオクであった。韓国の中央日報の1999年のインタビューで、彼女は金一族であることの恐怖を強調し、「公の場に出ることは私たち一族にとって死を意味します」と語っていた。以来、彼女が公の場で語ることはなかった。 
 
 母親が違い、ひと回りも歳の離れた正男と正恩は、平壌の離れた場所で育ち、一度も会ったことがないと伝えられている。兄と同じく、正恩も偽名でスイスの学校に入学。学校関係者は「性格円満で、勤勉、意欲的、バスケットが好きだった」と言う。毎日、大使館の運転手が学校まで送り迎えしていたので、同級生たちは運転手の息子だと思っていたようだ。2010年、北朝鮮の後継者として国際的にデビューしたとき、当時の学校関係者は初めて正恩の来歴を知ったのだ。

 当時、多くの人が長男の正男が後継者として教育されていると思っていた。しかし、彼は政治よりパーティが好き。社交的で、思春期になるとすぐに、こっそりと抜け出して酒を飲みはじめたと、叔母は回想記に書いていた。正男は平壌の生活に向いていなかったのであった。「平壌で王子のように扱われていた。だが彼には退屈で、外の世界を見たがっていた」と語るのは、彼の友人で東亜大学校のリ・シンウク政治学教授。 
 
 きっかけは2001年。正男はディズニーランドに行こうとして、ドミニカ人の偽造パスポートで来日。太って金縁のメガネをかけた正男は、日本の入国管理局によって拘束され送還された。この一件は国際的に報じられ、正男は北京に移住した。平壌から飛行機で2時間の距離とはいえ、政権にさらなる恥をかかせるには充分遠いという判断から。その地で結婚生活が破綻した正男は、家族とマカオに移住することに。 
 
 マカオでの正男の生活は質素なものであった。今でも平壌のキム一族は運転手付きのメルセデスであるが、正男はタクシーを利用。地元の韓国レストランで食事をし、たまに友人たちに奢ることもあったとか。しかし正男を見逃すことがないのは、彼の金のネックレスや指輪、精巧な刺青のせいではなく、彼が地元警察を従えて行動しているからである。正男は日本人ジャーナリストの五味洋治氏に、「保護か監視かわからないが、護衛されている」と語ったとのこと。 
 
 正男は息子の漢率に普通の子供時代を送らせた。漢率はたくさんの友人をつくり、最新のファッションを楽しみ、キリスト教を研究したりもした。ツイッターをはじめ、Facebookに写真を投稿し、ブログも開設。好きな映画はアメリカの『ブルース・オールマイティ』、好きな歌手はケイティ・ペリーと、今どきの若者である。

金正恩にとって金正男は脅威であった

 正男が自分と家族のために築いた落ち着いた生活は、父親が脳卒中で倒れた2008年8月に変化を見せはじめます。若いころ、モスクワに留学したエリートで、金正日の妹と結婚し、その後世間から忘れられていたチャン・ソンテクが事実上の摂政として復活したのです。問題の政権の将来について、彼は甥の正恩を後継者にするよう働きかけます。 
 
 正男が政治にまったく関心がなかったとはいえ、異母弟である正恩は彼をライバルと見なしました。2009年、正恩は正男の北朝鮮の本拠地でもある別荘(そこで知人たちとパーティなどを楽しんでいた)に秘密警察を急襲させ、彼の友人たちを連行しました。それ以降、北朝鮮には戻らなくなったと、正男は五味氏に語っています。東亜大学校のリ教授によれば、「家父長社会では、最初の後継者が追放され、二番目か三番目の息子が後継者になると、最初の息子の存在が脅威になる」。白頭の血統を考えると、正恩にとって正男はまさに脅威だったのです。 
 
 2011年12月、金正日が父親と同じ心筋梗塞で死去。27歳の金正恩が権力を継承した当時、北朝鮮はそれまで以上に深刻な経済危機にありました。一人当たりのGDPは韓国のたった5%。世界のなかで孤立し、人権侵害問題も注視されていました。 
 
 正恩は人々の忠誠心を得るために、外見も態度も祖父を手本にしています。同じマオスーツやストローハットを身につけ、同じ経済政策の改訂版を導入します。そして彼は、父や祖父よりもはるかに激しい恐怖政治に乗り出しました。敵対する人々、脅威となる人々の粛清、そして銃殺処刑。正恩体制になってから、党や軍の幹部、140人以上が火炎放射器で焼かれ、マシンガンで吹き飛ばされて処刑されました。「同志たちはその残酷な殺戮現場を目撃させられた」と、大韓民国国家情報院の支部、国家安全保障戦略研究所は主張しています。アメリカの北朝鮮人権委員会によれば、2014年に商業用サテライトで撮られた衛星写真には、北朝鮮の高射砲による公開処刑と思われるものが写っていたといいます。 
 2012年1月、正恩が最高指導者になる2日前、正男は五味氏へのメールにこう書いていました。「常識的に考えて、世襲を三代続けることに同意することはできないでしょう。2年ほど後継者教育を受けただけの若者がどうやって受け継いでいけるのか疑問だ」。そして彼の誤算か、あるいは意図的な否定か、「金正恩は単なる象徴となり、これまでのパワーエリートが実験を握るだろう」と。 

 正男には叔父のチャン・ソンテクという後見人がいた。正恩を権力の座につかせ、北朝鮮でナンバー2の地位にあると考えられた人物。彼とその妻が平壌における正男の中心的コネクションであった。しかし2013年12月、突然、ソンテクはすべての役職から解任され、党を除名された。叔父が権力を握りすぎたと判断した正恩は、一連の反国家的、反人民的犯罪行為によりソンテクの逮捕を命じた。機関銃による処刑は公開され、指導者の怒りを買えば、誰一人、いかに近親者であろうと無事ではないことを、またしても人々に思い知らせることになった。 
 
 元アメリカの外交官で、韓国のシンクタンク、世宗研究所の特別研究員、デイヴィッド・ストラウブは、ソンテクを葬った北朝鮮の軽率で復讐心に満ちたやり方に唖然としたという。「パラノイアと恐怖、あふれるアドレナリンとテストステロンのなかでそれは起こった。金正恩とその取り巻きは自信満々を装っているが、心理的に大変なプレッシャーを感じている証拠。それが極端な行動を取らせるのだ」。 正男はすぐに、自分が暗殺リストに載っていることに気づいた。正男暗殺の二日後、大韓民国国家情報院は、正男が正恩へ送った手紙に「私と家族を罰する命令を取り下げてほしい。私には行くところも隠れるところもない。逃げ場所は自殺しかない」と書かれていたと発表した。マレーシアで起こったこの暗殺事件は、当の北朝鮮国内では「一般人」が心臓麻痺で死亡したと報じられたという。

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父・金正男の死の3週間後、息子の金漢率はYouTubeに、保護されていることをほのめかすビデオを公表。現在の所在は不明。(c)YouTube/YONHAP NEWS/アフロ

次の標的は若き金漢率?

 北朝鮮では強制的な法律で、最高指導者に対するいかなる批判も反国家的行為とされている。強制労働が課せられ、反逆罪で銃殺刑になることもある。北朝鮮の新聞には、どのページにも最高指導者の写真や記事があるのだが、それをくしゃくしゃにすることは指導者のイメージを傷つけることになり、反逆行為ともとられかねる。新聞を捨てるときはゴミ箱の上に慎重に置かねばならない。 
 
 権力を掌握して6年、金正恩はどんな犠牲を払っても自己を防衛したいという動機に根ざした際限のない野心と無慈悲を行動で示してきた。経済制裁を受け、国民が困窮するにもかかわらず、核兵器と長距離ミサイルを開発し続ける…。北朝鮮はすでにソウルと東京を滅ぼすテクノロジーをもち、専門家はすぐにも30分でロサンゼルスに到達するミサイルに核弾頭を搭載できるだろうと予測している。核備蓄が存在する限り、北朝鮮に対する先制攻撃は不可能。こうして金正恩の支配は続いていくことになるであろう。 
 
 しかし、彼は自分の権勢が盤石だと感じているわけではなかった。今年5月、北朝鮮は米中央情報局(CIA)が金正恩を暗殺するため、韓国と共謀していると非難する声明を発表。米工作員が現金で数万ドルを払い、実行を依頼した証拠があると主張した(具体的な証拠は公表していない)。6月には韓国の諜報機関が、正恩のパラノイアはひどくなっていて、深夜のドライブが習慣になっていると報告している。 
 
 はたして、次の標的はファミリーメンバーの誰なのか。クローズアップされるのが、ビデオが公開された金漢率である。彼は祖父にも叔父にも会ったことはないが、金日成の直系であり、白頭の血統に連なる後継者の一人である。

 漢率は他の金一族とは明らかに異なっている。知的で好奇心にあふれ、偏見がない。名門パリ政治学院をはじめ、海外で教育を受け、流暢な英語を話す。デモクラシー、平和、外交関係を支持すると語り、2012年フィンランドのテレビ局とのインタビューでは、アラブの春を称賛し、リビアのリーダー、カダフィを失脚させた暴動を“革命”と呼んでいた。なかでも驚くべき瞬間は、叔父を“独裁者”と言及しているところである。「自分の夢は、いつの日か国に戻り、事態を改善し、人々の生活をよくしたい。統一も夢見ている」と。世宗研究所のストラウブは「彼はコスモポリタンで聡明な若者だ。長い目で見れば、おそらく現政権にとって彼が本当の脅威だろう」と語っている。


Jアラートの伝達トラブル受け研修会
9/25(月) 19:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射の際、一部自治体でJアラートの情報が伝わらなかったことなどを受け、市町村の担当者向けの研修会が開かれた。
8月と9月の2回にわたるミサイル発射では、国がJアラートで発射情報を配信したが、一部の自治体では、設定のミスにより、防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。
総務省消防庁は、臨時に研修会を開き、試験を毎月行うことや、伝達方法を多様化することをあらためて呼びかけた。
消防庁によると、住民側にJアラート情報を全く伝達できなかった自治体は、8月29日の発射の際には「24」あったが、9月15日は「0」になっていて、「状況は改善されている」としている。


公開書簡で米大統領非難=党・議会が各国に送付―北朝鮮
9/25(月) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は24日、各国の党や国会に送る公開書簡を発表した。

 書簡は「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と警告し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領を強く非難した。朝鮮中央通信が25日伝えた。

 書簡は、国連演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆしたトランプ氏について、「愚かな暴言を吐き、世界を驚がくさせた」「最高尊厳(正恩氏)を傷つけ、国家と人民の『完全破壊』を公然と口にし、前代未聞の暴挙を敢行した」と批判した。


衆院解散 安倍晋三首相「北朝鮮の脅しに屈するようなことがあってはならない」
9/25(月) 18:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は記者会見で、核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮への対応に関し、「北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはならない。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進め、国際社会と毅然(きぜん)とした対応を取る。この国を守っていく」と述べた。


北朝鮮情勢、全ての関係国が自制を=中国外務省
9/25(月) 17:43配信 ロイター

[北京 25日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道官は25日の定例会見で、北朝鮮情勢を巡り全ての関係国が自制心を働かせることを望むと述べた。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。


米政府、北朝鮮など8カ国を対象に新たな入国規制を発表
9/25(月) 16:50配信 BBC News

米政府は24日、同国への渡航を規制する対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を追加した新たな入国規制令を発表した。

ホワイトハウスは、賛否両論がある入国規制の拡大について、外国政府との情報共有の状況を検討した結果に基づいていると説明した。ドナルド・トランプ大統領は24日遅くに新たな入国規制令に署名した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「アメリカを安全にするのは私にとって最優先課題だ。安全だと確認できない人を我々の国に入れることはできない」と述べた。

ベネズエラ国民については、入国規制の対象とされるのは政府関係者とその家族のみ。

<トランプ大統領が「アメリカを安全にするのは私にとって最優先課題だ。安全だと確認できない人を我々の国に入れることはできない」と述べたツイート投稿>

新たな規制措置は、24日に90日間の期限を迎えた大統領令が規制対象にしていたイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、スーダンの6カ国からスーダンを外し、北朝鮮など3カ国を加えた。

激しい反発を呼んだ当初の大統領令では、対象6カ国がすべてイスラム教徒が多数を占める国であったため、イスラム教徒(ムスリム)を標的にする「ムスリム禁止令」だと受け止められた。

大統領令に対しては多くの訴訟が提起され、いくつか大規模な抗議デモが行われた。最高裁判所は今年7月、最終的な判断を10月に下すことを条件に、部分的に執行を認めた。

人権擁護団体の米自由人権協会(ACLU)は、規制対象に新たな国を追加しても「政権による措置が依然としてムスリム禁止令だという本当の事実をあいまいにはしていない」と指摘した。

主要部分への変更をいくつか伴う新たな規制令が訴訟に影響を及ぼすかどうかは依然として不明。

北朝鮮とベネズエラが加わったことで、規制対象がイスラム教徒が多数派の国だけではなくなった。新たな措置の要件は、審査手続きや外国政府による協力に基づくものとなり、国によって規制内容も違う。

・ホワイトハウスは、北朝鮮が「あらゆる面」で協力せず、すべての要件を満たさなかったとし、北朝鮮市民の米国への渡航をすべて禁止すると述べた。
・チャドは対テロ政策で重要なパートナーであるものの、米国が求めるテロ関連情報や公的情報を共有しなかった。同国民に対してはビジネスおよび観光ビザ(査証)が停止される。
・ベネズエラへの規制では、「特定の政府関係者とその肉親」のみが対象となる。米国は8月にベネズエラへの経済制裁を発表している。米政府は、ベネズエラ市民が国家安全保障上もしくは公衆の安全の脅威になるかどうかを調べる際に同国政府が協力しておらず、強制送還された市民の受け入れも積極的に行っていないと指摘した。

入国規制の内容は、商用のB-1ビザ、観光目的のB-2ビザの停止が大半を占めており、トランプ大統領による大統領令のような効力の期限はないとみられる。

新たな措置の説明資料でホワイトハウスは、イラクも要件を満たしていないものの規制対象に含まれていないのは、「米国との緊密な協力関係」や、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)との戦いへの貢献が理由だと述べている。

新たな規制措置は来月18日に施行されるが、有効なビザをすでに所持している人は対象とならないとホワイトハウスは説明した。

(英語記事 US expands travel ban to include N Korea)

2017年9月24日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・219

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の北米局長が訪ロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過 日米韓を牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が「米軍攻撃」の動画でけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート伝達トラブル受け研修会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による太平洋での水爆実験、専門家は「大災害」を危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の23日の地震は「自然地震」との認識示す 菅義偉官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮地震は「自然発生」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の声明、古語の意味分からずSNSにぎわう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>入国禁止、北朝鮮を追加 ベネズエラ、チャドも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝協力事業冷え込む 工業団地放置 経済特区への出入り口の門は閉じられたまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプこそ自殺行為」「北朝鮮の先はそう長くない」米朝非難の応酬止まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国内「北朝鮮が核放棄見返りに毎年6兆円要求」報道の思惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領令、北朝鮮など3カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート設定で研修会=市町村対象に―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮含む8カ国を入国制限=身元審査で協力得られず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝貿易、8月は2016年12月以来の高水準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮への石油精製品輸出を制限 安保理決議を履行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮との核戦争回避に向けあらゆる努力=財務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 報復能力示す 今世紀で最も北上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北外相威嚇「米全土にロケット」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核配備」論に賛否=北朝鮮脅威増し、抑止力に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の拉致言及に一役買った元海兵隊の高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イラン・ミサイル>トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領またツイート 非難の応酬止まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>米の軍事行動「北朝鮮が先に攻撃限定」に67% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「イランと北朝鮮が協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連演説>北朝鮮外相「目標は米国とパワーバランス確立」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>「今世紀、最も北に」B1爆撃機、北朝鮮東方沖飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮外相の演説受け「彼らの先は長くない」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」の揺れ 「自然地震」の見方強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」外相、国連演説でトランプ氏呼び捨て - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の北米局長が訪ロ
9/25(月) 16:48配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が25日、モスクワを訪問するため、平壌を出発した。

 ロシア側の招請を受けたもので、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による非難の応酬で米朝間の緊張が高まる中、動向に注目が集まる。


中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過 日米韓を牽制か
9/25(月) 16:47配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は25日、中国とロシア両海軍の軍艦6隻が24日に宗谷海峡を通過したと発表した。両軍は18日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

 中露両軍の合同演習は2012年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各3隻。


「北」が「米軍攻撃」の動画でけん制
9/25(月) 16:11配信 ホウドウキョク

北朝鮮が運営する宣伝サイトが、アメリカ軍の爆撃機や原子力空母を攻撃することを想定した、新たな動画を公開し、トランプ政権を強くけん制した。
24日に公開された動画では、「戦争狂いが虚勢を張って自慢する戦略資産」として、グアムに配備されている戦略爆撃機や原子力空母などを紹介し、発射されたミサイルが爆撃機を撃ち落としたり、空母が一瞬にして炎に包まれる様子などを想定して、アメリカへの敵意をむき出しにした内容となっている。
一方、北朝鮮の労働新聞は25日朝、各国の国会などに送る公開書簡の内容を報じ、トランプ大統領の国連演説を受けて、「核戦争の危機が刻一刻と近づく、厳しい情勢が造成されている」と警告した。
一方、トランプ大統領は24日、一部のイスラム圏の国からのアメリカへの入国を制限した、これまでの大統領令に代わって、北朝鮮も対象に加えた新たな入国制限措置を発表した。
新たな入国制限には、イスラム圏の5カ国に加えて、北朝鮮、ベネズエラ、チャドが対象に加えられ、理由として、「テロの脅威」だけでなく、「安全保障や国の安全への脅威」を挙げた。
移民だけでなく、一般渡航者のアメリカへの入国を厳格に規制するとしている。


Jアラート伝達トラブル受け研修会
9/25(月) 15:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射の際、一部自治体でJアラートの情報が伝わらなかったことなどを受け、市町村の担当者向けの研修会が開かれた。
8月と9月の2回にわたるミサイル発射では、国がJアラートで発射情報を配信したが、一部の自治体では、設定のミスにより、防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。
総務省消防庁は、臨時に研修会を開き、試験を毎月行うことや、伝達方法を多様化することをあらためて呼びかけた。
消防庁によると、住民側にJアラート情報を全く伝達できなかった自治体は、8月29日の発射の際には「24」あったが、9月15日は「0」になっていて、「状況は改善されている」としている。


北朝鮮による太平洋での水爆実験、専門家は「大災害」を危惧
9/25(月) 14:56配信 ロイター

[ソウル/東京 22日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

【動画付き】よどむ韓国社会、北朝鮮懸念を上回る「生活ストレス」

李外相は、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことを受けて、金正恩朝鮮労働党委員長は太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると述べた。

韓国国防安全保障フォーラムの上席研究員のヤン・ウク氏は李外相の発言について、「弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの『火星12』と『火星14』を発射し、太平洋上数百キロメートルの地点で爆発させることを意味している可能性がある」とした。

その上で「はったりかもしれないが、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルの能力を検証する必要がある。計画は準備済みの可能性があり、実験を実行する口実としてトランプ大統領の発言を使おうとしている」と述べた。

国際原子力機関(IAEA)によると、大気圏内での水爆実験は1980年に中国が実施して以来初めてとなる。

マサチューセッツ工科大のビピン・ナラング助教(政治科学)は太平洋上の水爆実験について「あり得ると想定する必要があるが、極めて挑発的な行為だ」と指摘。まだ数回しか実験していないミサイルに核弾頭を搭載し、人口密集地の上空を飛行させることになり、計画通りに進まないと大災害を引き起こす恐れがあるとした。

ミドルベリー国際大学院のシニアリサーチャー、メリッサ・ハンハム氏は、核弾頭を搭載したミサイルは日本の上空を通過するだろうと予測。「北朝鮮は水爆の完成を疑う声を封殺したいのだ」と述べた。


北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち
9/25(月) 12:20配信 Wedge

 今回のテーマは「トランプ国連初演説を読み解く」です。ドナルド・トランプ米大統領は19日、就任後初めて国連総会で一般討論演説を行い、強い口調で核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難しました。トランプ大統領の演説で視聴者が記憶に残った言葉は、北朝鮮に対する「完全破壊」及び「ロケットマン」でしょう。本稿では、この2つの言葉を読み解き、そのうえで現地ヒアリング調査に基づいて北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向について述べます。

言葉の抑止力に依存するトランプ
 トランプ大統領は動作を交えながら「金(キム)体制が米国を脅迫し、今後も東アジアを不安定にするならば、自国と同盟国を防衛する準備がある」と述べた後、「北朝鮮を完全に破壊する以外選択肢はない」とこれまでで最も強い警告を発しました。自身のツイッターにも同様のメッセージを投稿しています。

 トランプ大統領は、「テーブルの上に全ての(交渉の)選択肢がある」と主張しているのですが、どの選択肢も効果性に欠けるないしリスクが高く、いい選択肢を見つけることができないのです。そこで、同大統領は「炎と激怒」や「完全破壊」など相手を威嚇する言葉による抑止力に依存せざるを得ないのです。

 ワシントンでは、トランプ大統領の過激な言葉が北朝鮮の行動に対して抑止になっているという評価があります。その一方で、下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)のように、同大統領の脅しを伴った発言は北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないという見方も存在し、見解が分かれています。

 いずれにしても、仮にトランプ大統領が「完全破壊」の選択肢を選んだ場合、米ABC ニュースで国家安全保障問題を担当しているマーサ・ラダッツ記者は「北朝鮮の完全破壊は、1000万人のソウル市民と在韓米軍の犠牲と同等である」と指摘しています。もちろん、北朝鮮の「完全破壊」は日本本土にも波及します。

「ロケットマン」のリスク
 トランプ大統領は演説の中で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄しました。「ロケットマン」は、1972年に発表されたエルトン・ジョン氏のヒット曲です。

 この歌詞と金委員長及び北朝鮮情勢がピッタリ重なり合うのです。例えば、”burning out his fuse up here alone” という歌詞は、金委員長が孤立し、北朝鮮が原油禁輸によって石油が枯渇し、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射できなくなる状態と解釈できます。

 さらに、”Mars ain’t the kind of place to raise your kids. In fact it’s cold as Hell” は、「北朝鮮は子供の教育に適切な国ではない。人権や自由がないんだ」と言い換えることができます。「ロケットマン」を聴いていたトランプ大統領の世代は、同大統領のメッセージが理解できたかもしれません。

 2016年米大統領選挙の期間中、トランプ大統領は対立候補であったヒラリー・クリントン元国務長官を「いかさまヒラリー」、マルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ州)を「ちびマルコ」、テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)を「うそつきテッド」などとニックネームをつけて、攻撃を加えて勝利を収めました。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関しても、同大統領は選挙の感覚で相手を見下して屈辱を与えたのです。

 この言動は、かなり危険であると言わざるをえません。特に、北朝鮮が核・ミサイル開発の完成に近づいている段階においては、言葉の選択にかなりの注意を払うことが不可欠です。「ロケットマン」は逆効果になるでしょう。

北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向
 トランプ大統領は、演説の中で北朝鮮、イラン及びベネズエラなどを標的にして、次々にメッセージを発信しました。ただ、支持基盤を意識した発言も随所に現れていました。

 まずトランプ大統領は、「各国も自国を第一に考えるべきだ」と強調し、「米国第一主義」を正当化しました。さらに、米国の株高、失業率の低さ、雇用創出及び軍事力の強さを取り出し、選挙モードで演説を行いました。国連に関しては、「米国が国連拠出金の22パーセントを支払っているのは不公平だ」と訴え、拠出金の公平性を主張しました。どれも支持者固めを狙ったメッセージです。

 前で述べました「完全破壊」も、トランプ支持者の共感を得るでしょう。9月中旬、中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者を対象に現地ヒアリング調査を実施した際、彼らは「外交交渉が望ましいが」「戦争は誰も望まないが」と前置きをしながらも、北朝鮮問題に対してかなり強硬な姿勢を示しました。例えば、白人女性(59)のトランプ支持者は、次のように語っていました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気とは思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成しています」

 米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム議員(共和党・サウスカロライナ州)が米国本土優先論を主張しています。日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出ても、本土を優先するという議論を、上のトランプ支持者は支持していました。

 別のトランプ支持者の白人男性(75)は次のように語り、軍事オプションを強く支持していました。

 「外交交渉を望んでいますが、25年間も機能しませんでした。トランプは北朝鮮に対して軍事行動をとらなかったら、オバマと同じです」

 このトランプ支持者も上の女性支持者と同様、クリントン、ブッシュ及びオバマ政権における北朝鮮との外交交渉で結果を出せなかったことに強い不満を募らせていました。

 NPR(米公共ラジオ)とグローバル市場調査会社「イプソス」による共同世論調査(2017年9月11-12日実施)によりますと、全体の51%がトランプ大統領の北朝鮮の対応を信頼していません。党派別にみますと、野党民主党支持者の77%が同大統領の北朝鮮に対する対応に不信感を抱いています。他方、与党共和党支持者の81%は信頼を置いており、2極化しています。

 トランプ大統領の「完全破壊」は、共和党支持者の中でも上で紹介したような熱狂的なトランプ信者を満足させたでしょう。その一方で、民主党支持者にとってさらに不安を高めた演説であったと言えます。

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)


北朝鮮の23日の地震は「自然地震」との認識示す 菅義偉官房長官
9/25(月) 12:20配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、北朝鮮北東部で23日午後に発生した2回の地震について、気象庁や米国、韓国などの分析を踏まえた上で「政府として現段階では2回の自然地震が発生したものと考えている」と述べた。


北朝鮮地震は「自然発生」=菅官房長官
9/25(月) 11:59配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、23日に北朝鮮東北部の豊渓里核実験場付近で起きた2回の地震に関し、「現段階では自然地震が発生したものと考えている」との見解を示した。

 
 菅長官は、韓国気象庁や中国地震局による「過去の核実験より、むしろ自然地震に近い」との分析を紹介し、「日本の気象庁も震動波形について同様の分析をした」と説明した。


金正恩氏の声明、古語の意味分からずSNSにぎわう
9/25(月) 11:57配信 ロイター

[22日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮に好戦的な警告を発した国連演説に対し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した。

問題となったのはトランプ氏を指した「dotard」という単語。国営朝鮮中央通信社(KCNA)が声明の英語訳として発表したもので、14世紀前後に「老いぼれ」という意味で使われた。

英文豪シェークスピアや「指輪物語」の著者で知られるJ・R・R・トールキンが作中で使用しているものの、現代ではほとんど聞かれず、声明発表後にはメリアム・ウェブスター辞典にツイッター上で多数の問い合わせが寄せられたほか、グーグルでの検索件数も増加。

その後、メリアム・ウェブスターは「精神的均衡や注意力の低下を特徴とする老化の状況または期間にある人」との説明をツイート。22日にこの投稿がトレンドのトップとなったほか、リツイートが7400件超、「いいね」が1万3000件に達した。またハッシュタグ「#dotard」も作られ、ソーシャルメディア分析会社トークウォーカーによると、10万件超のコメントがあった。

ツイッターには「#dotardという単語を多くの人に調べさせた点で、金正恩氏はデボス米教育長官より米教育に貢献した」といった投稿も見られた。


<米国>入国禁止、北朝鮮を追加 ベネズエラ、チャドも
9/25(月) 11:40配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ソウル米村耕一】米政府は24日、中東・アフリカのイスラム圏諸国からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を加えた新たな規制策を発表した。テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

 ホワイトハウスが発表した入国に関する安全強化策によると、24日即日もしくは10月18日以降、「適切な入国審査が可能になるまで」の期間、入国が禁止・制限される。対象国は、今年6月末に施行された大統領令で入国規制されたイスラム圏6カ国のうちスーダンが外れ、従来のイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンに新たな3カ国を加えた計8カ国となる。

 声明は北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。一方、ベネズエラは政府機関職員とその家族を渡航制限の対象とした。

 トランプ氏は今月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなどを名指しし「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。24日にはツイッターに「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

 一方、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は24日、トランプ米大統領の国連演説に反論する各国の政党に向けた「公開書簡」を発表した。書簡は「もし火遊びを楽しむトランプ(米大統領)と米国が核戦争の導火線に火をつけようとするなら、米国という悪の帝国の『完全破壊』へとつながるだろう」と主張している。朝鮮中央通信が伝えた。

 また、書簡は「世界を核の惨禍に追い込もうとしている米国の無謀な策動を粉砕するための反米共同行動に一体となって立ち上がろう」とも呼びかけている。


中朝協力事業冷え込む 工業団地放置 経済特区への出入り口の門は閉じられたまま
9/25(月) 11:36配信 西日本新聞

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して国際社会が経済制裁を強める中、中国と北朝鮮による国境周辺での協力事業が停滞している。中国遼寧省丹東市の免税市場では北朝鮮からの出店が滞り、共同開発する予定だった経済特区も放置されたまま。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議に同調した中国に対し反発を強めており、冷え込む中朝関係が協力事業にも影を落としている。

 今月初旬、丹東市郊外にある免税市場「国門湾中朝辺民互市貿易区」。中国人経営の土産物店には北朝鮮産の乾燥ナマコや朝鮮ニンジンが並んでいた。「売り上げ? まずまずよ」。北朝鮮人の女性店員は笑顔を見せたが、中国人の足が遠のいているのか、店内に客の姿はほとんどなかった。

 市場は中朝双方が出店する計画で、中国が約10億元(165億円)の費用全てを負担して整備。昨年6月に開業した。市場内には約100店舗分のスペースが設けられているが、北朝鮮側に割り当てられた部分は多くが空き店舗のままだ。「詳しくは分からないが、北朝鮮が業者の通関を認めていないようだ」。中朝貿易に携わる男性は、中国に不満を募らせる北朝鮮側の消極姿勢を指摘した。

 中朝は2011年、丹東市と接する北朝鮮の黄金坪島(ファングムピョンド)で経済特区の開発に着手。中国企業が北朝鮮の労働者を雇い、工業団地を造成する構想だったが、北朝鮮が13年4月に韓国との協力事業である開城(ケソン)工業団地で、米韓合同軍事演習などを理由に労働者を出勤させずに操業が停止したことから、中国側の不信感が増大。同12月に中国との橋渡し役だった北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長が処刑されると事業は事実上ストップした。

 丹東市側にある経済特区への出入り口は門が閉じられたまま。国境のフェンスには脱北者を警戒するように、不法越境を注意する看板が掲げられていた。

 中朝国境を流れる鴨緑江に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋の老朽化を受け、両国は14年、約10キロ南に長さ約3千メートルの新しい橋を建設した。しかし、北朝鮮が橋とつながる道路や税関の整備をせず、今も開通のめどは立っていない。中国側は橋の開通を見越して近くに商業施設やマンションが集まるニュータウンを建設していただけに、北朝鮮の対応の遅れは大きな痛手だ。企業誘致やマンションの入居者集めに苦戦しているという。

 丹東市で旅行業を営む男性は「核兵器を造るカネがあるなら、中国との事業に回せばいいのに。その方が北朝鮮人のためにもなる」とこぼした。 (丹東・川原田健雄)

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=


「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか
9/25(月) 11:25配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮が核搭載のICBMを完成させるのはもはや時間の問題。目の前の現実に対応した長期戦略が必要だ>
ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成に向けた発射実験、水爆との見方もある核爆発実験と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核兵器開発を急ピッチで進めている。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は、核弾頭を運搬可能なICBMを手にするのは「時間の問題」だと指摘した。

金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か?

では、世界は核兵器を保有する北朝鮮と共存できるのか。少なくとも戦略核兵器のレベルでは、当面はイエスだ。

アメリカの核抑止力は今も強力だ。ロシアと中国は数十年前からアメリカへの核攻撃能力を備えているが、核抑止のメカニズムは正常に機能してきた。ここに北朝鮮の核兵器が加わったとしても、この構図が大きく変わるとは考えにくい。

ただし、朝鮮半島における通常兵器レベルの紛争の可能性については別問題だ。朝鮮戦争の休戦から64年間、アメリカの核の傘を含む米韓両国の軍事力が本格的な武力衝突を防いできたが、北朝鮮の核武装で状況は一気に危険なものになる。

北朝鮮側が自国の核抑止力に自信を持てば、大胆な軍事行動に出るかもしれない。北朝鮮は10年、韓国海軍の哨戒艦を沈没させ、黄海上の軍事境界線に近い延坪島(ヨンピョンド)に砲撃を加えたことがある。韓国側に合わせて50人の死者が出たが、今後は同種の挑発や、さらに重大な事件が続発する可能性がある。

核の拡散も重大な脅威になり得る。今より厳しい経済制裁が実施されて効果を上げれば、体制の生き残りに必死な北朝鮮は、他のならず者国家やテロ組織と平気で取引するはずだ。

こうした問題に対処できるのか。ある程度までは可能だ。同盟国の韓国、日本が朝鮮半島と周辺の軍備強化を図れば、将来の北朝鮮による挑発を抑止・防御する能力を高められる。アメリカは国際社会の協力体制を構築し、北朝鮮による核拡散の脅威を封じ込めることもできる。

中国の反対は気にするな
だが長期的には、それでは不十分だ。北朝鮮の軍事攻勢と核拡散の重大な危険性を考えれば、それを恒久的な「常態」として受け入れるわけにはいかない。

北朝鮮の「非核化」を最終目標にするのであれば、アメリカは時間をかけて問題の前提条件を大胆に作り替える必要がある。この戦略には北朝鮮の核の制限と監視、最終的な放棄を視野に入れた交渉も含まれるが、予防的先制攻撃を再び選択肢に加えることも同時に追求すべきだ。

そのためには防衛力と抑止力に加え、先制攻撃に必要な能力の強化――現時点で朝鮮半島と周辺に配備されている軍備よりも数段上のレベルの攻撃力と防御力を組み合わせた軍備の再強化が求められる。北朝鮮の核攻撃を無効化するミサイル防衛の能力向上も必要になる。

中国はアメリカと同盟国の軍事力強化に反対するはずだ。現在も、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備に強く反発している。だがアメリカは、これは中国が何十年も北朝鮮の行為を黙認し、問題を軽視し、非現実的な自制の呼び掛けを続けてきたことへの代償なのだと説明してやればいい。

国際政治の世界では、指導者はしばしば自分が原因ではない問題への対処を求められる。トランプ米大統領も北朝鮮危機を生み出したわけではないのに、今では責任を負わされている。

だが私たちは目の前の現実を認識し、適切な戦略を構築しなければならない。より安全な未来を次の世代に残すために。

From Foreign Policy Magazine

エイブラハム・デンマーク(元米国防副次官補)


「トランプこそ自殺行為」「北朝鮮の先はそう長くない」米朝非難の応酬止まず
9/25(月) 11:29配信 ホウドウキョク

呼び捨てで批判
国連演説で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、トランプ大統領を繰り返し呼び捨てで名指しし、批判を展開した。

日に日に批判が増す...トランプのツイート

李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と演説。

さらに「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」としながらも、「アメリカなどが攻撃してくる兆候が見えた場合は、先制行動による予防措置をとる」と述べ、先制攻撃も辞さない構えを示した。

およそ20分間の演説の半分近くは、北朝鮮への制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対する批判に費やされた。

この演説について、トランプ大統領はツイッターで、「小さなロケットマンの考えを代弁しているのなら、北朝鮮は、先はそう長くないだろう」とコメント。

トランプ大統領と北朝鮮との非難の応酬は、日に日に激しくなっていて、収束の兆しは見えない状況だ。

多くの軍事的選択肢
こうした中、アメリカは、2つの異例ともいえる行動を示した。
アメリカ国防総省は23日、グアムの戦略爆撃機「B-1B」や、沖縄の「F-15」戦闘機が、今世紀に入って、南北非武装地帯の最も北朝鮮側を飛行したと発表。

さらに、国防総省は、爆撃機派遣の発表とあわせて、「トランプ大統領が、多くの軍事的選択肢を持っているという、明確なメッセージだ」との声明を出し、北朝鮮に対するけん制を、さらに強めている。


中国内「北朝鮮が核放棄見返りに毎年6兆円要求」報道の思惑
9/25(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン

「国際社会の制裁が増えれば、我々の核開発計画は加速するのみだ」──9月18日、北朝鮮は国連安全保障理事会の追加制裁に対し、そう表明した。

 北朝鮮にとって核は常に外交の切り札となっている。北朝鮮は核を盾に日本を含む5か国に巨額援助要請をしていたとする情報が飛び交っていた。

 それは中国の大手ニュースサイト『中華網』をはじめ複数のネットメディアが今年5月に報じたもので、中朝が昨年8月から核・ミサイル放棄を目的とした秘密交渉を続けているという内容だった。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が言う。

「もともとこの記事は香港の反共オピニオン誌『争鳴(ズェンミン)』が初報で、それが数日後にそのまま中国の大手サイトに転載されたことにまず驚きの声が上がりました。中国はネット上のあらゆる情報も政府の“検閲”の対象となります。反中国系メディアの報道であればなおさらで、しかもこのような政府間の裏交渉が記事になることは珍しい」

 記事のタイトルは〈中朝密談? 北朝鮮が1年600億ドルを要求する4条件を提示〉とあり、北朝鮮は「核・ミサイル放棄」の条件として、

〈中国、米国、日本、ロシア、韓国が10年間にわたって年間600億ドル(現在のレートで約6兆6000億円)を無償提供する〉

 などの条件を提示したというものだ。さらに記事は、〈双方の争議は結論を見いだせていない。中国政府が、経済援助は別途の検討事項だと突っぱねたからだ〉と続く。

 反発した北朝鮮はその後、国営メディアを通じて〈わが国が70年以上にわたり反米闘争の第一線にいることが中国の平和と安全を保証しており、中国は感謝の声を発するべき〉などと不満を表明したという。

 つまり、中国が他国を代表して「カネは払わん!」と一蹴したことで交渉は破談に終わった──とされているのだ。

◆中国が記事を消さない理由

 それにしても、毎年6兆円超とは、北朝鮮のGDP(国内総生産)2.8兆円の倍以上の額である。奥窪氏が言う。

「その後、この報道は日本のネットニュースにも和訳が掲載されましたが、それほど話題にはならなかった。しかし、最近の核実験報道を受けて、“北朝鮮が核を放棄する条件が提示されていた”としてにわかに注目を浴びています」

 北朝鮮事情に詳しい『コリア・レポート』編集長・辺真一氏が言う。

「ニュースの真偽は不明ですが、仮に事実だとしても、10年で60兆円以上のカネなんて出せるはずがない。これも金正恩の核を盾にした挑発行為の一つなのかもしれません」

 しかし、検閲が厳しい中国で、『中華網』の記事が現在も削除されずに残っているのは意味深だ。

「中国は“北朝鮮の要求を突っぱねた”としながらも、今後の国連制裁が行き詰まりを見せた際に、この条件を再び俎上に載せ、協議のイニシアチブを取ろうとするという狙いが考えられます。もちろん6兆円超のカネを拠出となれば、日本が払い手の中心となるのは確実です」(前出・奥窪氏)

 もはや北朝鮮が、まともに交渉できる相手ではないのは明白だが、その後見国・中国にも思惑がありそうだ。

※週刊ポスト2017年10月6日号


米大統領令、北朝鮮など3カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」
9/25(月) 10:51配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は24日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ6カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、10月18日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。

 米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、6カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など3カ国を加えた8カ国が対象となった。すでに査証(ビザ)を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。

 大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。


Jアラート設定で研修会=市町村対象に―総務省消防庁
9/25(月) 10:33配信 時事通信

 総務省消防庁は25日、北朝鮮によるミサイル発射が続く事態に備え、全国瞬時警報システム「Jアラート」が正常に作動するよう市町村の危機管理担当者向けの研修会を東京都内で開催した。

 機器の正しい設定方法を説明し、不具合の発生を防ぐ。

 8、9月の二度にわたるミサイル発射では、国がJアラートを使って発射情報を配信したが、一部市町村で防災行政無線から放送が流れないなど、トラブルが相次いだ。このため研修会では、機器の設定方法を説明するほか、正常に受信できるかを確かめるテストの実施と結果報告を要請。27日には大阪市内でも開催する。


米大統領、北朝鮮含む8カ国を入国制限=身元審査で協力得られず
9/25(月) 10:14配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、テロ対策として一部イスラム圏諸国からの米入国を禁止する大統領令が同日で期限切れを迎えたのを受け、8カ国からの入国を制限する新たな措置を発表した。

 対象には北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国が加わり、スーダンが外れた。

 入国制限は、各国の渡米希望者に対する身元審査や情報共有の不備に応じて課され、対象国の一部はビザの種類によって渡航が認められるケースもある。制限の一部は24日に、残りは10月18日に発効する。

 このうち北朝鮮に関しては「必要な情報共有について、あらゆる面で協力を得られなかった」として、移民・非移民いずれのビザでも米入国を禁止した。また、イラクは引き続き入国制限の対象外だが、渡米希望者の身元審査を厳格化する。

 トランプ氏は声明で「受け入れられない危険をわが国にもたらす過去の失政を継続するわけにはいかない」と主張した。


中朝貿易、8月は2016年12月以来の高水準
9/25(月) 8:52配信 ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

ただ前年同月の6億2820万ドルからは減少した。

1─8月の貿易総額は7.5%増の36億1000万ドル。

8月の中国の北朝鮮からの輸入は、前月比84.4%増の2億8830万ドル。前年同月比では1%減少した。

輸出は3億1597万ドル。前月比では5.4%増加した一方、前年同月比では6.2%減となった。

中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止。北朝鮮の外貨獲得手段が減少している。

国連安全保障理事会は8月6日、北朝鮮が7月に行った大陸間弾道ミサイル発射を受けて、新たな対北朝鮮制裁を全会一致で採択。石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止した。制裁の実施は9月初旬からとされていたが、中国政府は8月16日からの実施方針を発表した。


中国、北朝鮮への石油精製品輸出を制限 安保理決議を履行
9/25(月) 8:38配信 ロイター

[上海 23日 ロイター] - 中国政府は23日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮への石油精製品輸出の制限をはじめとする制裁措置を実行すると発表した。

商務省の発表によると、10月1日から石油精製品の輸出を制限し、コンデンセートと液化天然ガス(LNG)は23日付けで輸出を禁止する。

北朝鮮からの繊維製品の輸入も同日から禁止する。9月11日以前に契約済みの繊維製品に関しては、12月10日までに手続きを終えれば輸入が認められる。

国連安保理は9月11日に、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止し、石油精製品の輸出には年間200万バレルの上限を設けるとともに、原油は現行輸出量を上限とする内容となっている。


米大統領、北朝鮮との核戦争回避に向けあらゆる努力=財務長官
9/25(月) 8:08配信 ロイター

[ワシントン 24日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は24日、トランプ大統領が北朝鮮との核戦争を回避するためにあらゆる努力を尽くすと述べた。

財務長官はABCニュースに対し「大統領の最優先事項は米国民と同盟国の安全だ」と指摘。大統領は核戦争を回避したいと考えており、「われわれはそれが起きないことを確実にするため、できることは全て行う」と語った。


米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 報復能力示す 今世紀で最も北上
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

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B1爆撃機の朝鮮半島展開(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は23日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入。「米本土への先制軍事攻撃」に言及した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説などを受け、米軍がいつでも報復的軍事行動を取る用意があることを誇示する狙いがある。

 トランプ米大統領も23日、李外相の演説に関し、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と述べ、北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は金体制を崩壊させる構えを打ち出した。

 今回の飛行では、沖縄に配備されている米空軍のF15C戦闘機がB1を護衛。こうした飛行は、北朝鮮有事の際にグアムからB1を北朝鮮上空に急派させ、搭載の爆弾や衛星利用測位システム(GPS)搭載の衛星誘導爆弾(JDAM)で北朝鮮の核・ミサイル施設や軍事拠点を破壊する予行演習で、これまでも繰り返し行われている。

 最近では今月18日、韓国江原道の訓練場で2機のB1と米空軍のF35ステルス戦闘機が参加し、韓国軍のF15戦闘機と模擬爆弾による合同爆撃訓練を行った。

 B1は、最大速度マッハ1・2の高速を武器にグアムから約2時間で朝鮮半島に到達できる、対北朝鮮軍事作戦での切り札の一つだ。一方、核兵器の搭載能力はなく、一連の飛行は北朝鮮に対し、米軍に先制核攻撃の意思はないことを示す思惑も込められているとみられる。

 こうした中、米軍が今回、B1をこれまでで最も北方の北朝鮮沖に飛ばしたのは、金体制が「太平洋上での水爆実験」に言及するなど、挑発的発言を先鋭化させていることを深刻視しているためでもある。

 国防総省のホワイト報道官は「米大統領は(北朝鮮からの)いかなる脅威も打ち砕くことができる多数の軍事的選択肢を持ち合わせている」と表明した。


北外相威嚇「米全土にロケット」
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会の一般討論演説で「米国やその属国勢力が軍事攻撃の兆候を見せた場合、われわれは容赦ない先制行動による予防措置を取る」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。

 李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開し、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。

 李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求した。また政治的解決の必要性を強調したという。


「核配備」論に賛否=北朝鮮脅威増し、抑止力に懸念
9/25(月) 7:00配信 時事通信

 北朝鮮が「核保有国」となったとき、日本に核配備は必要か―。

 核・ミサイル開発をやめない金正恩政権を前に、こんな論争がにわかにわき起こっている。ただ、核配備には「国是」の非核三原則を見直さなければならず、攻撃される危険性がむしろ増すといったリスクも想定され、ハードルは高い。

 発端は、防衛相も務めた自民党の石破茂元幹事長の発言だ。同氏は今月6日の民放テレビで「米国の核の傘に守ってもらいながら、日本国内には置きませんというのは本当に正しいか」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の部分の見直しを検討するよう訴えた。北朝鮮の脅威が間近にある日本に配備された方が抑止効果が高まると見ているようだ。韓国でも米軍の核再配備論が出ている。

 菅義偉官房長官は記者会見で「政府として非核三原則の見直しは議論しておらず、今後も考えていない」とすかさず打ち消したが、石破氏の問題提起はくすぶり続けている。

 北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発や核の弾頭化を進めており、核搭載可能なICBMを実戦配備する日は近いとみられている。日本が攻撃されたとき、「自国への報復を恐れる米国が反撃をためらう事態はあり得る」(防衛省幹部)という懸念もこの議論の背景にある。

 石破氏によると、旧ソ連の核と向き合ってきた欧州各国の核政策は四つに分類できる。(1)米国の核の傘を信用せず、自主開発したフランス(2)米供与の技術を基に核を保有した英国(3)米国の核を国内配備した旧西ドイツ(4)受け入れ国が核使用に際し意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)の手法を取る現在のドイツやイタリアなど―だ。

 非核三原則のうち、保有と製造は石破氏も「核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊」などを理由に変更に反対する。唯一の戦争被爆国としての国民感情やコスト面からも、フランス型や英国型は現実味に欠ける。

 そこで、「持ち込ませず」を削除して二原則化し、米国の核兵器を日本に置いたり、核を搭載した原子力潜水艦の寄港を認めたりすることや、米国との核兵器共有が主な検討対象となる。安倍晋三首相も昨年10月の参院予算委員会で、抑止力を高めるため、核兵器共有の「研究の必要性」を過去に主張したと認めている。

 ただ、日本の領域に核を配備することになれば、被爆国として北東アジアの「非核化」を訴えてきた立場が揺らぐ。周辺国との緊張も招き、この地域の不安定化を望んでいない米側の理解を得られる見通しもない。


北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない
9/25(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 北朝鮮の武力挑発が止まらない。トランプ米大統領が8月に「見たこともない炎と怒り(fire and fury)を受ける」という核攻撃を連想させる極めて強い表現を使ったにもかかわらず、核実験や弾道ミサイルの発射など、威嚇を続ける中で、日本の専門家の間には、米国は軍事オプションをとりようがない、という意見が多い。

 確かに、韓国などに大変な被害が予想される軍事攻撃を米国が選択することは極めて困難だ、というのは、1990年代以降の米国の政権や軍の常識ではある。だがトランプ政権にも当てはまるのか。

 ホワイトハウスをかつて取材し、いまでも政権に近い関係者に取材するなかで、いまのトランプ大統領の下だからこそ、軍事オプションの可能性は残っていると感じる。米国の軍事攻撃はない、と最初から決めてかかっている日本の専門家たちの議論と、それを信じて日本にミサイルが飛んでくるリスクを考えないでいる日本国内の空気を危ういと感じる。

● トランプ政権で 軍事介入の可能性は高まっている

 「軍事オプションがないと、コメントしている者たちに言いたい。軍事オプションはある(for those who have said and have been commenting about the lack of a military option, there is a military option.)」

 国連安保理で制裁決議が採択された4日後、9月15日朝(米東部時間の9月14日夜)、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射したのを受け、その日の午後、ホワイトハウスのブリーフィングルームに現れた、国家安全保障アドバイザーのH・R・マクマスターはこう強調した。

 同席した国連大使のニッキ・ヘイリーも、全会一致で採択されたばかりの安保理決議を履行する重要性を口にしながら、「私は、マティス国防長官に問題を預けることは何の問題もない。彼にはたくさんのオプションがあるから(I have no problem kicking it to General Mattis, because I think he has plenty of options.)」と語った。

 マクマスター国家安全保障アドバイザーや、ヘイリー米国連大使が、軍事オプションの可能性を強く示唆するのはある意味、当然だ。軍事オプションをちらつかせ、いざとなったら戦争になりかねないと相手に思わせなければ、外交交渉もうまくいかないからだ。

 ただ、北朝鮮に対する軍事攻撃には高いハードルがある。

 1994年の朝鮮半島危機の際に、当時のクリントン政権は軍事力の行使を真剣に検討したが、被害の大きさを考慮して、とりやめた経緯があるからだ。

 私は、米スタンフォード大に留学していた94年当時、クリントン政権の国防長官として軍事攻撃の準備を進めたウィリアム・ペリー氏の授業を受けたことがある。

 ペリー・元国防長官は、「みなさんが思っていたのより、当時、米国はずっと戦争に近づいていた。私は数百の戦略オプションを整えて、クリントン大統領の判断を待った。しかし、武力攻撃を行った際の被害の大きさを考慮して、とりやめた」という趣旨の生々しい内幕を語った。

 当時の米軍の被害想定は、「90日間で、米軍の死傷者5万2000人、韓国軍の死傷者49万人、民間人を含むと死者100万人」だったとされ、米軍は軍事力行使に踏み切れなかったのだ。

 94年当時と比べると、現在の北朝鮮の軍事力は比較にならないほど強大化している。6回の核実験で、ミサイルに搭載できるほどの小型化にめどをつけたと見られ、米本土の多くを射程に収める弾道ミサイルまで開発している。

 94年でさえ、米国は軍事攻撃ができなかったのだから、今回の被害の大きさを考えればできるわけがない、というのが日本にいる多くの専門家の見方だ。

 こうした軍事的な戦略的なハードルの高さには私も全く同意する。

 ただ、「軍事オプションがほぼ100%ない」と考えるのは早計だ。オバマ政権など歴代の政権では限りなくゼロに近かった可能性は、トランプ政権下ではより大きくなっている、と感じる。

 トランプ政権内で、元軍人たちの影響力が増しており、そのなかで何よりトランプ大統領本人が元々北朝鮮への軍事行動に積極的な考えを持ち続けていると見られるからだ。

● 政権内で元軍人らの影響力増す トランプファミリーは後退

 政権発足後、しばらくの時期は、トランプ政権で軸になるのは、娘婿のジャレッド・クシュナー上級アドバイザーであり、選挙対策の参謀としてスティーブ・バノン首席戦略官が残り続けると、私は見ていた。

 「ロシア疑惑」が浮上した際は、トランプ大統領にとってこの問題は最大の頭痛の種なだけに、疑惑で追い詰められれば、大統領は自らの支持基盤だけは失うまいと、排外主義的だったり白人労働者を重視したりする極端なメッセージを強めるだろうと予想し、それによってさらに政権は混乱し得る、とも考えていた。

 その後の政権内の混乱は、予想を上回るものだった。

 8月のバージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者とそれに反対するグループの対立の際、トランプ大統領は当初、白人至上主義者たちを明確に批判しなかった。

 自らのコアの支持層をつなぎとめるために、意図的にこうした立場をとっているのだろうと感じたが、トランプ氏が白人至上主義者たちに中立的な立場をとったことは、米国内で激しい批判を浴びた。

 批判の高まりを受け、トランプ氏はこうした排外的で差別的なメッセージの背後にいると見られていたスティーブ・バノン首席戦略官を更迭する(バノン氏については、事前に辞意を伝えていた、などのさまざまな報道があるが、周辺を取材する限り、本人は最後まで政権に残ろうとしていたのが実態のようだ)。

 さらに、「ロシア疑惑」の深まりは、政策の要だった娘婿のクシュナー氏の影響力に大きな影を落としている。

 クシュナー氏は、2016年の大統領選を通じて、ロシアと深いつながりがあったとの指摘もあり、米メディアは今月、トランプ氏の法律顧問チームが、「ロシア疑惑」に対処するため、クシュナー氏の上級顧問職からの辞任を求めていると報じた。

 こうした一方で、7月末に、プリーバス氏に代わって、ホワイトハウスの事務方トップである首席補佐官の座に就いたジョン・ケリー氏が、クシュナー氏や、娘のイバンカ氏らに対して、勝手に大統領と話すことを禁じ、首席補佐官のケリー氏を通すように求めたという。

 ホワイトハウス内は、クシュナー氏やイバンカ氏ら家族に代わって、ケリー氏らの影響力が強まっているのが現状だ。

 ケリー氏は元海兵隊大将で、陸軍中将のマクマスター国家安全保障アドバイザーにも近い。また、マティス国防長官は元海兵隊大将で、軍人出身のケリー首席補佐官~マティス国防長官~マクマスター国家安全保障アドバイザーのつながりは深い。

 政権に近い関係者によると、以前は、トランプ氏に一番近いインナーサークルは家族やバノン氏らの側近で構成され、その外側のサークルに、マティス国防長官らの閣僚がいた。ところが、最近は、それが入れ替わり、マティス氏やケリー氏らの閣僚や政権高官たちが、トランプ氏に最も近いインナーサークルになっているという。

 ただ、北朝鮮への対応については、マティス国防長官やマクマスター国家安全保障アドバイザーらは、慎重だ。マティス氏は8月、「戦争の悲劇は破滅的になる」と北朝鮮と戦争になった際には甚大な被害が生じることになると警告している。

● 軍事攻撃を肯定 トランプ氏の思考、以前と変わらず

 気になるのは、トランプ氏が以前から、北朝鮮への軍事行動を行うべきだ、との考えを持っていることだ。

 1999年、トランプ氏は米NBCのインタビューで、北朝鮮問題で交渉を優先させる考えを示したうえで、「もし交渉がうまくいかなければ、問題はすぐに解決したほうがいい。それがなんだか分かるでしょう。政治家はそれが何だかみんな知っている。だれも話したがらないけれど」と語り、軍事攻撃を行う必要性を強くにじませている。

 さらに今年8月1日、共和党のリンゼイ・グラハム上院議員はNBCのインタビューで、トランプ氏との最近の会話の内容を明かし、トランプ氏が戦争を行う用意がある、と語った。

 グラハム氏は「彼は私にそう語ったし、私は彼を信じる」と説明。

 司会者から、良い軍事オプションなど存在しない、というのが多くの専門家の見方だが、と問い詰められると、グラハム氏は「軍事オプションはある。それは北朝鮮の(核ミサイル開発)プログラムと、北朝鮮そのものを破壊するものだ」と述べた。

 さらに、グラハム氏は「戦争が起こるとしたら、それは向こう(over there)でだ。数千人が死ぬとしても、向こう側で死ぬ。ここでは死なない。(トランプ氏は)私の面前でそう言ったのだ」と明かした。

 グラハム氏の話を聞いて、私は軍事オプションを考えているトランプ氏の思考は以前と変わっていないのだと感じざるを得なかった。

● 軍事攻撃に踏み切る「レッドライン」は 米本土を狙うICBMの実戦配備

 トランプ政権に近い関係者は私に、「米国は北朝鮮に、米本土を狙えるICBMの配備は絶対に許さない」と語った。

 実戦配備までの期間は今年の春時点では、2年程度と見られていたが、最近の発射実験の進展で、その期間が1年程度になっている可能性も指摘されている。米国は一定期間は外交努力をするが、それが不調に終われば軍事行動に出る可能性があることをこの関係者は示唆する。

 もちろんトランプ政権側はメディアに対し、軍事行動を行う可能性をことさら強調する「スピン」をかけることで、北朝鮮に強いメッセージを送ろうとしており、こうした部分を割り引いて受け止める必要はある。

 しかしトランプ政権の高官のバックグラウンド(背景説明)の際の発言や、会見場などでの「オン・ザ・レコード」の発言を追っていると、トランプ政権が金正恩氏に超えさせることを許さない「一線」(レッドライン)を、米本土を狙うICBMの実戦配備に設定していることは明白だと、私は思う。

 だからこそ、北朝鮮に対して、制裁や交渉を通じた抑止がきかない場合には、軍事行動というオプションが浮上してくるのだ。

 9月3日に北朝鮮が6回目の核実験をおこなった際に、トランプ氏は、「ケリー将軍とマティス将軍やほかの軍事リーダーたちとこれから会う」とツイート。会議後に、マティス国防長官が記者団に説明した一連の経緯について、オバマ政権で外交政策を差配したベン・ローズ・元国家安全保障副アドバイザーは「軍事オプションに傾いているという兆候だ」とツイートした。

 その後、国連の制裁決議後の9月15日の中距離弾道ミサイル発射の際にも、その直後は、トランプ氏はこれまでのような挑発的なコメントをせず、政権として静かに対応していた。トランプ氏は19日の国連総会演説で、「もし米国と同盟を守らなければならなくなれば、我々には北朝鮮を完全に破壊するよりほかの選択肢はない。ロケットマンは自身と自らの政権にとっての自殺行為を進めている(if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea. Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime.)」と警告したが、この際も「それが必要にならないことを望む」とも付け加えており、抑制も効かせていた。8月に即興で「炎と怒り」と発言したときと比べると、トランプ政権の対応は、抑制と統率がとれてきているように感じられ、それが逆に不気味にも思える。

 私は現時点でも、北朝鮮問題の今後の「メインシナリオ」は、米国と北朝鮮との直接対話であり、軍事攻撃の可能性は低いと考えている。

 しかし、トランプ政権内で軍人出身者の影響力が増していることや、むしろそうした軍人たちのほうが軍事行動には慎重なのに対して、トランプ氏本人が軍事オプションを以前から考えてきていることを考えると、「軍事攻撃などありえない」という日本の国内の議論は危ういと感じる。

 もし仮に米国の軍事攻撃があった場合には、北朝鮮から反撃が予想されるが、その場合、日本に北朝鮮からのミサイルが飛んでくることは十分にあり得る。日本は対応できるのか。

● 日本の楽観の空気は危うい ミサイル防衛では守りきれない

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」で大気圏外の「ミッドコース段階」にあるミサイルをまず迎撃し、さらに、撃ち漏らしたミサイルを大気圏外から再突入する「ターミナル段階」で、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で再度、迎撃する仕組みだ。

 元自衛隊幹部は「こうした形で9割は迎撃できる」と強調するが、撃ち漏らして地上に着弾するミサイルが出てくることは、多くの関係者が認めるところだ。「9割」という数字が高すぎると指摘する関係者も多い。

 日本政府は、トランプ大統領が「すべての選択肢はテーブルの上にある」と言及することを通じて、軍事オプションの可能性をちらつかせていることに、「高く評価する」「歓迎する」といったコメントを続けている。圧力を強めている米国の姿勢を支持する、というのが日本政府の意図だ。

 しかし、その軍事オプションが本当にとられたときに、日本に対してどのような被害が起こり得るのか、そうしたリスクも踏まえながら、先の先を考えながら日本政府は行動しているのだろうか。この緊張感が高まった状況の前で、安倍首相は25日に衆院解散を表明する見通しで、10月22日の投開票日まで日本は実質的に政治空白の時期を迎える。

 今年、米政権の元高官に言われた言葉が忘れられない。北朝鮮への圧力強化を声高に主張する安倍政権について話が及んだ際、元高官は圧力が重要だとの認識を示したうえで、こう言った。

 「日本は自らもミサイルの標的になっていることが分かっているのだろうか」。重い問いだと思う。

 (朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 尾形聡彦)


トランプ氏の拉致言及に一役買った元海兵隊の高官
9/25(月) 6:00配信 JBpress

 トランプ大統領が国連演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの悲劇に言及した。この言及は日本にとって画期的な出来事であり、大きな反響を呼び起こした。

 その背景には、めぐみさんの弟である横田拓也氏の地道で粘り強い活動があった。北朝鮮による日本人拉致事件の解決を目指す「家族会」では世代交代が進んでおり、横田拓也氏はその新しいリーダーの1人になりつつある。

■ 「驚き、感動した」と横田早紀江さん

 トランプ大統領は9月19日の国連総会で演説し、北朝鮮を非難するなかで横田めぐみさんの拉致に触れた。めぐみさんの名前こそ挙げなかったが、誰にでもめぐみさんの拉致への言及だと分かる言葉だった。

 「私たちは、北朝鮮が13歳の優しい日本人少女を日本の海岸で誘拐して、北朝鮮のスパイたちの語学教師にするために拘束したことを知っている」

 国連総会での米国大統領の演説といえば、毎年9月、各国首脳が出席するなかで行われる、全世界で最も注目度の高いスピーチである。しかも、トランプ大統領の初めての国連演説であり、その内容に世界中の注目が集まった。そのなかで同大統領は、北朝鮮政府の非人道性を示す実例として、めぐみさんの悲劇を上記のような率直な表現で指摘したのだった。

 北朝鮮政府工作員による日本人拉致事件は、もちろん日本にとっては重大課題であり、韓国や中国などでも知られている。だが米国での認知度は低く、まして国際社会全体では知る人は少ないのが実状だ。しかし、米国大統領が正面から指摘したことで、全世界に広まったのだ。

 当事者の日本側でも驚きだった。それは、嬉しい驚きだった。めぐみさんの母親の早紀江さんも「本当に驚き、感動した」「解決へ少し風が向いたように感じる」と語っていた。

■ なぜ横田めぐみさんに言及したのか? 

 だが、めぐみさんの拉致事件が起きてから40年、公式に認知されてから十数年というこの段階で、なぜ米国の大統領が国連総会演説であえて特定の日本人拉致被害者の悲劇を語ったのだろうか。

 現在、北朝鮮のミサイルや核兵器開発は米国および世界にとって重大な脅威となっており、断固たる対処が米国の大統領の責務となっている。その際に、北朝鮮という国家の異様な非人道性を説明するのに、日本人拉致事件は格好の事例であろう。

 だが、それにしてもなぜトランプ大統領は横田めぐみさんに言及したのだろうか。

 その背景にはいろいろな要因があるが、最大かつ最も直接的な原因は、めぐみさんの弟の拓也氏のワシントンでの活動だといえるだろう。

 横田拓也氏は現在49歳で、大手食品会社に勤めている。以前から双子の弟の哲也氏とともに姉の解放の運動に関わってきたが、特にここ数年、活発に活動するようになり、拉致被害者の家族の集まりの「家族会」の事務局長に就任した。

 横田家といえば、めぐみさんの両親の滋、早紀江夫妻の活動が広く知られているが、最近は高齢となり思うように活動できなくなってきた。その代わりに拓也氏が跡を継ぐ形で、今まで以上に活動に関わるようになった。

■ 拓也氏が中心メンバーとなった訪米団

 9月11日、拉致問題に関する「家族会」「救う会」「拉致議連」の代表たちが、米側官民や国連に拉致解決の協力を求めるために米国を訪れた。拓也氏は、その訪米団の中心メンバーだった。

 訪米団には、「拉致議連」の代表として古屋圭司、山谷えり子、塚田一郎、山田賢司、松原仁各氏という超党派の衆参両院議員、「救う会」の島田洋一副会長らが参加していたが、一行を代表して米側との会談で冒頭に発言するのは常に拓也氏だった。

 訪米団はワシントンで、9月11~12日の2日間だけで、国家安全保障会議、国防総省、国務省の高官や、6人の上下両院議員、大手研究機関の上級研究員など、米側の合計11人の代表と会談した。

 拓也氏はこのすべての会談で、訪米団代表として致被害者の家族の苦境を説明し、トランプ政権に対して、米政府のテロ支援国家指定リストに北朝鮮を再び載せることを要望した。米国政府からテロ支援国家に指定された国は、国際機関からの援助を一切受けられないなど重い懲罰的な制約が課されることになる。

■ 拓也氏の話に聞き入った元海兵隊の高官

 こうして拓也氏がアピールした内容は、会談相手の米政府機関代表からそれぞれトランプ大統領の手元に届けられていた。

 なかでも、国連演説でのめぐみさんへの言及につながったとみられるのは、大統領に直結する国家安全保障会議のアジア担当上級部長、マット・ポディンジャー氏との会談だった。

 拓也氏はこの会談で、「トランプ大統領も娘さんを愛しているから、私の姉の消息を心配する両親の気持ちを分かっていただけるでしょう。大統領が11月に来日される際には、ぜひ私の両親に会ってほしい」と要望した。

 ポッティンジャー氏は身を乗り出して拓也氏の話に聞き入り、「この話を必ずトランプ大統領に知らせるようにする。大統領は来週、国連総会に行き、安倍首相とも会談する」と述べたという。これ以上の詳しいやりとりは明らかにされていないが、このとき、ポッティンジャー・アジア上級部長が拓也氏から話を聞いたり要請を受けたことが、8日後のトランプ氏の国連演説でのめぐみさんへの言及につながったと関係者たちは明言する。

 ちなみにポッティンジャー氏は海兵隊の出身である。拓也氏らに対してポッティンジャー氏は「海兵隊は仲間を決して置き去りにしない」と述べ、家族や友人から引き離された日本人拉致被害者に改めて同情の意を表したという。

 訪米団はワシントンで、訪米の成果を総括する意味で戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウムにも臨んだ。このシンポジウムで訪米の総括を報告した拓也氏は、子供の頃、姉と一緒に音楽の練習をしていたときの思い出に触れた。話をしているうちに言葉につまり、涙をさりげなくぬぐう拓也氏の姿が印象的だった。

古森 義久


<イラン・ミサイル>トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」
9/24(日) 20:48配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】イランが23日に新型弾道ミサイル発射実験成功を発表したことを受けて、トランプ米大統領は同日、ツイッターに「イランがイスラエルに到達可能な弾道ミサイルの実験を実施した。イランは北朝鮮とも協力している」と書き込んだ。

 トランプ氏はまた、オバマ前政権時に米国が欧州主要国などと共に結んだイラン核合意について「たいした合意ではない!」と述べ、実効性を疑う姿勢を改めて強調した。トランプ氏は19日の国連総会演説で、北朝鮮とイラン両国を名指しして「ならず者国家」と批判し、核合意破棄も含めた見直しを進める考えを示していた。

 トランプ政権は、核開発に関する合意事項でイランの違反はないとする国際社会の共通認識に異論はない一方で、ミサイル開発は地域安定化を目指す合意の「精神」(トランプ氏)に反するとの立場。イランがミサイル開発能力を向上させていることにいら立ちと警戒を強めている。


トランプ大統領またツイート 非難の応酬止まらず
9/24(日) 20:12配信 ホウドウキョク

国連総会で演説した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、アメリカのトランプ大統領を呼び捨てで繰り返し名指しし、批判を展開。そのトランプ大統領も、早速ツイッターで反発し、非難の応酬となっている。
李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と述べた。
李外相はさらに、「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」としながらも、「アメリカなどが攻撃してくる兆候が見えた場合は、先制行動による予防措置をとる」と述べ、先制攻撃も辞さない構えを示した。
この演説について、トランプ大統領はツイッターで、「小さなロケットマンの考えを代弁しているのなら、北朝鮮は、先はそう長くないだろう」とコメントした。
トランプ大統領と北朝鮮との非難の応酬は、日に日に激しくなっていて、収束の兆しは見えない状況。
こうした中、アメリカ国防総省は23日、グアムの戦略爆撃機「B-1B」や、沖縄の「F-15」戦闘機が、今世紀に入って、南北非武装地帯の最も北朝鮮側を飛行したと発表し、北朝鮮に対するけん制を、さらに強めている。


<米国>米の軍事行動「北朝鮮が先に攻撃限定」に67%
9/24(日) 20:02配信 毎日新聞

 ◇「北朝鮮の攻撃前」は23% 米紙などの合同世論調査

 【ワシントン高本耕太】緊迫する北朝鮮情勢を巡り、米紙ワシントン・ポストとABCテレビが実施した合同世論調査で、米軍に軍事行動が許容されるのは「北朝鮮が米国や同盟国を先に攻撃したときに限る」との回答が67%に上った。ポスト紙が24日に公表した。「北朝鮮による攻撃前」の23%を大きく上回っており、米国民の大半が先制攻撃を支持していないことが浮き彫りになった。

 北朝鮮のミサイル基地などを狙った先制攻撃は、南北軍事境界線付近に配備された大量の長距離砲による反撃を招き、韓国に甚大な被害が出ると想定されている。一方でマティス米国防長官は今月18日、ソウルを危険にさらさずに実行できるものを含め「同盟国を守る多くの軍事的選択肢がある」と記者団に語っている。

 また調査では、北朝鮮危機への対応に関し、「米軍指導部を信頼する」との回答は72%に達したが、「トランプ大統領への信頼」は37%にとどまった。調査は今月18~21日に実施し、1002人から回答を得た。


トランプ氏「イランと北朝鮮が協力」
9/24(日) 19:57配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

イランが新型弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受け、アメリカのトランプ大統領は「イランは北朝鮮と協力している」と非難した。
イランが発射実験を行った、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」は、射程およそ2,000kmといわれ、アメリカの同盟国イスラエルも射程内に入る。
イランは、ミサイル開発を「防衛目的」と主張しているが、トランプ大統領はツイッターで、「イランがイスラエルに届く、ミサイルの発射実験を行った。イランは、北朝鮮と協力している」と非難した。
さらに、2015年のイランとの核合意についても、「大したものではない」と、不満をあらわにしている。


<国連演説>北朝鮮外相「目標は米国とパワーバランス確立」
9/24(日) 19:51配信 毎日新聞

 ◇米朝間で威嚇の応酬、激しさ増す

 【ニューヨーク國枝すみれ、長野宏美、ワシントン大前仁】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、国連総会の一般討論で演説し、「我々のロケット(ミサイル)を米国全体に到達させることを不可避にした」と警告した。トランプ米大統領が19日の演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅への道を突き進んでいる」とやゆしたことに強く反発した形だ。

 一方で米軍は23日、戦略爆撃機B1を北朝鮮東方沖に展開して軍事的にけん制を強めた。トランプ氏も李外相の演説を受けて同日、「小さなロケットマン(金委員長)の考えをなぞっているのだとすれば、彼らは共に長くないだろう」とツイートした。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、トランプ政権は「経済封鎖」を目指して制裁圧力も高めており、米朝間で威嚇の応酬が激しさを増している。

 李外相は演説で「自滅への道を突き進んでいるのはトランプ自身。罪のない米国人が巻き込まれて死んだら、全責任はトランプにある」とし、トランプ氏を「誇大妄想と独りよがりな考えに満ちた精神錯乱者」「ギャンブラー」と非難した。

 また、北朝鮮の核戦力について「究極の目標は米国とのパワーバランスの確立」と主張。今月の「水爆実験」で、「核武装の完成段階に入った」とし、「米国や追随勢力が北朝鮮指導部の『斬首』工作や軍事攻撃を行う兆候をみせた場合、容赦なく先制攻撃で予防する」と踏み込んだ。一方、「米国の軍事攻撃に参加しない国に核兵器を使用したり、核兵器を使うと脅したりする意図はない」とした。

 B1の朝鮮半島への派遣は今月18日以来。北朝鮮が15日に中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験をしたことを受け、日本周辺空域では自衛隊、韓国周辺空域では韓国空軍と合同訓練を実施した。今回は米軍だけで飛行しており、B1には沖縄県嘉手納基地配備のF15戦闘機が随行した。


<米軍>「今世紀、最も北に」B1爆撃機、北朝鮮東方沖飛行
9/24(日) 19:32配信 毎日新聞

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米領グアムのアンダーセン空軍基地で離陸の準備をするB1戦略爆撃機=2017年9月23日、米太平洋軍提供

 ◇米国防総省報道官「あらゆる軍事力を使う用意できている」

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のホワイト報道官は23日、米領グアムに配備されているB1戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。発表は、南北の休戦ラインである非武装地帯から「今世紀では最も北の空域を飛行した」としており、「米国本土と同盟国を防衛するため、あらゆる軍事力を使う用意ができている」と北朝鮮を強くけん制した。

 核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、米国は軍事的圧力を高めている。横須賀を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が現在、沖縄周辺海域などで海上自衛隊と共同訓練を実施中。10月には朝鮮半島周辺に展開し、韓国海軍と訓練を実施する予定だ。


米大統領、北朝鮮外相の演説受け「彼らの先は長くない」と警告
9/24(日) 17:58配信 ロイター

[24日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

李外相はこの日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難していた。

「彼らの先は長くない」と警告したトランプ大統領が、「彼ら」という表現で李外相と金委員長に言及したのか、あるいは北朝鮮全体について述べたのかは明らかになっていない。


「北」の揺れ 「自然地震」の見方強まる
9/24(日) 15:52配信 ホウドウキョク

北朝鮮で、23日夕方に観測された揺れは、自然地震との見方が強まっているほか、地盤崩壊の可能性も指摘されている。
日本時間23日午後5時半ごろ、核実験場がある北朝鮮北東部で観測されたマグニチュード3.4の揺れについて、中国の地震局は当初、「爆発によるものとみられる」と発表したが、その後、「核爆発ではなく、自然地震とみられる」と明らかにした。
韓国の気象当局も、自然地震とみている。
一方、CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)のゼルボ事務局長は、9月3日、6回目の核実験が行われた直後に観測された、地盤の崩壊とみられる揺れと、特徴が似ていると指摘している。


「北」外相、国連演説でトランプ氏呼び捨て
9/24(日) 15:32配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、国連総会で演説を行い、アメリカのトランプ大統領を、繰り返し呼び捨てで名指し、非難を展開した。
李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と述べた。
李外相はさらに、核開発を進める理由や目的については、「われわれの核戦力は、米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻を防ぎ、米国と力の均衡を図るものだ」と主張した。
そのうえで、李外相は「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」と述べた。
およそ20分間続いた演説の半分近くは、北朝鮮への制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対する批判に費やされた。
この演説後、国連のグテーレス事務総長が、李外相と会談した。
グテーレス事務総長は、朝鮮半島情勢で緊張が高まっていることに懸念を示したうえで、安保理決議を順守するよう求めた。
李外相からの発言は明らかになっていないが、演説で制裁決議への批判を展開していたことから、この会談も平行線に終わったものとみられる。

メキシコでM7.1の地震 死者多数・4

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに326人の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

去る7日深夜にM8.1の地震に襲われ少なくとも98人の死者を出したメキシコ南部で、23日午前7時50分(日本時間23日午後9時50分)ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。一部で先の地震で損傷した橋や建物が崩落したと伝えられている。

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リンク:<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の緊急援助隊=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:メキシコ南部、2度の新たな地震 救助作業中断も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で被害を受けた橋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた大きな地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部で新たにM6.1の地震、不明者捜索を一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 日本救助チームが作業本格化 今度は南部でM6.1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

メキシコ地震に派遣 援助隊が帰国
9/29(金) 10:49配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

メキシコ地震で現地に派遣されていた、警視庁と東京消防庁などの国際緊急援助隊の隊員が、28日に帰国した。
帰国した、警視庁や東京消防庁、海上保安庁などの国際緊急援助隊の隊員は、メキシコ中部で発生した地震で、現地での捜索や救助にあたった。
帰国した隊員は、警視庁や東京消防庁など、それぞれの所属先で活動を報告した。


<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓
9/27(水) 20:07配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震は26日、発生から1週間を迎えた。AP通信によると、死者数は333人に上る。メキシコ市では1985年の大地震を教訓とした対策が進んでいたにもかかわらず被害が拡大。地元では当局や業者などの怠慢や汚職によって対策が骨抜きになり、犠牲者が増えたとの疑念が根強くある。

 「メキシコでよく見られるように、問題なのは法律ではなく実践面だ。政治家のやる気のなさや官僚制の機能不全は危機的だ」。メキシコ自治大の研究者、エドアルド・レイノソ氏は米紙ニューヨーク・タイムズにそう語った。法制度や規制は整備されているが、施行に携わる政治家や官僚らによる怠慢や汚職で、実効性が確保できていないとの批判だ。

 メキシコでは、数千の建物が崩壊し、1万人以上が死亡した大地震の反省から90年以降、建物の耐震補強や耐震基準の強化が進み、学校や病院などは基準に基づき当局の安全確認を受けることになっている。

 メキシコ市南部のエンリケ・リブサーメン学校は今年6月と、メキシコ沖を震源とする別の地震(9月7日)が起きた後に安全確認を受け、いずれも「問題なし」と判断されたが、今月19日の地震で一部が崩壊し、児童ら27人が犠牲となった。地元メディアは26日、安全確認に不正があったとみて検察当局が捜査を始めたと報じている。

 国際協力機構(JICA)によると、日本政府は耐震基準作りや揺れの観測、警報システムの構築などでメキシコ政府を支援してきた。現地事務所の大塚和哉次長は「対策が進み、被害軽減につながったことは疑いないだろう」とする一方、「建設業者と政府との汚職や、業者の手抜き工事などはよくある。今回もこれらの要素で被害が増えた可能性はある」と話す。


日本の緊急援助隊=メキシコ地震
時事通信 9/27(水) 8:34配信

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26日、メキシコ地震の救援活動を終えてメキシコ市を撤収する日本の緊急援助隊。


生存者捜索、打ち切りへ=43人不明、326人死亡―メキシコ地震
9/26(火) 22:43配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震発生から1週間が経過したのを受け、政府救援当局の責任者は25日、ロイター通信に対し、生存者の捜索を28日に打ち切る考えを示した。

 25日までの地震の死者は326人で、ロイターによると、43人が依然として行方不明。被害が大きかった首都メキシコ市の4カ所で救出作業が進められているが、責任者は「現