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2017年9月30日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・225

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん両親がビデオメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、舞鶴でイージス艦を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる
10/2(月) 11:12配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)が2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日午前、当地の高等裁判所で始まった。両被告は起訴内容を否認。検察側が申請した証人の尋問も行われる見通し。

 高等裁判所の建物には午前8時(日本時間同9時)ごろ、フオン被告に続きアイシャ被告が、それぞれ女性警察官に両腕を抱えられ、防弾チョッキ姿で足早に入っていった。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図になっている。

 公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が行われる。その後、弁護側も別途、証人を申請し、年明けにも尋問が行われる見通し。判決が言い渡されるのは来年以降とみられる。


めぐみさん両親がビデオメッセージ
10/2(月) 9:57配信 ホウドウキョク

拉致被害者・横田 めぐみさんの両親が住む神奈川・川崎市で、家族を支援する集会が開かれたが、横田夫妻は初めて欠席し、ビデオメッセージでメッセージを寄せた。
集会には毎年、めぐみさんの父・滋さん(84)と母・早紀江さん(81)が出席していたが、10回目となる2017年は、体調不良で、2人が初めて欠席した。
ビデオメッセージを寄せた早紀江さんは、「わたしたちも、いつ倒れるかわからないなと思いながら頑張っている」と、被害者家族が高齢化する中で、拉致問題の早期解決をあらためて訴えた。


それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由
10/2(月) 9:15配信 プレジデントオンライン

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。国際社会は制裁強化に動いているが、隣国・韓国は様子が異なる。9月21日には北朝鮮に対し800万ドル相当の「人道支援」を行うと発表。過去の経済支援が核・ミサイル開発に流用されているにもかかわらず、なぜ韓国はまたカネを渡すのか。その背景を読み解くには、韓国政治の歴史を知る必要がある――。■だまされても続く「太陽政策」

 北朝鮮が6度目の核実験を行い、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択してから10日後の2017年9月21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮に800万米ドル相当の「人道支援」を行う決定を下しました。折しもニューヨークでは、日米韓3カ国の首脳会談が開かれており、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相は、「今それをする時期か」と、慎重な対応を要請したと報じられています。

 文政権の決定は、典型的な「太陽政策」といえます。イソップ寓話(ぐうわ)の『北風と太陽』から名を取った「太陽政策」とは、北朝鮮に対し、北風(圧力)ではなく、太陽(支援)によって臨もうとする韓国の政策です。最初に、「太陽政策」を打ち出したのは金大中(キム・デジュン)大統領(在任1998年~2003年)で、その後は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(在任2003年~2008年)に引き継がれました。

 金大中、盧武鉉の両大統領は「太陽政策」に基づき、和解と巨額の経済支援(裏金による秘密支援も含まれます)を進めました。しかしこの政策は、北朝鮮が核兵器を保有するに至るという最悪の結果を招き、韓国国内はもちろん、国外の識者からも批判を浴びました。いわば韓国は北朝鮮に「だまされた」わけですが、なぜだまされてもなお、北朝鮮に融和的な政策が復活してくるのか(しかも、国際社会が連帯して制裁強化に動いている最中にです)。それを理解する鍵は、やはり韓国の歴史の中にあります。

■李承晩政権が倒れ、南北統一へと高揚する世論

 1960年、李承晩(イ・スンマン)大統領の独裁と恐怖政治に耐えかねた国民は、ついに大統領の退陣を叫びはじめます。全国にデモや暴動が広がり、84歳になっていた李承晩はこれらを抑え切れず、とうとうハワイへ亡命しました(四月革命)。

 民主主義的な新政権が発足し、国民の政治活動も活発になりました。さまざまな市民団体や労働組合がつくられ、集会や街頭デモが連日繰り広げられました。学生運動も活発化します。韓国の学生たちは若者特有の理想に燃えていました。「自分たちの手で民族の統一を実現する」「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」――多くの学生がこのように考え、北朝鮮と韓国の統一を目指したのです。

 韓国の学生たちは、北朝鮮の朝鮮学生委員会と交渉し、南北学生会談を板門店で行うことを取り決めました。韓国政府はこれを了承しませんでしたが、学生たちは政府を無視しました。李承晩政権を四月革命で退陣に追い込んだ学生たちは、やや自信過剰に陥っていたのです。

 この頃の韓国は、政治も経済もボロボロでした。他方、北朝鮮は統制が効き、ソ連の支援もあり、経済は比較的安定していました。このような状況で南北統一の交渉を進めれば、北朝鮮に主導権を握られた「赤化統一」の可能性が高くなります。いわば自国を北朝鮮に明け渡すようなものでしたが、韓国の学生運動家たちには、それがわからなかったのです。

 こうして、板門店で南北学生会談が開催されることになり、「行こう! 北へ! 来たれ! 南へ! 会おう板門店で! 」をスローガンに、学生たちが集まりました。ソウルを出発し、板門店へ向かった学生デモは10万人に達しました。一般国民もこれを熱狂的に支持し、すぐにでも南北統一が実現できるという、錯覚に基づく民衆感情が生まれました。

 「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」。こうした感情は、今日まで一貫して多くの韓国国民の中に地下水脈のようにヒタヒタと流れており、それがまさに「太陽政策」の原動力になっているのです。

■民主的だが無力だったポスト李承晩政権

 「話し合えばわかる」という無邪気な寛容さは、政治のリアリティーの中ではより深刻な事態を招くことがほとんどです。しかし、当時の張勉(チャン・ミョン)政権は、南北学生会談の危険性について批判的な論評をするのみで、これを取り締まることはしませんでした。李承晩後の民主化政権は、まったく無力でした。南北和解を訴える学生デモに加え、賃上げを要求する労働運動も激しさを増し、全国でストライキが多発、経済機能がマヒしていきます。1960年後半からはインフレが加速し、韓国経済は崩壊の危機にひんしていきます。

 李承晩は恐怖政治によって、国を統率しました。朝鮮戦争前後の混乱と失政の責任を李承晩個人に押し付けることは簡単なことですが、李承晩の恐怖政治がなければ、当時の韓国は空中分解し、あっさりと北朝鮮に喰(く)われていたかもしれません。実際、李承晩が退陣した後の韓国の社会混乱はひどいものでした。理想主義の学生や左傾化した労働者などが、いわば国を滅ぼしかけていたのです。

■朴正熙のクーデターで再び独裁体制に

 こうした危機的な状況に際し、事態収拾に動いたのが軍部でした。朴正熙(パク・チョンヒ)少将や金鍾泌(キム・ジョンピル)中佐など陸軍の若い士官が「5・16軍事クーデター」を起こします。1961年5月16日午前3時から、クーデターは決行され、わずか2時間で首都は制圧されました。これ程スムーズにクーデターが成功した大きな理由として、兵士たちが腐敗していた軍上層部の命令ではなく、朴正熙少将の命令に従ったことが挙げられます。

 朴正煕はクーデター後、直ちに中央情報部(略称KCIA、初代部長は金鍾泌)を組織し、この諜報(ちょうほう)機関に国民を監視させ、不穏分子を徹底的に取り締まりました。KCIAは学生に対しても容赦ない取り締まりを行い、拷問しました。KCIAににらまれれば前途はなかったため、学生たちは萎縮しました。「板門店で会おう」の合言葉で知られた学生運動も、ぴたりと鎮まりました。KCIAは朴正煕の独裁を支える中枢機関であり、国民からは、恐怖政治の執行機関として恐れられました。

 アメリカ(ケネディ政権)は当初、朴正煕らの軍事クーデターを非難していましたが、すぐに手のひらを返し、支持を表明します。その後、朴正煕は自身の政党である民主共和党を組織し、自分の息のかかった者を国会に送り込んでいきます。

 1963年の大統領選挙で、朴正煕は大統領に就任します(在任1963年 ~1979年)。その後、全斗煥(在任1980年~1988年)を経て盧泰愚(在任1988年~1993年)まで、3代の軍人大統領政権が30年続くことになります。

■韓国政治を貫く対立軸

 韓国の現代政治史は、理想主義者と現実主義者の対立を軸に、今日まで推移してきました。前者は北朝鮮と「話せばわかり合える」と考える左派勢力であり、今日の文在寅大統領もこの系譜にあります。後者は北朝鮮を脅威と捉え、その封じ込めを戦略的に考える勢力で、朴正煕ら保守派の系譜です。

 文在寅大統領は、盧武鉉を師と仰いでいます。文在寅は駆け出しの弁護士だった頃、7歳年上の盧武鉉と2人で法律事務所を開設し、苦楽を共にしました。盧武鉉政権下で、文在寅は大統領秘書室長にまで登り詰め、盧武鉉の右腕といわれました。

 大統領になった文在寅が、師である盧武鉉の「太陽政策」を引き継ぐのは、日本をはじめ諸外国がどんなに首をかしげようと、自明のことなのです。

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。


衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 朝鮮半島危機の中で衆院選を迎えるというのに、争点がぼやけている。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。

 1950年1月30日 「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」

 同3月9日 「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」

 以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、W・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。

 この年の6月25日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯38度線を超えて侵攻を開始した。悲惨を極めた朝鮮戦争(53年7月休戦)の始まりである。

 上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。ソ連は49年8月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。

 金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。

 今年9月3日、北は6回目の核実験を強行した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル開発の進化に合わせている。

 国連安全保障理事会は11日、対北制裁強化を決議した。目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間200万バレル(1バレルは約0・135トン)という上限を設けた。メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。

 グラフは中国当局公表の北向け石油製品輸出実績である。昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、200万バレルどんぴしゃり。今年8月までの年間では147万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。

 もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産(GDP)が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。

 トランプ政権はそのからくりを見破り、北と取引する企業・銀行に制裁すると言い出した。そのターゲットはもちろん中国だ。米国から名指しされた銀行は米銀からドル資金を調達できない。つまり、国際金融市場から締め出されることになり、信用パニックに見舞われかねない。

 今月18日からの共産党大会を控えた習近平政権はあわてて、中国人民銀行を通じて大手の国有商業銀行に対し、北朝鮮関係の口座封鎖を命じた。これなら北を経済的に封じ込められそうだが、実際はどうか。

 まず、石油。平壌ではガソリン価格が高騰しているという。米軍情報筋に聞くと、「強欲な中国の輸出業者のせいではないか。中国側はこれまでにも北向けの輸出価格を国際相場よりも2割程度高くしてきた」との答えだ。朝鮮戦争以来の「血の友(ゆう)誼(ぎ)」など無関係だという。

 高く売りつけても、相手が代金を払えないなら、当然貿易取引は止まる。ところが、相手の弱みにつけ込むのが中国商法だ。米軍筋は「中国は債権の担保に北の鉱山利権を確保する」とみる。これまで中国資本は、かつてスターリンも瞠目(どうもく)した豊富な北の鉱物資源獲得を狙ってきたが、金正恩政権のナショナリズムに阻まれてきた。制裁によって困窮している今こそ好機だ。

 習氏が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の東の終点は朝鮮半島だ。特に半島北部には金や銀、戦略物資であるウランや希少金属が埋蔵されている。ロケットマンこと金正恩氏の命運を問わず、日本などにとって中国という脅威が増大することだけは間違いない。

 総選挙では、与野党を問わず候補者たちに冷徹な危機感を持ってほしいところだ。(田村秀男)


「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告?
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対して「チビのロケットマンと交渉をしようとして時間を無駄にしていると伝えた」とツイッターに投稿した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると30日に北京で記者団に語っていた。


露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】国際社会の対北朝鮮圧力が強まる中、ロシアが北朝鮮、韓国との極東開発プロジェクトを再活性化させようとしている。ロシアと朝鮮半島間の鉄道の相互乗り入れや、ガスパイプライン敷設など、多くは過去に協議を重ね実現しなかった計画だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が北に融和的であることを好機と捉え、ロシアは自国の利益と朝鮮半島での影響力拡大につなげたい構えだ。

 プーチン大統領は9月上旬、極東ウラジオストクで開催された経済フォーラムで、北朝鮮の核問題解決に向けて同国を極東の「協力の枠組み」に引き入れるべきだと主張し、(1)露・朝鮮半島を結ぶ道路・鉄道網の整備(2)パイプライン敷設(3)北朝鮮の港湾活用-を提唱した。

 これらは1990年代後半から各国間で協議されてきたが、思惑の違いからほとんど実現しなかった。

 しかし5月に発足した韓国の文政権が3カ国共同開発計画を積極的に推進する姿勢を見せ、状況が変化した。文氏は経済フォーラムの直前、露政府系紙に「韓国・北朝鮮双方が繁栄するような経済社会を構築したい」と述べ、計画実現に強い意欲を表明。フォーラムでは「北朝鮮との関係が改善すれば同国経由でロシアからパイプラインを引くことも可能になる」などと踏み込んだ発言をした。

 ガルシカ極東発展相は文政権の姿勢を念頭に、これまで採算性を理由に韓国側が難色を示してきたロシア・北朝鮮間の鉄道事業への投資を要請した。

 計画はロシアに極めて魅力的だ。シベリア鉄道と朝鮮半島の鉄道網の相互乗り入れが実現し、アジア最大級のハブ港として知られる韓国の釜山(プサン)港につながれば、シベリア鉄道の価値は大幅に高まる。

 パイプライン敷設は韓国への天然ガス輸出拡大につながるばかりでなく、エネルギー供給国として「ロシアの朝鮮半島への政治的影響力が高まる」(専門家)効果も見込める。

 ただ、いずれの計画もハードルは高く「現時点で実現は見通せない」(同)が、ロシアは北朝鮮を経済面で支え、さらに露極東地域の発展も目指す構えだ。


米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は9月30日、声明を発表し、米国が核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制と「意思疎通ができる複数のチャンネルを確保している」と述べた。

 声明に先立ち、中国訪問中のティラーソン米国務長官が30日、北京で記者団に、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると語っていた。

 ナウアート氏はその上で、「米国が(北朝鮮の)体制崩壊の促進や政権転覆の追求、朝鮮半島の統一の加速化や軍事境界線の北側への侵攻に関心がないと断言しているのに、北朝鮮の当局者らは非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と語った。

 トランプ政権が北朝鮮と核問題に関して直接やりとりしていることを明らかにするのは初めて。

 一方、トランプ大統領は1日、ティラーソン氏について「素晴らしい国務長官だが、チビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)との交渉を図るのは時間の無駄だと伝えた」とツイッターで指摘。さらに同氏に対し「力を温存しておけ。われわれはやるべきことをやる」と述べ、改めて強硬姿勢を打ち出した。


米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言
10/2(月) 7:11配信 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対話を図ることで時間を無駄にすべきでないと伝えたとツイッターで明らかにした。

大統領は金委員長を再び「小柄なロケットマン」と表現し、「国務長官に対し、小柄なロケットマンとの対話に努めることで時間を無駄にしていると伝えた」と投稿した。

その後のツイートでは、米国の歴代大統領は皆、北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題への対応に「失敗した」と指摘し、「なぜいま従来の手法が通用するだろうか」と疑問を投げかけた。

中国を訪問しているティラーソン長官は前日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを記者団に明らかにした。

これを受け、トランプ大統領は「長官はエネルギーを節約したほうがいい。われわれは必要なことをする」とコメントした。

米政府高官は大統領のツイートについて説明を求められると、「北朝鮮が挑発を続けている状況下では、大統領は同国と交渉すべきと考えていない」と回答。米朝間の外交ルートは、北朝鮮に拘束されている米国人の帰国を目指すためのものでもあると述べた。


「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調
10/2(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 米トランプ大統領が「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と叫べば、金正恩・朝鮮労働党委員長が「米国のおいぼれを必ず火で罰する」と返す。さらにトランプ氏が「ちびのロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らの先は長くない」と挑発を繰り返す──。

 米朝トップの“罵倒の応酬”が、開戦のゴングを鳴らすのではないかという不安が世界で広がっている。米国政治と安全保障に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「北朝鮮に核を放棄させることは非常に難しい。経済制裁で兵糧攻めにしたところで、彼らは“草を食べてでも核開発をする”と言われているほどなので、逆に核へのこだわりを強くするだけです。

 このまま両者が引き際を見失い挑発の応酬が激しさを増していけば、軍事的なアクシデントを誘発する可能性はゼロではありません」

 世界中が最悪のシナリオを想定し始めた中で、驚きの提案をしたのが、かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領だった。

 カーター氏は9月12日ジョージア州アトランタで講演し、米国が取るべき対北朝鮮政策に対して、「私が大統領だったら平壌に自分が行くか、最側近を今すぐ派遣する」と述べ、トランプ氏に“直接対話”に乗り出すよう促したのだ。元外務省情報局長で評論家の孫崎享氏が言う。

「米国内の世論は、武力行使賛成は20%台にとどまる一方、外交で解決すべきとの声は約50%にのぼります。米国の安全保障の専門家の間でも制裁や軍事行動でなく“対話によって解決すべき”との意見のほうが支配的です。米国民は冷静に事態を見ており、カーター提案は決して否定的に受け止められていません」

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官
10/2(月) 6:47配信 ロイター

[北京 30日 ロイター] - 中国を訪問しているティラーソン米国務長官は30日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを明らかにした。北京で記者団に述べた。

長官は、意思疎通は直接的に行われており、チャンネルは2、3ある、と表明。「われわれは暗闇の中にいるわけではない」と強調した。

長官は、北朝鮮との接触に絡んで米国サイドで関わっている人物については特定せず、接触の頻度、内容といった詳細にも触れなかった。

一方、ティラーソン長官の発言を受けて、米国務省は、北朝鮮が対話に関心を持っている兆しはないと説明。同省報道官は声明で「北朝鮮の当局者は、非核化協議への興味や用意を示していない」としている。


開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測
10/2(月) 6:15配信 JBpress

 米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

 これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション(模擬演習)の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

■ 今なお多い軍事攻撃への反対論

 ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

 トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

 そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

 このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

 現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所(CSIS)やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

■ 北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

 米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約(NPT)から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

 つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

 「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮=ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

 民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

■ 韓国ではどれだけの死者が出るのか? 

 この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転(売却)することが確実となった時点」とされていた。

 その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

 ・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃(1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった)の規模となる。

 ・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

 ・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

 ・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

 この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

 この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

 (1)最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

 (2)北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

 いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

古森 義久


金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代
10/2(月) 5:59配信 デイリー新潮

 今年に入り、次々にミサイルを連発してきた北朝鮮。だが、世界有数の貧乏国家のいったいどこにその資金があるのか……。

「米国ネットセキュリティ大手ファイア・アイ社の調査レポートが、そのヒントになるかもしれませんね」

 と教えてくれるのは、ネット技術の専門家。

 9月11日に公開されたのは「なぜ、そんなに北朝鮮はビットコインに興味があるのか」という報告書。

 ネット空間だけに存在する仮想通貨のビットコインは、金融機関を通さずに世界中で流通していて、匿名性があるのが特性だ。

「だから、ハッキングで盗んでもアシがつかない。実際、組織犯罪の世界や、政府が信用できない国での流通が多いのもビットコインの実態なんですよ」(同)

 同報告書によれば、主に狙われたのは、韓国のビットコイン取引所。そのうちの一つ「YAPIZON」では、今年4月にビットコイン3800枚(約16億円相当)がハッキングにより奪取される事件があった。他の類似事件を含めて、北の標的となった取引所には、彼らがよく使うウイルスソフトの痕跡がそこかしこに残っていた。

 ある北朝鮮ウォッチャーも次のように話す。

「知り合いを装った“フィッシングメール”を取引所関係者に送ったりもしていますが、これは外国人が書くと、どこか文章が不自然でばれるもの。でも、韓国ならば同文化、同言語だし、各種の工作でノウハウの蓄積もたっぷりある。韓国を狙ったのは合理的ですね」

 稼いだビットコインは、金王朝直轄の資金管理組織“39号室”に上納され、兵器密輸の利益などと共にプールされているそうだ。

 1発数億から数十億円とも言われる大小のミサイル。あと何発撃てるのか……。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領
10/2(月) 5:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに「ロケットマンに優しくしても、25年間、うまくいかなかった。なぜ今ならうまくいくのか」と書き込み、北朝鮮に対して融和政策は取らない姿勢を改めて示した。

 「ロケットマン」は金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮の歴代最高指導者を指しているとみられる。

 トランプ氏は「クリントンが失敗し、ブッシュが失敗し、オバマが失敗した。私は失敗しない」と記し、過去3代の大統領と同じ過ちは繰り返さないと強調した。


北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領
10/2(月) 0:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を指して「『小さなロケットマン』と交渉を試みても時間の無駄だと、ティラーソン国務長官には言ってある。われわれはすべきことをやる!」と投稿した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、強い姿勢で臨むことを強調した。

 ティラーソン氏は9月30日、訪問先の中国でロイター通信などに、北朝鮮と複数のチャンネルを通じて接触し、対話の意思があるか探っていると説明した。だが、国務省のナウアート報道官によれば、これまでのところ北朝鮮側は対話に関心を示していない。


<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」
10/2(月) 0:32配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は1日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診していると明かしていたティラーソン国務長官に「(北朝鮮との)交渉は時間の無駄」だと伝えたとツイートした。米国務省のナウアート報道官は9月30日の声明で「北朝鮮側は非核化について関心も対話の用意も示していない」と述べていた。

【1990年2月10日】所有するホテルのPRのため来日した若き日のトランプ氏

 トランプ氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし「エネルギーを浪費するな、レックス(ティラーソン)。我々はやるべきことをやる」と述べた。

 ティラーソン氏は30日、訪問先の中国・北京で同行記者団に「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがある」と発言していた。

 ナウアート報道官も声明で北朝鮮側と複数の交渉チャンネルの存在を認めた。一方、米国が「北朝鮮の体制崩壊や非武装地帯(DMZ)北への兵力展開に関心はないと確約」したが、北朝鮮側は非核化のための対話に関心を示していないと明かした。【岩佐淳士】


北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア
10/1(日) 19:36配信 時事通信

 【ローマAFP=時事】イタリアのアルファノ外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置として、同国の文正男駐イタリア大使に国外退去を命じた。

 文氏は着任したばかりで、外相は1日付の伊紙レプブリカのインタビューで「(受け入れ)承認手続きの停止を決定した」と述べた。

 外相は「北朝鮮は(核開発の)方針を変えなければ、孤立は不可避だ」と強調。一方で「対話のチャンネルを維持するのに(外交関係は)有益だ」と述べ、北朝鮮との外交関係を断絶しない考えも示した。

 文氏はローマに到着して職務を開始しているが、イタリア政府による承認手続きは完了していなかった。


首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励
10/1(日) 18:53配信 ホウドウキョク

安倍首相は9月30日、北朝鮮による弾道ミサイルの警戒にあたるイージス艦を視察し、最前線で警戒にあたっている隊員らを激励した。
京都・舞鶴市で、安倍首相は「北朝鮮のよるミサイル発射や核実験という暴挙。今、わが国は、国難とも呼ぶべき事態に直面しています」、「弾道ミサイル防衛の成否は、諸君の双肩にかかっています」などと述べた。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射や核実験が、「国難」をもたらしていると述べたうえで、日本上空を通過したミサイルの動きについて、自衛隊が発射直後から完全に捕捉し、「危機管理に、一部の隙もないことを明確に示してくれた」と評価した。
そのうえで、安倍首相は「政府一丸となって、高度な警戒態勢を維持する」と強調した。


<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判
10/1(日) 18:37配信 毎日新聞

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)殺害事件の公判は、計画を指示した北朝鮮の4容疑者が本国に戻った状態で2日、マレーシア高等裁判所でスタートする。実行役として逮捕・起訴された女性2人は殺害目的を知らずに金で雇われたと主張しており、カギを握る容疑者が不在のまま北朝鮮の組織的関与が明らかにされるのかどうか注目される。【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】

 ベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の母国では「北朝鮮の工作員にだまされただけ」と同情的な世論が圧倒的だ。

 裁判で大きな争点となりそうなのが、殺害方法や使用毒物だ。警察は「遺体から猛毒の神経剤VXを検出した」として金氏の死因と断定。ただベビーオイルのような液体を素手で扱った2被告には健康被害がなく、大きな謎となっている。

 2被告が別々の物質を金正男氏に塗りつけVXをその場で発生させたとする「混合説」もあるが、今回のようなケースで可能かは実証されていない。「VXを使用した」という検察側の筋書きが揺らぐ可能性もあり、証人として出廷する専門家の見解が注目される。

 弁護側にとっては起訴後、金氏の遺体が北朝鮮に返還されたのは誤算だった。死因などを独自に検証する上でも重要な証拠だったが、マレーシア政府は事実上の「人質」となった北朝鮮に滞在する大使館職員らの身柄と引き換えに移送。弁護団関係者は「残念だった」と打ち明ける。また、北朝鮮の4容疑者は逮捕のめどが立っておらず、全容解明を一層困難にしている。

 一方、両被告の親族は無罪判決を待ちわびる。インドネシア・ジャワ島西部セランに住むアイシャ被告の父アスリアさん(56)は初公判を前に「娘は無罪だと信じる。いつになるか分からないがきっと帰ってくる」と話した。初公判当日は近所のイスラム教の住民らが自宅に集まり、皆で祈りをささげる予定という。フオン被告のいとこ、トラン・フィ・ホアンさん(23)は「彼女の性格やこれまでの報道などから、親族全員が無実を信じている」と話している。

 両被告に同情的な世論を受け、インドネシア、ベトナム両政府は弁護を支援する態勢を整えてきた。既に政府の職員が被告の供述を裏付けするため関係者の証言集めなどを行っており、裁判に生かす構えだ。

 インドネシア外務省の幹部は「アイシャ被告は被害者」と語り、無罪判決に向けて全力を尽くす意向を明らかにした。発生場所や被告の出身地が複数国にまたがる今回の裁判は「国の威信を懸けた闘い」という側面も出ている。


<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で
10/1(日) 18:34配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として逮捕・起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日、クアラルンプール郊外シャー・アラムの高等裁判所で開かれる。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図。判決は来年以降になる見通しだ。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が進められる。証人の内訳は公表されていないが、司法解剖に携わった医療関係者や警察官、目撃した空港職員などが含まれる可能性が高い。

 弁護側は、事件の前後に両被告が母国にいる親族や友人と普段通り連絡を取っていた事実を示し、殺意はなかったことを立証する方針。別途、証人申請する予定で、年明けにも弁護側の証人が法廷に呼ばれるとみられる。

 事件は2月13日午前9時ごろ発生。起訴状などによると、空港ロビーにいた金正男氏を両被告が挟みうちするように襲い、猛毒の神経剤VXを塗りつけて殺害した。捜査当局に両被告は「いたずらビデオの撮影だと思った」と無罪を主張。2人に指示を与えた北朝鮮の4容疑者は、直後に母国に逃走した。


日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉
10/1(日) 17:36配信 アゴラ

東アジア・北朝鮮に対する米国側の脅威認識が高まりつつある
今年4月頃から俄かに注目を集めるようになった北朝鮮問題は、筆者が前々から指摘しているようにから騒ぎ状態が続いており、実際の軍事衝突には遠く及ばない状況となっています。

現状までの米軍と北朝鮮の軍事衝突の可能性が極めて低いことは明らかでした。北朝鮮に対する制裁オプションが十分に残されていること、北朝鮮有事の主力となる米軍空母が世界中に分散配置されたままになっていること、政治任用が進まず東アジア向けの外交官が手薄であること、政権幹部は主に中東を専門とする軍人であること、などからトランプ大統領と北朝鮮が激しい言葉で罵り合ったとしても、所詮それまでのことだろうと容易に推測できます。

“日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ!(特別寄稿)(8月31日)(http://agora-web.jp/archives/2028044.html)”

ただし、4月~9月の半年間の間に、米国民、特に共和党員の対東アジア意識・対北朝鮮意識が急速に高まってきていることも事実であり、年末にかけては情勢が大きく変化していくことが予測されます。共和党保守派の人々が従来までは関心が高くなかった東アジア情勢について筆者のワシントンD.Cでの面談時に、北朝鮮問題、そして中国の脅威について口にするようになったことは少なからず驚かされます。

それでも北朝鮮に対する楽観論が大勢を占める米国の雰囲気
しかし、筆者が懸念していることはこの共和党関係者による「東アジア情勢に対する急速な関心の高まり」にあるわけです。米国は約20年以上も北朝鮮に対話方針を取ってきた、つまり事実上の放置をしてきた結果として、北朝鮮のミサイル技術・核技術の発展という脅威に直面することになりました。現在のトランプ大統領による北朝鮮に対する反応は周到な準備に基づくというよりも「対話」ではなく「圧力」という正反対の対応をとることによって問題が解決するという安易な発想によるものではないかと思います。

筆者ら日本人は北朝鮮という問題国家を目の前にして、彼らの侮蔑的言動や挑発行為などについては既に慣れっこになっており、またその体制の異常さについても米国よりも深い認識を持っています。ミサイルや核についても今に始まったことではなく何年もその脅威にさらされ続けてきました。北朝鮮は軍事的な圧力をかけたところで容易に降伏するような国ではなく、経済制裁を続けても国民生活を犠牲にして成り立つような国です。

筆者の懸念は米国の北朝鮮に対する認識が「にわか」であって、米軍の軍事オプションを北朝鮮が安易に妥協すると思っている節があることに起因しています。

筆者がワシントンD.Cで面会した共和党の人々は、一律に金正恩は理性的な指導者であり、合理的な交渉ができる相手であるとみなしていました。しかし、北朝鮮がそのような西欧流の合理的志向が通用する国であるかどうかは甚だ疑問です。そのため、筆者はトランプ大統領と軍事オプションに対して弱腰反応を示さない北朝鮮の間で事態のエスカレーションが進展していくリスクを想定しています。

その結果として、米軍は今後朝鮮半島沖で複数の空母を動員した軍事演習などを実施していく可能性がありますが、それでも北朝鮮が抵抗を止めなかった場合、米国はどのような外交的解決方法を想定しているのでしょうか。新しいことに興味を持ったときに良くありがちな楽観論が支配的な空気を占めている気がしてなりません。

日本人の選択が朝鮮半島有事に影響を与える
ここに興味深いデータがあります。9月半ばのCNN世論調査(http://i2.cdn.turner.com/cnn/2017/images/09/21/trumpapprovalpoll.pdf)によると、米国民の58%が北朝鮮に対する軍事行動を容認した、というセンセーショナルなニュースが流れていました。しかし、同じ調査の中に米軍単独での軍事行動でも支持する人は29%、周辺国の協力を含める場合に軍事行動を支持する人は63%という結果を含まれています。米国世論では北朝鮮への攻撃やむなしの機運が部分的に高まりつつあるものの、それは実際には日本・韓国などの同盟国の行動次第という状況となっています。つまり、実は米国の世論に鑑み、米軍の北朝鮮への軍事行動の決定の一端を担っているのは我々東アジアの同盟国である日本人であり、実は同決定に対する受け身の存在ではないということです。

トランプ大統領の国連演説が行われた日、米国メディア上で安倍・トランプは2ショットで盛んに取り上げられていました。そして、北朝鮮に対する圧力を主張する安倍首相の方針も高らかに掲げられた状況となっています。これは安倍政権によるトランプ政権及び米国民向けのPRとしては功を奏したものと想定されますが、日本人は自らが米朝開戦に繋がるエスカレーションに影響を与えていることも認識すべきだと思います。筆者は北朝鮮の独裁体制などを容認する者ではありませんが、安易な軍事的緊張の高まりを望む者でもありません。

日本は米国に過度に依存せずに独自の防衛力を整備し、その上で東アジアの問題について外交力を持って解決していく力を持つべきです。国民が何も知らないままに、米国による軍事展開に賛意を送るような行為は慎むべきであり、このタイミングで東アジアに軍事紛争が発生するリスクを取るべきか、ということも踏まえて、冷静な状況判断を加えていくべきでしょう。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道
10/1(日) 13:17配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝日新聞、「岐路に立つ平和」と題する作家半藤一利氏のインタビュー掲載。

・曰く、「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」であり、「今の日本はヒトラーのドイツと同じ」、「自国の安全だけを大事に考えていては本当の解は得られない」というもの。

・半藤氏の見解を大々的に報じる朝日新聞の思惑は大きく歪んでいる。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明・出典のみが残っていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36408のサイトで記事をお読みください。】

「北朝鮮危機は安倍晋三首相の自作自演だ」「いまの日本はヒトラーのドイツと同じ」――という趣旨の極端な世界観や歴史観が朝日新聞9月29日朝刊で1ページのほぼすべてを使って紹介された。ひどく偏向したこの意見は歴史作家の半藤一利氏によって表明された。

北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威に直面する日本が危機を訴えることが「自作自演」であり、北朝鮮と対話しないことがヒトラーのドイツとの同盟に等しいというのだから、実態からかけ離れた政治的な断定だともいえるだろう。

このゆがんだ認識は朝日新聞同日のオピニオン&フォーラムというページに「岐路に立つ平和」とのタイトルで、「『国難』は自作自演 勇ましい首相発言 和平壊した過去も」という見出しの長文のインタビュー記事で大々的に伝えられた。語り手は反安倍政権の言辞で知られる昭和史作家の半藤一利氏で、全体のトーンはいまの日本の平和を壊すのは北朝鮮ではなく、安倍首相だと読み取れる基調で一貫している。

まず以下のような記述があった。

≪(安倍首相は)国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分でつくっていませんか。自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。≫

北朝鮮の危機は事実ではなく、安倍首相がつくりあげている、というのだ。「自作自演」とは実際には存在しないことをでっちあげて、事実であるかのように偽り、他者をだますことである。北朝鮮の核武装のための再三の核爆発実験も、日本の方角に向けて、これまた再三、発射される弾道ミサイルも、安倍首相のでっちあげ、だというのか。この80代なかばの歴史作家は本当に朝日新聞の掲載どおりの言葉を述べたのだろうかと、いぶかりたくなる。

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12号」 出典:CSIS Missile Defense Project

だが半藤氏はさらに安倍非難を続ける。

≪安倍さんは国連総会で、今は対話の時ではなく圧力をかける時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです。≫

とくに安倍氏に限らず、北朝鮮の核兵器開発に反対する側はもう20年近くも対話に努めてきた。だが北朝鮮は核武装放棄のための対話には一切、応じず、今日にいたった。だからこそ米国も日本も、圧力となったのだ。しかも国連でも圧力の象徴である北朝鮮への経済制裁に安全保障理事会の15ヵ国すべてが賛成した。

だが半藤氏は安倍首相の国際協調のその態度が日中戦争の際の日本軍部の南京攻撃に似ているとして、とてつもない連結の非難をぶつけていく。そして頻繁に「ヒトラーのドイツ」へと、いまの日本を重ね合わせるのである。

≪日本には唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせられる資格もある。それらを発揮せずに、ただトランプ大統領に寄り添っている。第2次世界大戦を始めたドイツのヒトラーと組んで三国同盟を結び、破局は導いた時代が脳裏に浮かびます≫

半藤氏はここでは北朝鮮の核武装を防ぐためにトランプ大統領の政策に同調することがドイツのヒトラーと組むことに等しいと断ずるのだ。

半藤氏はさらに安倍政権非難の歩を進め、安倍政権自体がナチスと同じだとも述べる。

≪(安倍政権は)集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです。≫

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「死の門」・アウシュヴィッツ第二強制収容所(ビルケナウ)の鉄道引込線 Photo by C.Puisney

とにかく時代の違いも、国際情勢の違いも、無視して、いまの安倍政権を戦前戦中の軍部主導の日本に、さらにはヒトラーのドイツに、なぞらえるのが半藤氏の一貫した手法なのである。

では半藤氏は北朝鮮の核兵器の脅威に日本はどう対処すればよい、というのか。「被爆国として核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせる」と半藤氏は唱える。日本は「核戦争の悲惨さ」の訴えはもうさんざんしてきたではないか。だが北朝鮮の核武装の阻止にはなんの効果もなかったではないか。核兵器の保有をいまや国是として掲げる北朝鮮に「核戦争の悲惨さ」を言い聞かせて、核開発を止めさせるなど、妄想ではないか。

半藤氏は現実にはまったく効果のないことがすでにさんざんに立証された、この種の妄想をさらに唱える。

≪北朝鮮の問題についても、自国の安全だけを大事に考えていては、本当の解は得られないでしょう。この地域で利害を共有する日中韓3ヵ国が北朝鮮を説得して話し合いのテーブルに戻すしかないでしょう。≫

自国の安全だけを大事に考えてはならない、とはどんな真意なのだろう。どの国でも自国の安全を大事に考えることが国家の国家たる大前提だろう。だが半藤氏はそれをやめろ、という。さらに日本と中国と韓国がまとまって、北朝鮮を説得して、話し合いのテーブルに戻せ、というのだ。

そんな話し合いで北朝鮮にどのように核兵器を放棄させるのか。そもそもこの種の話し合いは6ヵ国協議などで、すでにさんざんに試みてきた作業である。その話し合いはなんの成果を生まなかったどころか、北朝鮮に核兵器や長距離弾道ミサイルの開発のためのさらなる時間を与えてしまったのである。

実効を生まず、実現さえも難しい選択肢をいかにも現実性があるかのように提示することは、結局は北朝鮮の核武装を容認することでもあろう。

日本の安全さえも大事にしないことを提唱する半藤氏のゆがんだ見解をこれほど大々的に報じる朝日新聞の思惑も、これまた大きくゆがんでいると断じざるをえないようだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官
10/1(日) 8:43配信 AFPBB News

【10月1日 AFP】国・北京(Beijing)を訪問したレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は9月30日、習近平(Xi Jinping)国家主席らとの会談の後、北朝鮮に核兵器放棄に向けた対話に応じる用意があるのか探るため、米国は北朝鮮との間に「独自のチャンネル」を開いて直接接触していることを明らかにした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が攻撃的な批判合戦をエスカレートさせていること中、ティラーソン国務長官は冷静になるよう呼び掛けた。

 米国は北朝鮮との外交関係がないため、中国政府が制裁強化によって北朝鮮の行動を抑制することに頼ってきた。しかしティラーソン氏は、米外交当局は中国に北朝鮮との仲介を依頼しておらず、「独自のチャンネル」を通して北朝鮮と直接対話していると述べた。

 ティラーソン長官は「われわれは北朝鮮政府との複数の対話手段を保持している。暗闇のような状態にいるわけではなく、北朝鮮に通じる2~3のチャンネルを持っている」「われわれは北朝鮮に話し掛けることができるし、実際にそうしている」と付け加えた。

 米国務省は、北朝鮮との対話チャンネルは確かに存在するものの、北朝鮮側は核兵器放棄に向けた対話への関心を示していないと発表した。

 国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は声明で「米国は北朝鮮の現体制の崩壊や政権交代、南北朝鮮統一の促進、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)より北への兵力の動員に関心はないと保証しているが、北朝鮮側は非核化に向けた交渉への関心や、その用意があることを示していない」と述べた。

 米国は北朝鮮にミサイルと核実験を中止させるための軍事力行使を排除していない。トランプ大統領は先週、北朝鮮を「完全に破壊する」と脅す発言をしていた。

 しかし人口密度の高い韓国の首都ソウル(Seoul)が北朝鮮の砲撃の射程内にあることから、米政府高官は北朝鮮に対する軍事行動が有望な選択肢ではないことを非公式に認めている。(c)AFPBB News


首相、舞鶴でイージス艦を視察
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日、京都府舞鶴市で北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる海上自衛隊イージス艦「みょうこう」を視察し、「最前線で任務に当たる諸君はわが国防衛の要だ。弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっている」と訓示した。

 首相は「私と日本国民は常に自衛隊とともにある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場で果たすべき役割を全うしてほしい」と激励した。


北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】ティラーソン米国務長官は30日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮側と接触し、対話の意思があるのか探っていることを明らかにした。訪問先の北京でロイター通信などに述べた。ティラーソン氏は同日、中国の習近平国家主席や楊潔●国務委員らと会談、中国側にも状況を説明したとみられる。

 報道によると、ティラーソン氏は米朝間に複数の対話のチャンネルがあると指摘し、「北朝鮮に対話したいのかと聞いている」と語った。対話をめぐっては、日米韓が「今は対話より圧力」との認識で一致、中露が米朝対話を促している。

 一方、中国国営新華社通信によると、習氏はティラーソン氏との会談で、朝鮮半島情勢を念頭に、「重大な国際・地域問題では米中間の意思疎通と協調を強化すべきだ」と述べ、武力行使をちらつかせる米国を牽制(けんせい)した。ティラーソン氏は「国際・地域が直面する挑戦に、中国と協力して対応したい」と述べ、北朝鮮問題での連携を確認した。

 11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中については、習氏が「高度に重視している」「両国の関係発展に向けた重要な機会になる」と意義を強調した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。

 15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に、強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮は、トランプ政権と協調した制裁の“実行役”として中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は、新興5カ国(BRICS)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席が演説した9月3日に6回目の核実験を行うなど、過去にも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省
10/1(日) 7:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は30日の声明で、米外交当局には北朝鮮と接触する「いくつかのチャンネル」があると認めた上で、「非核化について(北朝鮮側に)関心や対話の用意があることを示すものはない」と明らかにした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国は外交と経済で圧力を加え、対話入りを促しているが、北朝鮮側は応じる気配を見せていないようだ。

 報道官は声明で「(北朝鮮の)現体制の崩壊促進や体制転換、南北朝鮮統一の加速化、(南北軍事境界線に接する)非武装地帯(DMZ)北方への兵力展開に関心はないと、米国は確約している」と強調した。


<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 
10/1(日) 0:37配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】東亜日報など複数の韓国メディアは30日、「平壌の兵器研究所からミサイルを搬出した兆候が捕捉された」と韓国政府関係者の話を引用して報じた。韓国は30日から大型連休に入っているが、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて韓国軍は厳戒態勢を取っている。

 東亜日報によると、韓国政府は兵器研究所で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを製造していると見ており、搬出されたミサイルの中には中距離弾道ミサイルの「火星12」あるいはICBMの「火星14」が含まれている可能性があるという。また、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、商業衛星による画像から、北朝鮮西部・南浦(ナンポ)にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「北朝鮮が作業を続けている」との記事を発表。南浦でのSLBM試験発射能力を拡大するための作業の可能性もあると分析している。


<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など
9/30(土) 23:08配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】核やミサイル実験を繰り返す北朝鮮をめぐり、東南アジア各国でも国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に同調する動きが進んでいる。中でも金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件が起きたマレーシアや、実行犯として逮捕された2被告の母国であるベトナムやインドネシアはビザ発給を厳しくするなど、北朝鮮への締め付けを強めているようだ。

 9月下旬、マレーシア・クアラルンプール中心部のレストランは改修工事中だった。4月の段階ではまだ、北朝鮮女性従業員が歌や踊りでもてなす「北朝鮮レストラン」だった。作業員は「新しいオーナーが別の店を開く。もう北朝鮮とは無関係だ」と話した。

 営業撤退に関わったという不動産業関係者は、経営者側から「北朝鮮従業員のビザが更新できなくなったので、全員帰国することになった」と聞かされたという。この関係者らによると、邸宅風の店の賃料は日本円で月額約100万円。調理師も含め北朝鮮から来た約15人が働き、うち約10人が女性だった。建物内の居室に寝泊まりし、外出はまれだったという。「死んでも革命信念を捨てるな」。敷地内には、ハングルでスローガンが書かれたカードが放り捨てられていた。

 金正男氏殺害の現場となり主権を侵害された格好のマレーシアは、北朝鮮に反発。マレーシア政府は北朝鮮からの訪問客に免除していたビザの取得を義務付け、既に滞在していた北朝鮮労働者の一部についてビザを更新しない方針も表明した。地元メディアは8月、就労許可を持つのは98人と報道。北朝鮮在留者は大幅に減ったとみられている。

 マレーシアのナジブ首相は9月にトランプ米大統領と会談し、北朝鮮に対する制裁強化を表明。同28日には自国民が北朝鮮へ渡航することも禁じた。

 こうした動きはベトナムでも見られ、ハノイの外交関係者は「北朝鮮住民に対する審査が厳しくなったようで、ビザ更新が認められなかった例もあると聞く」と話す。また、インドネシア・ジャカルタでも今年3月、北朝鮮レストランが閉店した。金正男氏殺害事件後、地元メディアが「北朝鮮スパイの拠点になっている」と報道し、警察も監視を強めたことなどが背景にあるとみられる。


米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官
9/30(土) 22:05配信 時事通信

 【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

 北京で中国側との会談後に記者団に語った。

 ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。


<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診
9/30(土) 20:40配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】ティラーソン米国務長官は30日、北京を訪問し、習近平・中国国家主席と会談した。ロイター通信によると、ティラーソン氏は同行記者団に対し、北朝鮮側に対話の意思を打診していることを明らかにした。ただし、北朝鮮の反応は判明しておらず、米朝対話につながるかは不透明な情勢だ。

 ティラーソン氏は「私たちは厳密に調査している。期待してほしい」と述べた。さらに「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがあり、暗い状況ではない」と述べたという。北朝鮮の核・ミサイル問題の対話解決を訴える中国からの発信を意識した可能性がある。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続いて2回目。中国外務省によると、会談で習氏は「双方は重要な国際、地域問題での意思疎通と協調を強化すべきだ」と呼びかけた。ティラーソン氏は「米側は対中関係の発展を重視しており、国際社会、地域が直面する挑戦に協力して対応したい」と応じた。

 ティラーソン氏は先だって外交を統括する楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)や王毅外相とも会談。11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中に向けて懸案を話し合った。

 中国は10月18日からの共産党大会を前に米国と安定した関係を維持したい考え。国連制裁で、北朝鮮の合弁企業を一定期間内に閉鎖するよう指示。主要銀行では、北朝鮮籍の個人、企業の金融取引を停止する事実上の独自制裁にも踏み切っている。

 ※は竹かんむりに褫のつくり


北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国
9/30(土) 15:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国は30日、日本のお盆に相当する10月4日の秋夕(中秋節)を挟む大型連休に入った。

 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日を前に弾道ミサイル発射など新たな挑発に出る可能性が指摘されており、韓国軍は厳戒態勢を敷いている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説を強く非難し、「妄言の代価を必ず支払わせる」と強調、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と表明した。

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は30日の報道官談話で、米主導の制裁・圧力を改めて批判した。「任意の時刻に懲罰の火を吹く態勢にあるわが革命武力の前では、米国全体を核の火の海にする自殺行為となるだけだ」と威嚇している。

 米シンクタンク、米韓研究所は28日、衛星画像の分析を基に、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「何らかの作業が続けられている」と発表。一方、30日付の韓国紙・東亜日報は、平壌の兵器研究所からミサイル数発が搬出されたという情報を伝えた。


北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後?
9/30(土) 13:36配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮はトランプ政権と協調した制裁の“実行役”として、中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は習近平政権が重視していた新興5カ国(BRICS)首脳会議初日の9月3日に6回目の核実験を強行するなど、これまでも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」
9/30(土) 13:05配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一】英国のシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」のチャーマース副所長は27日、「朝鮮半島での戦争に対する備え」と題する報告書を発表し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国の間で「戦争が現実に起きる可能性がある」との見方を示した。

 報告書では、北朝鮮の弾道ミサイルや核開発が急速に進展しており「外交的解決の時間がほとんどない」と指摘。北朝鮮が先に攻撃を仕掛けるケースとして、米国が奇襲攻撃を準備していると北朝鮮が確信した場合とした。一方、グアムや米西海岸の近海に弾道ミサイルが着弾した場合、米国の行動の引き金となるとした。

 また、戦争が勃発すれば、北朝鮮は韓国のほか周辺地域の米軍基地を攻撃。化学兵器や核を使用する可能性もあると説明。核を使用しなくとも、犠牲者数は数十万人に上るとした。

 一方、米国防総省の幹部がトランプ大統領に対し「北朝鮮との間で戦争が始まれば、短期間で終わらない」とのメッセージを繰り返し発信しているとして、現時点では「トランプ氏が戦争に向けた準備を始めているとは思わない」としている。


北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国
9/30(土) 10:14配信 時事通信

 【北京時事】ティラーソン米国務長官は30日、訪問先の北京で中国政府高官らと会談する。

 トランプ大統領の11月の初訪中に向けて両国間に横たわる外交課題を整理するのが目的。習近平国家主席とも会談し、国連安保理の対北朝鮮制裁の着実な履行や圧力強化を求めるほか、米中貿易の均衡化に向けた措置を迫るとみられる。

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