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2017年9月29日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・224

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:五輪機に核・ミサイル活動中止を=米韓演習見直しも必要―文大統領顧問 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Jアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、北に急接近、高官ら相次ぎ招待 中国は制裁強化、温度差あらわ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島有事を想定「北難民対策を」 特定失踪者問題調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝密輸 マフィア組織化の美人経営者、張成沢と密接関係か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:那覇でPAC3展開訓練=北朝鮮ミサイル警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、新たな挑発行為を警戒 来月10日の北朝鮮記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄でPAC3訓練 報道陣に県内2回目の公開 北の弾道ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍も黙っていない!“北”のミサイル迎撃・反撃の過激ビデオ公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮合弁企業の閉鎖通達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「極めて急速な進展」=北朝鮮核開発に強い懸念―IAEA事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩=IAEA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のSLBM発射台 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:雲散霧消する民進党 断末魔は2年前から始まっていた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、中国による北朝鮮合弁企業の閉鎖を「歓迎」 ティラーソン氏は訪中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が繊維工場で弾道ミサイル燃料を独自製造か 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外務省の北米局長、モスクワでロシア巡回大使と会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題 被害者家族、首相と面談「情報あれば教えて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城の有権者の声 安倍政権には実行力ある/憲法改正を争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:SLBM発射台で作業=北朝鮮、目的は不明―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

五輪機に核・ミサイル活動中止を=米韓演習見直しも必要―文大統領顧問
9/30(土) 10:08配信 時事通信

 【ソウル時事】聯合ニュースなどによると、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は29日、ドイツのベルリンで開かれたフォーラムで、「(来年2月の)平昌冬季五輪を契機に、北朝鮮は核・ミサイル活動を中止し、韓米は軍事演習の縮小または中断を検討する必要がある」と述べた。

 文在寅大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁氏は、北朝鮮と米韓がこうした措置を互いに取れば、「平昌五輪に対する安全面での懸念を払拭(ふっしょく)できる」と指摘。「平昌五輪は、南北関係と北東アジア地域の安定をもたらすきっかけになり得る」と期待を示した。


地下鉄サリン事件当日の自衛隊で垣間見た「北朝鮮テロ」への心構え
9/30(土) 10:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 すわ開戦かと不安が高まる今、北朝鮮によるテロも現実的な脅威になってきた。地下鉄サリン事件当日、市ヶ谷に入った著者が、そこで学んだ未知の危機に出会うことの現実とは。

北朝鮮テロもミサイルに並ぶ脅威
 北朝鮮とアメリカの言葉の応酬が続いている。北朝鮮の外相ですら、「言葉の喧嘩が本当の喧嘩にならないことを望む」などと(本気か、あるいは少なくとも口では)言っているような状況だ。

 もし偶発的な衝突を端緒に、北朝鮮との戦争が本当に始まってしまったら、当然ながら日本にも直接的な被害が及ぶ可能性が高い。そのときは衝突の最前線だけでなく、日本国内で生活している私たち一般市民の平穏な暮らしにも、さまざまな形で深刻な影を落とすだろう。

 何もミサイルが飛来するということだけが問題ではない。日本国内で生物・化学兵器などを使ったテロが発生する可能性も否定できない。そんなときに、国内でのテロに立ち向かい、治安の維持・回復につとめることが、警察と並んで、自衛隊の任務の一つになってくる。

 実のところ、自衛隊はこれまで、大規模自然災害やテロ事件を経験する中で、その技術や対応能力を強化してきた。今回は、1995年の地下鉄サリン事件当日に、私が陸上自衛隊に密着して見た、当時の自衛隊の実情と、今日までの進化とを考えてみたい。

自衛隊の正門はフリーパスだった
 あれは22年前、1995年3月20日、月曜の朝だった。

 東京の地下鉄日比谷線・丸ノ内線・千代田線の3路線計5編成車両に、神経毒ガス「サリン」が撒かれた。オウム真理教の引き起こした、世界初の地下鉄での化学兵器テロだった。

 サリンを開発したのは、第二次大戦中のドイツだが、その総統ヒトラーでさえ、サリンを実戦では使用しなかった。この猛毒の神経ガスの致死量は、大人で0.6mgとされるが、これは実に、注射器から垂らした一滴程度の少量だ。

 そのサリンによって、「走るガス室」にされた地下鉄の車内、駅構内では、乗客や駅員13人が死亡、負傷者数は約6300人にのぼる大惨事となった。

 当時、出版社に勤めていた私は、事件を通勤中のラジオで聞いた。取り敢えず、そのまま会社に着いたものの、定例の月曜朝の編集会議をパスして、そのまま一眼レフカメラと36枚撮りのフィルム4本を持って外に出た。

 メディアに携わるものとして、その行動は当然であると思った。しかし当日は、背景や犯人像を含め、どういう事件なのか、まだ全く分からなかった。

 ラジオからは「陸上自衛隊が市ヶ谷駐屯地(当時)に集結」という言葉が聞こえてきた。そこで、私は市ヶ谷駅を目指した。

 20分足らずで正門に到着した。現在でも同じ配置だが、市ヶ谷の正門には、左側に面会受付の手続きを行うための、小さな建物がある。この日はそこに、二人の自衛官が座っていた。

 普段であれば、ここで事前にアポイントメントしていることを告げ、面会する自衛官の部署や氏名、自分の氏名と所属会社名、面会の理由、受付時刻などを用紙に記入する。すると、しばらくして、該当の自衛官が正門まで迎えに来る。

 だが、この日はアポイントなどない。知り合いの自衛官にも電話はつながらず、入れる見込みは薄かった。そこで一か八か、

 「すみません、事件なんで、入らせてください!」

 と言ってみた。すると何ということか、「どうぞ」と門内に通してくれたのだ。管理が厳格化された現在では絶対にあり得ないことだが、当時の受付担当者としては、国民の不安に一刻も早く応えるためには、メディアとのコミュニケーションが必要だと、自分で判断したのだろう。

 もちろん、一方では、テロリストがメディア関係者を装ってやってこないとも限らないわけで、私にとってはありがたかったが、この対応には問題がなかったわけではない。22年も経ったいまだから、このことは初めて書いた。

準備中の隊員たちが続々転倒したワケ
 さて、敷地中に入って隊員の一人に声を掛けると、「大宮の化学部隊が昼に着く」と教えてくれた。だが、待てど暮らせど、化学部隊はなかなか到着しなかった。

 もう12時は過ぎている……。TVやラジオでは、現場の惨状が放送されていた。

 当時の市ヶ谷駐屯地には、第32普通科連隊が駐屯していた。連隊長は福山隆1等陸佐(当時の階級)。実は彼とは、六本木にあった防衛庁・陸上幕僚監部広報室時代に数回会っており、面識はあった。名刺もいただいていた。だが、なかなか本人に声を掛けられない。いや、掛けてはいけないほど、現場は殺気立っていた。

 第32普通科連隊の隊員たち約100名は、化学部隊を待つ間、慌ただしく作業をしていた。小隊ずつに分かれ、備蓄していた一袋20kgある苛性ソーダを担いでは、積み上げていく。

 有毒物質を中和させるには塩素酸ナトリウム溶剤が必要で、この苛性ソーダや除染剤5号(さらし粉)がそれにあたる。

 しかし、誰もが慌てているので、現場では奇妙なことが起きていた。隊員たちが、次々と転倒し始めたのだ。

 何が起こったのかと見ていると、隊員たちは緊張からか、苛性ソーダの袋を力を込めて掴んでしまい、ビニールを指で押して穴を空けてしまう。そこから粉がこぼれて、廊下はあっという間に白い粉だらけになっていた。

 この粉は湿気を吸うためか、その上をブーツで走ると、滑って転んでしまうのだ。さらに、前で転んだ隊員を避けようとした後続の隊員が、また転ぶ……。連隊長は彼らに「これは訓練じゃないぞ!」と叫んでいる。

 こう書いてくると、何かコミカルなことが起きていたように読者は思われるかもしれないが、現場では全員が必死だった。私には、まさに地獄絵図を見ているように感じられた。

化学部隊は「赤信号」に阻まれた
 袋を運び終えた隊員たちが、次に行ったのが、個人装備のチェックだった。

 各人が、防毒マスクを着けてみたり、ゴム手袋の空気漏れチェックをしているのだが、見たところ、ゴム手袋の半数近くは空気漏れの状態のようだった。やはりゴムは劣化が早いためだろう。それを見て、連隊長はまた何事かを叫んでいた。

 何とか装備を確認し終え、中庭に集合したのが、午後2時過ぎ。

 その後の報道を見ると、この日、練馬駐屯地の第1師団化学防護小隊(当時)43名は、先発で霞が関駅に急行している。また、相馬原駐屯地の第12師団の一部16名も小伝馬町駅に直行していた。

 私たちが当時、知り得たのは、大宮駐屯地の第101化学防護部隊(当時)76名と、残りの第12師団が、ここ市ヶ谷駐屯地に向かっているということだった。しかし、もう時刻は3時になろうとしていた。

 隊員だけでなく、その場の全員がジリジリと待ち続けて、時計の針が3時を過ぎた頃、表からサイレンの音が聞こえてきた。第101化学防護部隊と第12師団がほぼ同時に市ヶ谷駐屯地の正門に入ってきたのだ。

 先頭は警光灯(赤ライト)を点けた、警務隊の73式小型トラック。続いて化学防護車、大型トラックなどコンボイ軍団だ。

 待ち受けていた32普通科部隊は、これらのトラックに溶剤や発電機、防毒マスク、コンプレッサー等、現場で必要となるであろうものを積み込んでいった。

 私はその間に、ドライバーにいくつか質問をしてみた。

 「大宮からここまで、なぜこんなに時間が掛かったのですか? 

 「(赤信号)信号を守ってきた。後続車輌が離れないように気をつかったんだ。赤信号で列が切れないように……」

 現在では、自衛隊の車両も「緊急車両」の扱いとなって赤信号も進入可能になった。だが、当時はいちいち信号を守って通行するしかなかったのだ。

 さらに私は、ドライバーから逆にこんな質問を受けた。

 「小伝馬町駅までの道を教えてくれ」

 カーナビのない時代だった。だが、地図ぐらいは持っているだろうと言うと、「持っているのはこれだけだ」と、大きな関東地図1枚を見せてくれた。主要幹線道路は載っているが、細かい道までは描かれていない。

 さらにドライバーは真顔で、「東京都心を走るのは初めてだ」という。都心でのテロを想定した訓練など、まだ行われていなかった。いや、むしろこの事件を契機に、そうした取り組みが行われるようになったと言っていい。

 自衛隊が現在のようなテロ対処能力を獲得するまでには、こうした実際の経験を積み上げていくしかなかったのだということを、私は強調したい。

 都心を知らないドライバーに、私はその場にいた通信局他社のカメラマンとともに、紙にペンで外堀通りや晴海通りの線を引いて、案内図を描いた記憶がある。

「誰かが守ってくれる」という意識を変えよう
 1995年3月当日の市ヶ谷内部の様子を初めて書いたが、その混乱ぶりを列挙したのは、何も自衛隊を批判したいがためではない。私の意図は、その真逆だ。

 このとき、日本国内で起きた「大惨事」といえば、国民の意識にのぼるのは、直前に発生した阪神・淡路大震災だった。自衛隊でも、まだ対テロ意識が乏しかったのだ。

 1995年というのは、冷戦が崩壊してから、まだ数年というタイミングである。その頃まではまだ、世界で起こる戦争・紛争は、超大国のパワーバランスの中でコントロールされていた。

 現在のように、各地で資金力や兵力の乏しい「持たざる国」や、ISのような国の枠組みを持たない集団がテロを繰り返し、世界を脅かす時代の入り口の時期に、サリン事件は起きたと言ってもいい。

 そして現在の北朝鮮もまた、ミサイルだ水爆だと、ごく一部の軍事技術には湯水のように資金を投下している一方で、全体としての国力は低い。実際に開戦したとなれば、比較的安価で、効果的に他国民を恐怖に陥れられるテロ攻撃を行うことは、当然ながら、彼らの作戦の視野に入っているだろう。

 地下鉄サリン事件当日の市ヶ谷で、私が肌で感じたことは、不意をつき、思いがけない手段で攻撃してくるテロリストに対しては、実のところ、事件が起こってみたいと対処できないことが多々ある、という現実だ。一方で、そうした経験を踏まえて、対テロの備えは着実に進化している。

 私たち一般国民の側としては、彼らの不断の努力に敬意を払いながらも、頼りきりになって過信もせず、また逆に、その実力を過剰に不安視することもなく、まずは「もし自分の身の回りでテロが起きたら、自分や家族はどうするのか」を自分なりに考えておくことが必要ではないか。

 阪神・淡路大震災、東日本大震災、九州北部豪雨……。自然災害のたびに、地震国であり多雨の国である日本人が、自分たちの置かれた環境を見直してきたように、危機が高まっていると感じられる今だからこそ、ことが起こる前に、身の回りを見渡しておきたい。

伊藤 明弘


「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Jアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点
9/30(土) 9:39配信 産経新聞

 8月29日と9月15日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム(Jアラート)で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。

 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した8月29日と9月15日の早朝、Jアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計12道県に上る。

 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。

 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日9月26日付朝刊の地方紙各紙が掲載した社説を検証すると、北朝鮮の脅威に言及しつつも、同日付の朝日(「大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」)、毎日(「説得力欠く勝手な理屈だ」)、東京(「『安倍政治』への審判だ」)の社説と同じようなトーンで、森友学園や加計学園の「疑惑隠し」などと解散に否定的な主張が並んだ。

 ミサイルが上空を通過した北海道の「北海道新聞」は「首相が衆院解散表明 大義がどこにも見えない」と見出しを掲げ、「金正恩朝鮮労働党委員長の出方は予測不能だ。偶発的な衝突も懸念される状況下で政治空白を生むことこそ危険ではないか」と警鐘を鳴らした。

 この短期的な「政治空白」に懸念を示した地方紙は少なくない。

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(青森・東奥日報「時論」)

 「安全保障の鉄則は隙を見せないことである。緊迫の度を増す中、危機管理を訴える一方で、解散で政治空白を生むのは自己矛盾ではないか」(宮城・河北新報「社説」)

 「総選挙によってあえて政治空白をつくるのではなく、今こそ国際社会と連携して危機回避のために全力を尽くすべきではないか」(秋田魁新報「社説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。そうであれば、危機回避のために今こそ外交努力を尽くすべきではないか。解散・総選挙による『政治空白』をつくるのは理屈に合わない」(山形新聞「社説」)

 「北朝鮮が緊迫化する中での選挙戦だ。『政治空白』の影響は最小限にとどめなければならない」(福島民友「社説」)

 「(首相は)核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化路線を訴え、『選挙で国民の信任を得て力強い外交を行う』と強調。『国難突破解散だ』と主張した。だが国会の現状を考えれば、首相の発言には疑問が尽きない」(茨城新聞「論説」)

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(栃木・下野新聞「論説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。緊迫化が想定されるのならば、危機回避へ今こそ外交努力を尽くすべきではないか」(群馬・上毛新聞「論説」)

 「首相は『国民の信任を得て力強い外交を進める』と訴えたが、現状で何か不都合でもあるのか。今何を、国民に問おうというのか。腑に落ちない」(新潟日報「社説」)

 このように、短期的な「政治空白」を強調する地方紙が多く、年末からの中期的な北朝鮮情勢に視野を広げて論じた社説は見られなかった。あまりにも短絡的に過ぎないか疑問も生じる。

 いま衆院を解散しなければ、衆院議員の任期は来年12月までだった。今のタイミングを逃せば、北朝鮮情勢をめぐり日本を含む東アジアが大混乱に陥る中、衆院を解散せざるを得ず、大政局に振り回されることになりかねなかった。それこそ決して冒してはならない最悪の「政治空白」だ。冷静な視点を持てば、今回の解散はそのリスクを回避した選択と評価できよう。

 野党や一部メディアは「森友、加計隠し」などと声高に批判する。地方紙も社説で「審議を回避して学校法人加計学園などの問題にふたをするのか」(北海道新聞)、「解散ではぐらかされるわけにはいかない」(長野・信濃毎日新聞)、「『疑惑隠し解散』との野党の指摘も当然だろう」(茨城新聞)と読者に訴えるが、それは次期国会でも十分に時間を取って議論できることだ。

 今、問うべきは北朝鮮危機に他ならない。有権者には、この「国難」をどの政党に任せるのか、それを問えばいい。安倍政権に任せられないなら、別の選択をすればよいだけだ。

 10日公示の衆院選では、北朝鮮危機から目をそらしてはならない。

 (水戸支局次長 峯匡孝)


露、北に急接近、高官ら相次ぎ招待 中国は制裁強化、温度差あらわ
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】訪露中の崔善姫(チェ・ソンヒ)・北朝鮮外務省米州局長は29日、モスクワでロシア外務省のブルミストロフ特任大使と朝鮮半島情勢をめぐり会談した。中国が対北制裁履行を繰り返し強調し、北朝鮮と距離を置く姿勢を見せる中、対北接近を強めるロシアと中国の温度差が顕著になりつつある。ロシアが北朝鮮への影響力を拡大している。

 露外務省が会談後に公表した記者発表文によると、ロシア側からは「政治・外交手段による問題の解決」を目指す意向などが改めて示されたが、北朝鮮側の反応は不明。インタファクス通信によると会談は4時間以上に及んだ。露外務省高官は26日、ロシアが北朝鮮と「朝鮮半島情勢の正常化に向け非公開の協議を進めている」と明らかにするなど、ロシアの外交努力を強調していた。

 さらにマトビエンコ上院議長は26日、西部サンクトペテルブルクで10月中旬に行われる国際会議に北朝鮮と韓国の議員団を招いたと表明し、双方が参加する意向とも明らかにした。マトビエンコ氏は、両国の接触はロシアが決めることではないとしつつ「ホスト国として、あらゆる手段で対話を促す」と述べた。

 ロシアのプーチン大統領は今月上旬、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べるなど、核問題をめぐり北を擁護するかのような姿勢を見せた。経済面では国際社会が対北制裁圧力を強めるなか、5月には露極東と北朝鮮の間で貨客船「万景峰」が就航したほか、1~6月には北への石油製品輸出量が倍増した実態が明らかになるなど、同国を支える姿勢を鮮明にしている。

 ロシアの対北接近をめぐり露専門家は「国際社会の“大国”としての立場を固め、米国への発言力を強める狙いがある」と指摘する。ただロシアの動きには「北朝鮮を支えてきた中国の役割を奪う狙いでは」との疑念が中国の研究者などから示されており、今後の露中関係に影響を及ぼす可能性もある。


半島有事を想定「北難民対策を」 特定失踪者問題調査会
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 朝鮮半島有事で想定される日本への影響や対策を議論するパネルディスカッションが29日、東京都千代田区で行われ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが拉致被害者救出や、押し寄せる難民への対応などの課題について話し合った。

 議論では、朝鮮半島の武力衝突で大混乱となる事態などを想定。武装工作員が難民に紛れ込み日本へ上陸するリスクのほか、難民の身元調査、感染症対策、避難施設の提供など多くの課題が示され、荒木氏は「早急な法整備や国ぐるみの準備が不可欠」と強調した。

 長年、脱北者支援などに携わる「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長と「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表がパネリストとして参加し、有事には拉致被害者救出とともに、帰国事業で北朝鮮に渡った人々らへの対応も迫られる点を指摘した。

 集会に参加した増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「具体的な被害者の救出策をはじめ北朝鮮問題を衆院選の重要争点にしていただきたい」と訴えた。元帰国者で約10年前に脱北した女性は「有事は必ず起こる。難民を人間として温かく迎えていただきたい」と呼びかけた。


中朝密輸 マフィア組織化の美人経営者、張成沢と密接関係か
9/30(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 相次ぐミサイル発射などで北朝鮮に対し、国際社会は厳しい制裁決議を課している。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東での朝鮮幇の実態を取材した。

 * * *
 米財務省の元高官で、対北経済制裁の立案に長年携わってきた北朝鮮専門家のアンソニー・ルジエロ氏は7月19日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が2009年から2017年まで中国の銀行を経由して、核・ミサイル開発に使われた製品など、少なくとも22億ドル分の軍事転用が可能な民生品の取引を行ったとの分析結果を明らかにしている。

 さらに、同氏は公聴会で、「丹東市にある貿易会社は2009~2016年に13億ドルの取引をして、米政府の独自制裁対象となった」と指摘。この会社は「丹東鴻祥実業発展有限公司」で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、昨年9月、米国の制裁対象に指定された。女性経営者の馬暁紅は中国当局に逮捕されている。

 馬は現在45歳だが、2013年3月から逮捕前の昨年8月まで、日本の県会議員に相当する遼寧省人民代表大会代表を務め、省政府とのつながりが深い地元の有力者だった。さらに、馬と同じく、丹東市政府の税関部門の課長を含む担当者20人以上も逮捕されており、密輸は官民ぐるみの組織的な犯行である。

 ただ、なぜ逮捕当時44歳と、まだ若い馬がそれほど手広く対北ビジネスを展開できたのかという疑問は残る。馬は美人経営者として有名で、その美貌を武器に、北朝鮮の最高指導部の1人で、中国政府要人とのパイプが強い張成沢・元朝鮮労働党政治局常務委員と個人的に密接な関係があったともうわさされている。張といえば、金正日指導部内でナンバー2といわれた実力者で、金正恩指導部発足後、処刑されたことで知られる。

「馬は張の処刑後も北朝鮮との貿易を続けていることから、馬のバックには張以外にも北朝鮮の朝鮮人民軍最高幹部がついていたのではないか」と中国メディアは伝えている。同筋は「馬が地元政府幹部らを抱き込んで朝鮮幇を形成し、秘密結社的な組織を拡大していったのではないか」と指摘する。

 これを裏付けるように、「丹東東源実業有限公司」も馬の会社と関わりが深く、両社で対北ビジネスを分担していたとされる。米国のシンクタンク「C4ADS」の報告書によると、丹東東源は軍用、民生のデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル分の弾道ミサイルの誘導システムに転用できるナビゲーション装置である無線航法補助装置や、トラックなどを北朝鮮に輸出したとされる。

 同社の中国人経営者の孫嗣東は昨年8月、北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。

◆北朝鮮レストランの男たち

 さらに、報告書によると、2013年から2016年までの3年間で北朝鮮と取引をした中国企業は5233社にも上る。いくつかの企業は馬や孫の経営する企業同様、軍事目的にも転用可能な物資を北朝鮮に輸出したと報告書は断定している。

 しかし、この3年間、習近平指導部は国連の対北制裁に賛成し、実行を約束している。それなのに、なぜ中国内の5000以上の中国企業が制裁破りに加担してきたのか。

 筆者はその答えを見つけようと、丹東市中心部の「抗米援朝記念館」に寄ってみた。朝鮮戦争時代の資料1万9500点がいまも展示されており、金日成主席が毛沢東主席に支援を請い願う親書などが残されている。これらの貴重な「中朝の国家一級文化財」が展示されていれば、両国の「血と血で塗り固められた友誼」がまだ生きているはずだ。

 ところが、記念館は2014年12月から2年半も「改装中」で、実質的な閉館状態だった。駐車場には雑草が生い茂り、現在の冷え切った中朝関係を如実に表しているようだ。

 その後、筆者は丹東市内の北朝鮮レストランで遅い昼食をとった。そこは北朝鮮当局が経営しているといわれる直営ホテル内にあり、前出の馬も、ホテルの一室に会社の事務所を置いていたほど、北朝鮮とは関係が深い。

 レストランでは、胸に金日成や金正日のバッジをつけ、一目で朝鮮労働党の幹部であることが分かる人民服姿の中年の男たち数人と、中国人らしい白いワイシャツ、黒いスラックス姿の男数人が一つのテーブルに座り、昼間から酒盛りをしていた。ここでは、記念館とは反対に、中朝の密接さを見せつけられた。

 丹東で筆者を案内してくれた地元旅行代理店の中国人男性ガイドは「中国側は朝鮮族で、丹東市政府の幹部や職員、あるいは貿易会社の人たちです。商談でもしているのではないですか。国連の制裁といっても、同じ朝鮮族同胞ですから、あってないようなものです」と言ってのけた。

 北朝鮮と隣接する遼寧、吉林、黒竜江の中国3省には朝鮮族が多く住んでおり、3省だけで中国全土の朝鮮族180万人の大半を占めている。しかも、これらの3省は経済成長率は一様に低い。

 中朝関係に詳しい在瀋陽の外交筋は「とくに遼寧省は経済面のマイナスをカバーするために北朝鮮との貿易は不可欠。中国と北朝鮮は国家レベル、中央レベルでは関係は冷え切っているが、そんなことは地方レベルでは関係ないのです」と説明する。

 そのうえで、同筋は「遼寧などの3省は朝鮮族を中心とする『朝鮮幇』を形成する素地がでてきており、中国と地下経済でつながっている北朝鮮という国家が存在し続ける限り、朝鮮幇の暗躍は止むことはない」と指摘する。

※SAPIO2017年10月号


トランプ氏のアジア歴訪11月3-14日、北朝鮮核問題焦点に
9/30(土) 1:37配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3-14日の日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問すると正式発表した。北朝鮮核問題への対処が焦点となる見通し。

大統領就任後、アジア歴訪は初めて。ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議およびフィリピンでの東アジアサミットにも出席する。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の(同地域への)関与は北朝鮮の脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を確実にする国際的な決意を強化する」とした。

今回の歴訪にはメラニア夫人も同行する。


トランプ大統領、11月上旬に日中韓など歴訪
9/30(土) 0:42配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領夫妻が11月3~14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国とハワイ州を歴訪すると発表した。

 ホワイトハウスなどによると、トランプ氏は各訪問国で首脳会談を行うほか、ベトナムのダナンで同月10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、続いてフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合である東アジア首脳会議(EAS)などに出席する。

 一連の訪問でトランプ氏は、北朝鮮の脅威への対抗と、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化に向けた国際的決意を強化する。また、自由で開かれたインド洋・太平洋地域の重要性や、公平で相互的な貿易関係について話し合うとしている。


ロ朝高官が会談=事態打開へ「共に努力」
9/29(金) 23:20配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省で朝鮮半島問題を担当するブルミストロフ巡回大使と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は29日、モスクワで会談し、米朝の非難の応酬で緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開に向けて意見交換した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発について、ロシアは対話による問題解決を主張しており、北朝鮮はロシアへの接近を強めている。ロシアは米朝の間に入り、この問題に関与することで国際社会での存在感を示す狙いがありそうだ。


北朝鮮、「人民生活への被害莫大」=米主導の制裁非難
9/29(金) 21:29配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は29日、報道官談話を出し、米国主導の制裁について「平和的な住民の生存権を無差別に侵害する野蛮な犯罪行為だ」と非難、「わが国の発展や人民生活に及ぼした被害と損失は莫大(ばくだい)だ」と主張した。

 北朝鮮国営メディアが制裁の「被害」を伝えるのは異例。住民が深刻な被害を受けていると強調し、不当性を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。


トランプ米大統領、11月3日からアジア歴訪=就任後初、日中韓など5カ国
9/29(金) 21:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3日から14日までの日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国とハワイ州を訪問すると正式発表した。

 各国首脳との会談のほか、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合にそれぞれ出席する。

 トランプ氏は1月の就任後、国際会議出席などで欧州と中東を訪れたが、東アジア訪問は初めて。メラニア夫人も同行する。訪日を含む日程の詳細は明らかにされていない。

 ホワイトハウスは、トランプ氏が歴訪を通じて「(東アジア)地域での米国の同盟やパートナー関係に引き続き関与していくことを示す」と指摘。それぞれの会談や会合で「自由で開かれた太平洋地域の重要性」について話し合うと明らかにした。

 また、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題を踏まえ「脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を確かなものとする国際的な決意を強化」すると強調した。各国に対し国連安保理の北朝鮮制裁決議の着実な履行に加え、独自制裁実施などで圧力を強めるよう求めるとみられる。

 経済分野では「米国の貿易パートナーに、公正で互恵的な関係の重要性」を訴える。対中、対日貿易赤字や韓国との自由貿易協定(FTA)などが議題に上る可能性がある。


<北朝鮮>ミサイル用の液体燃料「UDMH」自国で製造か
9/29(金) 20:15配信 毎日新聞

 ◇米核・ミサイル専門家分析 日本海沿岸の化学工場で秘密裏に

 【ワシントン会川晴之】米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの核・ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス博士は27日、北朝鮮がミサイル用の液体燃料を国内で製造している可能性が高いことを主宰するホームページで明らかにした。北朝鮮の学術論文や商業衛星写真、米情報機関の分析を基にしたという。北朝鮮によるミサイル発射実験の頻度が増している背景は燃料の独自製造の成功があった可能性もある。

 この燃料は「UDMH(非対称ジメチルヒドラジン)」。北朝鮮は昨年6月に打ち上げに成功した中距離弾道ミサイル「ムスダン」に初めて使用し、今年7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」や、日本列島上空を飛行した中距離弾道ミサイル「火星12」の燃料にも使われたと多くの専門家が指摘している。

 UDMHは短距離ミサイル「スカッド」「ノドン」に使用したケロシン燃料に比べて高い推進力を生み、核弾頭など重い弾頭の搭載が容易になるとされる。

 ルイス博士によると、北朝鮮は日本海沿岸の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムフン)市にある化学工場で秘密裏に製造している可能性が高いという。咸興市の興南(フンナム)区域などには戦前、日本窒素肥料(現チッソ)が世界屈指の化学コンビナートを設置。現在も近郊に化学専門の大学があり、北朝鮮の化学工業の中心地となっている。

 北朝鮮のミサイル燃料を巡ってはこれまで、中国やロシアから大量に調達して貯蔵しているとの見方が主流だった。だが、ルイス博士は北朝鮮で2013年以後に発表された3本の学術論文に、「UDMH」製造の際に発生する極めて毒性の高い廃水の処理方法などが明記されていると指摘した。

 一方、米国家情報長官のティモシー・バレット広報官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「北朝鮮が示した科学技術の能力と、政権がミサイル計画を重要視していることを合わせれば、北朝鮮はおそらくUDMHを自前で製造できる」と述べた。同紙によると、UDMHは国連安保理の禁輸対象になっている。

 UDMHは米アポロ宇宙船の打ち上げや、スペースシャトルの姿勢制御などにも使われた。米ランド研究所によると、フセイン政権時代のイラクがミサイル用に開発したが、十分な品質を確保できなかったとされる。米国の「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デビッド・ライト氏は毎日新聞の取材に「ICBMや広島に投下された原爆の10倍以上の核爆弾を製造できる北朝鮮の科学技術水準は極めて高いと見た方がいい」と警告する。


エンジン流用疑惑完全否定=北朝鮮ミサイル―ウクライナ大使
9/29(金) 18:55配信 時事通信

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は29日、東京都内の大使館で記者会見し、北朝鮮問題に関し「真の安全保障上の脅威を突き付けられている日本の立場を100%理解している」と強調。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)へのウクライナ製エンジン流用疑惑を「もはや使い古された言い掛かりだ」と完全否定した。

 疑惑のエンジンについて「ロシア企業エネルゴマシュが開発した」と指摘。米紙が報じたウクライナ企業ユージュマシュは「(ソ連が崩壊した)1991年までエネルゴマシュ設計のエンジンをライセンス生産していただけだ。ソ連崩壊後は、軍用のエンジンは生産していない」と強調した。


「地球規模の脅威だ」 天野IAEA事務局長が韓国外相と会談
9/29(金) 18:02配信 産経新聞

 韓国を訪れている国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が29日、ソウルで、康京和外相と会談し、北朝鮮の核問題解決に向けた協力の強化を確認した。

 天野氏は会談後、北朝鮮が強行した6回目の核実験について「以前より爆発力がはるかに強く、核兵器開発が非常に速く進んでいることを意味している」と記者団に述べ、「新たな地球規模の脅威だ」と危機感を示した。(ソウル 桜井紀雄)


Jアラートが鳴り響く日本列島。重大な岐路に立たされている我々に問われていること
9/29(金) 17:30配信 ダ・ヴィンチニュース

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『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)

 2017年8月29日、そして直近の9月15日、今手に持っているそのスマートフォンが大音量で不気味な警報音を鳴らしたという人も多いことだろう。北朝鮮のミサイル発射は年々その脅威を増している。いかなる理由があっても、他国の兵器が我々の暮らす土地の真上を通過しているという事態に不安を感じる人は決して少なくないはずだ。

 一国の防衛となれば、それは政治とは切れない問題である。「政治の問題を考えるために、多方面の知識や意見を吸収して自分なりのしっかりとした考えを持つことが大切だ」などと言われても、何からやればよいのかさっぱり分からないという若者や、情報が多すぎて分別が難しいと感じる大人が多いのもまた現実。そんな世の中に満を持して投げ込まれ、多大なる反響を呼んだ一冊のベストセラー小説がある。『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)である。本書の何よりも優れている点は「だれにでも読みやすい」ことだ。

平和なカエルたちの理想郷「ナパージュ」
 国を追われた2匹のアマガエルは、数多の危険をくぐり抜けた末に夢の国ナパージュに辿り着く。ナパージュ、英語表記は「NAPAJ」。もうお気づきだろう。この小説は可愛いカエルたちの織りなす寓話となっている。しかしこれを単なる寓話として片付けられないということは本書を読めばすぐに分かるはず。巧妙で痛烈なカラクリが随所にちりばめられているのである。

何よりも先に強調したいことがあります。『カエルの楽園』は誰でも気楽に読める寓話の形をとりながら、日本国の本質を鋭く抉(えぐ)り出した名著であるということです。(櫻井よしこ・本書解説より)

 読後きっと、「この物語はフィクションであり、実在の人物・団体等とは一切関係ありません」という作者によるお決まりの一文が、にくいほどウィットに富んでいると感じられるはずだ。

百田尚樹氏の凄さは「議論を活性化させる力」
 政治問題を民主主義的に進展させていくためには、多様な意見を持ち寄って建設的に議論していかなければならない。百田尚樹氏の著作や発言は常に賛否両論の嵐を巻き起こす。それは彼が世間から大いに注目されているということの証拠だ。彼のように、思想に軸がありなおかつ注目度の高い人物は、賛否にかかわらず世間にとって非常に貴重な存在だと言えよう。

 今年も到来した「読書の秋」。「いまの日本の在り方」を考えながら楽しんでみてはいかがだろうか。

文=K(稲)


北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 【お金は知っている】

 28日に衆院解散され、いよいよ総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。

 本欄では1年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。

 それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。

 中国の習近平国家主席は10月後半の党大会を控えている。米国から金融制裁を受けると、中国の大手銀行が国際金融市場でドルを調達できなくなり、信用不安が起きかねない。対米関係を重視する党内の勢力に批判を受ける。習政権としては、ともかくトランプ政権に協力するそぶりを示し、報復を避けるしかないと判断したのだろう。

 北の対外貿易の9割は中国が相手である。北は国連制裁を受けて主力の輸出項目である石炭輸出が大幅に減ってはいるが、中国からの対北輸出は増え続けてきた。その結果、中朝貿易は今年に入って以来、中国側の一方的な輸出超過になっている。この対中貿易赤字分は外貨で支払わなければならないが、外貨は不足している。その不足分を中国の銀行が信用供与しているから、貿易を拡大できた。しかし、中国の銀行がカネを貸さなくなれば、支払えなくなるので、北はモノを買えなくなる。そこで、北に対する制裁圧力が高まるはずだ。

 だが、これまでトランプ政権をだまし続けてきた習政権のことだ。約束通りに中国が北を締めつけるだろうか、疑問が残る。そんな中、米軍の情報関係者と意見交換したところ、やっぱりそうか、という話を聞いた。

 国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。石油禁輸を求める米国に反対する中国が石油輸出の上限を決めることで妥協したからだ。実際には石油の対北輸出量が最大になった昨年の水準を上限にしており、制裁の効果のほどは疑わしい。ところが、平壌から伝わってくるのはガソリンなど石油製品の高騰だ。

 米軍筋は「中国の輸出業者が北の弱みにつけ込んで、石油製品の供給価格をつり上げているからだ」という。それは今に始まったわけではなく、原油の供給価格は国際相場の2割程度高く設定しているという。

 対北石油製品平均輸出価格を、対韓国、対ベトナムと比較したのが本グラフだ。確かに割高だ。なるほど、抜け目のない中国企業はがっぽり稼いでいる。

 ロケットマンはミサイルの矛先を太平洋ではなく、反対方向に向けてはどうかね。(産経新聞特別記者・田村秀男)


那覇でPAC3展開訓練=北朝鮮ミサイル警戒
9/29(金) 14:41配信 時事通信

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)で29日、空自の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の機動展開訓練が実施された。

 訓練では、午前9時半ごろから、空自第5高射群(那覇市)の部隊が模擬弾2発を入れたPAC3を駐屯地に搬入。ミサイル発射機や目標探索を行うレーザー装置など車両5台が配備され、約30人で迎撃態勢に入る手順などを確認した。

 指揮した塚原敏夫1等空佐(48)は「(訓練公開を通じて)国民の安心安全に寄与したい」と話した。


小野寺防衛相、新たな挑発行為を警戒 来月10日の北朝鮮記念日
9/29(金) 13:18配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は29日の閣議後会見で、北朝鮮の朝鮮労働党が10月10日に創建記念日を迎えることについて、「北朝鮮にとって重要な記念日と認識している。緊張感を持って対応していきたい」と述べ、新たな挑発行為に備える考えを示した。

10日は衆議院選挙の公示日でもある。

韓国の鄭義溶・国家安保室長は28日、文在寅大統領との会合の中で、北朝鮮が労働党創建記念日の10月10日や、中国の共産党大会開幕日の18日前後に挑発行為に出る可能性を指摘していた。

(久保信博)


沖縄でPAC3訓練 報道陣に県内2回目の公開 北の弾道ミサイル発射受け
9/29(金) 12:37配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて航空自衛隊南西航空方面隊(司令官・武藤茂樹空将)は29日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地で実施し、報道関係者に公開した。

 我が国の安全保障環境が厳しさを増すなか、空自の弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図るとともに、公開により国民に安心感を醸成するのがねらい。沖縄県内での訓練の公開は、7月10日に陸自南与座分屯(八重瀬町)で行ったときに次いで2回目。

 訓練は、PAC3を保有、運用する空自那覇基地の第5高射群第17高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した6車両が午前9時半ごろ、陸自那覇駐屯地に到着。その後、空自隊員約30人が15分ほどで発射態勢を手際よく整え、本番さながらの緊張感が漂った。

 訓練を指揮した第5高射群副司令の塚原敏夫1等空佐(48)は「北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返され、国民のみなさんに不安がある。われわれ高射部隊が迅速に展開し、防衛を担うので安心していただきたい。(訓練では)隊員一人ひとりが与えられた任務の重要性を十分理解し、非常に良く動いていた」と語った。


韓国軍も黙っていない!“北”のミサイル迎撃・反撃の過激ビデオ公開
9/29(金) 11:30配信 ホウドウキョク

創設69周年を迎えた「韓国国軍の日」を前に、メディアに装備が公開された。

F-15K戦闘攻撃機に搭載されるタウルス空対地巡航ミサイル(写真右)とSLAM-ER空対地巡航ミサイル(写真左)。

これは北朝鮮に対し、空からピンポイントで攻撃する装備だ。

韓国側は北朝鮮が戦争を仕掛けてきたら、とりわけ弾道ミサイルを発射してきたらどのように対処するのか・・・

それを韓国国民にわかるようにビデオで解説した映像も公開されている。

韓国の場合、北朝鮮がミサイルを発射した時、迎撃と反撃をほぼ同時に開始することがこのビデオから見て取れる。

北朝鮮の弾道ミサイル発射装置の移動を韓国の衛星が捉えると、さらに詳細なデータ収集のために無人機や高高度偵察機が飛ぶ。

そのデータをもとに陸・海・空から迎撃・反撃をたちどころに行っていく映像だ。

反撃用のミサイルも弾道ミサイルの玄武(ヒョンム)2、巡航ミサイルの玄武3、そして空からのタウルスと次々に北の標的に当たっていく。

このビデオの中で中心的な役割をはたす重要なものが「グリーンパインレーダー」「スーパーパインレーダー」というレーダーだ。

まさに韓国ミサイル防衛:Korea Missile Defense, KMDの「目」となる装備で韓国がイスラエルから2つ導入したとこが知られている。

昨年韓国のメディアは、このレーダーが雨や雪に耐えられるようなドームの中に入っていないということを報道し各国の関係者を驚かせたが、今回公開された映像の中に登場したグリーンパインレーダーは報道の通りドームには入っていなかった。

北朝鮮の持っているノドンやスカッドERといったミサイルは、発射されるまでそれが韓国を狙うのか、あるいは日本を狙うのかわからない状態だ。

それについてはこのグリーンパインレーダーが察知、判定し、対処方法の判断もこのレーダーの情報によって行われる。

万が一日本に向かうと判定したとき、韓国はそのミサイルを迎撃するのかしないのか・・・日本にとって無視できない課題でもある。

能勢伸之


トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える
9/29(金) 11:00配信 現代ビジネス

「日本人には申し訳ないが…」
 筆者は9月中旬、米国中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者に、さらに南部バージニア州アナンデールで米下院外交委員会所属のジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)に対して、北朝鮮問題を中心とする現地ヒアリング調査を実施しました。

 同調査では冒頭、すべての対象者にNHK、FNN及びNPR(米公共ラジオ)・PBS(米公共テレビ)・マリスト大学世論調査研究所が行った北朝鮮問題に関する日米双方の世論調査結果を説明し、質問に回答してもらいました。本稿では、彼らの「生の声」を紹介するとともに、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して今後どのように出るのかを探ってみます。

 まず紹介したいのは、トランプ大統領を熱烈に支持している白人女性のA氏(59)です。彼女はFOXニュースに出演する保守系コメンテーターの広報担当を務めています。

 A氏は「私にとって北朝鮮問題は差し迫った危機ではありませんが、強い懸念を持っています」と語った後で、「(問題解決には)外交交渉が望ましいのですが」と前置きをし、次のように述べました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気と思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成します」

 こう語ると、A氏は筆者の目を直視して「あなたがた同盟国の国民には申し訳ないが」という表情を浮かべました。

 NPRとグローバル市場調査会社「イプソス」が行った米国の共同世論調査(2017年9月11-12日実施)では、74%が「米国は東アジアの同盟国を防衛する義務がある」と回答しています。しかしA氏は同盟国の防衛より、たとえ日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出たとしても、米国本土を最優先にすべきという「本土優先論」を強く支持していました。

 「ヘイリー国連大使はよくやっています。しかし、ティラーソン国務長官は北朝鮮に対してもっと攻撃的な発言をする必要があります。彼はエクソン・モービルのCEO(最高経営責任者)でした。中東諸国とは交渉によって、よいビジネスの取引ができます。しかし、北朝鮮問題は企業の問題ではありません。安全保障問題なのです」

 A氏はレックス・ティラーソン国務長官に対し、彼が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとらない点、また優れた経営者であっても安全保障問題の経験には欠ける点の2つに、強い不満を漏らしていました。米ワシントン・ポスト紙は、「ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に関してトランプ大統領との間に温度差があり、辞任する可能性もある」と報じています。

 そうなれば、ニッキー・ヘイリー国連大使が次期国務長官の座を狙うのではないか、という憶測が飛び交っています。さらには、ヘイリー国連大使は2024年米大統領選挙も視野に入れているという見方さえあります。仮にそうであるならば、ヘイリー大使は自身の「キャリアアップ」を目的として北朝鮮に対してタカ派の立場をとり、最高のパフォーマンスを上げようとしている、と見ることができます。

 A氏はティラーソン長官とヘイリー大使についてひとしきり意見を述べると、北朝鮮に対する制裁履行の鍵を握る中国の動向についてもコメントしました。

 「米国は、中国が北朝鮮に一層の影響力を行使するように圧力をかける必要があります。中国は北朝鮮問題において主要な役割を果たすべきですが、本気で取り組んでいるようには見えません」

 中国の本気度の低さに不満を示したA氏は、外交交渉による解決に悲観的で、軍事オプションのみが有効であると信じていました。軍事オプションには、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃がありますが、A氏は核施設を標的にしたピンポイント空爆を支持していました。

「トランプは賢明な人です」
 次に、米大手コンサルタント会社の社員として日本に駐在経験もある、白人男性のトランプ支持者B氏(75)の声を紹介しましょう。

 「北朝鮮問題は重要な問題ですが、私には差し迫った危機感はありません」

 A氏と同様、彼もこう率直な前置きをした上で、まずバラク・オバマ前大統領の政策を厳しく非難しました。

 「オバマの北朝鮮に対するメッセージは、明確ではありませんでした。その結果、北朝鮮を自由にさせてしまったのです。ですがトランプは明白なメッセージを北朝鮮に発信しています」

 B氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の技術を進歩させた原因は、特にオバマ政権の対応のまずさにあると捉えていました。トランプ大統領は、22日に南部アラバマ州での支持者を集めた集会で、「北朝鮮問題は過去25年の間に対処すべき問題であった」とクリントン、ブッシュ及びオバマの3政権を非難しています。トランプ支持者も、北朝鮮問題について大統領の見解に共感しています。

 A氏と同様、B氏も軍事攻撃を支持していました。

 「外交交渉が機能することを望んでいますが、25年間もうまくいきませんでした。軍事攻撃をしなかったら、トランプもオバマと同じです。オバマはシリアに対してレッドライン(超えてはいけない一線)を引いたにもかかわらず、シリアが化学兵器を使用しても攻撃しませんでした。これによってオバマは信頼を失いました。一方でトランプは、レッドラインを曖昧にしています。彼は賢明な人間です」

 確かにトランプ大統領は、7月4日の北朝鮮による第1回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後、「レッドラインは引かない」と述べています。翌月中旬の政治番組の中で、H・R・マクマスター大統領首席補佐官(国家安全保障問題担当)も、レッドラインの存在を打ち消す発言をしました。

 トランプ大統領は、自分を予測不可能な立場に置くことが相手に対して交渉・取引における優位性を保つと信じています。そのため、レッドライン並びにデッドライン(期限)を設けないのです。今回の北朝鮮問題には「レッドラインがない」とみるのが妥当でしょう。少なくとも、当初日本国内で議論となったICBM発射及び核実験実施は、レッドラインではありませんでした。

そもそもあまり関心がない
 熱狂的なトランプ支持者である白人女性C氏(75)も、やはり北朝鮮問題に対する危機感が薄く、日本人との温度差が顕著に現れていました。

 NPRとイプソスの共同世論調査によりますと、北朝鮮の位置を正確に把握している米国人は57%です。25%が「北朝鮮が東アジアのどこにあるのか分からない」と答えています。さらに6%がモンゴルを、3%が中国を北朝鮮であると思い込んでいます。

 当然のことですが、米国民にとっての北朝鮮問題は、国境を接するカナダ及びメキシコで発生している安全保障問題と同列ではないのです。米国人の北朝鮮に関する知識の欠如及び距離感の遠さが、明らかに危機意識を低下させているといえます。

 C氏も、米国がとるべき北朝鮮問題に対する選択肢について以下のように明言していました。

 「外交交渉は理想的ですが、私は金正恩を信頼していません。先制核攻撃ではなく、核施設を狙った空爆に賛成です」

 さらに建築家で白人女性のD氏(37)は、「私は経済制裁に効力があるのか疑問を抱いています。外交交渉を支持しますが、失敗すれば軍事攻撃は回避できません」という見解を淡々と語っていました。白人男性のE氏(75)も、北朝鮮に対する原油禁輸に賛成を表明しながらも、外交交渉に期待を示していませんでした。

 結局、トランプ支持者と日本人の間には、北朝鮮問題に対する危機感において大きな隔たりがあることが明らかになりました。自身の支持基盤を強く意識しているトランプ大統領が、北朝鮮がICBM発射や核実験を行っても即座に行動をとらなかった理由の一つは、支持者の危機意識の低さにあるでしょう。

 その一方で、今回筆者が話を聞いたトランプ支持者の全員が、「北朝鮮問題を打開するには、外交交渉は効果がないため、日本や韓国に被害が出ようと空爆するしかない」との見解を示しました。これは日本人にとってはショッキングな事実かもしれません。

議員はどう思っているのか
 さて、今回筆者はアイリッシュ系で訪日経験がある民主党のジェリー・コノリー下院議員にもヒアリングを行いました。コノリー議員の地元バージニア州アナンデールには韓国系米国人街があり、彼らは同議員にとって重要な支持者です。そのため、同議員は北朝鮮の核・ミサイル開発について米CNNテレビ等で積極的に発言しています。

 「米国では北朝鮮問題は差し迫った問題ではありませんが、関心は高まっています。しかしトランプにとって、北朝鮮問題は最優先の課題ではありません。彼にとっては支持基盤の確保が最優先です」

 ヒアリングの冒頭でこう述べたコノリー議員は、北朝鮮問題に関するNHKの世論調査(2017年9月8-10日実施)のある項目に注目していました。「国連が北朝鮮に対して原油禁輸の制裁を科すことに賛成か」という質問に、49%が賛成、12%が反対と答えているのに対して、31%が「分からない」と回答している点に関心を寄せたのです。

 「約3割が『分からない』と答えていますが、日本人は北朝鮮に対する原油禁輸が機能しないとでも思っているのですか? 原油禁輸の効果に懐疑的なのですか? 

 コノリー議員は原油の全面禁輸こそが、北朝鮮の生命線を断つ最も有効な非軍事的制裁であるとみていました。

 また、日本のFNNの世論調査(2017年8月19-20日実施)では、58.4%が「トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していない」と回答しています。それに関してもコノリー議員は、次のようにコメントをしていました。

 「軍事攻撃を実行するには、もう手遅れです。北朝鮮が核開発を成功させる前に、軍事攻撃を行うべきでした」

 さらに、トランプ大統領のレッドラインに関して、彼は以下のように見ていました。

 「トランプにはレッドラインは存在しません。金正恩はそのことが分かっているから、何度もICBMを発射し、核実験を行うのです」

 そう述べるとコノリー議員は、トランプ大統領の「ツイッター外交」の批判を始めました。

 「トランプは韓国の文大統領の融和政策を、ツイッターの投稿を通じて非難しました。今、米国は韓国とチームを作る時です。同盟国のチームワークを乱すツイッターの書き込みは止めるべきです」

 トランプ大統領は19日、国連総会一般討論会での演説の中で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「もし自国か同盟国を防衛することを迫られるならば、北朝鮮の完全な破壊以外に選択肢はない」と、これまで以上の脅しをかけました。同じ演説で、金正恩北朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、さらにその後22日に行われた南部アラバマ州での集会では、同委員長を「ちびロケットマン」とあざけりました。

 コノリー議員は最後に、国連総会での「怒鳴り散らした」トランプ大統領の演説を「中味のない脅迫に満ちた演説」と指摘したうえで、「金正恩は北朝鮮が米国によって威嚇されていることを証明するために、トランプが発した言葉を使うだろう」と予測しました。彼の予測はその後、25日に北朝鮮が「トランプ大統領の発言は北朝鮮に対する宣戦布告である」との声明を発表したことで裏付けられることになりました。


中国、北朝鮮合弁企業の閉鎖通達
9/29(金) 10:43配信 ホウドウキョク

中国が、北朝鮮制裁決議の履行をアピール。中国商務省は28日、国内にある北朝鮮の合弁企業の閉鎖を通達した。
中国商務省は28日、北朝鮮の個人や団体が中国国内で設立した合弁企業や、全額出資の企業を閉鎖するよう通達した。
通達は、北朝鮮の6回目の核実験を受けた、国連安全保障理事会の制裁決議に従うものだとしていて、採択された9月11日から、120日以内の閉鎖を命じている。
今回の発表は、30日から始まる、アメリカのティラーソン国務長官の訪中直前というタイミングで、北朝鮮に対する厳しい姿勢と、安保理決議の履行を大々的に打ち出すことで、アメリカからの圧力を回避したい狙いもあるとみられる。

トランプが「民意」を重視するなら
 米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが行った最新の世論調査(2017年9月18-21日実施)によりますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、軍事施設を狙った空爆を支持するか」という質問に対して、共和党支持者の63%が支持表明をしています。2005年の調査では支持が29%でしたので、2倍以上に増加しています。コノリー議員は、空爆支持が今後も増えるとみていました。

 それに加えて、同調査では全体の23%が「北朝鮮が米国ないし同盟国を先に攻撃する前に米国が先制攻撃を行う」ことを支持しています。共和党支持者に限ると7ポイント上昇し、30%が先制攻撃の支持者です。

 米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の、東アジアにおける戦争拡大のリスクについては、約7割が「重大なリスクになる」と回答していますが、共和党支持者になると約5割まで下がります。同党支持者の2割が「全くリスクではない」と回答している点にも注目です。

 仮に支持基盤とのコミュニケーションを何より重視するトランプ大統領が、前述したようなトランプ支持者の意見を重くみるならば、軍事オプション、特に核施設を狙った空爆による先制攻撃を行う可能性が最も高いといえます。

 ただ同調査をみますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、米韓合同演習の中止を支持するか」という質問に対して賛成が43%、反対が47%と2極化しています。共和党支持者では賛成が36%ですが、仮にトランプ大統領が北朝鮮との直接対話・交渉に舵を切った場合、米韓合同演習の中止は取引のカードになりえます。

 トランプ大統領は、南部テキサス州とフロリダ州で発生した大型ハリケーン被害の対処におおむね成功しました。同調査において、約6割がトランプ大統領の対応を評価しています。

 さらに大統領は野党民主党と協力して連邦債務上限を3か月引き上げ、政府機関の閉鎖を回避したうえで、ハリケーン「ハービー」の災害救済法案に署名しました。その結果、各社の世論調査で支持率を30%半ばから40%前半まで回復させています。特に、民主党との直接対話・交渉が評価されているようです。

 トランプ大統領はニューヨークで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭、北朝鮮と取引のある個人及び企業・金融機関を対象とした新たな独自制裁を発表した際に、記者団から「米朝直接対話の可能性はまだ残っていますか」と問われました。同大統領は不意を突かれた質問に、一旦目線を机の上に下げ、間を置いてから次のように答えました。

 「やらないことはないだろう」

 真意は明確ではありませんが、額面通りに解釈すれば「米朝直接対話の可能性は残っている」という意味になります。米朝直接対話は、両国の首脳が脅迫を伴う言葉の応酬を続けている限りハードルは確かに高いのですが、国内におけるトランプ大統領の言動を観察していると、将来まったくあり得ないとは言い切れません。

海野 素央


北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩=IAEA
9/29(金) 10:26配信 ロイター

「極めて急速な進展」=北朝鮮核開発に強い懸念―IAEA事務局長
9/29(金) 10:38配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国を訪れた国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮の6回目の核実験について、「われわれには水爆かどうか判断する能力はないが、爆発規模は過去の核実験に比べはるかに大きい」と述べた。

 その上で「北朝鮮が(核開発で)極めて急速な進展を遂げたことを意味し、他の要素も考慮すると、新たな世界的な脅威だ」と強い懸念を示した。康京和外相と外務省で会談した後、記者団に語った。


[ソウル 29日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮が今月3日に行った通算6回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。

ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮(の核兵器開発)が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。

「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。

北朝鮮は3日の実験で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はIAEAにはない、と述べた。


北朝鮮のSLBM発射台
時事通信 9/29(金) 10:07配信

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北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で確認されたクレーンによる作業(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)


雲散霧消する民進党 断末魔は2年前から始まっていた…
9/29(金) 10:02配信 産経新聞

 衆院は28日、解散された。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す中、きたる衆院選で安全保障は本来、最大の争点の一つとならなければおかしいし、9月19日で成立から2年を迎えた安全保障関連法の信を問う選挙でもあるはずだ。

 しかし現実に繰り広げられている光景は、「希望の党」立ち上げをめぐる小池百合子東京都知事(65)の政治ショーと、民進党の断末魔のごとき「解党」騒動だ。

 民進党の解党騒動が今後、どんな経過をたどるかは予断を許さない。しかし、事ここに至ったのは2年前、旧民主党時代の安保関連法への対応が一つのターニングポイントだったように思う。

 安保関連法案を「戦争法案」と決めつけて共産党などと共闘し、旧社会党に先祖返りしたような「何でも反対」路線、袋小路に全力で突っ込むような左傾化路線への傾斜が、党内のあつれきを深め、とうとう一つの帰結点に達したということではないか。実際、安保法への反対を安倍晋三政権に対する最大の対立軸に打ち出して以降も、民進党の支持率はいっこうに伸びなかった。

 振り返れば2年前の国会審議で、当時の民主党は安保関連法についてイチャモンとしか思えないような質疑ばかり繰り広げていた。

 枚挙にいとまないが、例えば民主党衆院議員だった後藤祐一氏(48)は「石油を求めて戦争を可能にする法案だ」という謎のロジックで法案を批判。藤末健三参院議員(53)は「安保関連法が成立したら、自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」という非現実的な想定で質問し、法案のネガティブキャンペーンにくみした。

 その後2年を経て、今では両氏とも民進党を離れている事実は味わい深い。後藤氏は安保関連法を容認しているとされる「希望の党」に在籍している。藤末氏も離党届を提出して除名された。党の憲法改正論議に対する消極的な姿勢など、左に寄りすぎた党運営に嫌気がさしたのだという。

 公平を期すと、両氏はこうした質疑以外では相応の見識も感じさせるし、他党を含めてもっと酷い質疑を行った議員もいた。また、当時の民主党にあっても、極めてまっとうな質疑を行った議員もいた。その1人は当時、質問で以下のように発言し、安倍首相や当時の中谷元・防衛相(59)を鋭く追及していた。

 「日本の安全保障にとって、何か起こる可能性、蓋然性が高いとしたら北朝鮮有事じゃないですか」

 「私は一部集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ。朝鮮半島有事が起きたとき、どう対応するかという前提の法案をするのに、過去にそういう事実関係がなかったというしらを切った答弁をして、その前提で話ができないのであれば、この委員会の意味がないんじゃないですか」

 今後、日本が直面するのは朝鮮半島有事だという“先見の明”を披露し、備えは十分かと問うていたのは、現民進党代表の前原誠司氏(55)だ。前原氏は、集団的自衛権の行使を一部、容認する立場であることも明言していた。

 そんな前原氏が代表に就任したことで、「何でも反対」路線に一定の歯止めがかかるとの見方もあった。しかし前原氏は9月6日、BSフジ番組で安保関連法に関し「憲法違反の部分がある」と批判し、「廃止して新しいものを作る」という非現実的な主張を繰り広げた。そして今の「解党」騒動だ。

 さて、政界のドタバタをよそに、安保関連法の運用は順調だ。海上自衛隊は今春、安保関連法に基づく新任務である「米艦防護」を初めて実施。日本海で北朝鮮への警戒にあたっている米イージス艦への洋上給油もスタートした。

 「あの時、多少の無理をしてでも成立させておいて良かった」。北朝鮮の脅威が増す中、日米連携を大きく強化させた安保関連法について、政府関係者はそう語る。民進党からちゃんとした反論を聞きたいところだが、その前に党自体がなくなりそうなのが残念だ。 (政治部 千葉倫之)


金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
9/29(金) 10:00配信 現代ビジネス

 水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン&金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
 中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

 近藤 プーチンランド? 何だかディズニーランドみたいですが。

 中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

 近藤 たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

 中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

 近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

 中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

 3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

 羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

 日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

 近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

 そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

 中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

 近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。

 中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

 近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
 中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

 近藤 羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

 この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

 その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

 中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

 近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

 ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

 中村 フフフ……。

 近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも? 
 中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

 近藤 ナルホド!!  それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

 加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

 中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
 近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

 平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

 しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

 中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

 近藤 と言いますと? 
 中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

 しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

 近藤 そうでしょうね。

 実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。 同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

 中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

 それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

 この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
 近藤 スヴァールバル諸島? 
 中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

 このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

 近藤 いまから100年近く前の条約ですね。

 中村 そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

 ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

 近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

 中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

 近藤 恐れ入りました! 

 金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

 中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

 しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

 近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

 中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

 もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

 9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

 これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

 近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

 北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

 中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

 そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

 近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している
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 「週刊現代」2017年10月7日号より


米政府、中国による北朝鮮合弁企業の閉鎖を「歓迎」 ティラーソン氏は訪中
9/29(金) 9:49配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省のマンデルカー次官(テロ・金融情報担当)は28日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。

 マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、「決議そのものは床(出発点)であって天井(最終目標)ではない。(中国は)決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。

 ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が26日に北朝鮮の8銀行と26個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。

 一方、トランプ大統領とティラーソン国務長官は28日、ワシントンで中国の劉延東副首相と個別に会談した。ティラーソン氏によると、双方は11月に予定されるトランプ氏の訪中などについて話し合った。ティラーソン氏は28日から4日間の日程で訪中。北京で習近平国家主席らと会談する。


北朝鮮が繊維工場で弾道ミサイル燃料を独自製造か 米紙報道
9/29(金) 9:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(28日付)は、米核問題専門家のジェフリー・ルイス氏らミドルベリー大(バーモント州)の研究チームの話として、北朝鮮が東部咸(ハム)興(フン)の化学繊維工場で弾道ミサイルの液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を独自に製造している疑いがあると報じた。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、この液体燃料を「弾道ミサイル関連物資」として禁輸対象に指定しているが、これまでロシアや中国からの密輸で調達しているとみられていた。

 核専門家の1人は、北朝鮮が液体燃料を独自製造できるとすれば、弾道ミサイル開発を断念させるための対北朝鮮制裁の効果は著しく損なわれると指摘。ルイス氏によれば、北朝鮮は長期戦で使用するのに必要な量の液体燃料を備蓄済みの可能性が高いと分析している。

 同紙によれば、研究チームは2013~16年に出版された北朝鮮の科学雑誌にこの液体燃料に関する詳細な論文が何度も掲載されているのを発見。論文の内容が大量製造に伴う問題点など具体的な言及が多かったことから、北朝鮮がすでに独自製造に入ったとみて製造場所の特定を図った。

 その結果、一部の論文の発信地が咸興にある、北朝鮮が「ビナロン」と呼ぶ合成繊維の工場であることが判明したとしている。

 同紙によれば、咸興は中央情報局(CIA)や脱北した北朝鮮当局者から、軍関連の化学物質製造施設が存在すると度々指摘されていた。


北朝鮮外務省の北米局長、モスクワでロシア巡回大使と会談へ
9/29(金) 9:22配信 ロイター

[モスクワ/ワシントン 28日 ロイター] - ロシア外務省によると、同国のブルミストロフ巡回大使が29日にモスクワで北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と会談し、北朝鮮を巡る危機の打開に向けて意見交換を行う。

ザハロワ外務省報道官は会談の詳細については言及を避けたが、同省が会談後に声明を発表すると述べた。

北朝鮮との間で威嚇の応酬が激化している米国はこの動きを歓迎。米国務省のナウアート報道官は定例会見で「悪いことには見えない」とした上で、「外交は好ましいアプローチだ。北朝鮮を良い方向に進ませることにロシアが成功するなら、間違いなく歓迎する」と述べた。

同報道官によると、29日の会談は、国務省のユン北朝鮮担当特別代表の2週間前のモスクワ訪問に続くものという。

先週ニューヨークで開かれた国連総会に出席したロシアのラブロフ外相は中国とともに、北朝鮮が核実験を停止し、同時に米韓も合同軍事演習をやめることを交渉の足掛かりとすることを提案。欧州の中立国が仲介役を務めることも示唆していた。


金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ
9/29(金) 9:15配信 プレジデントオンライン

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。

 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。

 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。

■体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」

 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍隊を、「内圧」による政権崩壊を阻止するために強大な秘密警察(国家保衛省)を駆使してきた。

 だが「外圧」に対処する北朝鮮軍は、強大であったはずの地上軍の弱体化に歯止めがかからないうえ、海軍は艦艇、空軍は航空機が更新されることなく老朽化を続けている。このため、すべての問題を核兵器と弾道ミサイルで解決しようとしている。

 一方「内圧」に対処する秘密警察は、国民を弾圧することにより、反体制運動による体制崩壊を阻止してきた。しかし、組織の腐敗によって国民の監視が十分に行われておらず、社会の統制は緩み続けている。

 北朝鮮では軍隊と秘密警察は体制維持の両輪となっている。したがって、どちらか片方が壊れてしまった場合は体制維持が困難となる。しかし、いまの北朝鮮は「内圧」に対処する秘密警察が壊れかけている。

 軍の場合は、弾道ミサイルを作ることで解決が可能だが、新兵器を作ることができない秘密警察の弱体化を防ぐ手だては、いまのところ存在しない。

 現在、米国が試みているのは「外圧」の強化であり、「内圧」には関与していない。経済制裁を強化することにより、潜在的な「内圧」を引き出すことはできるかもしれない。しかし、それだけでは体制を崩壊へと導くことはできない。

■両輪の腐敗が進み、治安が乱れる

 軍と秘密警察の弱体化は、食糧不足に起因している。軍の将校や秘密警察の要員だからといって、1980年代のように優先的に配給を受け取ることができなくなったからだ。

 北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊しているので、平壌に住む特権階層以外の国民は商売などで自活せざるを得なくなっている。軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察(人民保安省)は、国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活している。

 そして、国民の監視が不十分になったことで犯罪が急増している。これは秘密警察だけでなく、警察の機能も低下していることを意味している。しかも、後で触れるように数十人規模の犯罪組織が生まれるような状態にまでなっている。反体制組織の規模が広がる素地ができつつあるというわけだ。

 北朝鮮に反体制組織が存在していることは、金正恩自身も認識している。これを示すものとして、2012年11月に金正恩が全国の分駐所(派出所)所長会議出席者と人民保安省(警察)全体に送った訓示がある。

 「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」
「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

 つまり、12年の時点で金正恩は国内の統制について不安を感じていたのだ。金正恩には側近からの「耳当たりのよい報告」しか届いていないはずなのだが、もはや看過できない状態になったのだろう。

■ヤクザ、学生集団……犯罪組織が跋扈する

 大都市では、監視と取り締まりが行われているにもかかわらず、数十人で構成される犯罪組織や日本でいうヤクザが存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代は、このような大きな組織は存在せず、組織といってもせいぜい数人程度で恐喝や窃盗を行う程度だった。

 近年は青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの不法行為も急増している。例えば2011年には、3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。この規模の犯罪組織が存在するということは、それだけ警察が機能していないということだ。これがこのまま反体制組織に転じても、警察にすぐに摘発する能力はないといえる。

 金正恩の言葉にあるように、北朝鮮国内には反体制組織が存在する。それぞれが小規模であるうえ、組織同士の横のつながりがないため、大規模な抗議集会を起こすことができる状態にはない。今後、内部崩壊を加速させるためには、横のつながりを作り、北朝鮮国内全体で反体制運動を活発化させる必要がある。

 反体制運動を活発化させるには、どのような手段があるのだろうか。いくつか具体的な方法を考えてみよう。

 北朝鮮には日本のようなSNSが存在しないため、自由に意見を交換したり、国内の情報をタイムリーに入手したりすることは不可能で、情報は口コミで広がっているのが実情だ。

 そこで、原始的な手法だが、ビラを大量に散布することで同調する人々を集め、結束させるのだ。しかし北朝鮮では、決起を呼びかけるビラを作ろうにも、ビラを大量に作る手段がない。これまでにもビラが散布されたことはあるのだが、手書きだったので作ることができる量にも限界があった。

 韓国の民間団体がバルーンを使って、金正恩を非難するビラを散布している。このビラも一定の効果はあると思われるが、北朝鮮中部から北部への散布が難しいうえ、まいても北朝鮮国内で具体的な動きがないところを見ると、これだけでは不十分なのだろう。国外より国内で作られたビラのほうが、説得力があるのかもしれない。

■コピー機がない、紙がない、インクもない

 ビラを大量に作れないのは、電力事情が悪い北朝鮮にはコピー機が少ないことと、たとえコピー機があっても質の高い紙が不足していることが理由だ。平壌の労働党庁舎にはコピー機があるかもしれないが、地方都市にはほとんどないだろう。

 北朝鮮の紙不足は深刻で、地方ではタバコを巻くのに朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」を使うほどだ。つまり「労働新聞」が唯一マシな紙なのだ。北朝鮮では、日本ではお目にかかれないような再生紙が使われている。筆者は北朝鮮で作成された文書を多く見てきたが、紙質は極めて悪かった。昔の日本で使われていた藁半紙(わらばんし)よりも質が悪い。

 ビラを作るにあたっては、手動の印刷機を使うことになる。しかしいざ印刷機が確保できても、紙とインクが不足している。このような環境でビラを作るためには、紙とインクを中国から持ち込む必要がある。これらの物資は正規のルートで持ち込むことはできないので、例えば、密輸ルートに乗せて持ち込むという方法がある。

 警察にバレないようにするためには、印刷機はコンパクトでなければならない。そこで最適なのが、1970年代に日本で流行した個人向け小型印刷機(プリントゴッコのようなもの)だ。動力源が単3電池2本で済むため、電力不足でも問題なく使用できる。

 北朝鮮もルーマニアのチャウセスク政権のように、何かの拍子に一気に崩壊するかもしれない。チャウセスク政権崩壊のプロセスは謎の部分が多いが、チャウセスクと金日成は親交があり、金日成の影響を受けてチャウセスクは北朝鮮式の統治手法をとっていた。

 にもかかわらず、チャウセスク政権は崩壊してしまった。北朝鮮とルーマニアは地政学的な環境が大きく異なってはいるが、北朝鮮式の統治手法に限界があることを示している。

 大量のビラを散布したとしても、国内全域で一気に反体制運動を起こすのは簡単なことではない。起爆剤となるなんらかのきっかけが必要となる。その手段として、密輸された小型ラジオによる呼びかけという方法がある。呼びかけをおこなうのは、中国を拠点とした脱北者支援団体が最適かもしれない。

■ビラ+ラジオで反体制運動の素地をつくれ

 ともかく、現時点でできることは経済制裁とともに、大規模な反体制運動を起こすための素地を作っておくことだ。

 経済制裁の影響で極度な生活苦になった時に、散布されたビラを見て反体制運動に呼応する人々が出てくるかもしれない。つまり、「金正恩に不満を持っているのは自分だけではないのだ」と国民ひとりひとりに認識させるのだ。

 そろそろ、ほとんど効果のない「口撃」や、空母、戦略爆撃機などを派遣するという「外圧」だけではなく、「内圧」により政権を崩壊させる方法を真剣に模索するべきだ。効果はすぐには現れないだろうが、これが最も現実的な手段といえるのではないだろうか。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。


拉致問題 被害者家族、首相と面談「情報あれば教えて」
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

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横田早紀江さん(右から4人目)らと面会する安倍晋三首相(同2人目)=28日、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 衆院解散を前に安倍晋三首相は28日午前、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族らと面談し、今月開かれた国連総会で拉致問題の解決を訴えた取り組みなどについて説明。「今後も国際社会に問題の重要性を訴えていきたい」と述べ、一刻も早い被害者救出を約束した。

 朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙に、家族は戸惑いつつも、拉致問題の打開へ思いを伝えた。

 「被害者がどこでどうしているのか。何の情報もない苦しさに断腸の思いでいます」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は安倍首相を前に、被害者救出という最大の“結果”を求めた上で「情報があれば、せめて家族には教えてください」と痛切な思いを訴えた。

 面談で家族らはトランプ米大統領が国連演説でめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を指弾したことなどを評価する一方で、老いや病で限られる時間への焦りをにじませ、厚生労働相兼務の加藤勝信拉致問題担当相を専任とすることなど要望が相次いだ。

 家族らによると、安倍首相は「結果が出ていないのは申し訳ない」と現状をわび、解決への意気込みを改めて強調。選挙戦突入後も「官邸や担当大臣はそのままの状態で続き、拉致問題の追及は止まらない」などと説明したという。

 政府の急な面談の呼びかけは当初、「何か良い話があるのでは」という臆測も呼んだ。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は複雑な表情を見せつつも、「解散、選挙に関係なく問題追及をする安倍首相の意気込みは改めて感じた。期待せざるを得ない」。面談後の取材に家族らは「今年中に結果がほしい」と声をそろえた。


茨城の有権者の声 安倍政権には実行力ある/憲法改正を争点に
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

 県内の有権者は、一方的に軍事的緊張を高める北朝鮮への対応に重大な関心を持つ一方で、事実上「解党」となった民進党や小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の動きには冷めた目を向けている。

 笠間市のフラワーデザイナー、長谷川知香さん(28)は「安倍晋三政権は安定しているし、実行力がある。これからもスムーズに政策を進めてほしい」と現政権への期待を口にした。消費税率10%への引き上げに伴う税収増分の使途に関しては「借金の返済や年金の財源は大切だが、子供に目を向けてもらえるのは若い世代としてありがたい」と語った。

 古河市の主婦、吉沢範子さん(48)は希望の党について「都議選のようなブームは起きないと思う。ただ、結果として民進党の名義替えになるのかどうか興味はある」と語った。

 行方市の会社員、宮嵜和洋さん(31)は、小池氏の党代表就任に対し「東京五輪・パラリンピックまであと3年なのに、二足のわらじで成功するのだろうか。茨城はサッカーの競技会場になり、海外選手団のキャンプ予定地もある。悪影響が出ては困る」と心配した。北朝鮮への対応に関しては「しっかりと対応する上で妨げになっているのは結局のところ、憲法問題ではないか」と語り、選挙戦では憲法改正を争点にしてほしいと注文した。

 大子町の会社員、新山直さん(40)は、民進党について「勝ち馬に乗りたいだけ。勝つためになりふり構っていられないのだろう」と指摘し、北朝鮮問題に関しては「希望の党の実行力は未知数。自民党が解決できるかも分からない。どの党が取り組んでも簡単な問題ではない」と話していた。

 つくば市の会社員、渡辺裕也さん(55)は「今、国民が一番不安なのは北朝鮮のミサイルと、北と米国の軍事対立に日本が巻き込まれないかだ」と述べ、安全保障政策を争点にするよう求めた。

 (丸山将、篠崎理、鴨川一也、田中千裕、上村茉由)


SLBM発射台で作業=北朝鮮、目的は不明―米研究所
9/29(金) 7:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は28日、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で、何らかの作業が行われていると発表した。

 21日に撮影された衛星画像では、発射台の一部が防水シートのようなもので覆われ、クレーンを使った作業が行われている様子が確認された。発射実験の準備なのか、発射台の改造ないし解体が目的なのかは不明という。

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