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2017年9月27日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・222

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北拘束後死亡の米学生、拷問の跡 両親「歯にペンチの形跡」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国境で武器を密輸する“朝鮮幇”の縄張りを歩いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が北朝鮮を攻撃できない「もう1つの理由」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のテロ国家再指定を=拘束後死亡の米学生両親 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>強硬姿勢、軍事、経済でより鮮明に 対北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米大統領>スペイン首相と会談 北朝鮮大使追放に「感謝」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の北朝鮮対応、最善策とは言えない=仏外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機に大慌てだった?北朝鮮 「撃墜」発言はこけおどしなのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陳建仁副総統、北朝鮮情勢を念頭に「日台の情報共有制度構築を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による「アメリカの宣戦布告」論について --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプと金正恩の≪ゲームのルール≫ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の北朝鮮攻撃ツイートはなぜ許される? ツイッターが説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM能力「獲得近い」=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、トランプ大統領にびびった?B-1B撃墜宣言「米国が宣戦布告した以上…」 米報道官「ばかげている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮解放後死亡した米学生、両親は「組織的な拷問」だったと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米共和党系専門家に接触=トランプ政権の出方探る―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核廃絶国際デー」北朝鮮に非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米統合参謀本部議長「北朝鮮軍の態勢に変化なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>軍事行動「準備整う」…北朝鮮に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>28日から訪中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対北朝鮮追加制裁を発表 金融機関8行取引禁止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 北朝鮮の8銀行、26個人に制裁 米政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ティラーソン米国務長官が28日から訪中、北朝鮮情勢など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国務長官が28日に訪中 11月の大統領訪問に向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ米大統領、改めて軍事攻撃で警告 「北朝鮮は壊滅的打撃受ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イラン合意破棄、北朝鮮に影響=米軍制服組トップが懸念表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」外務省幹部がモスクワ入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国にハッキング 北、ミサイル技術窃取か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北 脆弱な防空体制 米軍に太刀打ちできない?爆撃機に気づかず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル対応で議場での携帯許可 長野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、28日から訪中=北朝鮮・大統領訪問協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北拘束後死亡の米学生、拷問の跡 両親「歯にペンチの形跡」
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮を旅行中に拘束され解放後に米国で死亡した大学生、オットー・ワームビアさん(当時22歳)の両親が26日、FOXニュースの番組に出演し、ワームビアさんには北朝鮮当局から拷問された跡があったことを明らかにした。ワームビアさんが6月19日に死去後、メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 両親によると、ワームビアさんが1年5カ月ぶりに昏睡(こんすい)状態で解放され、6月13日に米中西部の空港に到着した際、担架に固定された状態で異様なうなり声を上げ、体を激しくけいれんさせていた。また、目が見えず耳も聞こえなくなっており、鼻に栄養チューブが挿入されていた。さらに、下側の歯がペンチのようなもので無理やり動かされた形跡があったとしている。

 北朝鮮当局は過酷に扱ったことはないと主張しているが、父親のフレッド氏は「北朝鮮はテロリストだ。彼らは意図的にオットーを傷つけた」と強調。両親は北朝鮮の行動は「弁解の余地はない」とし、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

 トランプ大統領は26日、ツイッターでインタビューを称賛した上で「オットーは北朝鮮から信じがたいほどの拷問を受けた」と非難した。


中国国境で武器を密輸する“朝鮮幇”の縄張りを歩いた
9/28(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の相次ぐミサイル発射で、国連安全保障理事会はこれまでで最も厳しい対北制裁決議を採択した。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東に飛び、中国と北朝鮮を結ぶ地下経済の実態を取材した。

 * * *
 中国の丹東市中心部から北朝鮮との国境となっている鴨緑江に沿って、車で1時間ほど河を遡ると、右手に小さな集落を形成する「河口景区」との大きな看板が見えてくる。1950年10月、共産革命を成し遂げた共産党の元老で、中国人民解放軍最高幹部の一人、彭徳懐元帥に率いられた中国人民志願軍が同年6月に勃発した朝鮮戦争に参戦。ここに架けられていた橋を渡って北朝鮮領に一歩を踏み出した記念すべき地だ。

 朝鮮戦争で戦死した毛沢東の長男、毛岸英も一兵卒として、彭徳懐に従って、他の兵士と渡河している。これを記念して、河沿いの遊覧船乗り場前広場には、軍服姿の岸英の銅像が建てられていた。

 橋は当時の米軍による空襲で、河の真ん中から北朝鮮寄りの部分が爆撃、破壊され、いまは3基の橋脚が無残な姿をさらしており、橋の機能は果たしていない。が、中国側の部分は現存し、河の中央部分まで400mほど歩いて渡ることができる。橋の両側には当時の志願軍の軍旗が20本以上もかけられ、川面を流れる風にたなびいていた。

 この橋は日本統治時代に建設されており、日本名は「清城大橋」だったが、いまは正式な名前はなく、「河口断橋」と呼ばれている。

 朝鮮戦争から64年以上も経ち、観光地化した村では北朝鮮側を見物する遊覧船がほぼ30分ごとに動いている。だが、ここを訪れる観光客はそれほど多くはない。ましてや、さらに上流に向かう客は皆無だ。

 しかし村から車で30分の「上河口区」には中国と北朝鮮を結ぶ鉄橋がかかっている。鉄橋は河口景区の清城大橋と同じく、日本統治時代に建設されており、当時の名前は「清水橋」。北朝鮮側にある水豊ダム建設のため、当時の満州国から建設物資や日本人技師らを運ぶために造られた。

◆密貿易の拠点

 上河口区の地元住民によると、洪水などで清水橋が損壊したこともあって、鉄橋を使っての両国間の往来は一時途絶えていたが、その後、修復され、いまは不定期ながら、北朝鮮に物資を運搬するため稼働している。

 上河口区には上河口駅という無人駅があり、そこから清水橋を通って北朝鮮側の最初の駅は水豊駅だ。朝鮮人民軍兵士が常時、詰めており、警戒の目を光らせている。北朝鮮情勢に詳しい丹東の消息筋は「鉄橋には深夜から未明にかけて、中国の列車が乗り入れて、北朝鮮に物資を運ぶ重要な拠点となっている。中朝の一大密輸拠点であり、中国の朝鮮族を中心とした朝鮮幇(マフィア)がかかわっている」と明かす。

 上河口駅から中国内の線路をたどると、中国東北部有数の鉱業と重工業の重要都市でもある本渓に辿り着く。本渓からは遼寧省有数の大都市、瀋陽市とも中国版新幹線である高速鉄道で結ばれている。つまり、清水橋の鉄橋を使えば、大がかりな中朝間の物資のやりとりが可能となる。

 実際、鴨緑江沿いの幹線道路には「密貿易を摘発しよう」とか「密貿易は犯罪」などとの看板が頻繁にみられた。それだけ、密輸が多いということだろう。

 国連安保理は8月5日、北朝鮮の1年分の輸出額の3分の1に相当する10億ドル(約1100億円)の削減を中心とした制裁決議を採択した。具体的には北朝鮮産の石炭及び鉄と鉄鉱石、鉛などの鉱産物や海産物の輸入を停止するという制裁だ。

 とはいえ、これらの北朝鮮産品の9割を輸入する中国が抜け穴になっているのだから、制裁の実効性は低いといわざるを得ない。

 しかも、同筋が「この清水橋ルートは密貿易のごく一部であり氷山の一角だ」とも指摘するように、実は中朝貿易全体の7割が集中する丹東市中心部の鴨緑江大橋を使った正式な貿易ルートについても、朝鮮幇が暗躍しているというのだ。

※SAPIO2017年10月号


中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮
9/28(木) 6:15配信 JBpress

 トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”(もちろん具体的内容は明かされていない)の存在を口にして、軍事的オプション(つまり予防戦争を名目とした先制攻撃)をちらつかせている。

 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。

 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしようが、金正恩政権が現段階でアメリカに屈服する可能性は極めて乏しい。なぜならば、「中朝友好協力相互援助条約」(以下、中朝同盟条約)が存在しているからだ。

■ 中朝同盟と日米同盟の違い

 中朝同盟条約第2条は、「両締約国は、共同ですべての措置を執り、いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国または同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥ったときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」と規定している。これはいわゆる参戦条項であり、日米安保条約第5条よりも強力な軍事同盟関係を謳っているということができる。

 日米安保条約第5条前段は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定している。

 つまり、たとえ日本が外敵の先制攻撃を被っても「アメリカは『いかなる支援をなすべきか』を米国内法規や行政手続きに基づいて決定する」ことを約束しているのであって、中朝同盟条約のように「アメリカは『直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える』」ということは約束していない。ゆえに、日米同盟におけるアメリカの日本防衛義務よりも、中朝同盟における中国の北朝鮮防衛義務のほうが強固であると言うことができるのだ。

■ 自動的に援軍を派遣する国など存在しない

 中朝同盟条約第2条は参戦条項ではあるものの、いわゆる“自動参戦条項”ではない。自動参戦条項とは「その原因は問わず、同盟国が戦争状態に陥った場合は、軍事的援助を実施して共同防衛に当たる」というものである。しかし第2条では「同盟国が外敵の先制攻撃を被り戦争状態に陥った場合」という条件が付せられている。北朝鮮(あるいは中国)が自ら戦争を開始した場合は、この条約の対象外であることを明確に規定しているのだ。

 もっとも、自動参戦条項が存在する軍事同盟は現代の国家間には存在しない。たとえ参戦条項が謳われていたとしても「同盟国が先制攻撃を受けた場合」といった類いの条件が付されているのが普通だ。そして、日本が頼みの綱としている日米安保条約でも「いずれか一方に対する武力攻撃」と明記してあり、日本が北朝鮮や中国に対して先制攻撃を仕掛けた場合は、日米安保条約は無関係ということになる。

 中国政府は中朝同盟条約の規定に沿って、「北朝鮮が先制攻撃を実施した場合は中国は局外中立を貫くが、北朝鮮が先制攻撃を被った場合は中国は軍事的支援を実施する」と北朝鮮とアメリカの双方に自制を求めている。現在も存続している中朝同盟条約の参戦条項を、中国当局が再確認してみせたというわけだ。

■ 金正恩政権は甘い期待を抱いていない

 では、金正恩政権は、中朝同盟条約により中国が「守ってくれる」という期待を抱いているのだろうか。だからこそ、アメリカに対して強硬な姿勢を貫いているのだろうか? 

 たしかに中朝同盟条約のほうが日米安保条約よりも強固な軍事同盟であることは間違いない。しかしながら、日本政府はじめ多くの日本国民が日米同盟に期待している「日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれる」といった願望と混同したような期待を、金正恩政権が中朝同盟条約に抱いていることはありえない。

 北朝鮮首脳部は、中朝同盟条約が存在していることにより、北朝鮮からアメリカに対して先制攻撃を敢行したならば中国の支援がゼロになってしまうことを十分承知している。そのため、対米先制攻撃は行わない。

 同時に、トランプ大統領がどんなに“口撃”を繰り返しても、米軍爆撃機が北朝鮮に接近してこようとも、中朝同盟条約が存在しているためにアメリカが先制攻撃を実施しないことも承知しているのである。

■ 中朝同盟を利用する中国の戦略

 この状況を最大限に利用しているのが中国である。

 現時点でも、中国人民解放軍が数多くの部隊を中朝国境地帯周辺地区に集結させて、即戦態勢を整えていることが確認されている。移動状況が目に見える大規模陸上移動部隊だけではなく、特殊作戦部隊や航空部隊、そして海軍部隊なども、万が一にもアメリカ軍(あるいは有志連合軍)が北朝鮮に先制攻撃を加えた場合、間髪を入れずに北朝鮮領内に陸上・航空・海上部隊をなだれ込ませる態勢を維持させているものと考えられている。

 中国人民解放軍がこのように北朝鮮に“進出”するのは、「中朝同盟条約第2条に基づき、アメリカ侵攻軍の先制攻撃を受けた同盟国、北朝鮮を救援するために、『直ちに全力をあげて』軍事的支援を実施する」という名目に基づいた出兵ということになる。中国は、同盟上の義務を忠実に果たす信義に厚い国家ということになるのだ。

 一方、アメリカをはじめとする国際社会に対しては、以下のような別の理由を提示するはずである。

 「アメリカの先制攻撃によって大規模に破壊された北朝鮮では、間違いなく莫大な数の難民が発生し、中朝国境地帯に押し寄せる。そのような難民たちを保護するとともに、無秩序に中国領内になだれ込むのを統制するために、北朝鮮領内へ人道支援のための軍隊を送り込む必要がある。また、アメリカ軍による無差別攻撃のために混乱状態に陥った北朝鮮領内の秩序を立て直し平和を維持するためにも、強力な軍隊を送り込み、北朝鮮の人々を救わなければならない」

 つまり、北朝鮮領内に送り込んだ人民解放軍は人道支援・平和維持軍であり、中国は朝鮮半島の平和を維持するための国際的責務を果たす国ということになる。

 そして中国は、「先制攻撃で北朝鮮指導部やミサイル・核関連施設に壊滅的損害を与えている以上、アメリカ軍はこれ以上北朝鮮を攻撃する必要はない。北朝鮮領内の秩序は中国軍が立て直している最中であり、さらなる北朝鮮への軍事攻撃は中国を敵に回すことを意味する」といった主張を、国連はじめ国際社会に向け発信するであろう。それによりアメリカは、先制攻撃による北朝鮮の軍事拠点に対する大規模破壊を実施した段階で、それ以上の影響力を行使することはできなくなる。

 その結果、中国共産党政府も忌み嫌っている金正恩政権による核開発は、アメリカの徹底的な先制攻撃により破壊され、中国は“目の上のたんこぶ”を自らの手を汚すことなく取り除くことができることになる。それに加えて、「中朝同盟条約の義務を果たすため」そして「人道支援・平和維持のため」に中国軍自身が北朝鮮を実質的に占領することが可能になる。

 こうして朝鮮半島での軍事バランスは圧倒的に中国側に有利に傾き、アメリカの影響力を閉め出す道筋を付けることに成功するのだ。

■ 先制攻撃は“口撃”だけ

 以上のように、中国には「アメリカの攻撃を受けた同盟国を助けよう」などという気がゼロであっても、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合は、「中国の大幅な勢力伸長」と「アメリカ自身の東アジアでの勢力衰退」が大きく後押しされることになる。

 当然のことながら北朝鮮首脳部は「このような論理はアメリカの外交戦略家たちも十二分に承知しており、アメリカによる先制攻撃は現実のものとはなるまい」と踏んでいるのであろう。そのために、北朝鮮からの先制攻撃はもちろんのこと、アメリカからの先制攻撃もなく、しばらくは北朝鮮を巡る混乱状態が継続せざるを得ないのだ。

北村 淳


米国が北朝鮮を攻撃できない「もう1つの理由」
9/28(木) 6:10配信 JBpress

■ 「言葉の戦争」が「軍事衝突」になる日

 激しい言葉の応酬が続いている。一方が「子供じみたロケットマン*1
」と茶化せば、一方は「おじけづいた犬」とやり返す。「言葉による戦争」はエスカレートしている。*1
=ロケットマンは、1972年のエルトン・ジョンのヒット曲。火星を目指して飛ぶ宇宙飛行士だが、帰還しても英雄扱いされないという話。 「言葉」がいつ「軍事衝突」になるか。

 米国のドナルド・トランプ大統領は「炎と激怒」(Fire and Fury)で北朝鮮の完全破壊も辞さぬ姿勢を打ち出している。かたや金正恩委員長も一歩も引かぬ。

 まさに傍から見ると、「幼稚園の子供同士の喧嘩」(ラブロフ露外相)だが、これが続けば、次に何が起こるか分からない状況が続いている。

 トランプ大統領は、「軍事的選択肢にもいくつかある」と言明しているが、手の内は明かしていない。北朝鮮の「レッドライン」(越えてはならない一線)がどこにあるのか。米領グアムへの弾道ミサイル発射か、太平洋上での水爆実験か。

 ところが米国内でも国外でも「トランプ大統領は北朝鮮を完全に破壊する軍事攻撃には踏み切らないだろう」といったある種の「まさか」感がある。「北朝鮮もそこまでは米国を挑発しないだろう」との「楽観論」と表裏の話だ。

 米国が北朝鮮の核・ミサイル施設だけを攻撃する「サージカル・アタック」ですらできないとの説もある。ましてや「斬首作戦」(金委員長暗殺工作)はさらに厳しい。

 攻撃を仕かければ、北朝鮮の報復攻撃を受けて、米国の同盟国である韓国、日本が甚大な被害を受ける、だからやらない、という自信に満ちた(? )理由づけが日韓の常識的軍事専門家の間には根強い。

 その理由はさておき、米国が北朝鮮を攻撃できない最大の理由はほかにあるらしい。

 北朝鮮の核・ミサイル施設はほとんどが地下にあり、その正確な場所も規模も分からない。従って、「先制攻撃など、言うは易し、行うは難し」というのだ。

■ 米情報機関総出でも分からない核・ミサイル施設

 政治サイト「ポリティコ」のジャクリーン・キルマス記者は、9月8日付の「米スパイにとって北朝鮮はブラックホールだ」という記事の中で軍事情報専門家数人の証言を引用している。以下の通りだ。

 〇ダグラス・パール元大統領補佐官、国家安全保障会議(NSC)スタッフ

 「どこにあるか見える標的は攻撃できるが、見えない標的は攻撃できない。北朝鮮の核・ミサイル施設がどこにあるか、我々は闇の中を手さぐりで探しているようなもの。だから米情報各機関が収集した情報は錯綜している」

 〇ブルース・クリングナー元米中央情報機関(CIA)幹部

 「北朝鮮は米スパイが侵入しづらい国だ。同民族の韓国ですら入りにくい。韓国人にとっては北朝鮮人の使う朝鮮語は方言が多すぎ、発音すら違う。北朝鮮はちょっとでもおかしな人間がやって来たとなると当局に通報をする。兄弟家族、親類縁者ですら信用していない」

 〇ダン・コーツ国家情報局長官(DNI)

 「北朝鮮の情報を電子手段で探知・収集するのは極めて困難だ。というのも北朝鮮国内でインターネットアクセスや携帯電話は制限されているからだ。コンピューター・ネットワークも暗号化されている」

 〇アンドルー・ピーク元陸軍情報将校、テキサス大学オースティン校クレメンツ国家安全保障センター上級研究員

 「スパイを潜入させるうえで北朝鮮は世界でも最も難しい国だ。中国やミャンマー、イランよりも入りづらい。国が完全に鎖国状態にあり、外部の者が入り込むスキもないのだ」

 (参照=http://www.politico.com/story/2017/09/08/why-north-korea-is-a-black-hole-for-spies-242473)

 現在米国が外国を対象に行って諜報方法には、外国に侵入する人的諜報活動、電子機器による盗聴、サイバーによる諜報、スパイ衛星などがある。しかし最も重要かつ信頼できるのは人的諜報活動だ。つまり007のようなスパイである。

 北朝鮮にスパイを潜入させるのは至難の業とされる。したがって脱北者を対象にすることになるのだが、これが千差万別。

 生活環境や社会的地位、知的水準によって異なる。中にはできるだけ評価されようと見てきたような話を「脚色」する者まで出てくる。

■ 人道支援活動停止は、スパイ潜入には痛し痒し

 そうした中で米国がこれまで北朝鮮にスパイとして潜入させる数少ない手立ては、米人職員になりすましたり、キリスト教を伝道する宗教家や観光客を「隠れ蓑」に入り込むことだった。

 トランプ政権は、北朝鮮に対する人的支援援助の打ち切りに踏み切った。だが少なくとも情報収集という点では痛し痒しらしい。

 人道援助活動という「隠れ蓑」に2012年1月から2014年半ばまでに北朝鮮に12回訪れていたDIA諜報工作員がこのほど『An American Spy Inside North Korea:U.S. Defense Intelligence(DIA) Operations Above the 38th Parallel』(北朝鮮に潜入した米スパイ:38度線北での米国防情報局作戦)という本を著した。

 ページ数はなんと580ページ。著者が撮影したと思われる写真は350余点。

 北朝鮮というと、金正恩委員長、軍事パレードやミサイル発射の写真ばかりだっただけに、支援を受けた子供たちや支援受け入れ関係者、ピョンヤン市内・郊外の風景がふんだんに出てきて新鮮だ。

 著者はセオドア・シュワイツァー氏。国連職員として1980年代後半から90年代にかけてベトナムに駐在し、人道支援活動を行った。国連を辞めた後もハノイに残って、この時期にDIA幹部と知り合ったのが北朝鮮へDIA諜報部員として潜入するきっかけとなった。

 当時、DIAは北朝鮮に1人の人的資産(つまりスパイ)もいなかった。著者は表向きはあくまでも北朝鮮の子供や妊婦への食糧思念を行っている米民間団体の一職員として北朝鮮に入り込んだのだ。北朝鮮に潜入した「DIAスパイ第1号」だった。

 訪問するたびに訪問先、接触した北朝鮮政府関係者、食糧物資受け入れ担当者たちに関する情報をメモした。

 本を出すにあたっては、当然、DIAが原稿を精査、検閲しているはずだ。だから核・ミサイル開発など北朝鮮に関する機密情報らしきものは一切出てこない。

 著者によると、このメモはDIA最高幹部経由でバラク・オバマ大統領(当時)も興味深く読んだという。

■ 厳寒のピョンヤンのエレベーターは作動せず

 著者はこう始める。

 「北朝鮮を初めて訪れたのは2012年1月、厳寒の候だった。投宿したホテルにはエレベーターはあったが電力事情が悪く動いていなかった。電力の75%を水力発電に依存する北朝鮮にとってダムが凍結することは電力供給停止を意味していた」

 「人道支援活動に携わるということで北朝鮮の関係者は著者を下にも置かなかった。どこへ行っても私は尊敬の念をもって迎えられた」

 「金委員長は2013年1月、元NBAスターのデニス・ロッドマン氏を招いて開かれた米朝バスケットボール親善試合に招待してくれた。招かれた米人は私を含め12人だけだった」

 「DIAの上司は『北朝鮮当局がお前がスパイ*2
だと分かったら人生最大の不幸が待っている。言動には十分気をつけろ』と心配してくれたが、私にとって(かって駐在した)バンコクでタクシーに轢き殺されるよりもピョンヤンで射殺される方がよかった」 「私は北朝鮮の人への憎しみもなければ敵意もなかった。会う人たちは皆私を温かくもてなしてくれた。スパイとしては甚だ複雑だった。私は彼らの信ずるチュチェ思想が理解できるような気がしてきた」

*2
=北朝鮮当局は2009年以降、スパイ容疑で10人の韓国系米国籍牧師、観光旅行中の学生(釈放後米国内で死亡)などを拘束し、懲役刑(労働教化刑)で拘置している。 著者の場合、北朝鮮に潜入して状況を探るはずだったスパイが骨抜きにされたような感じだ。

 特に掲載された写真のうち10枚以上は世話をしてくれた北朝鮮政府や団体の職員や外国人専用通訳兼ガイドの美しい女性たちとのツーショット。どうも「北朝鮮に潜入した米スパイ」というタイトルにしては拍子抜けな感がする。

 第一、本書の趣旨がよく理解できない。

 さすがに本書を読んだ読者の中には「この著者の北朝鮮べたべたぶりに吐き気が出た。途中で読むのを止めた」「知り合った北朝鮮の若い美女に大変な関心がおありのようでスパイとは言い難し」などとツィッターする者も出ている。

 それはともかくとして、本書を読んでいて気づくのは著者が12回北朝鮮を訪れ、歓迎されていたという事実。

 人道支援が北朝鮮にとって「生命線」であることがよく分かる。もっとも北朝鮮側は著者がスパイだったことを察知していたのか、どうか。本書を読んでよく分からない。

 金委員長は、2013年を境に強権路線に舵を切り、ナンバーツーで叔父の張成沢・国防副委員長を処刑するなど反対分子を次々と粛清し始める。

 その3年後には4回目の水爆実験、核弾頭爆発実験にそれぞれ成功し、核ミサイル開発を推進させる。核・ミサイル開発に自信をつけた金委員長は、それ以後反米スタンスを強めていく。

高濱 賛


日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結
9/28(木) 6:01配信 ホウドウキョク

米トランプ大統領は26日、「“第2の選択”の準備は完全にできている。好ましい選択肢ではないが、北朝鮮に壊滅的な結果をもたらすだろう」と北朝鮮を強くけん制、米財務省は北朝鮮への独自制裁として、新たに核・ミサイル開発の資金ネットワークに関わる北朝鮮系の8つの銀行と26の個人への制裁処置を発表した。

一方、北朝鮮側は外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が26日、モスクワ入りした。
インタファックス通信はロシアの外務省がブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が29日に会談することを明らかにしたと伝えている。

これまで「すべての選択肢がテーブルの上にある」としていたトランプ大統領が、「北朝鮮に壊滅的結果をもたらす」軍事攻撃を”第2の選択肢”として言い切ったことで両国の緊張関係はさらに増し、そしてそれを裏付けるような有事に備えた新たな軍事的動きも展開させている。

アメリカ太平洋軍は26日、攻撃型原子力潜水艦USS Key West, SSU-722(キーウエスト:タイトル写真)を日本の南方海上で先週実施した日米豪共同訓練に参加させたと発表している。
日米豪の潜水艦が参加したこの訓練、オーストラリアからはコリンズ級のHMAS Dechaineux, SSG-76(デシャイニュー:写真下SCPさんからの横須賀でのツイート)が参加した。
対艦、対潜水艦攻撃、そして陸上攻撃用ミサイルも装備可能な潜水艦だ。

日本の潜水艦は4隻も参加したが、艦名は非公表とのこと。

さらにアメリカ太平洋軍は、洋上の船舶検査VBSSの訓練を支援するヘリコプター部隊の画像を公開している。

国連の制裁措置には、「船舶検査」が盛り込まれている。
将来の制裁措置で貨物船にヘリから乗り込むことが必要になった時に役立つ「準備」ということだろうか。


北朝鮮のテロ国家再指定を=拘束後死亡の米学生両親
9/27(水) 23:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮を旅行中に拘束され、6月に昏睡(こんすい)状態で帰国した直後に死亡した米大学生オットー・ワームビアさんの両親が26日、FOXニュースのインタビューで「(オットーさんを)誘拐し、故意に負傷させた」と北朝鮮を非難した。

 その上でトランプ政権に対し、テロ支援国家に再指定するよう求めた。

 北朝鮮側は、オットーさんがボツリヌス中毒になり、睡眠薬を服用した後、昏睡状態になったと主張。しかし、帰国後の診察で、オットーさんは脳に重度の損傷を負っていたことが判明した。父親のフレッドさんは、オットーさんの下の歯はペンチで動かされたようだったと述べ、拷問の可能性を指摘した。

 トランプ大統領も26日のツイッターで「オットーは北朝鮮から信じられないほどの拷問を受けた」と非難した。ただ、国務省のナウアート報道官は拷問について「否定も肯定もしない」と述べるにとどめた。


<米国>強硬姿勢、軍事、経済でより鮮明に 対北朝鮮
9/27(水) 22:16配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ボストン会川晴之】トランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する軍事的選択肢について「準備は完全に整っており、仮に行使すれば北朝鮮にとり壊滅的な結果になる」と警告した。また米財務省はこの日、北朝鮮の金融機関8行と、中国やロシアなどで北朝鮮の金融機関の代理人を務める26人を制裁対象に追加したと発表。軍事、経済両面で北朝鮮への圧力を強化する米国の強硬姿勢がより鮮明化した。

 ホワイトハウスで開いたスペインのラホイ首相との共同記者会見で語ったトランプ氏は、対北朝鮮の武力行使について「第2の選択肢」と表現。「選びたくないが、必要であればちゅうちょしない」と強調した。

 ただ、マティス米国防長官は26日、訪問先のインドでの記者会見で「北朝鮮の脅威を抑止する能力を維持している」としたうえで、「この問題を外交の領域で解決できるよう、可能な限り仲間の外交官たちを支援する」と強調した。

 一方、26日に発表された追加制裁について、ムニューシン財務長官は声明で「我々は北朝鮮の金融機関や、世界中に展開する金融機関の代理人を標的に据えている」と述べた。

 対象となった金融機関は、北朝鮮の農業開発銀行や国際工業開発銀行など8行。また、中国国内で北朝鮮政府や朝鮮労働党の代理人として金融取引に関わる19人を制裁対象としたほか、ロシア在住の3人▽リビア在住の2人▽アラブ首長国連邦(UAE)在住の2人--を同様の理由で制裁対象とした。


<米大統領>スペイン首相と会談 北朝鮮大使追放に「感謝」
9/27(水) 20:40配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は26日、スペインのラホイ首相とホワイトハウスで会談し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロとの戦いでの協力推進で一致。トランプ氏は、スペインが北朝鮮の核実験強行などに抗議し北朝鮮大使を国外追放したことに関し「決断に感謝する」と述べた。一方、トランプ氏は会見で、10月1日に実施されるスペイン北東部カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票について「スペインの統一は維持されるべきだ。多くの人が反対するのではないか」などと述べた。【ワシントン】


トランプ米大統領の北朝鮮対応、最善策とは言えない=仏外相
9/27(水) 18:57配信 ロイター

[パリ 27日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は27日、トランプ米大統領の北朝鮮への「口撃」は核開発問題の解決へ向けた最善策とは言えないとの見解を示し、外交圧力に関心を向けるよう求めた。

ルドリアン外相はBFMテレビで「トランプ大統領のやり方は最善ではないかもしれない。ただ同時に、責任を混同してはならない」と主張。「核に関する国際的合意を破ったのは北朝鮮だ。トランプ大統領はこれに対し強い反応を示しているが、圧力と制裁を強めるという違った方法での対応も可能であることは疑いようがない」と述べた。

さらに外相は、北朝鮮を交渉のテーブルに再び着かせるには最大限の圧力をかけることが必要だが、予期せぬ軍事的緊張の拡大を生むリスクもあると指摘。「世界は危険な時期にある」と話し、「現時点では言葉による衝突に過ぎないが、偶発事故が起きる可能性はある。事故は避けねばならない」と述べた。


米爆撃機に大慌てだった?北朝鮮 「撃墜」発言はこけおどしなのか
9/27(水) 18:54配信 J-CASTニュース

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北朝鮮はB1Bの飛来に「気づかなかった」のか

 李容浩(リ・ヨンホ)外相が米国の戦略爆撃機を「撃墜する権利がある」とまで威嚇したのは全く逆に、実際には北朝鮮が爆撃機の飛来に全く気付かずに「大慌てしていた」との見方が出てきた。 

 韓国メディアは、爆撃機の飛来直後に北朝鮮側の戦闘機がスクランブル発進したり、防空網が稼働したりする様子が見られなかったとする情報機関の話を相次いで報じており、日本側の報道には「深刻な電力難」が原因だとの見方すら出ている。

■「宣戦布告」発言まで飛び出したものの

 米国防総省は2017年9月23日(米東部時間)、戦略爆撃機B1BとF15戦闘機を北朝鮮東方の国際空域で飛行させたと発表した。「米国の戦闘機や爆撃機が21世紀に入ってから北朝鮮沖の非武装地帯(DMZ)の最も北側」を飛行させ、「北朝鮮の無謀な行動の重大さを強調」したと説明している。これを受けて、国連総会のためにニューヨークに滞在していた北朝鮮の李外相は、米国が「宣戦布告」した以上、爆撃機が「北朝鮮領空に入らなくても任意の時点で撃墜」する権利があると主張した(米国側は宣戦布告を否定し、発言を「ばかげている」と非難)。

「真夜中頃に(B1Bが)来たので...」
 ところが、この外相発言は実態とかけ離れている可能性もありそうだ。KBSテレビやSBSテレビが国会議員の話として伝えたところによると、国家情報院(国情院)が9月26日に国会の情報委員会の懇談会で、北朝鮮が

  「レーダーでB1Bの出撃を捕捉したかは不明」

としながら、

  「総合すると、真夜中頃に(B1Bが)来たので、全く予想もできておらず措置を取れなかったようだ」

などと説明。米軍がB1Bの出撃を発表してから北朝鮮は戦闘機を日本海側に移動させ、東海岸の守りを固める動きが観測されたという。総じて、米韓の情報当局は

  「予期せぬB1Bの出撃に北朝鮮が大きく慌てた」

と分析しているというのだ。

朝日は「電力難でレーダー稼働せず」説
 朝日新聞は9月27日朝刊で、さらに踏み込んで「北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかった」と軍事関係筋の話として伝えており、その背景として「深刻な電力難」を挙げている。

 朝鮮中央通信は5月28日、金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち合いのもとで新型の地対空ミサイルの迎撃システムの発射試験が成功したと報じ、その中で、試験は

  「任意の方向から飛んでくる様々な空中目標物を探知し、迎撃する方法で行われた」

と主張していた。一度は誇示したはずの「空中目標物を探知」する仕組みが機能していない可能性もある。


陳建仁副総統、北朝鮮情勢を念頭に「日台の情報共有制度構築を」
9/27(水) 18:53配信 中央社フォーカス台湾

(台北 27日 中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長は27日、総統府を訪問し、蔡英文総統、陳建仁副総統とそれぞれ会談した。陳副総統は、緊迫する北朝鮮情勢を念頭に置き、台湾と日本が情報を共有するシステムを構築し、協力関係をさらに強化できればと期待を示した。

陳副総統は、台湾と日本はいずれもアジア太平洋地域の民主主義国家として、地域の平和と安定を確保するべきだと言及。最近、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を受けて東アジア地域の緊張が高まっていることを指摘し、制裁で国際社会と歩調を合わせ、対北朝鮮貿易の全面禁止に踏み切った台湾の対応についても説明した。

日台間の情報共有制度については、国民の命や地域の安定・平和的発展を維持することにつながるとして、協力体制の構築に期待を表明した。

一方、蔡総統は、両国のより緊密なパートナーシップ確立を目指すとして、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)を含む地域的経済統合への参加や、日本との経済連携協定(EPA)締結などへの意欲を見せた。

(葉素萍/編集:塚越西穂)


北朝鮮による「アメリカの宣戦布告」論について --- 篠田 英朗
9/27(水) 18:49配信 アゴラ

アメリカのトランプ大統領は、「北朝鮮を完全に破壊する」と国連総会で演説し、「(北朝鮮は)長くはないだろう」と述べた。これに対して北朝鮮の李容浩外相が、「彼(トランプ氏)は宣戦布告をした」、と主張した。

宣戦布告、というのは、現代国際法では意味をなさない概念である。国連憲章2条4項が武力行使を一般的に禁止しつつ、その例外として(個別的・集団的)自衛権と、集団安全保障を定めているだけだからである。宣戦布告の有無は儀式的な意味しか持たない。法的に重要なのは、武力行使がなされたかどうか、それが自衛権または集団安全保障に該当するかどうか、という点である。

しかしトランプ大統領の発言が、武力行使に関する法の観点から見て、全く度外視すべきものだったとは言えないだろう。憲章2条4項は「武力による威嚇」を禁止しており、それに抵触する可能性がある行為は、少なくとも危うい発言である。なんといっても、「自国に対して相手国が武力行使をする意図を表明した」という経緯があれば、それは「威嚇」であり、自国の自衛権を発動する大きな要素になりうる。もっとも北朝鮮側も、過去に何度も2条4項の抵触が疑われる発言を繰り返してきていることにも注意が必要である。

もちろん単なる言葉での威嚇に対して、先に武力行使で対応してしまうとすれば、「必要性と均衡性」を大原則とする国際法上の自衛権の発動の仕方としては、適切ではない。しかし威嚇された場合、威嚇した者の行動について、緊張感を持って捉えざるを得ないことは確かとなる。たとえば軍用機の自国領土への侵入があった場合などに、自衛権の行使を主張して撃墜することを正当化できるハードルが下がるだろう。あるいは実験であるかどうか不明なミサイル発射に対して自衛権の行使を主張して撃墜することを正当化できるハードルが下がるだろう。

北朝鮮とアメリカは、なぜ自衛権行使のハードルを下げあっているのか。決して間違えてやっているわけではないだろう。意図的に、そうしている。自国の軍事力の効果を高めて、相手をよりいっそうけん制するために、自衛権行使のハードルを下げあっている。裏を返せば、単純な軍事力の誇示だけでは相手が威圧されないので、「俺は本気だぞ」、という説明を付け加えなければならない状態を、双方が作り出している。そのために自衛権行使のハードルを下げあう状態を進んで作り出しているのだと言える。

何らかの計算間違いで不測の事態が発生するリスクが高まっている一方で、実は双方が決め手を欠いているにらみ合いの状態に入っているのが、現在の状況なのだ。これこそが本格的な相互「抑止」の状態だと言っても過言ではない。

冷戦が終わって四半世紀以上がたち、冷戦時代の経験を教科書的にのみ理解する風潮が広がっている。たとえば「抑止」の理解がそれだ。「抑止」というのは世界戦争を防いだので、「抑止」があれば戦争を防げる、あたかも「抑止」が平和で安定した社会をつけるコツであるかのように語る人もいる。だが、冷戦時代に核抑止が「恐怖の均衡」と呼ばれていたように、抑止とは常に相手側に対する恐怖と、相手側に恐怖を与える努力とによって、成り立つものである。

冷戦構造を完成された安定化のシステムであったかのように誤認すると、抑止を、楽観的に捉えすぎる傾向が生まれる。抑止があると、世の中が平和で安定する、といわんばかりの風潮が蔓延する。北朝鮮が核兵器一個持ったら、日本も一個持てばいいじゃないか、それで安定した平和な世の中が来るのであれば、と言った風潮が蔓延する。あるいは、抑止して安定化させながら、ゆっくり「対話」をして双方わかりあったらいいじゃないか、といったのんびりした議論が生まれる。

しかし抑止というのは、本来は恐怖が常態化している中で、機能する。ぎりぎりのところで最悪のオプションだけは自分も相手も回避するように動くようにしむけるのが、抑止というものである。抑止とは、安定の仕組みのことではない。抑止とは、恐怖が常態化している状態のことである。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


トランプと金正恩の≪ゲームのルール≫
9/27(水) 18:06配信 ホウドウキョク

イヌが先か、ネズミが先か?! フジテレビ風間晋解説委員の解説

まるで『プルートのネズミ退治』?!
言葉の応酬が続く、あの二人の干支をご存じだろうか。
トランプ大統領は1946年生まれで「戌年」、金委員長は1984年(韓国統一省見解)で「子年(ねずみどし)」だ。
で、真っ先に頭をよぎったのが、ディズニーの短編アニメ『プルートのネズミ退治』だ。(1945年公開・ウォルトディズニー)
船の留守番を任されたプルートと、食料を狙って侵入してきたネズミの闘いを滑稽に描いたストーリー。プルートはネズミに吠えまくって威嚇するが、ネズミの方はどこ吹く風。食べ物を食い荒らした挙句、悠然と船を立ち去っていき、ようやくそこでプルートが一矢を報いるというあるある話だ。

ルールは「先に手を出した方が負け!」
現実のトランプと金正恩のやり合いも、私にはプルートとネズミに見えてしまうのだが、それは、2人とも『ゲームのルール』を意識しているからだ。
そのルールとは『先に手を出した方が負け!』というもの。
9月24日に公表されたワシントンポスト紙&ABCニュースの世論調査では、「北朝鮮への軍事攻撃はアメリカないし同盟国が先に攻撃された場合に限る」が67%、アメリカの先制攻撃容認は23%にすぎない。
共和党支持者ですら61%が攻撃された場合に限る‥だ。
つまり、トランプ大統領にとっては、支持されない戦争を仕掛け多大な反撃被害をこうむったりしたら最悪。
一方、金正日も、先に手を出してしまったら、待ってましたとばかりにアメリカから反撃され体制崩壊となることが分かっている。
だからこそ、言葉や脅しの応酬は強烈だが、史上最高の超強対応硬措置は「慎重に検討」であり、トランプが「完全破壊」と演説しても「いずれ分かる」とそれ以上は深入りしないのだ。

このゲームが続くと北朝鮮が核武装完了
問題は、このゲームを続けていると、遠からず北朝鮮が核武装を完成してしまうこと。そうさせないためには、経済制裁で北をギリギリ締め上げるしかない。
万一、核武装を完成されたとしてもすぐに”放棄”させるために制裁を継続・強化していく。26日にアメリカ財務省が発表した北朝鮮への金融制裁措置は、まさにその表れで、金正恩をストップできるかどうかは、トランプの”舌戦”ではなく、”制裁ゲーム”を地道に粘り強く続けることにかかっている。


トランプ米大統領の北朝鮮攻撃ツイートはなぜ許される? ツイッターが説明
9/27(水) 17:36配信 BBC News

交流サイト(SNS)のツイッターは26日、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮を破壊すると直接脅しているように読めるツイートは、暴力の脅しを禁止する利用規約に違反しているのではないかとの指摘が相次いだため、対応の説明を余儀なくされた。

多くのユーザーは、トランプ大統領のツイートがツイッターの規定に違反しており、削除されるべきだと主張している。これに対してツイッター社は、トランプ氏のコメントは「ニュース価値がある」ため掲載を認めていると説明した。

議論の的となっている23日のツイートでトランプ氏は、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」と述べていた。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はトランプ氏のツイートは明らかに宣戦布告だと糾弾したが、サラ・サンダース大統領報道官は外相の反応を「ばかげている」と否定した。

相次ぐ批判をかわすため、ツイッターはコメントを複数のツイートの形で出した。

「あのツイートをなぜ削除しないのかと、一部の人から質問を受けました。全てのアカウントには同じ規定が適用されており、ツイートが我々の規定に違反しているかどうか判断する際には、複数の要素を考慮します。その中には『ニュース価値』や公益に資するものかどうか、という要素も含まれます。これは内部規定として長らく我々が守ってきたもので、公表している規定も近く変更し、これを反映させます」

現行規定は、「脅迫やテロ行為の助長を含め、暴力行為を行うという脅迫または暴力行為の助長を禁じる」としている。

ツイッターがこれまで変更した規定には以下が含まれる。

・2009~10年 ― パロディー目的のアカウントを制限。「常識的に見て」本物と間違われるアカウントは削除すると
・2013年 ― 注目を集めた女性憎悪の嫌がらせ行為を受け、特定の人や集団への「標的型攻撃」に関する指針を発表
・2015年 ― 人種や民族、出身国、宗教、性的指向、性別、性自認、年齢、障害を理由にしたテロの脅迫や暴力を呼びかけるコメントを禁止

(英語記事 No ban for Trump's North Korea tweet)


ICBM能力「獲得近い」=小野寺防衛相
9/27(水) 17:34配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は27日、北朝鮮が短期間で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を搭載させると米軍が分析していることについて、「米側の警戒感は共有している。北朝鮮の技術はかなり向上している。このままいくと、ICBMの能力を獲得するのはそう遠くない」と述べた。

 北海道函館市内で記者団の質問に答えた。


正恩氏、トランプ大統領にびびった?B-1B撃墜宣言「米国が宣戦布告した以上…」 米報道官「ばかげている」
9/27(水) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の言動を繰り返している北朝鮮がまた吠え立てた。李容浩(リ・ヨンホ)外相が、米国の言動について「明白な宣戦布告だ」と述べ、米軍のB-1B戦略爆撃機の「撃墜」まで主張した。北朝鮮は同爆撃機を恐れている裏返しとみられ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を守るため、なりふり構わぬ行動に出る恐れも否定できない。

 「米国が宣戦布告をした以上、戦略爆撃機がわれわれの領空を越えなくても、撃ち落とす権利を含めて、あらゆる自衛的対応を取る権利を考慮することになる」

 ニューヨークを訪問中の李氏は25日、こう強調した。

 李氏のいう「宣戦布告」とは、ドナルド・トランプ米大統領の発言や北朝鮮の軍事的威嚇抑止を目的にしたB-1B戦略爆撃機の飛行を指す。

 国連総会の一般討論演説(23日)で「米本土への先制軍事攻撃」に言及した李氏に対し、トランプ氏は同日、ツイッターに「彼がチビのロケットマン(正恩氏)の考えに同調しているのであれば、両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と投稿した。

 さらに、米国防総省は同日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。

 「死の白鳥」と呼ばれるB-1B戦略爆撃機の飛行を北朝鮮は警戒し、国営メディアによる反発を繰り返している。今回の飛行は、今世紀に入ってからの米軍機の飛行として、南北軍事境界線を越えて最も北方まで侵入したものだった。それだけに、北朝鮮にかつてない衝撃を与え、李氏の「宣戦布告」発言につながった可能性がある。

 朝鮮中央通信はその後、狂気としかいいようのない報道を繰り返している。24日に伝えられた朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、トランプ氏を「麻薬中毒症状のような狂人毒舌にだけ執着して事態を収拾不可能な険悪な境地へ追い込んだ」と支離滅裂な主張で批判した。

 李氏の発言に対し、サンダース米大統領報道官は「私たちは宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と反論した。だが、「太平洋上での水爆実験」まで口にする無法国家が米軍におびえる余り、なりふり構わない行動に出る恐れもある。

 北朝鮮では来月10日、朝鮮労働党の創立記念日という節目を迎える。国際社会は最大級の警戒が必要だろう。


北朝鮮解放後死亡した米学生、両親は「組織的な拷問」だったと
9/27(水) 14:08配信 BBC News

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北朝鮮解放後死亡した米学生、両親は「組織的な拷問」だったと

北朝鮮で約1年半にわたって拘束され死亡した米国人学生のオットー・ワームビアさんの両親は26日、ワームビアさんが北朝鮮によって「組織的に拷問された」とテレビ番組で語った。一方で、地元紙が伝える検死官の報告では、拷問のあとは認められなかったという。

ワームビアさんの死後初めてメディア取材に応じた父親フレッドさんと妻のシンディーさんは、フォックス・ニュースの情報番組「フォックス・アンド・フレンズ」で、北朝鮮を「テロリスト」と批判し、「オットーの状態について真実を語る時が来たと感じた」と述べた。

ワームビアさんは2016年に北朝鮮を旅行中、ホテルにあった政治宣伝ポスターを盗もうとしたとして拘束された。今年6月に健康状態の悪化を理由に解放されたが、米国に帰国した際には意識不明の状態で、数日後に死亡した。

北朝鮮は、ワームビアさんがボツリヌス菌に感染したと説明し、虐待を否定したが、米国の医師らは感染した形跡はなかったと述べた。

事故ではない

ワームビアさんの両親は、米国の医師らがワームビアさんが昏睡状態だと表現していたのは「公正ではない」と語った。

<トランプ大統領はワームビアさんの両親がフォックス番組で語った内容について「素晴らしいインタビュー」だったとツイート。「オットーは北朝鮮で信じられないような拷問を受けた」と書いた>

父親のフレッドさんは、ワームビアさんが「体を動かし、激しく痙攣(けいれん)していて、うなり声を上げ、人間でないような音を出していた」と述べた。

ワームビアさんの髪の毛はそってあり、目が見えず、耳が聞こえない状態で、腕と脚は「完全に変形していた」といい、足には大きな傷があったという。フレッドさんは、「誰かがペンチを使って彼の下の歯並びを変えたようだった」と語った。

フレッドさんは、「オットーは組織的に拷問され、金(正恩・朝鮮労働党委員長)とその体制に意図的に危害を加えられた。これは事故じゃない」と話した。

シンディーさんは、北朝鮮がワームビアさんの送還を許したのは、「自分たちの国で死なせたくなかった」からだと述べた。

ワームビアさんの遺族は遺体の検死を拒否している。もう十分苦しんだと家族が考えたからだとシンディ―さんは述べ、「私は彼から目を離さないと決めていた」と語った。

シンディーさんは、米国人は北朝鮮に旅行しないでほしいと訴え、訪問すれば政治的宣伝に使おうとする北朝鮮の思うつぼだと述べた。米政府は現在、北朝鮮への渡航を禁止している。

「素晴らしいインタビュー」

しかし、ワームビアさんの地元オハイオ州の新聞シンシナティ・エンクワイヤラーはハミルトン郡の検死官による死体検案書を入手したとし、ワームビアさんの体を外から調べた際には小さな傷が数カ所あったが、拷問を示唆するようなものではないと書かれていたと報じた。

同紙によると、ハミルトン郡の検死官はワームビアさんの歯について「異常はなく、よく手入れされていた」と述べ、死因は酸素不足による脳の損傷のようだと語った。

「フォックス・アンド・フレンズ」を好んで視聴することで知られるドナルド・トランプ米大統領はツイッターで、「素晴らしいインタビュー」だったとコメントし、「オットーは北朝鮮で信じられないような拷問を受けた」と書いた。

米国と北朝鮮の間では、お互いを非難し脅す言葉の応酬が前例のないペースで繰り返されており、緊張が高まっている。トランプ大統領の今回のコメントも緊張を高める一因になる可能性が高い。

トランプ大統領と金委員長はお互いを核兵器によって破滅させると脅しているが、国際社会は双方に攻撃的な言葉を控えるよう訴えている。

(英語記事 Otto Warmbier 'systematically tortured' by N Korea say parents)


米共和党系専門家に接触=トランプ政権の出方探る―北朝鮮
9/27(水) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮がトランプ米政権の与党、共和党系の複数の専門家に繰り返し接触を試みていたことが分かった。

 北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米国との対決姿勢を強める一方で、トランプ政権の出方を探ることに腐心している現状が浮き彫りになった。

 ブッシュ(父)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長を務めたカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は26日、時事通信の取材に、北朝鮮側から仲介者を通じて今年に入り3度接触があったことを認めた。

 最初の接触は1月で、「北朝鮮側は、米韓同盟や金正恩朝鮮労働党委員長に対するトランプ新政権の姿勢に関心があったようだ」(パール氏)。「予測不能」を売りにするトランプ氏に警戒感を募らせていた可能性もある。3月と8月の米韓合同軍事演習に合わせても接触してきたという。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)によれば、北朝鮮側はパール氏のほか、トランプ政権に近いヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員にも接触。クリングナー氏は訪朝の招待を受けたが断ったという。

 こうした動きとは別に、北朝鮮当局者は5月以降、ノルウェー、スウェーデン、スイスで国際会議に合わせて10人近い米国の専門家や元政府高官と非公式会合を繰り返している。米朝間の公式対話がほとんどない中、米側との幅広い接触を絶やさないことを重視しているもようだ。

 ただ、パール氏は北朝鮮について「自分たちは平和を追求しているのに米国は好戦的な行動を取っている」と米国を批判する立場に変化は見られないと指摘した。非公式会合でも非核化に向けた交渉に応じない姿勢を鮮明にしているとされる。水面下での接触が米朝の公式対話再開や緊張緩和に結び付いていないのが現状だ。


「核廃絶国際デー」北朝鮮に非難
9/27(水) 13:28配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、あらためて各国から非難の声が相次いだ。
国連・グテーレス事務総長は、「再度、北朝鮮の核・ミサイル実験をはっきりと非難する。安保理の断固たる行動を歓迎し、平和的、外交的、政治的解決を望む」と述べた。
国連の定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて、ニューヨークの国連本部で開かれた会合で26日、グテーレス事務総長は、北朝鮮による一連の核ミサイル実験は、緊張を高めているとあらためて非難し、平和的な解決を訴えた。
その後、各国からも非難の声が相次いだほか、日本の別所国連大使も、北朝鮮の核実験は深刻な差し迫った脅威で、絶対に容認できないとしたうえで、日本は、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めると強調した。


焦点:北朝鮮の旧式な対空装備、米爆撃機の撃墜は困難か
9/27(水) 12:56配信 ロイター

[ソウル/ワシントン 26日 ロイター] - 北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去1週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

23日には米空軍のB1戦略爆撃機が、F15戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のB1爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は4機のF15戦闘機が援護につき、このF15は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでF15を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所(IISS)のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

<探知能力に疑問>

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。1969年には同国のミグ21が、偵察任務を遂行していた米海軍のEC121を撃ち落とした例がある。しかしEC121は、1940年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを24時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。

韓国国防省の2016年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約810機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。2014年には2カ月間で訓練中に3機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、23日のB1爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がB1の航路を明らかにしたようだと述べた。

<全面衝突リスク>

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「KN─06」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は5月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、KN─06はロシアの「S─300」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ150キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「SA─5」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、B1が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方IISSのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

(Christine Kim、David Brunnstrom記者)


北ミサイル 米統合参謀本部議長「北朝鮮軍の態勢に変化なし」
9/27(水) 11:35配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ダンフォード米統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮と米国との非難合戦が激しさを増し、「政治環境が変化した」と指摘しつつ、北朝鮮軍の態勢には変化はみられないとの見解を明らかにした。

 ダンフォード氏はまた、北朝鮮が米本土を射程に収める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を確保したかどうかについて「北朝鮮にそうした能力があり、使用する意図があると想定する必要がある」と述べた。

 その上で、北朝鮮のミサイルの性能や保有数、脅威の質などを勘案した場合、「北朝鮮のICBMからハワイと米本土を防衛することができる」と強調した。

 同氏はさらに、北朝鮮の弾道ミサイル技術がイランに流入していることを確認していると述べ、北朝鮮によるミサイル技術拡散に懸念を示した。


<トランプ氏>軍事行動「準備整う」…北朝鮮に警告
9/27(水) 11:11配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する軍事的選択肢について「準備は完全に整っており、仮に行使すれば北朝鮮にとり壊滅的な結果になる」と警告した。「北朝鮮の核・ミサイル開発は、想像を絶する規模の人命が失われる脅威を全世界に与えている」とも述べ、国際社会の圧力強化を改めて訴えた。

 ホワイトハウスで開いたスペインのラホイ首相との共同記者会見で語った。トランプ氏は対北朝鮮の武力行使について「第2の選択肢」と表現。「選びたくないが、必要であればちゅうちょしない」と強調した。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相がトランプ氏のツイッター投稿を取り上げ「米国は明確に宣戦布告した」と指摘していることに関しては「(北朝鮮側の)発言に応戦している。こちら側が発端ではない」と反論。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「態度が非常に悪い。決して言うべきでないことを口にしている」と批判した。

 一方、マティス米国防長官は26日、訪問先のインドでの記者会見で「北朝鮮の脅威を抑止する能力を維持している」としたうえで、「この問題を外交の領域で解決できるよう、可能な限り仲間の外交官たちを支援する」と強調。「大統領もこの点は明確にしている」と語った。

 また米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は26日、上院軍事委員会の公聴会で米朝間の緊張について「政治の分野では動きがあるが、北朝鮮軍部の展開に変化はなく、政治状況を反映する軍の動きは確認されていない」と述べた。


<米国務長官>28日から訪中
9/27(水) 10:28配信 毎日新聞

 【ワシントン大前仁】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から来月1日までの日程で中国を訪れると発表した。11月に予定するトランプ米大統領の初の中国訪問を控え、中国指導部と意見を交わす。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を巡る情勢が緊張していることを受け、中国と協調できるか模索する。

 国務省の声明はティラーソン氏の訪中について、朝鮮半島情勢にとどまらず、2国間の貿易や投資を巡る問題も協議すると指摘。中国での市場開放促進や米国の知的財産保護などを話し合うとみられる。


<米国>対北朝鮮追加制裁を発表 金融機関8行取引禁止に
9/27(水) 10:26配信 毎日新聞

 【ボストン会川晴之】トランプ米政権は26日、北朝鮮に対する追加制裁を発表した。核・ミサイルなど国連安保理決議が禁じた大量破壊兵器開発に関わったとして、北朝鮮の金融機関8行と、中国やロシア、リビアなどで北朝鮮の金融機関の代理人を務める26人を新たに制裁対象に加えた。米国との取引が禁止されるほか、米国内の資産が没収される。

 ムニューシン財務長官は声明で「我々は北朝鮮の金融機関や、世界中に展開する金融機関の代理人を標的に据えている」と述べた。

 対象となった金融機関は、北朝鮮の農業開発銀行など8行。また、中国国内で北朝鮮政府や朝鮮労働党の代理人として金融取引に関わる19人を制裁対象としたほか、ロシア在住の3人▽リビア在住の2人▽アラブ首長国連邦(UAE)在住の2人--を同様の理由で制裁対象とした。


トランプ政権 北朝鮮の8銀行、26個人に制裁 米政府
9/27(水) 9:04配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は26日、北朝鮮の銀行8行と、中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で金融取引に携わった北朝鮮国籍の個人26人を独自制裁の対象に指定したと発表した。核・ミサイル開発資金の流入を食い止める狙いがある。トランプ米大統領は21日、北朝鮮への資金を遮断するため金融機関などへの制裁を大幅に強化する大統領令に署名していた。

 ムニューシン財務長官は声明で「平和で非核化された朝鮮半島を実現するため、北朝鮮を完全に孤立させるための措置だ」とし、世界中で北朝鮮の代理人として金融取引に携わる人物を標的にしていくとした。北朝鮮による6回目の核実験を受け、今月11日に国連安全保障理事会が採択した制裁決議に沿った措置であるとも強調した。

 制裁対象とされた個人26人は、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行の代理人として外国に口座を開くなどして米ドルなど外貨取引に携わった。同銀行はすでに米政府の独自制裁の対象となっている。

 26人のうち19人が中国を拠点に活動。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を管理する「党39号室」に関係する人物も含まれる。銀行は農業開発銀行や国際工業開発銀行など。

 制裁対象の個人や銀行は米国内の資産が凍結される。今後は北朝鮮と取引のある中国の金融機関への二次的制裁が焦点となる。


ティラーソン米国務長官が28日から訪中、北朝鮮情勢など協議へ
9/27(水) 9:02配信 ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] - 米国務省は26日、ティラーソン国務長官が今月28─30日の日程で中国を訪問し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国との貿易などについて協議すると発表した。

国務省のナウアート報道官は、今回の訪問は11月に予定されているトランプ米大統領の訪中の地ならしともなると述べた。

ナウアート報道官は定例会見で、国連のより厳しい制裁を履行するため中国が取っている措置について「重要だ」と指摘。「対中関係は良好だ」とし、これはティラーソン長官の訪中が就任から約9カ月で2度目となることによっても示されていると述べた。

同報道官は「中国は正しい方向に向かって非常に大きな措置を講じている」と述べた。また、「各国ができることはもっとある」と前置きしたうえで、現時点での中国の取り組みに謝意を表明した。


北ミサイル 米国務長官が28日に訪中 11月の大統領訪問に向け
9/27(水) 8:36配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日から10月1日まで中国を訪問すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発について中国の指導者と協議するとともに、11月に予定されるトランプ大統領の訪中をめぐり調整を行う。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続き就任後2回目となる。中国に対して国連安全保障理事会決議の履行によって北朝鮮に対する圧力をさらに強化するよう迫るとみられる。

 国務省のナウアート報道官は26日の記者会見で、「ティラーソン長官は朝鮮半島の非核化や貿易、投資など幅広く議論する」と強調。トランプ政権としてアジア太平洋地域で米国の経済、安全保障に関する利益を拡大、強化する狙いがあると説明した。


北ミサイル トランプ米大統領、改めて軍事攻撃で警告 「北朝鮮は壊滅的打撃受ける」
9/27(水) 8:27配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでスペインのラホイ首相と会談後に記者会見し、北朝鮮に対する軍事攻撃について、「第2の選択肢だ」とした上で、「準備は万全だが、これを選択すれば北朝鮮は壊滅的打撃を受ける」と警告した。

 米朝の首脳間で非難の応酬が激化していることに関しては、北朝鮮が挑発的な言動を始めたのに対抗しているだけだと述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「口にすべきではないことを言っている」と非難した。

 さらに、歴代米大統領が北朝鮮への対応で失敗し、「私に大変な難題を残した」とした上で「私がその難題を解決する」と言明した。


イラン合意破棄、北朝鮮に影響=米軍制服組トップが懸念表明
9/27(水) 8:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は26日、欧米など6カ国とイランとの間で2015年に締結された核合意に関し、トランプ政権が合意を破棄すれば、他の国が米国との合意締結をためらうことになると述べ、暗に北朝鮮との外交交渉にも影響を与える可能性があると示唆した。

 トランプ大統領は国連総会での演説で「イラン核合意は最悪で最も一方的な取引の一つだ」と述べ、10月にも合意を破棄するか修正を加える可能性をほのめかした。イランがこれに反発したほか、フランスのマクロン大統領が「(合意破棄は)無責任だ」と述べるなど、米政権の姿勢に批判が高まっている。


「北」外務省幹部がモスクワ入り
9/27(水) 8:19配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省のアメリカを担当する幹部が、ロシア外務省の高官と会談をするため、26日、首都モスクワに到着した。緊張する朝鮮半島情勢をめぐり、意見交換するとみられる。
北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は26日、経由地の極東・ウラジオストクからモスクワ入りした。
インタファクス通信は、ロシア外務省が、ブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が、29日に会談することを明らかにしたと伝えている。
北朝鮮側は、今回の訪問は、7月に平壌(ピョンヤン)を訪れた、ブルミストロフ巡回大使の招きによるものとしている。
核・ミサイル問題をめぐり、アメリカと北朝鮮の非難の応酬が激しさを増す中、北朝鮮は対話による解決を主張するロシアに接近し、事態打開に向け、働きかけを強めているとみられる。


韓国にハッキング 北、ミサイル技術窃取か
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が韓国軍の潜水艦ミサイル技術をハッキングで入手していた疑いが浮上した。韓国紙、京郷新聞が26日、韓国軍幹部の話として、北朝鮮の工作機関、偵察総局関連のハッカー組織が韓国の潜水艦建造メーカーから盗み出したことが、調査で判明したと報じた。

 標的となったのは、ミサイルを潜水艦からガスなどの圧力で水面に射出した後、ミサイルエンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれる技術。北朝鮮はコールドローンチによる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を急速に高めており、韓国から窃取した技術が基になっている可能性がある。

 韓国軍が2020年の配備を予定する3千トン級の新型潜水艦の設計図も流出した疑いがあるという。

 また、26日付東亜日報によると、韓国の中央銀行、韓国銀行に対するハッキング攻撃が、昨年の44件から今年は8月までに116件に急増。このうち、少なくとも7、8件は北朝鮮の犯行と認定された。北朝鮮はバングラデシュの銀行から金を奪取した疑いもあり、制裁強化を受け、サイバー攻撃による外貨窃取にシフトしている可能性が高い。


北 脆弱な防空体制 米軍に太刀打ちできない?爆撃機に気づかず
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 ■核開発傾注の理由

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮東方沖を飛行した米軍のB1戦略爆撃機に対し、北朝鮮が全く対応措置を取っていなかったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院が26日、国会に報告した。飛行自体に気づかなかった可能性が高く、北朝鮮の脆弱(ぜいじゃく)な防空体制が浮き彫りになった。

 米国防総省などによると、グアムに配備されている2機のB1と、F15戦闘機が23日深夜から24日未明にかけ、北朝鮮東方の国際空域を海の南北境界線である北方限界線(NLL)の北側まで飛行。同省は今世紀に入って最も北側まで進入したと強調していた。

 国情院から報告を受けた韓国議員によると、北朝鮮はこの飛行にいかなる反応も示さなかったという。議員は「夜中であり、全く予想もできず、措置が取れなかったようだ」と説明。米軍は「気づいていないようなので、B1の航路を公開した」と韓国側に伝えた。

 北朝鮮は飛行判明後になって、西方の航空部隊を東海岸に移動させたり、哨戒飛行を実施したりするなど、防空態勢を強化した。中国やロシアにも飛行の事実確認を行ったとされる。

 北朝鮮は最大600キロ先を探知できるレーダーを配備しているとされるが、電力事情の悪化で、当時、稼働していなかった可能性も指摘されている。探知したとしても旧式の戦闘機しかなく、即座に対応できなかった可能性もある。

 北朝鮮は、米軍が度々、朝鮮半島上空にB1を飛来させることに強い反発を示してきた。李容浩(リ・ヨンホ)外相も米戦略爆撃機を領空外でも迎撃する権利を主張したが、戦略爆撃機に過度に反応する裏に脆弱な防空体制があるといえそうだ。金正恩(キム・ジョンウン)政権が核・ミサイル開発に傾注する最大の理由も、通常戦力では米軍に太刀打ちできない現実にある。


北ミサイル対応で議場での携帯許可 長野
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、県議会は26日、全国瞬時警報システム(Jアラート)の伝達情報に速やかに対応するため、議会事務局職員が本会議場と委員会室に携帯電話を持ち込むことを認めた。

 県議会会議規則によると、議場内などへの携帯電話の持ち込みは、議員、職員ともに原則禁止されている。しかし、北朝鮮情勢が緊迫する中、不測の事態に早期対処するため、議長の職権で持ち込みを許可した。

 ミサイル通過対象地域にある携帯電話には、国からの発射情報がエリアメールや緊急速報メールで伝わる仕組みとなっている。


米国務長官、28日から訪中=北朝鮮・大統領訪問協議へ
9/27(水) 7:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省は26日、ティラーソン国務長官が28日~10月1日に中国を訪問すると発表した。

 核・ミサイル実験で深刻な脅威となっている北朝鮮の問題や、11月に予定されるトランプ大統領の訪中について中国指導者と協議する。ティラーソン氏の訪中は3月に続いて就任後2度目となる。

 米政府は北朝鮮と経済的に密接なつながりを持つ中国に圧力強化を一貫して求めている。ティラーソン氏は訪中で、今月の核実験を受けた新たな国連安保理制裁決議の厳格な履行を改めて働き掛ける見通し。

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