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2017年9月28日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・223

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:韓国に高まる核武装論「日本のように核を短期間で造れる環境を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>対北朝鮮追加制裁 120日以内にJV閉鎖命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「米学生拷問」説に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国内の北朝鮮企業、国連制裁決議から120日以内に撤退=商務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、朝鮮半島の紛争から主権守る 必要な準備整える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、PAC―3部隊視察 陸自函館駐屯地配備先で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」対応で文大統領「最善尽くしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散、北朝鮮対応に「全く影響ない」 自衛隊制服組トップ、態勢変更もなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:影響否定、「なぜ今」の声も=北朝鮮情勢を懸念―防衛省【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、平昌冬季五輪の治安対策強化へ、北朝鮮との緊張高まり受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への抑止力強化=米先端兵器を交代配置も―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、全国民の北朝鮮渡航を禁止 朝鮮半島緊張の高まりで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 政府声明「国民の皆様が慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への渡航禁止=マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相が衆院選必勝呼びかけ 「北の脅威に対して選挙で理解を得て、強力な外交展開したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、10月中旬にさらなる挑発行為の可能性=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「未解決は国家の恥」…横田めぐみさんの母、早紀江さんが大阪集会にビデオメッセージ 拉致から40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題「取り組み止めず」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今後も解決へ努力、国際社会に訴え」 衆院解散前に安倍晋三首相が拉致被害者家族と面談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致最優先」求める=被害者家族、安倍首相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領のアジア歴訪後、北朝鮮情勢の「緊張感が高まる可能性がある」小野寺五典防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、70%が「役立たず」=米大統領の強硬発言―世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国と北朝鮮>非公式に接触 北朝鮮、米政権の動向探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、8月に北の石炭164万トン輸入 禁輸前、駆け込みか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し政府など避難訓練 児童含む住民300人参加 秋田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍事攻撃なら「北は壊滅」 トランプ氏警告「私が難題解決する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「全ての選択肢」 米下院小委員長が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ヘイリー米国連大使、まるでワンダーウーマン 総会の“主役” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、共和党系研究者に接触 米紙報道 核保有国認知狙う - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国に高まる核武装論「日本のように核を短期間で造れる環境を」
9/29(金) 7:00配信 文春オンライン

日本のように核を短期間で造れる環境を
 9月25日、米トランプ大統領の北朝鮮を批判するツイッターを、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「明確な宣戦布告」と非難するなど、朝鮮半島の緊張が高まる中、韓国では戦術核配備論を含む「核武装論」が熱くなっている。

「戦術核」とは、威力を問わず射距離500キロメートル以下の核兵器をいい、核爆弾、核魚雷、核地雷などがそれに当たる。現在、米国の戦術核は欧州などに配備されているといわれる。韓国にも1991年まで配備されていたが、盧泰愚政権時、「米ソ対立の冷戦の終焉」と「朝鮮半島の非核化」という理由からすべて撤去された。

 世論も「核武装」には肯定的で、9月3日の北朝鮮による6回目の核実験後の各世論調査では、「核を保有すべき60%」(韓国ギャラップ・9月8日)、「戦術核再配備賛成68%」(韓国社会世論研究所・9月8日~9日)という結果が出た。韓国の第一野党、保守派の自由韓国党は、9月中旬には米国に在韓米軍戦術核再配備を要請する訪米団を送り、「戦術核再配備の1000万人の国民署名運動」を始めている。

 こうした「核武装論」が盛り上がりを見せる中、韓国で最近、たびたびメディアに登場するのは、韓国の原子力専門家である徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)ソウル大学原子核工学科教授だ。

 徐教授は、米国に頼った戦術核配備ではなく、「韓国が核武装できる準備をすべき」と主張し続けてきた一人だ。その契機は、2006年10月9日、北朝鮮が1回目の核実験を行った時からだという。

「北朝鮮は、核という、ブレーキのない加速するだけの車に乗ってしまった。1回目の実験の報を聞いた時、ああ、もう凍結させることはできないと思いました。

 私は、核武装をしようというのではなく、韓国も核武装できる準備を、環境を整えようと主張してきました。核兵器として使おうというのでは決してありません。短い期間で核を造れるということは、それだけで抑止力になる。環境を整えるだけですから、朝鮮半島の非核化原則も守れます。ですから、日本のように核を短期間で造れる環境を整えるべきだと言い続けているのです」

日本は3カ月で原子爆弾が造れる
 日本には言うまでもなく、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則がある。

 しかし、9月17日、熊谷弘元官房長官が産経新聞紙上で、北朝鮮の核開発疑惑が強まった1994年の「米朝第1次核危機」の際、軍事関連企業の民間人幹部に秘密裏に面会し、日本ではどのくらいの期間で原子爆弾が造れるか尋ねると、3カ月という答えが返ってきたことを明らかにした。この報道は韓国でもとりあげられたが、徐教授は、「今は、3は3でも時間が違う」と話す。

「今の日本なら3日で造れるのではないでしょうか。日本には核に必要な再処理済みプルトニウムがすでにありますし、東京大学や東京工業大学などで蓄積された技術やデータもあり、実験はスーパーコンピュータで行える。総理の指示があれば組み立てさえすればいい。あっという間に核武装できる環境にあります。

 韓国は、技術やデータは揃えることができますが、原料となる再処理済みプルトニウムを取り出すのに時間がかかりますので、6カ月ほどかかるでしょう。台湾なら9~11カ月でしょうか。

 核1基を造るには1兆ウォン(約1000億円)ほどですから、戦術核よりも費用はかからない。(米露英仏中の)5カ国しか核の保有ができないというのは公平ではありません。そして、現在の朝鮮半島の緊張は瀬戸際まで来ている」

 徐教授は、「韓国は、非核という浪漫、戦術核への執着、核の傘という妄想はもう捨てるべきだ」とも語った。

「戦術核については、機密事項ですので米国が現在どの程度戦術核を保有しているかはわかりませんが、米国はこれまで費用が膨大なため(戦術核を)削減してきました。そのため、もし、韓国の要請に首を縦に振ったとしても、それは『在庫処理』の厄介払いの可能性が高く、また、昔とは違ってもちろん有償になる。配備には膨大な費用がかかり、しかも在庫品では話にならない。

 戦術核の再配備要請のために訪米するなどの野党の努力は評価しますが、戦術核を91年に韓国から撤去させた際、再配備については条文に盛り込みませんでした。そのため、再配備するとなれば大義名分も必要になりますし、韓国で再配備しようと意見が一致してもそう簡単には事は進まないのが現実です。

 米国の核の傘があると反駁する人もいますが、戦術核にしても核の傘にしても米国が運用するもので、韓国が必要な時に待ったをかけられたら使うことはできません。もし、米国に被害をもたらす場合、米国第一主義のトランプ大統領でなくとも、米国が韓国を助けてくれるとは思えない。こうして考えると、米国の核の傘はとっくに破れた状態なのです」

「戦術核再配備論」が取り沙汰されると青瓦台(大統領府)は「(戦術核再配備)は考慮していない」と立場を明らかにし、文在寅大統領も9月14日の米CNNのインタビューで、「韓国が直接核開発をしなければいけないとか、戦術核を再配備しなければならないという主張には同意しない」と念を押した。

 これに対し、韓国の主要保守紙は一斉に、「大統領は戦略的曖昧さを維持しなければならない」と批判の声をあげた。

 中国は韓国のこうした「核武装論」の動きを牽制してか、先の国連総会では韓・中外相会談後、「韓国は朝鮮半島に再び戦術核を配備しないと約束した」と発表。韓国では、この内容は一方的で歪曲されており、外交欠礼だと騒ぎになった。

 徐教授は言う。

「北朝鮮の核は完成に向かっています。ゲームのルールは変ったのです」


<中国>対北朝鮮追加制裁 120日以内にJV閉鎖命令
9/28(木) 22:05配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国商務省は28日、中国時間12日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づき、北朝鮮の企業や団体が中国国内に設立した合弁企業(JV)について決議採択日を起点に120日以内に閉鎖するよう命じる通知を出した。中国が北朝鮮の海外経済活動に大きな影響を与える新たな制裁の履行に動いたことで、中朝の緊張関係がさらに高まるのは確実な情勢だ。

 中国は北朝鮮の主要な貿易相手国だが、相次ぐ核実験やミサイル発射を受け、既に北朝鮮産の石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入を禁じるなど経済的な締め付けを強めている。

 今回の通知では、中国国内に設立されたJVに加え、中国企業が海外で北朝鮮関係者と共に設立したJVも閉鎖対象とした。中国への輸出入は北朝鮮の貿易総額の9割を占め、中国での企業、金融活動が相次ぐ制裁で国内経済に打撃を受けている北朝鮮の「生命線」となっている。中国国内には、中朝合弁で運営する北朝鮮式レストランやIT企業など数多くのJVがあり、これらの閉鎖を余儀なくされたことで、北朝鮮の資金獲得手段はさらに少なくなることになる。

 中国はこれまで北朝鮮に対する制裁強化に慎重な姿勢を示し、中国国内での経済活動も黙認してきたが、ここにきて態度を変えつつある。

 既に安保理決議に基づき、北朝鮮の有力な外貨獲得手段である石炭などの輸入を禁止する措置をとったほか、大手を含む中国国内の銀行が北朝鮮関係者の金融サービスを停止したことが明らかになるなど中国の独自制裁とみられる動きも確認されている。

 最大の支援国である中国が北朝鮮の経済活動に対する制限を強めたことで、北朝鮮経済が大きな打撃を受けるのは確実だ。


北朝鮮、「米学生拷問」説に反発
9/28(木) 20:37配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は28日、北朝鮮で拘束された米大学生オットー・ワームビアさんが帰国直後に死亡した問題について談話を出し、トランプ米大統領が「信じられないほどの拷問を受けた」と非難したことに「卑劣な謀略捏造(ねつぞう)だ」と反発した。


<北朝鮮>各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感
9/28(木) 20:15配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】核や弾道ミサイル発射の実験を継続する北朝鮮との外交関係を見直す動きが相次ぎ、北朝鮮の外交・貿易政策担当者たちの間で徒労感が広がっている。平壌では「もう海外赴任はしたくない」との声すら出ているという。中朝を往復するビジネス関係者が明らかにした。

 北朝鮮は今年7月時点で世界の160カ国と国交を結び、54カ所に在外公館を置いている。だが、9月に入って核・ミサイル開発の継続を理由に中南米や欧州などで北朝鮮の大使を追放する動きが加速している。メキシコは今月7日にキム・ヒョンギル大使を「好ましくない人物」として国外追放した。ペルーも11日にキム・ハクチョル大使の追放を表明。AP通信によると、クウェートは17日、ソ・チャンシク大使ら5人の外交官に1カ月以内に出国するように通告した。スペインも18日にキム・ヒョクチョル大使に対して9月いっぱいで国外に退去するよう求めた。

 また、台湾は22日に北朝鮮からの繊維製品の輸入および北朝鮮への石油製品の輸出を全面的に禁止すると発表。聯合ニュースによると、マレーシアは28日に自国民の北朝鮮訪問を禁止した。いずれも6回目の核実験や、それを受けた国連安保理制裁決議に呼応したものだ。

 こうした動きの中で、平壌では北朝鮮外務省や対外経済省関係者の間で「在外公館に出ても相手国からも外交サークルでも無視され、仕事にならない」「何を言っても批判され、つらい思いをするだけだ」という会話が交わされている。従来は海外に出れば外貨稼ぎに従事できるため、赴任を希望する声が圧倒的だったが、最近は「できれば赴任したくない」と語られているという。


中国国内の北朝鮮企業、国連制裁決議から120日以内に撤退=商務省
9/28(木) 19:35配信 ロイター

[北京 28日 ロイター] - 中国商務省は、中国で展開している北朝鮮企業や合弁事業に対し、国連安保理による12日の制裁決議から120日以内に撤退・閉鎖するよう通告した。国外で中国と北朝鮮の企業・個人が展開している合弁事業も閉鎖する。商務省がウェブサイトで告知したが、実施期間は明示していない。


習近平は北朝鮮の金正恩を10月に見限るのか?
9/28(木) 19:32配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮の金正恩と米トランプ政権の激しい非難の応酬が続き、偶発的な衝突から戦争へ突入するリスクが高まるなか、鍵になると見られているのが中国の習近平の動きだ。10月の共産党大会に向け、金正恩を抑え込む手柄を立てられるだろうか?>
国連総会に出席した李容浩(リ・ヨンホ)北朝鮮外相は、25日帰国前に記者会見を開き、朝鮮半島の海上の国境ともいえる北方限界線(NLL)を超えて23日に飛行した米戦略爆撃機B-1Bを念頭に、「米国が宣戦布告をした以上、我が国の防衛権は、我が国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と発言。これに対しトランプ政権側は「ばかげている」と一蹴し、「作戦は国際空域で行われたもので、我々は合法的に飛行・航行できる」と今後も同様の活動を行う可能性を示唆。互いに一歩も引くことのない批判合戦が続いている。

「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

韓国メディア韓国日報は、これまでの言葉と言葉の応酬が、軍事行動の応酬にエスカレートしかねないと報じている。

それによれば、北朝鮮が自衛権を掲げて先制攻撃に出る可能性は低いが、米国の攻撃的な軍事圧力に対する対抗策として、様々な形の武力行使を繰り広げる可能性はかなり高い。 李外相がトランプ大統領の国連演説に対し、同じスタイルで非難を返したように、北朝鮮は「目には目を、歯に歯を」形式の報復対応をこれまで行ってきたからだ。

まず、米軍機が再びNLLを越えれば、国際空域であっても、北朝鮮は対応射撃に乗り出す可能性が大きい。 もともと国連軍側が設定したという経緯から北朝鮮はNLL自体を認めていない。そのため北朝鮮は今回NLL侵犯を問題視する代わりに報復対応のため「自衛権」を掲げたものとみられる。「自衛権」という大義名分によって北朝鮮もNLLを超え、韓国側国際空域に戦闘機を侵入させることができる。一方、 B1-B爆撃機のNLL侵犯を口実にNLL自体の無効を主張し、北朝鮮艦船がNLLを侵犯し挑発する可能性も排除できない。

キューバ危機以来の核戦争の恐れ
また、李外相が23日、国連演説で「北朝鮮のロケットがアメリカ本土に到達することを避けられなくなった」と威嚇し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や中長距離弾道ミサイル(IRBM)をグアム、ハワイ、または米国西海岸の近くまで飛ばし、米国本土への攻撃能力を誇示することも考えられる。

このようなミサイル挑発が、米国領土や領海を侵犯しなくても、事前予告なく発射された場合、民間航空機や船舶が被害を受ける可能性が存在する。 緊張が高まった状況では、偶発的な事故が戦争の引き金と成り得る。 軍事的な挑発が攻撃意図をもった軍事行動と誤認され、突発的な武力衝突を招く恐れもある。

外交や安全保障の専門家たちが懸念しているのも偶発的衝突と事故による戦争勃発のシナリオだ。 ジェームズ・スタブリディス元NATO軍総司令官がLAタイムズのインタビューで「キューバ危機を除けば、現在は歴史上最も核戦争に近づいている」と警告したのも、このような憂慮を代表している。 彼は通常兵器による戦争の可能性が50%、核戦争の確率が10%と予想した。

中国国内で「北朝鮮見捨てるべし」の議論
一方で、北朝鮮とアメリカの対立が日ごとに高まるなか、なんとか朝鮮半島における軍事衝突を避けたいと思っているのが中国である。だが中国の若手学者の間で「中国は朝鮮半島有事に備えるべき」という意見や、さらに突っ込んだ問題提起として「もはや北朝鮮を見捨てるべき」という議論が出てきている。韓国メディアの東亜日報は以下のように報じている。

最近、中国国内で論争が起きた北京大学国際政治学部長の賈慶国(チア・チンクオ)教授の主張「中国が朝鮮半島の戦争の可能性を認め、米韓との交渉で北朝鮮からの難民対応、および核兵器の処理問題などに備えなければならない」に対して、中国の若手学者たちを中心に賛同する動きが起きている。

また、中国人民大学の成暁河(チョン・シアオホー)教授は香港サウスチャイナモーニングポスト紙のインタビューで「誰が先に攻撃しようと、中国は、自国の国益を保護しなければならない。国益の被害を最小化するため、早く行動しなければならない」と語った。 朝鮮半島危機の収拾過程では、中国が最も大きな発言権を持つため、核兵器を除去し、米国が現在のように休戦ライン以南に止まるようにするため、中国が素早く行動する必要があるということだ。吉林省大学の孫興傑(スン・シンチエ)教授も同紙の取材に対し「中朝国境地域で核兵器や難民危機の可能性に対してきちんと準備しなければならない」と話した。

ただ、孫教授は「北朝鮮はすでに核兵器を持っており、過去において核武装国家間で戦争が起きたことはない」と語り、北朝鮮の核兵器保有を既成事実と認めて戦争の可能性は高くないと見ている。 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「北朝鮮からの難民大量流入が大きな懸念」としながらも、「これを議論するのはまだ早い。 不測の事態に備えるための前提条件としては、金正恩政権崩壊の可能性が挙げられるが、我々はそのような兆候をまだ見ることはない」と朝鮮半島危機説に一線を引いた。

一方、中国当局も朝鮮半島危機の可能性に備えた動きを見せている。 21日、党中央政治局委員の許其亮中央軍事委員会副主席が、中朝国境地域を管轄している北部の黒竜江省・吉林省・遼寧省の各部隊を視察した。

中国は北朝鮮を再び見限るか?
こうした中国の動きについて韓国側はどう見ているのか。中国専門家である徐鎮英(ソ・ジンヨン)高麗大学名誉教授は「中国は1992年の韓中国交正常化当時、北朝鮮を見放した経験がある。それが今や若手の学者を中心に“北朝鮮あきらめ論“や北朝鮮に最高の制裁を加えなければならないという“'北朝鮮懲罰論“などが台頭してきている」と語っている。

ただ、一方で外交関係者の間では、米朝間の緊張が最高潮に達する10月上旬に、中国がどのような形であれ調停に乗り出すしかないという観測も出ている。 ある消息筋は「来月18日に共産党全国代表大会を控えた習近平国家主席が、行き詰まった北朝鮮問題の解決に乗り出し、国際社会に対して自身の存在をアピールするのではないか」と予測した。

国連安保理決議による経済制裁も、トランプ政権との間で高まる軍事衝突の外交的回避も、すべては習近平の思惑にかかっているようだ。


中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む
9/28(木) 19:05配信 時事通信

 【北京時事】中国商務省は28日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日(中国時間12日)から120日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業(JV)や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。

 中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したJVも閉鎖対象とした。

 中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた別の制裁決議に伴い、8月から北朝鮮との新たなJV設立を禁止している。

 北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。

 既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。


中国、朝鮮半島の紛争から主権守る 必要な準備整える
9/28(木) 18:53配信 ロイター

[北京 28日 ロイター] - 中国国防省の報道官は28日、朝鮮半島の紛争リスクについて質問された際、中国軍は国の主権や地域の平和と安定を守るために、必要な準備を全て整えると語った。

国防省の報道官Wu Qian氏は月次会見で、北朝鮮を巡る問題は、軍事的手段ではなく、対話により解決する必要があるとあらためて述べた。


米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか
9/28(木) 16:49配信 ニューズウィーク日本版

94年に在韓米軍司令官がクリントン大統領に行った報告では死者は100万人とされたが、今ではその比ではない
アメリカと北朝鮮が戦争をしたら、どのくらい人的被害が出るのか。通常兵器による戦闘でも、膨大な数の死者が出るのは確実だ。

戦争が始まれば、韓国と日本に駐留する米兵、さらにグアム、ハワイなど太平洋諸島にいる米兵と民間人ら、多くのアメリカ人が直接的な脅威に直面する。また、運用能力は万全ではないにせよ、北朝鮮は米本土を攻撃できるICBMを既に開発済みとの見方も強まっている。

94年に韓国駐留米軍の司令官がビル・クリントン大統領(当時)に行った報告によると、北朝鮮との戦争による死者は100万人、経済損失はおよそ1兆ドルに上ると試算されていた。当時より北朝鮮の軍事技術は当時より格段に進歩しており、戦争が起きたら人的・経済的損失はこの比ではない。

ただ、アメリカは北朝鮮の軍事能力を正確に把握できているわけではなく、確実な被害予測はむずかしい。米民主党の議員団は、ジェームズ・マティス米国防長官に予想される犠牲者数を早急に発表するよう求めている。

■核戦争の確率は10%

「トランプ政権がアメリカを北朝鮮との暗く血みどろの不確実な戦争に引きずり込む前に、答えを知る権利がアメリカ人にはある」 民主党のテッド・リュー、ルーベン・ガレゴ両下院議員はマティス長官に宛てた26日付けの書簡でそう主張した。

ベテラン議員のリューとガレゴは北朝鮮に対する軍事力行使に反対しており、マティスに30日以内の回答を求めている。マティスに回答する用意があるのか、本誌は米国防総省に問い合わせたが、今のところ返事はない。

北朝鮮の核開発とミサイル実験をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の挑発合戦はヒートアップしており、「宣戦布告」といった危険なレトリックまで飛び出している。トランプ政権は経済制裁など外交手段による状況打開を模索してきたが、事態はいっこうに動かない。

「第2の選択肢の準備は万端だ。望ましい選択肢ではないが、われわれがそれを選べば、壊滅的な事態になる。北朝鮮にとって壊滅的な事態だ」トランプは26日の記者会見でそう語った。「それは軍事オプションだ。必要とあらば、われわれはそれを選ぶ」

この状況では、通常兵器による米朝戦争が起こる確率はフィフティ・フィフティで、核戦争の確率は10%だと、元米海軍大将ジェームズ・スタブリディスは予想する。

米軍が介入した50~53年の朝鮮戦争では、韓国と北朝鮮でざっと250万人が死亡したと言われる。北朝鮮は特に甚大な被害を受けた。

「3年程の間に、米軍は朝鮮の人口の20%を戦争や飢餓などで殺した。誰もがこれを容認できるレベルと考えているようだった」と、朝鮮戦争時に空軍の作戦を指揮した元米空軍大将カーチス・ルメイは語っている。

米軍と中国軍の死者は推定でそれぞれ3万6500人と6万人に上る。

今、米朝戦争が勃発したら、朝鮮半島が主戦場となる。韓国にいる米軍関係者はざっと2万4000人。世界最大と言われる北朝鮮の砲兵部隊がまず狙うのは彼らだ。米国防総省は戦争シミュレーションを基に、韓国では1日に2万人の死者が出ると予測していると、米陸軍の退役将校がロサンゼルス・タイムズに語っている。このシミュレーションは核兵器の使用を想定していない。


小野寺防衛相、PAC―3部隊視察 陸自函館駐屯地配備先で
9/28(木) 16:05配信 苫小牧民報

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PAC―3部隊を視察する小野寺防衛相=28日、陸自函館駐屯地

 小野寺五典防衛相は28日、函館市の陸上自衛隊函館駐屯地を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル対策で配備した、航空自衛隊の地対空ミサイル「PAC―3」部隊を視察した。北朝鮮の弾道ミサイルが2度、函館周辺の上空を通過したことに、防衛相は「今後も北朝鮮が実験を繰り返すとすれば、この地域に万全の備えをする必要がある」と強調した。

 弾道ミサイルを迎撃するPAC―3は、ペトリオット・ミサイルを搭載、運搬、発射する発射機、レーダー装置、射撃管制装置などで構成しており、射程は直径数十キロ、高度十数キロ。弾道ミサイル対応の基本は海上自衛隊のイージス艦で、PAC―3は2段構えの位置付けとなっている。

 この日は同駐屯地に配備されたPAC―3のうち、発射機2機を北朝鮮がある西側に向けてグラウンドに並べ、防衛相が視察した。第6高射群(三沢)の隊員約20人を前に訓示し、「諸君はBMD(弾道ミサイル防衛)対処の要であり、最後のとりで。24時間365日、厳しい任務だがやり遂げて」と激励した。

 防衛相は同駐屯地で記者会見を開き、道民に対して「8月29日、9月15日と2度にわたる北朝鮮の弾道ミサイルが北海道、函館付近の上空を通過したことで、大変ご心配をかけている。防衛省、自衛隊は対応に全力を尽くす」とメッセージ。北朝鮮の技術について「かなり向上している」とし、「このままいくとICBM(大陸間弾道ミサイル)の能力を獲得することも、そう遠くないと分析している」との見通しも示した。

 同駐屯地の視察に先駆けて、5月に陸自連絡偵察機LR―2が墜落し、隊員4人が死亡した北斗市の山中を訪れ、慰霊した。


「北」対応で文大統領「最善尽くしている」
9/28(木) 15:44配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「国軍の日」の記念式典で演説し、「北朝鮮が核を放棄するように、最善を尽くしている」と強調した。
韓国軍の創設69周年を記念する式典で演説した文大統領は「北朝鮮の挑発を防いで、必ず核を諦めさせるようにしなければならない」と述べたうえで、「米韓同盟は、完全に揺るぎがなく、国際社会との協力も、歴代で最も緊密な水準でなされている」と、各国と足並みをそろえて北朝鮮問題にあたっていくことを強調した。
また、文大統領は「わが軍は、北朝鮮を圧倒する戦力を保有している」と、挑発に対しては、アメリカ軍と合同で強力な報復で対抗する方針を示し、北朝鮮をけん制した。


衆院解散、北朝鮮対応に「全く影響ない」 自衛隊制服組トップ、態勢変更もなし
9/28(木) 15:41配信 産経新聞

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は28日の記者会見で、同日の衆院解散について「官房長官、防衛相は東京で対応されると聞き及んでいる。全く影響はない」と述べ、弾道ミサイル発射や核実験を続けている北朝鮮への対応に問題はないと認識を強調した。

 安倍晋三首相は菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相に対し、選挙期間中は北朝鮮対応のため都内に待機するよう指示している。

 河野氏はまた「自衛隊の警戒監視態勢については何ら変更はない」とも語り、選挙期間中もこれまで通りの態勢で臨む考えを示した。


影響否定、「なぜ今」の声も=北朝鮮情勢を懸念―防衛省【17衆院選】
9/28(木) 15:22配信 時事通信

 北朝鮮情勢が緊張の度合いを強める中での衆院解散に、防衛省幹部は「部隊運用に影響はない」「政治空白はない」と口をそろえる。一方、「なぜ緊迫した今なのか」との声も上がった。
 解散前、「今の情勢で本当に解散するのか」と疑問視していたある幹部は「防衛省は(大臣、副大臣、政務官の)政務三役全員が前衆院議員。厳しい部分は正直あるだろう」と漏らした。
 選挙期間中も、小野寺五典防衛相ら三役4人のうち、2人以上が在庁するなど通常の警戒体制を維持する。小野寺氏は「応援演説の問い合わせも相次いだ」(同省幹部)が、都外での活動は原則見送る方針だ。
 ある制服組幹部は、部隊への直接的な影響を否定しながらも、「このタイミングでの解散に不安がないわけではない」。小池新党を軸に「非自民」勢力が結集する可能性もあり、「政権交代となり外交が停滞するようなことがあれば、北朝鮮問題は取り返しがつかなくなる」と危機感を示した。
 別の幹部も「国会は(安全保障関連法に基づく有事の対応の)事後承認制度があり影響はない」と強調。一方で、「国会承認を要する事態も非現実的とは言えない状況だ」と語った。


韓国、平昌冬季五輪の治安対策強化へ、北朝鮮との緊張高まり受け
9/28(木) 15:17配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国は北朝鮮との緊張が高まる中、2018年平昌冬季五輪の治安確保に向けた追加措置を取る方針だ。複数の当局者の話や資料でロイターが確認した。

来年2月に冬季五輪が開催される平昌は北朝鮮との国境から80キロしか離れていない。

韓国国防省は冬季五輪会場に約5000人の武装した兵員を配備する。これは日本と共催した2002年サッカー・ワールドカップ(W杯)期間中に任務に就いた兵員2400人の2倍となる。

平昌冬季五輪の大会組織委員会はまた、北朝鮮によるハッキング攻撃に備え、民間のサイバーセキュリティー会社の選定作業を進めている。

同委員会は民間警備会社と契約する方針で、ロイターが確認した資料によると、大会期間中に毎日X線検査を実施するために約500人を動員できる会社を条件としている。

資料によればセキュリティー検査対策に200億ウォン(1760万ドル)、サイバーセキュリティー対策に追加で13億ウォンを割り当てている。

大会組織委員会の広報担当者はロイターに対し、韓国の情報機関である国家情報院(NIS)の当局者が治安対策を担当しており、政府のテロ対策センターと協力していると明らかにした。


北朝鮮への抑止力強化=米先端兵器を交代配置も―韓国
9/28(木) 15:12配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日、京畿道平沢の海軍第2艦隊司令部で開かれた「国軍の日」記念式典で演説し、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に対抗し、抑止力を強化していく考えを強調した。

 文大統領は「(米国の同盟国を守る)拡大抑止力が効果的に発揮されてこそ、北朝鮮の核による挑発を抑制することができる」と指摘し、米軍との連携も一層強めていく姿勢を表明。これに関連し、韓国大統領府高官は、爆撃機やステルス戦闘機など米軍の先端兵器を韓国やその周辺に交代で配置する方策を米側と協議していることを明らかにした。


マレーシア、全国民の北朝鮮渡航を禁止 朝鮮半島緊張の高まりで
9/28(木) 15:07配信 ロイター

[クアラルンプール 28日 ロイター] - マレーシア政府は28日、北朝鮮のミサイル・核開発を巡り朝鮮半島で緊張が高まっているとして、全国民の北朝鮮への渡航を当面禁止すると発表した。

外務省の声明によると渡航禁止措置は、情勢が正常化し次第、見直しを行う。

北朝鮮の平壌では10月5日にアジア・カップ(杯)予選のマレーシア─北朝鮮戦が予定されている。

同試合は安全上の懸念からこれまで2度にわたって延期されてきたが、今回の渡航禁止措置がどう影響するかは現時点では明らかでない。

マレーシアは北朝鮮と友好な関係を維持している数少ない国だが、クアラルンプール国際空港で起きた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受けて両国の関係は今年に入って悪化している。


衆院解散 政府声明「国民の皆様が慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望」
9/28(木) 14:40配信 産経新聞

 政府は28日の衆院解散を受け、政府声明を発表した。

 政府声明の全文は次の通り。

     ◇

 ただ今、衆議院は解散されました。

 5年前の政権交代以来、アベノミクス「改革の矢」を放ち続けてまいりました。その結果、日本経済は6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は185万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、1倍を超えました。

 今こそ、わが国が直面する最大の課題である少子高齢化にチャレンジする時です。子育て、介護という、現役世代の大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を「全世代型」に転換する。そして、何よりも子どもたちの未来に投資するため、消費税引き上げによる安定財源を活用しなければならないと判断しました。これまで国民の皆様とお約束していた消費税の使い途を変更し、少子化を克服するための大胆な政策展開に踏み出す以上、ここで国民の皆様の信を問うべきと考えました。

 北朝鮮による脅威に対して、政府として、いつ、いかなる時でも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせるため、あらゆる手段による圧力を、最大限まで高めていかなければなりません。世界中の誰も、紛争など望んでいない。しかし、対話のための対話には意味はありません。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会と共に毅然とした対応を取る考えであります。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。「国難」とも呼ぶべき事態に、自らが先頭に立って立ち向かっていく。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。そのために、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。

 政府としては、この度の総選挙が、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。


北朝鮮への渡航禁止=マレーシア
9/28(木) 14:15配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】マレーシア外務省は28日、マレーシア国民の北朝鮮渡航を禁止すると発表した。

 北朝鮮のミサイル実験に伴う「朝鮮半島での緊張の高まり」を受け、決定した。

 外務省は声明で、渡航禁止措置は追って通知があるまで継続され、「情勢が正常化次第、見直す」と説明している。

 マレーシアで2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件への対応をめぐり、マレーシアと北朝鮮の関係は一時悪化していた。


安倍晋三首相が衆院選必勝呼びかけ 「北の脅威に対して選挙で理解を得て、強力な外交展開したい」
9/28(木) 14:09配信 産経新聞

 安倍晋三首相は28日正午の衆院解散後、国会内で開かれた自民党両院議員総会で挨拶し、「選挙のためだけに看板を替える政党に日本の安全、子供たちの未来を任せるわけにはいかない。子供たちの未来を責任をもって切り開いていけるのは自公連立政権だ」と述べ、衆院選必勝を呼びかけた。

 首相の発言全文は次の通り。

 「いよいよ本日から厳しい戦いが始まります。この日本を守り抜くのか、国民の命と平和な暮らしを守り抜くのか、それを問う選挙であります」

 「北朝鮮の脅威に対し、しっかりと国際社会と連携をしていかなければなりません。この選挙戦を通して国民に、ご理解と力をいただき、強力な外交を展開し、核問題、ミサイル問題、そして拉致問題を解決していかねばなりません」

 「この選挙はいかにして日本の未来を、子供たちの未来を切り開いていくか、それを問う選挙であります」

 「わが党は立党以来、責任政党として政策を訴え、結果を出してまいりました。この選挙戦においても堂々と具体的な政策訴えていこうではありませんか。全国で、街頭で、公民館、そしてあぜ道で、誠意をもってまじめに愚直に政策を訴え続け、戦い抜いていこうではありませんか」

 「皆さん、1990年代に新党ブームが起こって、そして2009年民主党ブームが起こった。それがもたらしたものは何か。それは混乱と経済の低迷であります」

 「私たちは2012年、政権を奪還し、この経済の低迷に終止符を打った。昨年とうとう、名目GDP(国内総生産)、1997年以来、過去最高を記録することができた。国民生活をもっともっと良くしていく責任がわたしたちにはあります」

 「選挙のためだけに看板を替える政党に日本の安全を、子供たちの未来を任せるわけにはいきません。日本を守り抜く、子供たちの未来を責任をもって切り開いていくことができるのは、わたしたち自民党、自公連立政権であります」

 「皆さん、まなじりを決して、日本の未来のために、子供たちのために戦い抜いていこうではありませんか。がんばろう」


北朝鮮、10月中旬にさらなる挑発行為の可能性=韓国
9/28(木) 13:20配信 ロイター

[ソウル 28日 ロイター] - 韓国は、北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党の創立記念日や来月18日開幕の中国の共産党大会に合わせ、さらなる挑発行為に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

韓国の国家安保室長、鄭義溶氏は28日、文在寅大統領との会合で、北朝鮮が10月10日と18日頃に行動を起こすことが見込まれると述べた。詳細は示さなかった。

与党「共に民主党」の議員は「(鄭氏の報告は)偶発的に軍事的対立が引き起こされる懸念があるとも指摘している」と明らかにした。「大統領は、米国は軍事的・外交的選択肢に言及しているが、韓国は再び戦争に向かうことはできないと述べた」と語った。

文大統領は別の演説で、北朝鮮の核開発阻止に向けた国際社会との協調は過去最高のレベルにあるとし、米韓の防衛態勢の強化を呼び掛けた。

複数の議員によると、鄭氏は米国の戦略的資産を輪番ベースで韓国に配備することで両国が合意し、早ければ年末にも実施されると述べた。配備される資産については明らかにしなかった。

文大統領は、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備について、自身は反対してきたとした上で、急速に改善している北朝鮮のミサイル能力を受けて決定されたと述べた。


「未解決は国家の恥」…横田めぐみさんの母、早紀江さんが大阪集会にビデオメッセージ 拉致から40年
9/28(木) 12:37配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんが10月9日に大阪市内で開かれる集会にビデオメッセージを寄せる。めぐみさんが拉致されて40年を迎えるが、解決の糸口は見えない。衆院解散で、安倍晋三首相はミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への圧力路線への信任を得たい考えだが、早紀江さんは「たくさんの罪のない人が、こんな目に遭っているというのに長い間、助けてあげられないでいる。(拉致問題未解決は)国家の恥。日本政府の本気度を見せてほしい」と訴えている。

 米トランプ大統領が19日の国連演説でめぐみさんに触れ、北朝鮮を非難し国際的関心も高まる。早紀江さんは「非常に大きいと感じている。国連の方でさえも北朝鮮の拉致を知らない人が多かったと聞いている」とした上で、「核やミサイル開発の暴挙に加え、北朝鮮は他の国に入り込んでまで罪のない者をさらっている非道な国だと知らしめてくれた」と話した。

 一方で、被害者家族の高齢化が進む中で、解決の糸口は見えていない。

 「国際的な理解が深まる中で今はチャンスだと思う。日本政府には助けるという本気度を持ってやってほしい」と早紀江さん。「(私も)高齢で体調がよくなく、現状維持を、この子が帰ってくるまで続けられるのか不安がある。早く何とかしてもらいたい」と訴えた。

 早紀江さんがビデオメッセージを寄せる、拉致被害者救出「府民の集い」(大阪ブルーリボンの会主催)は、そうした現状を知ってもらう場でもある。早紀江さんは言う。

 「拉致問題の解決を地方からも声を出し続けてくれれば、政府が動いてくれるのではないか。被害者はふるさとの美しい山や川を見たいと思っているはず。全員を取り戻し、もう一度日本の土を踏ませてあげるためにも力を貸してほしい」

 ◇ 

 集いは10月9日午後1時半(開場0時半)から、大阪市中央区大手前の大阪国民会館で開かれる。

 今年は「横田めぐみさんのことを語ろう」をテーマにし、めぐみさんの弟で家族会事務局長の拓也さん(49)らの講演も行われる。入場無料で定員は300人(先着順)。希望者は「10月9日集い申し込み」とし、住所▽氏名▽年齢▽電話番号▽同伴者名と年齢-を明記。FAX(06・6121・2307)などで申し込む。


拉致問題「取り組み止めず」=安倍首相
9/28(木) 12:14配信 時事通信

 安倍晋三首相は28日午前、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと首相官邸で面会した。

 首相は衆院解散について「内閣はそのままの状態だ。拉致問題への取り組みは止まらない」と強調した。

 首相は、先の国連総会の場でトランプ米大統領らと拉致問題解決への協力を確認したと説明。同氏が一般討論演説で拉致問題に言及したことについて「米大統領があれだけ発言した。影響は必ず出るだろう」と述べた。

 拉致被害者の横田めぐみさんの母早紀江さんは首相に「あとは結果を出していただくことだけを願っている」と述べるとともに、拉致被害者の情報提供を求めた。


“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…
9/28(木) 12:01配信 産経新聞

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

 だが今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。

 このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からOKが出ないと再開することはない」と一蹴する。

 一方、9月3日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。

 だが21日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力強化」は口先だけのようにみえる。

 そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題だ。大統領就任後、1年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の4日、配備済みのTHAADの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。

 THAAD配備に対する中国の報復措置で、中国に進出する韓国企業は打撃を受け、韓国を訪れる中国人観光客も減少している。中国とはスワップ協定を結んでいるが、10月に期限を迎え、延期されない可能性が高まっている。

 さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。

 日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。

 もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵(パク・クネ)前政権も同様だった。

 このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。

 財務省内では「あまりこちらから前のめりになる必要はない」との声も出ており、スワップ協定再開の動きは本格化していない。(経済本部 田村龍彦)


「今後も解決へ努力、国際社会に訴え」 衆院解散前に安倍晋三首相が拉致被害者家族と面談
9/28(木) 11:53配信 産経新聞

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家族会の飯塚繁雄代表(右から2人目)、横田早紀江さん(同3人目)らと面会する安倍晋三首相=28日午前、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 衆院解散を前に、安倍晋三首相は28日、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者の家族らと面談し、今月、国連総会で拉致問題解決を訴えた経緯などについて説明し「今後も国際社会に拉致問題の重要性を訴えていきたい」と述べた。

 面談では、米国のトランプ大統領が国連演説で●(=横の旧字体)田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に北朝鮮を厳しく批判したことも話題となり、めぐみさんの母、早紀江さん(81)は「考えてもいないことだった。後は(被害者帰国の)結果を残していただければ」と思いを語った。

 安倍首相は面談で、トランプ大統領と拉致や核・ミサイル問題で強力に連携することを確認したことなども説明したほか、日本独自の継続した取り組みなども約束した。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「われわれも国連の動きには注目した。今後、いかに帰国につなげるのかという点が焦点となる」と強調。朝鮮半島情勢が緊迫する中での解散となるが、「拉致問題への安倍首相の意気込みは改めて感じた。選挙に関係なく、継続していただけると思う」と話した。


「拉致最優先」求める=被害者家族、安倍首相に
9/28(木) 11:39配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の家族らは28日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相らと面会した。

 面会後、報道陣の取材に応じた家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「拉致問題を最優先してほしい」と述べ、政府に優先的な取り組みを求めた。首相側からは、衆院を解散しても政府の対応は変わらないとの説明があったという。

 また、松本京子さん=拉致当時(29)=の兄、孟さん(70)は韓国の団体が京子さんとみられる写真を入手したと明らかにしたことについて、「あれは偽物だろうと思っている」と話した。


トランプ米大統領のアジア歴訪後、北朝鮮情勢の「緊張感が高まる可能性がある」小野寺五典防衛相
9/28(木) 11:24配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は28日午前、北朝鮮情勢について、11月上旬に予定されているトランプ米大統領のアジア歴訪に触れた上で「それ以降、緊張感がまた高まる可能性がある」と述べた。

 その上で、28日午後に衆院が解散される状況に関し、「この時期に政治が安定して、しっかりとした対応をするためにも、今回の選挙は時期的に1つの節目だ」と強調した。

 防衛省で記者団の質問に答えた。

 野党などは北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散を批判している。小野寺氏の発言は、さらなる状況悪化の見通しを示すことで、その前に解散を行う正当性を主張する意図があったとみられる。

 小野寺氏はまた「今、安全保障環境が非常に厳しい。特に北朝鮮対応が大変な状況だ。圧力をしっかりとかけ、北朝鮮の方針を変えていくため、国民に信を問うということだ」とも語った。


対北朝鮮、70%が「役立たず」=米大統領の強硬発言―世論調査
9/28(木) 10:39配信 時事通信

 【ワシントン時事】米FOXテレビが27日公表した世論調査結果によると、「火力と怒りに直面する」「完全に破壊する」といったトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬な発言は役に立たないと考える人が70%に上った。

 役立つと思う人は23%だった。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を止める最善の方法を尋ねたところ、「外交と制裁」が61%を占め、「米国による軍事行動の脅し」を選んだ人は27%だった。調査は24~26日に実施された。


<米国と北朝鮮>非公式に接触 北朝鮮、米政権の動向探る
9/28(木) 8:00配信 毎日新聞

 【ボストン会川晴之】核や弾道ミサイルを巡り、互いに非難の応酬を続ける米国と北朝鮮が非公式接触を続けている。直近では今年8月末から今月にかけて米有力シンクタンク幹部や学者、元外交官など複数の民間人が北朝鮮と欧州で会合を持った。ただ北朝鮮側は「米国との交渉を望む」とする一方、米国が受け入れを拒否している「核保有国としての認定」を条件に挙げており、打開点は見えていない。

 「私も北朝鮮側から会合出席の打診を受けて出席した」。米有力シンクタンク幹部は、毎日新聞の取材にこう答えた。この幹部によると、トランプ政権が発足した今年1月以後、北朝鮮は少なくとも米有識者8人への意見交換打診を開始。米側の対象者は、民主党系、共和党系、独立系などさまざまで、今春までにノルウェーの首都オスロなどで会合を開いた。さらに、北朝鮮が強く非難した米韓合同軍事演習があった8月の末から今月にかけても、フィンランドやスイスなどで会合が開かれた。いずれも北朝鮮からは政府当局者ではなく、政府に近い関係者が出席したという。

 北朝鮮は会合で「米国と協議を始めたい」との要望を伝えた。しかし、日米韓をはじめ国際社会が一致して求める核・弾道ミサイル開発計画の「完全かつ検証可能で不可逆的な方法での放棄」には応じる考えは無いと主張した。この協議の内容はトランプ政権も共有しており、政権は「いら立ちを深めている」という。

 北朝鮮と接触したこの米有識者は「北朝鮮はトランプ政権の動向を強く気にかけている」と分析。ただ、本気で米政府との交渉を望むなら「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる国連代表部で接触を図る選択肢もあるが「そういう情報は聞かない」と話した。

 トランプ政権発足後、米朝両国の政府当局者は少なくとも3回、会合を持っている。今年5月にオスロで米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮当局者と接触。その際に、重病であることが明らかになった米バージニア大の学生、オットー・ワームビア氏の解放をめぐる交渉で6月にはニューヨークで再び会合したほか、特別代表自身が平壌を訪問してワームビア氏を米国に連れ帰っている。ただ、その後の接触は明らかになっていない。

 北朝鮮核問題解決を目指した6カ国協議で米次席代表を務めたジョセフ・デトラニ元北朝鮮担当特使も、毎日新聞の取材に「昨年10月、マレーシアで北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官と会合を持った」と述べている。ただ、北朝鮮は、その時も「核保有国としての認定」を主張している。


中国、8月に北の石炭164万トン輸入 禁輸前、駆け込みか
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】中国が8月、北朝鮮から約164万トンの石炭を輸入していたことが中国税関総署の統計で明らかになった。ロイター通信などが報じた。中国政府は2月、国連安全保障理事会が昨年採択した制裁決議を受けて、北朝鮮産の石炭の輸入を同月中旬から年末まで一時的に停止すると発表していた。中国はこの決定を事実上撤回し、決議が定めた北朝鮮産石炭の年間上限輸出量のうち2割超をわずか1カ月間で輸入した形だ。

 統計によると、石炭の輸入額は約1億3815万ドル(約155億円)。中国が石炭を輸入した直後の9月3日、北朝鮮は6回目の核実験に踏み切った。国際社会が北朝鮮への圧力を強める中、中国による大量の石炭輸入が核実験を“後押し”した可能性もある。

 安保理は8月5日、石炭や鉄鉱石などの輸出を全面的に禁止する制裁強化決議を採択。これを受けて中国も同15日から石炭などの輸入を禁止すると発表した。ただ同日以前に発送されたものは輸入できるとされており、中国の港湾で足止めされていた北朝鮮からの石炭に対して中国当局が駆け込みで輸入を認めた可能性がある。


ミサイル想定し政府など避難訓練 児童含む住民300人参加 秋田
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相が28日の衆院解散を決断した理由に、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を挙げるなど、その対応が求められているなか、政府と秋田県、同県由利本荘市共催で、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が27日、同市西目町新道下地区で行われ、小学生を含む地域住民ら約300人が参加した。同県内での住民避難訓練は、3月の男鹿市に続き2度目。

 訓練は同日午前9時半、北朝鮮を想定した「X国」からミサイルが発射されたと想定。防災行政無線や登録制メールで住民に情報を伝達し、西目総合支所など同地区に5カ所、設けられた避難所に住民たちが避難。ミサイル迎撃により、安全が確認されたことが伝わって、約10分間の訓練が終了した。

 西目公民館「シーガル」には、付近で校外学習の写生をしていた市立西目小学校6年生の生徒たち57人が避難。安全が確認されるまでの間、廊下に頭を伏せてじっとしていた。

 同小教頭の高橋義明さん(52)は「伏せて頭を守る姿勢は、生徒たちに教えてあったので慌てずに避難できた。ただ5年生以下で今後、初めて避難を経験する場合は戸惑うかもしれない。防災無線の音声も聞き取りにくかった」と懸念する。

 県総合防災課によると今回の訓練は、住民たちが自主的に避難場所を探して避難する形を取った。

 政府は住民避難について従来、推奨していた「堅固な建物」内に入るだけでなく、高齢者や足の不自由な人は無理に屋外に出ず、屋内でも頭を守って伏せるなどの対応を促している。

 鎌田雅人・県危機管理監は「少ない時間で、どういった行動ができるかどうかが課題になる」と話した。そのためにも、政府の末永洋之・内閣参事官は「情報伝達はFMラジオやメールなど、多重化した形で考えてほしい」と、早期に正確な情報を把握する大切さを強調した。


米軍事攻撃なら「北は壊滅」 トランプ氏警告「私が難題解決する」
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 ■国務長官訪中へ

 【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後の記者会見で、北朝鮮に対する軍事攻撃の選択肢について、「第2の選択肢だ」とした上で、「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。

 米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「口にすべきではないことを言っている」と非難した。

 さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。

 一方、ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と米国との非難合戦が激しさを増し、「政治環境が変化した」と指摘しつつ、北朝鮮軍の態勢には変化はみられないとの見解を明らかにした。

 ダンフォード氏はまた、 北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を確保したかどうかについて、北朝鮮が「非常に短期間」でそうした能力を確立させるだろうと指摘。大気圏再突入技術などの課題は残るものの、「北朝鮮に(米本土攻撃の)能力があり、使用する意図があると想定する必要がある」と述べた。

 その上で、北朝鮮のミサイルの性能や保有数、脅威の質などを勘案した場合、「北朝鮮のICBMからハワイと米本土を防衛することができる」と強調した。

 一方、米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から10月1日まで中国を訪問すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、11月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続き就任後2回目。中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。

 国務省のナウアート報道官は26日の記者会見で、「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。


対北「全ての選択肢」 米下院小委員長が表明
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長(共和党)は26日、ワシントン市内で日本人記者団と会見し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題について「外交的な解決を目指す」とした上で「(朝鮮労働党委員長の)金正恩が理解しなければならないのは、米国と同盟国を守るため、米国には全ての選択肢が机上にあるということだ」と述べ、軍事行動も排除されないとの認識を示した。

 米国が軍事力行使に踏み切る「レッドライン(越えてはならない一線)」に関しては「過去の政権ではレッドラインは見えないインクで描かれていたが、いまの政権は何かをなすべきだというときに行動する」と指摘した。

 ヨーホー氏は「個人的見解」とした上で「もし北朝鮮のミサイルが(グアムなどの)米領域に向かっている、そしてそれに何が搭載されているのか分からないし、それを分析する時間もない場合、直接攻撃とみなす」との考えを表明した。

 北朝鮮問題を「喫緊の課題」としながらも「長い目では中国が脅威であり、最大の懸念だ」と述べ、中国の南シナ海などでの権益拡大に強い警戒感を示した。(ワシントン 有元隆志)


ヘイリー米国連大使、まるでワンダーウーマン 総会の“主役”
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北・イラン問題 トランプ氏を代弁…「次期国務長官」?

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米政権内で、ヘイリー国連大使(45)の存在感が高まっている。国連総会でトランプ大統領のサポート役に徹し、各国首脳らとの会合にも出席。北朝鮮の核・ミサイル開発問題やイランの核合意など主要な外交課題では、強硬派のトランプ氏の“代弁者”として活躍した。格が上のティラーソン国務長官をしのぐ注目を集め、早くも「次期国務長官」と予測する米メディアも出ている。

 「非常に実りが多く、力強い1週間だった」。ヘイリー氏は21日、ニューヨークのホテルで記者会見を開き、トランプ政権初となる国連総会の成果を強調した。国連大使が総会の総括を行うのは異例のことだ。

                ★   ★

 ヘイリー氏は国連総会でトランプ氏に次ぐ主役となった。18日の国連改革の会合では初登場のトランプ氏をエスコート。国連の効率化や透明化をうたった米国主導の政治宣言に130カ国の賛同を取り付け、トランプ氏の国連デビューをお膳立てした。

 また自身でも各国首脳との会談を精力的にこなしたほか、21日の日米韓首脳会談にも同席。なかでも、イラン核合意の関係国が集まった20日の閣僚級会合への出席は国連大使の立場としては異例で、トランプ氏の信頼の厚さを印象付けた。

 ヘイリー氏の陰に隠れ目立たないティラーソン氏に代わる「国務長官」登用を予測する米メディアも多く、21日の会見では「国務長官になりたいか」と単刀直入に質問される場面も。「いいえ」と笑顔で否定したものの野心家とされるヘイリー氏の発言を「全員が信じるわけではない」(米政治専門サイト『ポリティコ』)と注目は高まる一方だ。

 インド系移民の両親を持つヘイリー氏は南部サウスカロライナ州下院議員をへて、2011年に同州で女性初、マイノリティー初の州知事に就任した。白人男性が多いトランプ政権の「多様性」の象徴とされ、弁が立ち、長身でカリスマ性のある外見も魅力の一つ。だがトランプ氏に重宝される最大の理由は、イラン、北朝鮮問題への対応にある。

 ヘイリー氏は、これまでイラン核合意を「欠点がある現実を見なければならない」と批判。また、北朝鮮問題でも「北朝鮮は戦争を求めている」と糾弾するなど、強硬路線のトランプ氏に同調。会見などでは、トランプ氏の発言の真意を問われる機会も多い。

                ★   ★

 これまで外交経験がないヘイリー氏だが、国連外交に詳しい欧州外交評議会のリチャード・ゴーワン上級研究員は、国連安全保障理事会で8~9月に2本の北朝鮮制裁決議をまとめたことを評価する。「経験豊富な外交官でも中国やロシアを相手に同様の交渉を勝ち取ることは困難だ。ヘイリー氏が単に口が達者な政治家というわけでなく、有能な外交官であることを証明した」と指摘。また、ヘイリー氏が国連の効率化などを積極的に提案し、「トランプ氏を『反国連』の姿勢からトーンダウンさせた功績は大きい」と話す。

 “献身ぶり”でトランプ氏の信頼を勝ち取るヘイリー氏だが、ゴーワン氏は、「ヘイリー氏は将来の政治キャリアのため、ロシア問題などではトランプ氏と距離を取ることにも努めている。トランプ氏との関係のバランスを取ることは一層難しくなる」とも指摘する。


北、共和党系研究者に接触 米紙報道 核保有国認知狙う
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、北朝鮮政府の当局者がワシントンで活動する米与党・共和党系の複数の研究者に接触していたと伝えた。核・ミサイル開発を急激に加速させている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するトランプ大統領の出方を探るとともに、同国を核保有国として認知させる狙いがあるという。

 北朝鮮が接触を図ったのは、トランプ政権に影響力を持つ政策研究機関、ヘリテージ財団の朝鮮半島専門家で中央情報局(CIA)に勤務した経験を持つブルース・クリングナー上級研究員や、共和党政権でアジア担当の高官を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長。

 同紙によると、クリングナー氏には北朝鮮の国連代表部が接触し、平壌に招待した。パール氏には北朝鮮政府の仲介者が接触し、スイスなどで北朝鮮政府の当局者と共和党系の専門家による会議を開くことを持ちかけた。クリングナー、パール両氏は北朝鮮からの要請を拒否した。

 クリングナー氏は産経新聞の取材に対し、平壌への招待を断ったのは北朝鮮による外国人の拘束といった扱いを考慮したためだと説明した。

 また、今年6月に行われた北朝鮮当局者との会談で、北朝鮮側は米政府が主張する「朝鮮半島の非核化」を考慮しないよう強く求めたという。

 パール氏も北朝鮮政府の仲介者との接触を認め、「北朝鮮はトランプ氏の軽蔑的な発言の真意や、金正恩委員長と会談する意思があるか知りたいのではないか」と推し量った。

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