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2017年9月26日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・221

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はB-1B戦略爆撃機を撃墜できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の対北人道支援は国際努力の妨害と同じ、元駐韓大使が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の瀬戸際外交が心理学で見れば合理的な理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」が決断させた10月総選挙 米朝対立で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮8銀行と26個人に制裁=金融ネットワーク標的に―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮にとって壊滅的」=軍事的選択肢で警告―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<滋賀県警>「ミサイル落下」交通情報板に誤表示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>「北朝鮮はB1爆撃機、レーダーで把握できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢の緊迫化、危険な結果もたらす可能性=ロシア報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「外交解決が目標」=インドと防衛協力強化―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢は非常に危険な段階=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:29日にロ朝高官会談=緊張下で接近強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢は「リスクをはらんだ複雑で危険な状態」 会見で程永華中国大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への輸出急増、中国産のトウモロコシ・小麦-穀物不足浮き彫り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏に挑発中止訴え=文大統領、対話呼び掛け―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題への対処で、外交努力続ける=米マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア外務省、北朝鮮危機解決へ「水面下で努力」=RIA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の8月対北朝鮮貿易、ガソリン輸出が前年比減 石炭輸入は再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米朝間の応酬激化を批判 「戦争しても勝者ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「明らかな挑発で容認できない」 北外相の「米が宣戦布告」発言を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「宣戦布告」発言を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、不気味な予言「核戦争が刻一刻と近づいている」 米爆撃機「死の白鳥」にヒステリック反応か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「選択肢は最高指導者のテーブルに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核保有容認後を想像:朝鮮連邦共和国が出現?! --- 佐藤 鴻全 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮6度目の核実験で猛烈な地震に襲われた中国で肩身の狭い思いをする朝鮮族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮軍、東側の警戒強化=米爆撃機、把握できず―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相「日米同盟を基軸とした安全保障体制が問われる」 衆院選の争点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、2閣僚に都内待機指示 北対応で衆院解散後から投開票日まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「宣戦布告ばかげている」…北朝鮮の発言を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の脅威の前に無力さをさらけ出す「平和憲法」
9/27(水) 6:10配信 JBpress

 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。

 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。

 北朝鮮の脅威は、まさに軍事的な脅威に他ならない。北朝鮮はミサイルや核兵器での攻撃を示唆して日本を威嚇し、実際に攻撃もしかねない。そうした軍事的脅威に対して普通の国ならば、抑止や予防という意味で軍事的な対策を準備するだろう。それは最悪の事態への備えでもある。

 ところが日本は自国の防衛にさえも軍事的な手段を禁じている。あまりにも明白で切迫した核兵器とミサイルの脅威に対して、わが日本は軍事面での防衛も抑止もあまりに無力なのだ。

■ 「平和憲法」という“虚名”

 その根本の原因は憲法である。日本は「平和憲法」という“虚名”の下に一切の軍事を排してきた。

 あえて虚名という言葉を使うのは、そもそも日本には、日本国憲法は存在しても、平和憲法という名の憲法はないからだ。この名称は「なにがなんでも今の憲法を変えるな」という勢力が作り出した政治色のにじむスローガンだという感じが強い。今の憲法を保つことだけが平和であり、その憲法が平和をもたらす、という発想に基づくのだろう。

 憲法9条は、国際紛争を解決する手段として、武力、つまり軍事力を一切禁止している。「自国の防衛ならば武力を行使してもよい」というのがこれまでの憲法解釈だが、9条は戦争も交戦権も、戦力も、軍隊も、禁じている。

 また、日本国憲法は前文で日本の安全と生存に関して、自国の防衛努力ではなく「諸国民の公正と信義」への信頼による、としている。つまり、他国の善意を信じれば、日本の平和は守られるという発想なのだ。

 軍事とは簡潔にいえば、国を守るための物理的な力の保持である。外部の敵に対して、話し合っても、譲歩をしても、なお自国への脅威や侵略が避けられないというときに、最後の防衛手段として使うのが軍事力である。だから全世界の主権国家は自分の国や国民を守るために不可欠として軍事力を保持している。

■ 日本自身の対処はどこにあるのか? 

 安倍晋三首相は北朝鮮の核武装への動きやミサイル発射のたびに「断固として許さない」と言明する。

 だが北朝鮮は平然と核実験を重ね、日本の方向にミサイルを発射し続ける。首相の言明はむなしく終わる。日本が、「断固として」とか「許さない」という言葉に実効をもたらす物理的な手段を何も持たない事実をみると、空恐ろしいほどのむなしさと言ってよい。

 日本自身に北朝鮮の軍事脅威を抑える軍事能力が皆無となれば、他国に依存するしかない。だからこそ日米同盟を強化しようとしているわけだが、最近の安倍晋三首相の米国へのアプローチをみると、米国への依存がますます強まるだけである。日本独自の軍事面での対策はツユほども出てこない。日本の防衛とは首相が米国大統領と会談することなのか、とさえ思えてくるほどだ。

 野党も北朝鮮危機への対処となると、やはり完全な他国依存のようである。民進党幹事長だった野田佳彦氏は「中国を含めた関係国に働きかけを」と主張していた。まずは米国、そして韓国、国連、さらには中国、ロシアと、とにかく他国との協力と連携を唱えるだけである。そこに日本自身の対処は見られない。

 この現状は、憲法9条の帰結だといえよう。外敵から国民や領土を防衛するのは、主権国家の基本的な責務である。だが今の日本にはその防衛の能力も意思も、メカニズムも、概念もない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込み、さらに第二撃、第三撃を加えてくる構えをみせても、その第二撃、第三撃を止めることができない。憲法9条が軍事を全面的に否定し、禁止しているからだ。

■ 米国で広がる「日本は憲法改正を」の声

 米国は、日本の防衛に自らの犠牲を払ってでも責任を持つことを誓っている。その米国で、北朝鮮の脅威を払いのけるなんの術も持たない日本の状況をみて、「日米同盟強化のためには日本憲法の改正を」という声が超党派で広がってきたのは、ある意味、当然と言えよう。

 そうした声を反映して、大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルは最近の社説で「日本の憲法9条は日本自身の防衛にとって危険だ」という主張を打ち出した。

 こう述べてくると、日本の絶対護憲派は「前のめりの危険な軍事志向」と反発することだろう。だが、護憲派に求めたい。今こそ憲法9条の真価を発揮させて、北朝鮮の軍事脅威をなくしてほしい。また、9条の力で韓国による日本領土の竹島の不当な軍事占拠も止めさせてほしい。さらには中国による日本領土の尖閣諸島への軍事的な侵犯も止めてほしい、と。

 それができないならば、「憲法9条こそが平和を守る」という主張の旗を降ろすべきである。そうした旗こそが、日本の防衛という国家、国民にとっての当然の自己保存の責務を妨害するからだ。

古森 義久


解散に「大義がない」という鈍感で無責任な政治家と政党
9/27(水) 6:10配信 JBpress

 安倍晋三首相が解散・総選挙を決意した。

 民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。

 北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ。

 日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ(経済的排他水域)内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。

 いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなければならない。解散に「大義がない」と本当に思っている政治家、そして政党は、あまりにも「鈍感」である。

 一方、総選挙への準備ができていない本音隠しであるならば、拉致被害者も含めた国民の安全を無視する党利党略的発言でしかないわけで、「無責任」の誹りを免れない。

 いまこそ、「9条があるから日本を攻めてくる国などあるはずがない」との主張や、「安保法制は戦争法だ」と言った批判が正しかったのか、国民の審判を仰がなければならない。

■ 9条が日本の守り神とならない日

 6か国協議での核とミサイル問題、そして日朝間の拉致問題は、北朝鮮の欺瞞的な交渉姿勢に翻弄されて二進も三進もいかないうちに、北朝鮮は核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備しようとしている。

 尖閣諸島は国有化以来、何一つ手が打てないだけでなく、領海侵犯は日に月に頻度を増し、あたかも中国の領土かと思わせる状況で、漁民たちは生活の場を失いかけている。

 日本は戦争しようなどとは思っていない。その手段としての軍隊も保有しないと規定した憲法9条があっても、日本の領土を侵略する国は存在する。

 話し合いをしようにも、相手は武力を背景にして威嚇してきている。日本に力がなければ一方的に侵害されるだけである。

 9条が守り神となり、9条で戦争を放棄している国を攻めてくる国があるはずがないと多くの野党が主張し、国会では自衛隊や集団的自衛権は合憲か違憲かというような神学論争に明け暮れてきた。

 安保法案審議では、「重要影響事態」や「存立危機事態」などに対する認識は、用語が難解であることもあったが、戦争法案という批判の下に審議は放擲され、国民に膾炙されることはなかった。

 しかし、いま万一、米国が軍事行動に出た場合は、現実に出来する事態となっている。

 日本が望んだことではないが、9条が盾になってくれない現実を目にしようとしている。9条が必ずしも日本の安全を保証しないことが明確になってきたのである。

 そろそろ日本は、あらゆる考察を排除しない、即ち敵地攻撃などはもちろんのこと、軍隊や核論議をはじめとした諸々の対策を国民と共に探求する段階に来つつある。

 教育無償化なども争点になり得るであろうが、その前提とも基底とも言うべき(アベノミクスによる)経済再生と、(力の保有による)安全保障こそが、今回の最大の争点になるべきではないだろうか。

 「大義がない」と主張する野党は、日本の安全も国民の福利も念頭に置かない、単に党利党略で発言しているだけではないだろうか。そんな政党の言い分を信じていたら、明日の日本はない。

■ 安保法制の有効性

 北朝鮮は6者協議や日朝交渉で支援だけを騙し取り、協定をことごとく反古にしてきた。6回目の核実験をやった後の国連安保理による制裁決議は、9度目である。

 「核で日本を沈めよ」と日本を恫喝するばかりでなく、国際社会を愚弄する暴挙を北朝鮮は繰り返している。北朝鮮が巧みに制裁を潜り抜けてきたと同時に、他方では制裁逃れに協力する国家が存在するということでもある。

 制裁決議があった場合、国連加盟国(193カ国)は90日以内に報告書を安保理制裁委員会に提出しなければならないとされている。

 しかし、外務省関係者によると、2016年3月の決議では95カ国、同年11月の決議では80カ国しか提出していない(「産経新聞」平成29年9月2日付)ということで、半数にも満ちていない。

 国連(安保理)における制裁決議も国際社会の遵守義務も、日本が期待するようには動いていないということをしっかり認識しなければならないであろう。

 こうした決議が重ねられているうちに、北朝鮮は遂に米国の主要都市を射程内に収めるICBMの配備を指呼の間に収めようとしている。

 万一、ICBMが配備された暁には、米国の「核の傘」と呼ばれる拡大抑止が効きにくくなる。北朝鮮の意図どうりに日米が離間され、同盟が機能しにくくなることは必定であろう。

 2年前の安保法案審議のとき、民主党(当時、民進党の前身)、共産党、社民党や小沢一郎氏が率いる野党4党は戦争法案と主張し、国民を煽動して国会等にデモを仕かけた。

 その後も、北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、中国は南シナ海における人工島造成に邁進し、また尖閣諸島の領海侵犯を繰り返すが野党は姿勢を変更することはなかった。

 オルテガ・イ・ガセットは『大衆の反逆』で、「近年の政治的変革は大衆の政治権力化以外の何ものでもないと考えている。(中略)大衆は、彼らが喫茶店での話題からえた結論を実社会に強制し、それに法の力を与える権利をもっていると信じているのである」

 2015年の安保法案審議以降の野党の言動をみていると、国家観もなければ、日本の安全に対する深い洞察もなく、大衆に迎合して「法の力を与える権利」を分与している烏合の衆に思えてならない。

■ 抜け穴だらけの国連制裁

 いまだに日本人の国連信奉は高いようである。先の国連演説で、ドナルド・トランプ米国大統領は「各国は自国の国益を第一に考えているに違いない」と演説すると、場内から多くの拍手が起こった。

 各国の心情をズバリ言い当てたからにほかならない。続けて各国同様に「米国もアメリカ・ファーストで行く」と宣言すると、議場内はシーンと静まり返った。

 国連予算の20%強(以前は40%近い時もあった)を分担している米国が、自国の利益にならないで他国を利するだけの分担金を出さないと、甘い汁を吸っていた多くの国、またそうした国の職員たちは立ち往生せざるを得なくなる。

 これまでの米国は「世界の警察官」を任じていたし、世界の平和と安定に貢献することが米国の国益につながり、プライドでもあった。しかし、今では北朝鮮一国にも手古摺る状況である。

 これまでも米国は自国の意見が通らない時は分担金を滞納するなどして、口にこそ出して明言していなかったが、「アメリカ・ファースト」を実践してきた。

 湾岸戦争からイラク戦争、その後の中東の民主化革命やアラブの春など、ほとんどはアメリカ(のグローバリスト)が主導するグローバリズムの結果であったとも言える。

 そうした中で、日本は国連で日本に不利な決議がなされようと、ユネスコが日本の反対を押し切って濡れ衣を着せようと真面目に分担金を納入してきた。ようやく、分担金や寄付金の納入延期をするようになったのは昨年からである。

 また、各国は分担金の割合以上の役職獲得に奔走するが、日本は安易に役職を辞退してきたと仄聞した。

 藩基文氏が国連事務総長のときは、韓国人が国連職員の異常に多くの役職を占め批判された。藩氏は異常な縁故主義者であったが、多かれ少なかれ日本以外の各国は国連から国益を得ようと目を光らし、役職を虎視眈々と狙っている。

 日本ほど、国際社会における競争に恬淡としている国はなく、同時に国連決議などを信じている国はない。しかし、制裁決議が行われても、抜け穴探しや報告未提出国が続出するのが現実である

■ おわりに

 今次の解散に「大義がない」などとは、あまりに国会議員や政党としての自覚がないと言わざるを得ない。

 民進党の停滞というか、離党者が続いた要因は理念が異なる共産党との選挙協力を軽易に行い、支持者に疑心を抱かせた結果であろうが、今次総選挙に当っても腰の座りが安定していないように見える。

 日本は憲法9条があるばかりに、防衛・安全保障論議からはほど遠い神学論争に明け暮れてきた。国民保護法ができても、訓練どころか、避難所の準備など何一つしてこなかった。

 拉致被害者については、国民すべてが自分の子供や親戚とみて、ある日突然、北朝鮮の国家組織によって連れ去られ、どんな心境で異国の生活を強いられているかと想像しなければならない。

 いまこそ政局でなく、日本の安全を考え、拉致被害者を取り戻すチャンスである。その先導役は政治家と政党でなければならない。「大義がない」とは語るに落ち、開いた口が塞がらない。

森 清勇


北朝鮮はB-1B戦略爆撃機を撃墜できるのか
9/27(水) 6:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の宣伝サイトが公開したアメリカ軍攻撃想定動画を詳細分析
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」「我々はあらゆる手段で自衛する権利がある。アメリカの戦略爆撃機を領空外でも撃墜できる」と述べている。
これに対しアメリカ・ホワイトハウスは「宣戦布告していない。ばかげている」と発言を一蹴した。
北朝鮮はアメリカの戦略爆撃機を撃墜できるのか?

アメリカの空母に潜水艦発射弾道ミサイルが命中し炎に包まれる

北朝鮮が運営する宣伝サイトがアメリカへの敵意をむき出しにした動画を公開した。
それによるとB-1B戦略爆撃機やF-35ステルス戦闘機が、北朝鮮のKN-06らしき地対空ミサイルで撃墜され、さらに潜水艦発射弾道ミサイルがアメリカの空母に命中、炎に包まれている。

衝撃の演出だが、興味深いのはKN-06はロシアのS-300や中国のHQ-9地対空と同様、レーダーによって目標に誘導されるミサイルだということ。

レーダーに映らないというステルス性能のきわめて高いF-35をどうやって狙うのだろうか・・・

また、米原子力空母を撃破した設定の潜水艦発射弾道ミサイルは米露中英仏など各国の場合、地上の動かない標的を狙うミサイルだ。それが海の上を動き回る航空母艦を狙えるのか・・・空母の場所をつかみ、弾道ミサイルを誘導するというアメリカやロシア、中国にもない兵器が北朝鮮にはあると主張しているのだろうか。
米露ですら実現していない、いわゆる軍事技術の常識からはかけ離れた兵器を持っているぞと言わんばかりの映像だ。

ただ、韓国の聯合ニュースによると、先週B-1B爆撃機とF-35C戦闘機が「今世紀に入って朝鮮半島・南北非武装地帯の最も北側を飛行した」時に北朝鮮側は特段の反応をみせず、韓国の情報機関は、北朝鮮は最大探知距離600kmのレーダーシステムを保有しているにもかかわらすB-1Bの動きを掌握できなかった可能性を指摘しているとのこと。
その理由については電力不足でレーダーが動いていなかった、あるいは国際空域なのでアクションを動かさなかったとの見方もある。
北朝鮮の今年の航空ショーが中止になったのは燃料節約のためとも言われており、アクションを動かさなかった理由もまたそこにあるのかもしれない。

9月26日放送「日刊安全保障」より


韓国の対北人道支援は国際努力の妨害と同じ、元駐韓大使が指摘
9/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 9月21日、米ニューヨークで日米韓首脳会談が開かれ、北朝鮮に対し、日米韓が圧力をさらに強化することで一致した。また、国連安保理決議の完全履行を中国に働き掛けるために、連携を強めることも確認した。

 また、その後、米国のトランプ大統領は、北朝鮮を「完全に破滅させる」という文言を使い、北朝鮮を刺激した。

 今、世界が恐れているのは、朝鮮半島で戦闘が始まり、おびただしい数の犠牲者が発生することである。筆者は、北朝鮮の本心は「核ミサイルを完成させることにより、米国と対等に交渉すること」であり、決して米国と戦端を開くことではないと考えている。また、米国自身も、北朝鮮との戦闘は望んでいないと考える。

 しかし、現在の流れは、金正恩・北朝鮮労働党委員長が自国の存続を危ぶみ、自暴自棄になってあらぬ冒険に出る可能性を高めているのではないかと危惧される。現在の最悪のシナリオは、北朝鮮の冒険的行動であり、そのリスクを最小限にする慎重な対応が肝要である。

● 文大統領の国連演説は 融和政策への先祖返りか

 韓国の文在寅大統領は、「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に核を搭載したときがレッドライン」だと述べ、9月3日の北朝鮮の水爆実験以降、「対話から圧力」に政策転換したかに思われていた。しかし、国連の一般討論演説を聞くと、以前の「融和政策」を進める文大統領に戻ったかのような印象である。

 文大統領は、国連演説の中で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう、北朝鮮の核問題をめぐる状況を安定的に管理していくべきだ」「私たちの全ての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためだ」と強調し、「全力であらゆる努力を尽くす」と述べた。

 こうした考えは、8月17日の就任100日の記者会見で、「韓国の同意なしには、誰も韓半島での軍事行動を決定できない」と述べたことと軌を一にする。仮に、米国が単独で軍事行動を起こしたときに韓国軍は協力しないと、米国を牽制しているように思える。

 それでは、事態は何ら改善しない。米国は、軍事的な選択肢を含め、あらゆる可能性を排除していない。そんなときに、韓国だけがこれに反することを言うことが、問題の解決に役立つとは到底思えない。今、韓国が採るべき行動は、安倍晋三首相とトランプ大統領のように、頻繁に電話で会談し、信頼関係を構築することであろう。

 文大統領は北朝鮮問題について、日米韓で緊密に協議して進めるべきところを単独で決断し、勝手な行動を取ることが多い。それでは日米から信頼されないであろうし、いざというときに文大統領の意見を聞こうとはしなくなる。

 文大統領は、G20から帰国した後、「痛切に思わなければならないのは、われわれにとって最も切迫した韓半島問題について、現実的にはわれわれに解決する力もなければ、合意を導き出す力もないという現実だ」と述べたことがある。そうした反省があるのであれば、韓国の行動は違ったものになるはずである。

 韓国メディアは、国連演説の中で「(平昌冬季オリンピックの)開会式場に入場する北朝鮮の選手団、そしてそれを盛大に歓迎する南北共同応援団の姿を想像すると、胸が熱くなる」と語ったことも、適切でなかったと批判している。こんなに緊迫したときに、何とものんきなものである。

 にもかかわらず、文大統領は21日、南北交流推進協議会を開催、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、800万ドル相当の人道支援を決めた。実施時期は「未定」としているが、韓国の統一相は、「北朝鮮に対する強力な制裁と、住民を対象とした人道支援とは、分けて対応するのが国際社会の原則だ」と述べている。

 たが、支援の構想を表明した14日は、翌15日の弾道ミサイル発射の“兆候”をつかんだとされる日である。こうした文大統領の行動に対し、安倍首相とトランプ大統領は日米韓首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と、文大統領に慎重な取り扱いを求めたとされる。

 人道支援といっても、長距離ミサイルを1発発射すれば、3億ドルかかると言われている。金正恩氏は、稼いだ外貨を貧困にあえぐ北朝鮮国民の食料にではなく、核ミサイルにつぎ込んでいるのである。しかも、800万ドルの支援をしたところで、救える人はほんのわずか。それよりも、金正恩の独裁体制を終わらせることの方が、よほど人道支援になるのではないだろうか。

 文大統領の人道主義的姿勢を評価する人もいるかもしれない。だが、国際的政治の視点で見れば、核ミサイル問題解決のための国際努力を妨害しているのと同じで、北朝鮮国民を救うことにはつながらない。それが、なぜ分からないのだろうか。文氏は大統領であって、いつまでも人権派弁護士では困るのである。

● 発言で追い詰めるより 経済制裁の強化で

 トランプ大統領は、19日に行った国連総会の一般演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外選択肢はない。ロケットマン(金正恩)は、自身と体制への自殺行為を続けている」と、北朝鮮を強く非難した。

 これを受け金正恩氏は、政府の最高位で、国を代表する国務委員長として声明を発表し、「わが国をなくすという、歴代で最悪の宣戦布告をした以上、われわれは史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」「必ず代価を支払わせる」と猛反発した。

 そして、国連総会に出席していた李容浩外相は、「おそらく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と述べた。過去最大級の水爆実験がいかなるものとなるかは、専門家の分析に譲りたいが、その対応いかんによっては、北朝鮮に対する軍事行動の引き金になる可能性も排除できない。

 また、トランプ大統領が、北朝鮮は「もう長くない」と述べたことに対して、「宣戦布告」であると非難し、「米軍の戦略爆撃機がわが国領内に入っていなくても撃ち落とす権利がある」と述べた。このような偶発的行動が、戦闘に結びつく可能性も高まっている。

 想定される最悪の事態は、北朝鮮の先制攻撃であり、次いで米国の攻撃であろう。いずれにせよ、軍事的対応は何があっても避けなければならない。そのため国際社会は、国連安保理の制裁に加えて各国独自の制裁によって北朝鮮に圧力をかけ、核ミサイル開発を止めさせようとしている。

 8月5日の安保理制裁では、石炭、鉄鉱石を全面的に禁輸とした。これによって北朝鮮の輸出の3分の1に当たる10億ドルを止めたと言われる。そして、9月11日には、北朝鮮への石油の輸出を過去1年間の輸出量を年間の上限とすること、石油関連精製品の輸出を3割減とすること、また労働者の新規雇用の禁止や、現在働いている労働者の許可の更新不可、そして繊維製品の輸出禁止といった厳しい措置を盛り込んだ新たな制裁を決めた。これによって北朝鮮の輸出の9割が削減される。

 さらに米国は、独自の措置として、北朝鮮と取引のある外国金融機関を米国の金融システムから排除、エネルギーを始めとする幅広い業種で、北朝鮮と取引がある企業や個人を制裁対象にできることとした。トランプ大統領は、追加制裁の大統領令に署名し、「中国人民銀行が、中国の銀行に北朝鮮との取引の即時停止を命じた」と述べた。

 21日にはEUが独自の追加制裁で合意したと報じられている。英国は、駐北朝鮮大使を召還し、スペイン、ペルー、メキシコは北朝鮮大使を国外追放している。他にも貿易を停止ないし制限した国や、北朝鮮労働者の受け入れを抑制した国もある。

 こうした国際社会の圧力の強化で、北朝鮮は今後一層追い詰められていくに違いない。その結果、国内でクーデターが起きる、もしくは中国やロシアがコスト的に北朝鮮を庇いきれないと考えたときに、金正恩政権は危機的状況に陥るだろう。その結果として金正恩政権が崩壊すれば、非核化の道が開かれるかもしれない。いずれにせよ、今はそのプロセスにあると考える。

 こうした状況下で、金正恩氏の精神状態はますます不安定となり、政権打倒の動きには一層神経質にならざるを得ない。トランプ大統領の国連演説に対する猛反発は、こうして生まれたのであろう。

 金正恩氏は猛反発しながらも、対応措置を「慎重に検討する」と言っている。金正恩氏が声明まで発表して発言したことで、「何もしないわけにはいかないだろう」という見方がある半面、「慎重に」とも言っていることから、米国の反撃を受けない水準に抑えるかもしれない。

 いずれにせよ、過激な発言で金正恩氏をこれ以上追い詰めるのは得策ではなく、現在進行中の経済制裁などの圧力が効果を発揮することを静かに待ちたい。

● 一枚岩でない日米韓 日本は米韓の間を取り持て

 こうした流れの中で、日本の役割は極めて重要である。特に、トランプ大統領が安倍首相を信頼していることは心強いことである。また、米国ではいまだ国務省人事が滞っていることもあり、今後の北朝鮮対応については、日本の考えが反映される余地が十分あると考える。

 安倍首相は国連総会の一般演説の中で、過去の対話の試みについて「無に帰した」「必要なのは対話でなく圧力」と断言し、中ロなどの対話重視姿勢を批判している。それは正しい見方である。

 それではどうするのか。制裁の強化によってどのような方向に導いていくのか。公に言えることは少ないであろうが、是非、建設的な貢献を期待したい。

 今後、北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するためには、日米韓の団結が何よりも重要である。そうした中で日本に求められる役割は、相変わらず融和姿勢を見せる文大統領と、過激な言動のトランプ大統領の間を取り持ち、協力体制を構築・強化していくことであろう。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


北朝鮮の瀬戸際外交が心理学で見れば合理的な理由
9/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 一見、無茶苦茶に見えるが 北朝鮮にも合理的戦略はある

 ここのところニュースやメディアで北朝鮮のことが報道されない日はない。それだけ北朝鮮の動向が世界に影響を与えているということだが、その北朝鮮の「戦略」についてはあまり解説されていないように思える。

 一見すると、北朝鮮は金正恩という独裁者のもと、彼の意のままに動いているように見えるが、筆者は国家運営はそれほど甘くはないと考えている。独裁者と一蓮托生で死ぬくらいなら、国家の生き残る道を、死を覚悟で提言する側近は、我々が想像する以上に多いだろう。

 金正恩にしても、自分の感情に基づいたその場限りの意思決定で国を滅ぼしてしまっては元も子もないことぐらいは気づいているはずだ。国際社会における北朝鮮の力を考えれば、感情に任せた暴走があっという間に滅亡につながることは痛いほどわかっているだろう。

 したがって、一見無茶苦茶に思える北朝鮮の動向には、少なくともある程度の合理的戦略が背景にあるように筆者には思えるのである。

 筆者は国際情勢の専門家ではなく、得られる情報も一般メディアからだけだが、それでも北朝鮮は少なくともいくつかの合理的な戦略をとっているように思える。

 国際政治学者のロバート・アクセルロッドは、国家間の関係をゲーム理論で分析したパイオニアだ。彼は、国益を第一とする「エゴイスト」である国家の集まりが、協調的な関係を築くことが可能か、という問題を解くために、ゲーム理論を使った研究を行った。

● 東西冷戦中に米国が採った ある戦略とは?

 彼は2つの国家間の関係が基本的には「囚人のジレンマ」という状況になることを見抜いた。これは、お互いが協調すれば双方に得になるが、片方が出し抜く(一方的攻撃戦争や条約違反など)ことで、利益を得ようとする状況だ。もちろん、お互いが出し抜こうとして交戦状態になることが最悪の状況である。

 そんな状況に置かれた2つの国がいかに相互協調できるかを、彼はコンピュータシミュレーションを使って研究した。その結果、見出したのが、非常にシンプルな戦略が、実はとても有効に機能するという事実だった。

 その戦略は「応報戦略」と呼ばれるものだ。応報戦略は、基本的に協調するが、相手が裏切ってきたときには自分も即座に仕返しをする。そして、相手がまた協調してきたときには、自分もまた即座に協調するという戦略だ。

 彼がこの研究を行ったのは1970年代の終わりから80年代初頭だった。米国は彼をペンタゴンに顧問として招いた。時は冷戦時代、ソ連を中心とする東側陣営にどう対処するかが問題だった。

 その結果、米国は「応報戦略」を取った。つまり、ソ連側が動かない限り、自分たちも仕掛けない。だが、相手が少しでも動いたら、こちらも即座に仕返すというメッセージを送り続けた。

 ただし、アクセルロッドのシミュレーションには、重要な前提があった。それは2者間の力関係が同じ、というものだ。片方が裏切っても、その力が弱く、相手にダメージを与えられないようなものならば、意味がない。力関係があまりに違うと、囚人のジレンマという状況にさえならず、強大な力を持つプレイヤーが相手を叩き潰して終わりである。

 従って、ソ連は米国と同等の武力を持つよう、兵器をどんどん増やしていった。戦争は起こらなかったが、戦争になるかも、という空気はどんどん増していった。「冷戦」はこのようにできていった。

● 北朝鮮の第2の戦略は 「狂犬戦略」

 筆者には、北朝鮮も、かつてのソ連のようになろうとしているように見える。力関係の差を何とか埋めようとしているのではないだろうか。頻繁に行われるミサイル発射や水爆実験や、やたらと米国を挑発するような行動は、本気で戦えば米国にダメージを与えることができるというメッセージだ。

 そうすることで「冷戦」に持ち込めれば、みな容易には手を出せなくなる。北朝鮮の狙いはそこにあるのではないだろうか。

 だが、今の北朝鮮の経済規模では、かつてのソ連がやったように、兵器開発に膨大な予算をかけることは無理だ。そこで、彼らがやろうとしているのは、「狂犬戦略」である。

 まず彼らは水爆などの、「リーサルウエポン」を開発する。それをうまく使えば、核の飛び交う第3次世界大戦を引き起こすことができる。そうなると世界は滅亡だ。滅亡に至らなくとも、現在の大国は相当なダメージを受ける。

 当然ながら、どの国もそれは望んでいない。したがって、「北朝鮮に手を出すと、あいつら世界滅亡の引き金を引きかねない」という状況をつくることが北朝鮮にとって合理的選択になる。

 そのためにはわざと「何するかわからない」「いつ暴発するかもしれない」という印象を作る必要がある。「あいつらは狂犬だ」という印象を与えることが、実は狙いだ。

● 「何をするかわからない奴」と 思わせることで身を守る

 この考えは、ニスベットとコーエンという2人の心理学者が唱えた「名誉の文化」の考え方と同じである。名誉を重んじる人は名誉を汚されると、徹底的な報復を行う。自分にとって損になってでも行うのである。それによって、「何をするかわからない、狂犬みたいな奴」という印象を皆に与え、自分の名誉を汚されないようにプロテクトするのだ。

 ニスベットとコーエンは、アメリカ南部出身の人々が、他の地域出身の人々よりも名誉を重んじる行動をとることを、綿密な統計分析と、実験によって暴いた。北朝鮮は狂犬になることで、「名誉を重んじる人」と同じ行動をとろうとしている。

 したがって、北朝鮮が時には中国やロシアにまで挑発的なメッセージを送るのは、自分たちの国は亡びるなら、世界も一緒に亡びる、という状況を作るための、実は冷静に考えた末の戦略なのではないかと思っている。

 以上の分析が正しいかどうかは、筆者も自信があるわけではない。的外れである可能性もあるだろう。だが、たとえこの分析が間違っていたとしても、「北朝鮮は金正恩が感情に任せて支配しているだけ」という見方をするのは危険だろう。

 北朝鮮の生き残りを、世界で一番真剣に考えているのは北朝鮮自身だからだ。一見、非合理的に見える彼らの行動の背景を合理的に分析する「姿勢」はいつでも大切にすべきと筆者は考えている。

渡部 幹


「トランプ大統領」が決断させた10月総選挙 米朝対立で
9/27(水) 5:56配信 デイリー新潮

「米朝」問題がメディアにこれだけ騒がれるのだから、泉下の桂米朝が「呼んだか?」と目を擦って出てきそうな雰囲気である。それはともかく、度重なる北の挑発に対し、安倍首相は米国のトランプ大統領と電話会談を重ねた結果、神無月の解散・総選挙を決断したというのだ。

 ***

 桂米朝は枕でしばしば、落語には時候に構わぬことはつきものだと、夏に冬の噺をした弟子に触れた。脱いでいた背広を着たり、捲りあげていた袖をおろしたりする客が続出し……。

「描写が真に迫って大したもんやとおもてたら、冷房効き過ぎてただけやった」 

 としてツカむのだった。

 朝日、日経、産経に加えてNHKなどが17日朝に伝えた「臨時国会の冒頭 解散の見通し」の報。突如として吹き始めた解散風が、残暑の汗をさっと引かせるような戦慄があった。

「森友・加計のいわゆる『モリカケ問題』で露呈した首相自身の傲慢さへの批判が尾を引いた結果、7月の都議選で歴史的敗北を喫しましたね。その後の内閣支持率調査では不支持が支持を上回り、自信満々でぶち上げていた『憲法改正』の4文字を口にすることも少なくなっていたのです」

 と、政治部デスク。憲法改正の発議後に行なわれる国民投票と解散総選挙とを同時に行なうダブル選が首相の“秘策”だったのだが、そのことにも触れなくなったのはこの頃からである。

 しかし、そんな情勢を逆転させ、首相に伝家の宝刀を抜く決断をさせたのが、米朝対立だった。

「首相は9月3日に行なわれた北の水爆実験の前後から、解散を考えるようになったと言われています。安倍さんはトランプとちょくちょく電話会談していて、そのなかで“北の脅威は来年の方がずっと強まる”という確証を得たのです」(同)

 事実、8月29日朝、30日夜、9月3日の朝と夜に2人は電話で話しているのだが、その内容などについて、ある官邸関係者は、

「中距離弾道ミサイルと核までは認めるけれど、太平洋を横断してアメリカ本土を射程圏内に収める大陸間弾道ミサイルは作るな。そういう交渉を米朝間、あるいは中露を交えて展開して行きたいというものだったはずです。すなわち近いうちの軍事オプションはない。ただその一方で、来年9月9日には北朝鮮建国70周年の節目を迎えるし、それに向けてミサイル開発に注力するのは目に見えている。そんな状況下での解散は難しいと首相は悟ったようです」

 そう打ち明ける。煎じ詰めれば、米朝開戦という最悪の事態を避け、話し合いのテーブルに就こうという動きは出てくるものの、北の暴発はエスカレートしていくという流れなのだ。

 成行を見守る作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏もこの関係者の見解に頷き、こう話す。

「北朝鮮は今後も実験を続けます。ひとつには、彼らの技術がまだ完成していないから。もうひとつは、アメリカを交渉の場に引き出すという目的が達成できていないから。この2つが核開発の目的であり、それが成就しないうちは、核やミサイルの実験を止める合理的な理由はありません」

「能力が低い」
「菅さん(義偉官房長官)は、年内にしても少し待てば民進はもっと割れる、そこを叩くべきだという考えでしたが、トランプの本音と北の方針を実感した首相が『年内・早期』を選んだということです」(前出デスク)

 そんななか、政府のお粗末な対応を満天下に晒したのが、全国瞬時警報システム、すなわち「Jアラート」に関するゴタゴタである。これは、ミサイル発射や災害が発生した場合、携帯キャリアや地方自治体を通じ、警告を一斉発信するシステムを指す。

 ミサイル発射直後にあたる8月29日午前6時2分には、

〈頑丈な建物や地下に避難して下さい〉

 というメッセージが流れ、「頑丈なビルを探して外へ出てしまう」などといった落語のような事態がまま起こったという。

 9月15日の発射にしても、襟裳岬沖2200キロと言うかカムチャツカ半島の南東1500キロに落下することがほぼ確定的にもかかわらず、長野県北部にまで警告が発せられている。これじゃ、大事な折には機能しない狼少年に成り下がってしまう、という謗りも免れまい。

 永田町関係者のひとりは、

「Jアラートを鳴らして、“ちゃんとやっています”というアピールをすることで、政権の支持率アップにつなげたいということではないかと勘ぐってしまう」

 と異議申し立てをするし、石破茂元防衛相に聞くと、

「どこに落ちるかわからないという警告の仕方、これは国民に対して正しい情報の伝達だと思えない」

 と言う。先の佐藤氏は、

「イスラエルにも同様の警報システムはありますが、本当に危ない時に、“この場所の半径何キロ内に落ちます”という風にしか鳴らさないのです」

 と現状を踏まえたうえで、

「政府も日本上空を通り過ぎることはわかっていたはずで、騒ぎ過ぎ。大気圏外なら、ロシアや中国の弾道ミサイルはしょっちゅう日本の上空を飛んでいます。Jアラートで警告すべきは、日本の領土領海内に落ちる時、あるいは日本の領空を侵犯する場合です。大気圏外は国際法上、領空じゃありません。政府がそこをよくわかっていないから、今回も“領域に侵入”などと発表し、後から訂正することになった。要するに能力が低いのです」

 桂米朝が好演した「地獄八景亡者戯(ばっけいもうじゃのたわむれ)」に評判の悪い閻魔大王が登場する。何のことはない、選挙が近づき人気取りに走るのだが、地獄も同じということになる。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


北朝鮮8銀行と26個人に制裁=金融ネットワーク標的に―米
9/27(水) 5:46配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み、北朝鮮の8銀行と中国、ロシア、リビア、アラブ首長国連邦(UAE)で活動する北朝鮮人ら銀行関係者26人を制裁対象に指定した。

 米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

 今回の制裁の一部については、トランプ大統領が21日に発表した北朝鮮制裁強化の大統領令を初めて用いた措置で、同国の金融ネットワークに打撃を与える狙いがある。

 ムニューシン財務長官は声明で、「朝鮮半島の非核化と平和という広範囲に及ぶ目標を達成するために北朝鮮を完全に孤立させる戦略を進めるものだ」と強調した。また、財務省は「11日に採択された国連安保理の北朝鮮制裁決議を補完する」と指摘した。


「北朝鮮にとって壊滅的」=軍事的選択肢で警告―米大統領
9/27(水) 5:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事攻撃について「第2の選択肢だが、準備は万全だ」と強調した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~公表された「火星12」型の発射訓練~

 その上で「望ましい選択肢ではない。実行すれば北朝鮮にとって壊滅的なことになる」と警告した。ラホイ・スペイン首相との会談後の記者会見で語った。

 トランプ氏は「すべての国は(朝鮮半島の)完全な非核化に向け、今すぐ行動しなければならない」と改めて主張。中国による北朝鮮との貿易制限に触れた上で、「中国が北朝鮮との銀行取引を全面的に停止したことを称賛する。ほんの2カ月前には考えられなかった」と語った。

 トランプ氏は19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮が米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と明言。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、声明で「最悪の宣戦布告」と反発していた。


北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領
9/27(水) 4:43配信 ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第2の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。

トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はこの日行われた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮側に緊張の高まりを反映するような軍事態勢の変化は見られていないと明らかにした。

「政治的な緊張は明らかに高まっているが、北朝鮮軍の態勢に変化は見られていない。われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。ただ、緊急性という観点では「北朝鮮が今日最大の脅威となっていることは確かだ」とも語った。

ダンフォード氏は、北朝鮮が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を「近く」獲得するとの認識を示した。その日は「間近に迫っている」とした。

米軍の態勢については「われわれは挑発あるいは衝突が起きた際に対応する準備が整っている」とし、韓国や日本を含む「同盟国を守るためにあらゆる適切な措置」を講じてきたと強調した。

北朝鮮が可能性に言及した太平洋での水爆実験については、強行すれば「とてつもない挑発」になると警告した。

韓国の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は、同国の情報機関から受けた説明に言及し、北朝鮮は米戦略爆撃機が週末に朝鮮半島近くを飛行したことを受けて航空機を東海岸に移動させるなどして防衛を強化していると述べた。また、米軍側は北朝鮮が飛行の事実を承知していなかった模様だったため、飛行ルートを意図的に公開したとの見方を示した。

米国務省は同日、ティラーソン国務長官が28日から中国を訪問すると発表した。中国政府高官と北朝鮮情勢などについて協議する予定。


<滋賀県警>「ミサイル落下」交通情報板に誤表示
9/26(火) 21:32配信 毎日新聞

 滋賀県警は26日、同県草津市の県道に設置した交通情報板で、25日夜と26日午前の2回にわたり、「ミサイル落下情報あり」と誤って表示するミスがあったと発表した。

 県警によると、北朝鮮のミサイル問題を受け、県警交通規制課の課員が25日午後、全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した際に情報板で流す文章を準備する作業を実施。その際、課員がコンピューター上に文言を保存しようとして、誤って実際に表示する操作をした。

 誤表示は、25日午後5時半~同11時ごろと、26日午前6時~同9時20分ごろに草津市南山田町の情報板1カ所で発生。同日午前8時ごろ、通行人から県警に電子メールで「不安をあおる。訓練なら訓練と示して」と苦情が届き、ミスに気付いた。他に問い合わせはなく、事故や渋滞もなかったという。

 同課は「県民に不安を与えたことをおわびし、適正な運用管理に努めたい」と陳謝した。【小西雄介】


<韓国>「北朝鮮はB1爆撃機、レーダーで把握できず」
9/26(火) 21:24配信 毎日新聞

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グアムのアンダーセン空軍基地に配備されたB1戦略爆撃機=米国防総省提供

 ◇韓国の情報機関、国家情報院が国会に報告

 【ソウル米村耕一、ワシントン高本耕太、北京・河津啓介】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は26日、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖の国際空域を飛行した際、北朝鮮側が「爆撃機をレーダーでしっかりと把握できなかった模様だ」と国会に報告した。一方で北朝鮮軍はその後、「航空機などを(日本海よりの)東側に移動させ、警備を強化している」ことも説明した。

 国会に出席した議員が記者団に明らかにした。報告によると、B1爆撃機に対する北朝鮮軍の反応は全くなかったという。米国防総省は23日にB1爆撃機の展開を公表しており、北朝鮮軍が航空機を移動させたのは、これを受けた措置の可能性がある。国情院はまた、北朝鮮による今後の弾道ミサイル発射実験に備え、国情院としても警戒を強めていることも強調した。

 ニューヨークで国連総会に出席した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が「(北朝鮮は)長くないだろう」とツイッターに投稿したことを踏まえ、「米国は明確に宣戦布告した」とし、北朝鮮東方沖を飛行したB1爆撃機を「撃ち落とす権利がある」と主張した。

 これに対し、サンダース米大統領報道官は同日、「我々は宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と一蹴し、「撃墜」発言も「不適切きわまりない」と批判。「我々の目標は朝鮮半島を平和裏に非核化することであり、現時点では経済と外交の圧力を最大限まで強めていく」と言明した。

 一方、訪米中の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮とトランプ米政権との非難の応酬について「これ以上の緊張激化や偶発的衝突を防ぐため米韓が一致し、賢明に動揺することなく対応することが必要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長も26日の定例記者会見で、「軽々しく戦争を始めれば誰も勝者になれない。米朝の『舌戦』が過熱することに決して賛成しない」と述べ、米朝に自制を求めた。


朝鮮半島情勢の緊迫化、危険な結果もたらす可能性=ロシア報道官
9/26(火) 20:56配信 ロイター

[モスクワ 26日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、朝鮮半島情勢の緊迫化を引き起こしている関係諸国の言動は不適切であり、極めて危険な結果をもたらす可能性をはらんでいるとの認識を示した。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮には、領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講じる権利があると警告した。


対北朝鮮「外交解決が目標」=インドと防衛協力強化―米国防長官
9/26(火) 20:35配信 時事通信

 マティス米国防長官は26日、訪問先のインド・ニューデリーで記者会見し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題について「これを外交的に解決するのがわれわれの目標だ。トランプ大統領もこの点を明確にしている」と述べた。

 AFP通信などが報じた。

 マティス長官はこの中で、「われわれは北朝鮮による最も危険な脅威を抑止する能力は維持している」と強調。一方、「外交交渉を可能な限り続けられるよう支援する」と語った。

 長官はこれまで、北朝鮮に対し「多くの軍事的選択肢がある」と警告するなど、強硬姿勢を明確にしていた。

 マティス長官はこの日、インドのシタラマン国防相と会談。インド国防省の声明によると、「防衛装備の共同開発や共同生産などの協力強化」で一致した。海洋進出を図る中国を念頭に、インド洋やアジア太平洋地域の海洋安全保障についても議論。インド側は「航行の自由や飛行の自由を支持する」考えも確認した。


朝鮮半島情勢は非常に危険な段階=中国外相
9/26(火) 20:24配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国の王毅外相は26日、朝鮮半島情勢は非常に危険な段階にあるとの認識を示した。ニューヨ-クで開催中の国連総会の合間に、BRICS(新興5カ国)の外相に対し述べた。

中国外務省によると、王毅外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進行を阻止し、一段の緊張の高まりを防ぐとともに、とりわけ軍事力の行使を回避することが急務だと強調した。


29日にロ朝高官会談=緊張下で接近強める
9/26(火) 20:23配信 時事通信

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は26日、同省のブルミストロフ巡回大使と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長の会談が29日にモスクワで行われると明らかにした。

 緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開に向け、意見交換を行う見通し。

 崔局長は26日にモスクワ入りした。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による非難の応酬が続く中、北朝鮮は対話による問題解決を主張するロシアへの接近を強めている。

 朝鮮中央通信によると、ブルミストロフ巡回大使は7月下旬に訪朝し、申紅哲外務次官や崔局長らと会談。その際に崔局長をモスクワに招請していたという。

 朝鮮半島情勢をめぐっては、ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理局長も26日、問題解決に向け、ロシアは北朝鮮と「目に見えない所」での作業を行っていると説明。対北朝鮮制裁の強化や軍事行動に反対する姿勢を強調した。


北朝鮮情勢は「リスクをはらんだ複雑で危険な状態」 会見で程永華中国大使
9/26(火) 19:55配信 産経新聞

 中国の程永華駐日大使26日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、事態が緊迫している北朝鮮情勢について「既にかなりリスクをはらんだ複雑で危険な状態。肝心なのは緊張状態を緩和することだ」と指摘した。

 程氏は、北朝鮮側に核兵器開発や弾道ミサイル発射の一時中止を求めるのと同時に「米韓も非常に危険度が高い大規模軍事演習を一時停止すべき」と強調。これら一連の対応が「対話にとって最初のステップになる」との考えを示した。一方、日中国交正常化45周年を迎えた現状について「中日関係の重要性は変わっていない」と述べた。(三塚聖平)


<米国>「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体
9/26(火) 19:43配信 毎日新聞

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18日に韓国で行われた米韓合同演習で爆弾の投下訓練をする米軍のF35戦闘機=韓国国防省提供、AP

 ◇米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決

 【ワシントン会川晴之】米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。

 既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。

 「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比1割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長(共和)らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約2割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。

 トランプ氏は北朝鮮が7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験した後に、弾道ミサイル防衛(BMD)予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のICBM撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル28基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機F35を政府案の70機から94機に増やす案も盛り込まれた。

 米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したICBMや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。30年までに最低でも1兆ドル(約110兆円)以上が必要とされる。

 ICBMは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの2社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの2社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。

 トランプ氏は、冷戦崩壊直後の1991年には500隻あった海軍の艦船が16年には275隻に減り、空軍機も約3分の1に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。

 特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の8カ月で60%以上、レイセオンも約25%それぞれ値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に18%ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業30種平均株価の上昇率(約13%)を上回っている。

 北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上した。

 ◇米上院が増額を決めた主な支出項目

▽F35戦闘機    24機増の94機(31億ドル)

▽FA18戦闘攻撃機 10機増の24機(7億ドル)

▽P8対潜哨戒機   6機増の13機(10億ドル)

▽ミサイル駆逐艦   1隻増(19億ドル)

▽攻撃原潜      調達前倒し(12億ドル)

▽弾道ミサイル防衛  強化・充実(6億ドル)

▽サイバー対策    強化・充実(7億ドル)


北朝鮮への輸出急増、中国産のトウモロコシ・小麦-穀物不足浮き彫り
9/26(火) 19:35配信 Bloomberg

中国から北朝鮮へのトウモロコシと小麦の輸出が急増した。核開発を巡る緊張が高まる中で、北朝鮮国内の穀物不足を浮き彫りにした。

中国税関総署が26日公表したデータによれば、8月の対北朝鮮輸出でトウモロコシは前年同月比4586%増の1万4057トンと、トウモロコシ輸出全体の97%を占めた。

小麦輸出は同5405%増の6001トンと、北朝鮮が香港に次ぐ2番目に大きな中国産小麦の輸出先となった。

7月の対北朝鮮輸出はトウモロコシが2万1006トン、小麦が2382トンだった。北朝鮮によるトウモロコシ輸入需要のピークは例年9月になることが季節性分析で示されている。

原題:North Korea’s Demand for Chinese Corn Soars 4,600 Percent(抜粋)


金正恩氏に挑発中止訴え=文大統領、対話呼び掛け―韓国
9/26(火) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は26日、2007年に盧武鉉大統領と金正日総書記が南北首脳会談で発表した共同宣言の10周年記念式典で演説した。

 金正恩朝鮮労働党委員長の名前を挙げ、核・ミサイルによる挑発を中止し、南北の平和と共同繁栄をうたった「共同宣言の精神に戻るよう望む」と訴えた。南北軍事会談や離散家族再会行事の再開など対話・交流も呼び掛けた。

 トランプ米大統領の発言に北朝鮮が「宣戦布告だ」と強く反発、米爆撃機の撃墜を警告するなど緊張が高まる中、事態の沈静化と対話局面への転換を図りたい思いがにじみ出た形だ。ただ、北朝鮮はこれまで、文大統領の対話提案に全く応じておらず、この日の呼び掛けにも耳を貸さず、挑発を続ける可能性が高いとみられている。


北朝鮮問題への対処で、外交努力続ける=米マティス国防長官
9/26(火) 19:07配信 ロイター

[ニューデリー 26日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は26日、北朝鮮の核・ミサイル開発による危機に対処するため、外交努力を続けていると述べた。

インドの首都ニューデリーを2日間の予定で訪問中のマティス国防長官は「国連における外交努力を継続する」とし、「安全保障理事会での全会一致の制裁決議で、北朝鮮に対する圧力は強まっている。同時にわれわれは、同国の最も危険な脅威を抑止する能力を維持する」と話した。


ロシア外務省、北朝鮮危機解決へ「水面下で努力」=RIA
9/26(火) 19:04配信 ロイター

[モスクワ 26日 ロイター] - ロシア外務省高官は、朝鮮半島における対立は「破滅的結末」をもたらす可能性があり、同省は北朝鮮危機の政治的解決策を探るため「水面下で」努力していると述べた。ロシア通信(RIA)が26日に伝えた。

RIAによると、同省のミハイル・ウリヤノフ不拡散・軍備管理局長はまた、北朝鮮に対する米国のアプローチは手詰まりになっており、制裁手段はほぼ使い果たしたとも述べた。


中国の8月対北朝鮮貿易、ガソリン輸出が前年比減 石炭輸入は再開
9/26(火) 18:10配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国の対北朝鮮ガソリン輸出と、北朝鮮からの鉄鉱石輸入が8月に減少したことが、26日の税関統計で明らかになった。8月のガソリン輸出は前年同月比96.3%減の180トン、鉄鉱石輸入は同27.2%減の14万3343トンだった。ディーゼル輸出は170トンで、前年同月はゼロだった。

ガソリン輸出は7月の120トンからは増加。鉄鉱石輸入は7月の17万5980トンから減少し、 昨年12月以来の低水準となった。

ロイターは6月、中国石油天然気集団(CNPC)[CNPET.UL]が、輸出代金の受け取りを巡る懸念から北朝鮮への燃料輸出を一時停止したと伝えた。事情に詳しい関係筋によると、一時停止措置は現在も続いている。

鉛精鉱の輸入は1万4216トンで、ロイターが記録をさかのぼることができる2010年以降で最高となった。

中国が8月に北朝鮮から石炭160万トンを輸入したことも明らかになった。中国が北朝鮮からの石炭輸入を停止した今年2月以来の輸入となる。

輸入再開の理由は不明で、税関当局者は事情を調査すると表明した。

国連安全保障理事会は8月、北朝鮮の石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止する制裁決議を全会一致で採択した。制裁実施は9月からとされていたが、中国政府は8月15日からの実施を発表した。


北朝鮮の核攻撃に備えるカリフォルニア州
9/26(火) 17:57配信 ニューズウィーク日本版

核攻撃後しばらくは連邦政府も助けに来られない、という南カリフォルニアの覚悟
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長の罵り合いが「宣戦布告」した、しないの舌戦にまでエスカレートするなか、米本土への核攻撃の脅威をとりわけ深刻に受け止めている自治体がある──カリフォルニア州だ。

【写真特集】明るい防空壕が物語るイスラエルの危険な日常

カリフォルニア州ロサンゼルス地区を管轄する情報機関、合同地域情報センター(JRIC)は8月、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威が増したとする報告書を発表。ロサンゼルスが位置する南カリフォルニアが核攻撃を受ければ「大惨事」になるとし、周辺の自治体に核攻撃に備えた対策を強化するよう促している。

報告書は、北朝鮮が7月下旬に発射実験を行った大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、理論上は米西海岸に到達可能だとする分析を紹介。

「核攻撃に備えた留意事項」と題した16ページに及ぶ報告書は8月16日付けで、「公用に限る」のマークが入っている。従って先月これを閲覧したのは、ロサンゼルス地区の自治体、州政府機関、連邦政府機関の関係者に加え、米国土安全保障省など全米を統括する連邦政府機関だけだった。

報告書の目的は核攻撃に備えた計画や手引きを、関係自治体や政府機関の間でできるだけ広範に共有することだったと、この報告書を受け取った2人の関係者は言う。核攻撃があった時には多数の政府機関が対応に当たるが、そうした機関にはそもそも核攻撃に関する情報にアクセスできない職員が多かったと言う。

報告書に書かれたほとんどの情報は、核爆発の被害についてよく知られた話に基づいている。放射能の人体や環境への影響や、上空で核爆発を起こし都市機能や通信網を破壊する電磁パルス攻撃の可能性、核爆発が人体やインフラに与える被害などにも言及している。

「放射能から身を守るための基本事項」という項目では、核攻撃の間に取るべき行動の手引きを解説する。「うつ伏せで倒れ、皮膚への被曝を避けるために手を体の下側に隠す」「爆発による熱と衝撃波が収まるまで、そのまま倒れた状態で待機する」

■住民のパニックも想定

また、政府当局は核爆発の直後に市民のパニックに直面する可能性が高いと警告。市民は直ちに避難する必要があるものの、「放射能に関する十分な理解がなければ不安が高まり、当局の指示に従わなくなる恐れがある」と指摘する。

消防隊や警官など緊急救助に当たる関係者向けには、公衆衛生や物流の確保に関する様々な問題を詳しく説明している。

「南カリフォルニアが核攻撃を受ければ大惨事になる」と報告書は指摘する。「政府機関や緊急救援隊は、核攻撃後も組織として機能を維持することで、人命を守り、秩序を維持し、復旧活動を手助けする役割が期待される」

核攻撃直後の現場に立ち入るのは難しいことから、連邦政府の援助は限られたものになるとも指摘する。「核攻撃後24~72時間の現場では、連邦政府から大した援助を受けられないだろう」

ある程度、自立した緊急対策が必要になる。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


中国、米朝間の応酬激化を批判 「戦争しても勝者ない」
9/26(火) 17:42配信 ロイター

[北京 26日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は26日、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと強調した。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮にはあらゆる対抗手段を講じる権利があると警告した。

陸報道局長は定例会見で、軍事的手段に訴えても決して事態の解決にはつながらないということを米朝当局者が認識することを望むと表明。米朝間で非難の応酬が激しさを増していることにも批判的な見方を示した。


菅義偉官房長官「明らかな挑発で容認できない」 北外相の「米が宣戦布告」発言を批判
9/26(火) 17:12配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の「先は長くない」と自身のツイッターに投稿したことなどに対し、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が「明白な宣戦布告だ」と応酬したことについて「北朝鮮による言動は、わが国を含む地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為だ。断じて容認できない」と批判した。

 菅氏は、日米韓などが北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を求めていることを念頭に「北朝鮮は国際社会の声に真摯(しんし)に耳を傾けて、こうした言動はやめるべきだ」と強調した。


「宣戦布告」発言を一蹴
9/26(火) 17:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が「アメリカが宣戦布告した」と発言したことを受け、ホワイトハウスは「ばかげている」と一蹴した。
ホワイトハウスのサンダース報道官は「われわれは宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べた。
さらにサンダース報道官は、李外相が「領空に入っていなくても、爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対して、「ほかの国の航空機が国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。
マティス国防長官は25日、李外相が言及した太平洋上での水爆実験について、「強行されれば、地球全体の健康や安定、核不拡散に対する無責任さを衝撃的に露呈することになる」と非難した。
一方、国連の事務総長報道官は、アメリカと北朝鮮による批判の応酬について、「致命的な誤解につながり得る」と懸念を示し、外交的な解決をあらためて訴えた。


北、不気味な予言「核戦争が刻一刻と近づいている」 米爆撃機「死の白鳥」にヒステリック反応か
9/26(火) 16:56配信 夕刊フジ

 狂気の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたしても、世界を脅迫した。ドナルド・トランプ米大統領の国連演説を批判し、「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と主張したのだ。米軍のB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖に飛来したことに対し、ヒステリックに反応した可能性がある。

 正気とは思えない北朝鮮の反応は、朝鮮労働党と最高人民会議外交委員会の公開書簡として、24日に発表された。

 書簡では、トランプ氏の発言を「妄言」として批判し、核戦争の恐れが近づいていると主張した。北朝鮮のいう「妄言」は、トランプ氏が19日に国連総会で行った一般討論演説で、「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と正恩氏を揶揄(やゆ)し、米国が軍事攻撃に踏み切る場合には「北朝鮮は完全に破壊される」と述べたことを指している。

 書簡発表に先立つ23日、米国防総省は米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したことを発表した。同爆撃機は「死の白鳥」の異名を持ち、北朝鮮が最も恐れているとされる。

 B-1Bは今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入した。北朝鮮が新たな軍事的威嚇行動をした場合、米国がいつでも報復に移る力があることを示しており、北朝鮮の公開書簡はB-1Bの行動に反発した可能性が考えられる。

 一方で外交的解決を模索する動きもある。ムニューシン米財務長官は24日、ABCテレビのインタビューで、「大統領は核戦争を望んでいない。それが起きないよう最善を尽くす」と述べた。


「選択肢は最高指導者のテーブルに」
9/26(火) 16:53配信 ホウドウキョク

国連総会に出席した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、アメリカ・ニューヨークを離れる直前に記者会見を行い、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」と警告した。
李外相は「アメリカ大統領の立場にある人間の発言で、明らかに宣戦布告だ」と述べた。
この発言は、トランプ大統領が北朝鮮について、「先はもう長くない」とツイートしたことに反発したもので、李外相はさらに、「アメリカの戦略爆撃機を領空外でも撃墜できる」と威嚇した。
李外相は一方的に話し終えたあと、いったん車に戻った。
しかし、およそ2分半後に、再び報道陣の前に現れ、「一言加える」と前置きしたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の最終判断を強調するコメントを述べた。
李外相は「全ての選択肢は、われわれの最高指導者のテーブルの上にある」と述べた。
この「全ての選択肢はテーブルの上にある」という表現は、トランプ大統領が北朝鮮に対して、たびたび使うもので、李外相の発言もそのことをあえて意識した可能性がある。


北朝鮮の核保有容認後を想像:朝鮮連邦共和国が出現?! --- 佐藤 鴻全
9/26(火) 16:10配信 アゴラ

北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国による北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。

仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリスト・紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。また日韓を核武装に向かわせ、その後または過程で南北統一の所謂「朝鮮連邦共和国」が出現し、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。

米朝対立と核容認
北朝鮮のミサイル発射実験、核実験が続き、米国本土へ届くICBMの完成が加速している。
米国のトランプ大統領は、9月19日に国連で演説し、米国と同盟国が危険に晒され、それを避ける必要がある場合には、北朝鮮を「完全に破壊する」とし牽制した。

これに対し、北朝鮮の金正恩委員長は21日、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表し、続いて李容浩(リ・ヨンホ)外相が、太平洋上で水爆実験を行う事を示唆し、トランプ大統領に応酬した。

北朝鮮の核、弾道ミサイル開発が進むにつれ、米国に届くICBM開発の廃棄を条件にした北朝鮮の限定的核保有容認論が日米両国内その他で勢いを増してきた。橋下徹元大阪市長は予てから、核保有国である中露に囲まれている日本としては、ここに新たに北朝鮮の核が加わっても大きな安全保障上の変化はなく、北朝鮮を限定的核保有国として認めてしまった方がよいと唱えてきた。

米国でも昨今、オバマ政権時代の国連大使だったスーザン・ライス氏等から、同様に北朝鮮を限定的核保有国として認めた上で、国際的核管理を行うべきという意見が表明され始めた。

仮に北朝鮮が限定的核保有国になった場合には、テロリストや、紛争国家等への核拡散、米国覇権の後退による世界秩序の流動化が懸念される。

スーザン・ライス氏等は、北朝鮮の米国に届くICBMの脅威が無くなったとしても、依然として日韓に対する米国の核の傘は続き、世界秩序と東アジアのパワーバランスは保たれると考えているのだろう。しかし、米国の権威失墜、それと合わせ米国の東アジアへの関心の希薄化が進むと見るのが自然ではないか。
また、イラン等の中東国家も、核開発の権利を表立って主張し始めるだろう。

加えて、NPT(核不拡散条約)から脱退し、核保有国となったインド、パキスタンは、IAEA(国際原子力機関)の定期的な査察を受け入れているが、北朝鮮が果たしてこれを受け入れるのか、受け入れたとしても隠蔽せずに全て査察させるのかには大きな疑問が残る。

南北統一と中国
東アジアに於ける米国覇権の後退は、即ち中国の覇権拡大を意味する。
何れかの時点で、米国は韓国から駐留米軍を撤退させるのではないか。

また北朝鮮の限定的核容認は、日韓を核武装に向かわせる。
それは、日韓共に米国の核の国内持ち込み、核ボタンのシェア(所謂レンタル核)、自国の核武装と段階を踏んで行くだろう。

そして、その後または過程で紆余曲折の末、例えば「南北の究極の安全保障は朝鮮半島の統一だ!」とか「北朝鮮の核をそのまま貰えば、コストは不要だ。」というような民族ナショナリズムが巻き起こり、実際にそれにより南北統一の「朝鮮連邦共和国」が出現する可能性は可也高いのではないか。

もしそうなる場合には、多分に日本が共通の敵とされ、膨大になると言われる南北統一に伴うコストの請求書は、戦後賠償のやり直しと称して日本に突き付けられるだろう。

なお余談となるが、朝鮮民族の気質は、半島という地勢的な条件の下、歴史上常に中国の圧迫と介入の影響を強く受けて形成されたと推察される。これが根深い被害者意識と時に噴出する激情となって表れているのではないか。
また、韓国国民の朴槿恵前大統領への激しい糾弾は、THAADミサイルの配備問題で米中の板挟みとなりヒステリー状態となった事が背景にあると思われる。

話を元に戻すと、統一朝鮮はパワーバランス上、中国と同盟を結び日米と対峙する方向に進む可能性が高いだろう。そして、東アジアへ関心を失った米国は、(もし日本に関心が残っていたとすれば)対中国の前線を日本に置くこととなる。

究極の選択
以上が、筆者が北朝鮮の限定的核容認後の東アジアについてイマジネーションを駆使して考えてみた姿だ。

今回の北朝鮮危機解決で考えられる主な3つのシナリオは、これまで述べた北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突、および金正恩の亡命だ。

金正恩委員長の亡命は、ロシアに制裁解除と引き換えに金正恩を引き受けて貰うシナリオが、米マスコミと議会等による執拗なロシア叩きによって、ほぼ消えた。

だが、金正恩の留学先であったスイスのロイトハルト大統領は、米朝の仲介に積極的であるので、今後国際社会は北朝鮮への圧力を強めると同時に、実現可能性は僅かしか無いものの金正恩委員長の最後の逃げ道として水面下でスイス亡命のシナリオを描いておく必要がある。

日本と韓国が報復攻撃を受ける可能性が高い米朝軍事衝突については、国家、自治体、民間、家庭、個人の各レベルで備えを固めると同時に、仮にもし起こるならトランプ大統領とマティス国防長官には北朝鮮の報復手段を完全破壊する作戦遂行を望みたい。また、戦後に朝鮮半島をどうするかのデザインも必要となる。

北朝鮮の限定的核容認と米朝軍事衝突の究極の選択は、以上を総合的に勘案して判断されるべきだ。
タイムリミットは迫りつつあるが、ホワイトハウス内、米中間、あるいは米中露で、それらがどこまで詰められているかは窺い知れぬ。であれば、その外側からは尚の事、考察を重ね活発な発信をして行く必要があるだろう。

佐藤 鴻全 政治外交ウォッチャー、ブロガー、会社員
ブログ:佐藤総研(http://blog.livedoor.jp/ksato123/)


北朝鮮6度目の核実験で猛烈な地震に襲われた中国で肩身の狭い思いをする朝鮮族
9/26(火) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

 9月3日、北朝鮮東北部を震源とするマグニチュード6.1(日本・気象庁発表)の人工地震は、隣接する中国・延吉もこれまで体験したことのない強烈な揺れに襲われた。多くの延吉市民は北朝鮮による核実験だとすぐに分かったという。北朝鮮による6度目となる核実験にともなう人工地震の被害だった。

 「こんな大切な日に何てことを。北朝鮮政府は朝鮮族を軽んじているのか……」と恨み節をこぼすのも無理はない。9月3日は、延辺朝鮮族自治州誕生65周年の日で、自治州政府がある延吉では、朝から様々な式典が行われている最中での核実験だったからだ。

 延吉在住者によると揺れは10秒ほどの横揺れが続き、窓枠がギシギシときしみ、戸棚の中がぐちゃぐちゃになったという。

 しかし、3日夕方の国営『CCTV』は、北朝鮮を震源とする人工地震が中国東北部を襲ったが、家屋の被害はなく、けが人もいないと発表した。被害なしと国営放送が発表した手前か、地震でシャンデリアがカチャンカチャン音を立てながら揺れる映像や地震後にアパートの壁にヒビが入ったと訴える動画などインターネット上へアップされた動画は次々と削除された。

◆微信(Wechat)に溢れる北朝鮮非難の声

 現在、中国人が日常的に連絡を取り合うのが「微信(WeChat)」なのだが、地震発生直後、北朝鮮の核実験を止められない中国政府への不満や政府は損害補償をするのかなどの中国政府への不満、批判は、即刻で削除された。一方で、北朝鮮を非難する内容は削除されず残されたので、中国政府への不満を北朝鮮政府不満へ転嫁させたような書き込みが多数見られた。

 延吉出身で川崎在住の全さんは、「両親の安否が心配で、微信で連絡しました。無事であることは確認できたのですが、日本から中国政府への不満を書いたらすぐに消されました。家族に何かあると怖いので普段から政治関係の話題は微信上ではしないようにしています」

 日本にいながらも常に監視の目に気を配らないといけない現状が見て取れる。

 「日本から日本語で書いたとしても、中国政府や共産党への不満を少しでも書くと消されるので、私のある知人は書くときには全部ひらながや仲間内で決めた隠語のような言葉でやり取りしています」(同)

 と、さながらスパイのような感じでやり取りもしているようだ。

 地震直後に微信や「微博(ウェイボー)」などへアップされ削除された動画の一部は、「ユーチューブ」へ転載されており残っている。ユーチューブがこのような使われ方をするのは不思議な感じもするが。

 中国の少数民族朝鮮族は、約183万人(2010年人口調査)と中国の56民族の中で唯一減少しており、延吉や延辺朝鮮族自治州でも漢民族の割合が5割を越えており、自治州消滅が囁かれ始めている。

 朝鮮族減少の一因とされるのが韓国への移住である。ある報道によると現在、韓国に移住した朝鮮族は50万人を超えているという。記者の知り合いの朝鮮族も4年ほど前に家族5人でソウルへ移住して貿易業を営んでいる。

 朝鮮族にはこのような特徴もある。全民族の中でも教育水準や所得水準はトップレベル。また語学力にも長けており、歴史的な経緯もあり日本語を流暢に話す人も多く、日系企業が集結する大連などで活躍している人も少なくない。

 朝鮮族誕生の歴史的な経緯は、日本の在日朝鮮、韓国人と同じで、戦前の日本統治時代の大連や満州国へ朝鮮半島から移住してきた人たちの子孫だ。在日朝鮮、韓国人との違いは、中国籍を持っており、少数民族に組み込まれている点で、民族学校はあるが、漢民族が習っている教育内容をそのまま朝鮮語へ翻訳したものが教えられている。

 日本が敗戦して朝鮮半島が独立を回復し、中華人民共和国が成立後、朝鮮戦争が勃発したときに、北朝鮮の金日成国家主席(当時は首相)が、兵力を確保するため中国に残る朝鮮半島出身者に破格の待遇を提案し帰国を呼びかけた結果、多くの朝鮮人が帰国した。

「私の大叔父一家が呼びかけに応じて帰国したのですが、破格の待遇はまったくの嘘で、帰国早々、大叔父は戦争の最前線へ送られて亡くなり、息子たち(いとこ違い・従叔父)は60年代に再び瀋陽へ戻ってきました。私の祖父も一家で帰国する予定だったそうですが、作っていた農作物の収穫の関係で2か月ほど遅れたら国境が封鎖されて移動ができなくなり帰国しなかったそうです。もし一家で北朝鮮へ渡っていたら私は生まれていなかったかもしれませんね」(瀋陽50代朝鮮族経営者)

 3日の日、吉林省臨江に滞在していた「レインボー通商」の宮川代表は、午後3時半(日本時間4時半)に遅めの昼食をとるため入ったレストランで3秒ほどの強烈な横揺れに襲われている。レストラン従業員は、「また北朝鮮が核実験を」と一時パニックになったが、後にこの揺れは、6度目の核実験による地殻変動が原因だと判明している。

 挑発をエスカレートする北朝鮮に朝鮮族自治州にもかかわらず少数派になってしまった朝鮮族は日々肩身の狭い思いを強いられている。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)


北朝鮮軍、東側の警戒強化=米爆撃機、把握できず―韓国情報機関
9/26(火) 14:46配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は26日、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行する示威行動を取ったことを受けて、北朝鮮軍が東側の警戒を強化する措置を取っていると国会情報委員会に報告した。

 出席議員が記者団に明らかにした。

 北朝鮮の李容浩外相は25日、訪問先のニューヨークで、トランプ米大統領の北朝鮮関連発言を「明白な宣戦布告だ」と強く非難。「米爆撃機などが領空に入っていなくとも、撃墜を含め、あらゆる自衛的な対応を取る権利を持つことになる」と威嚇し、緊張が一段と高まっている。


河野太郎外相「日米同盟を基軸とした安全保障体制が問われる」 衆院選の争点
9/26(火) 12:54配信 産経新聞

 河野太郎外相は26日の記者会見で、安倍首相の衆院解散表明について「自公政権が戦後築いてきた日米同盟を基軸とした安全保障体制に対する信を問うことになる」との認識を示した。

 また、河野氏は北朝鮮情勢に対処する中で、4年前に成立した特定秘密保護法が情勢判断に貢献している現実に触れ「諸外国と特定秘密にあたる情報を共有している。特定秘密保護法がなければ、両目で見えるものを片目をつむって見なければならない状況になっていた」と指摘した。

 その上で、「これからもこの態勢で日本の安全保障をやっていくのか、あるいは平和安全法制や特定秘密保護法などに反対をした野党の考える安全保障でやるのか、それが問われている」と主張した。


安倍首相、2閣僚に都内待機指示 北対応で衆院解散後から投開票日まで
9/26(火) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は26日午前、菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相に対し、北朝鮮情勢に関連して「安全保障問題の大変重要な局面だ。基本的には都内において日本の守りをしっかりしてほしい」と述べ、28日の衆院解散から来月22日の衆院選投開票日まで東京都内に待機するよう指示した。

 菅氏は26日の記者会見で「24時間、365日態勢で北朝鮮の核・ミサイルの脅威から、国民の生命、財産、平和な暮らしを守るためにしっかりと対応している」と強調した。

 衆院宮城6区で出馬する小野寺氏は「後援会の皆さんにはぜひご理解をしていただいて、私が不在でも対応していただけるようお願いしていきたい」と語った。

 一方、小野寺氏は解散前日の27日、5月に発生した陸上自衛隊北部方面航空隊(札幌市)のLR2連絡偵察機墜落事故で死亡した乗員4人の慰霊を行うため、日帰りで北海道に出張する日程を明らかにした。

 陸自函館駐屯地(函館市)も訪れ、北海道上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて展開している航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を視察する。


<米国>「宣戦布告ばかげている」…北朝鮮の発言を一蹴
9/26(火) 12:07配信 毎日新聞

 【ワシントン大前仁、高本耕太、ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が25日に「米国は明確に宣戦布告した」と発言し、北朝鮮東方沖の国際空域を飛行した米軍のB1戦略爆撃機を「撃ち落とす権利がある」と主張したことに関し、サンダース米大統領報道官は同日、「我々は宣戦布告していない。ばかげた指摘だ」と一蹴し「撃墜」発言も「不適切きわまりない」と批判した。

 米国防総省のマニング報道部長はB1派遣について、核・ミサイル実験を繰り返すなど「向こう見ずな北朝鮮の行動を深刻に受け止めていることの表れだ」と説明した。

 サンダース氏は「我々の目標は朝鮮半島を平和裏に非核化することであり、現時点では経済と外交の圧力を最大限まで強めていく」と言明。今月に国連安全保障理事会で採択された北朝鮮への追加制裁を厳格に履行させ、脅威に対応していく方針を繰り返した。

 李氏は21日、太平洋上で水爆実験を実施する可能性にも言及したが、マティス米国防長官は24日、強行すれば「世界の健康と安定、核不拡散に対する無責任さを示すことになる」と批判した。

 一方、訪米中の韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は25日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮とトランプ米政権との非難の応酬について「これ以上の緊張激化や偶発的衝突を防ぐため米韓が一致し、賢明に動揺することなく対応することが必要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。また対北朝鮮圧力強化と同時に対話を模索する韓国政府のアプローチに関し「国際社会の支持を得ている」との見方を示した。

 国連のドゥジャリク事務総長報道官も米朝間の対立に関し「過激な発言は致命的誤解につながりかねない」と述べ、偶発的な危機発生の可能性に懸念を示した。

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