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2017年9月25日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・220

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:拉致被害者救出急げ!日本独自の交渉を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、トランプ米大統領発言は「宣戦布告」と - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「宣戦布告していない。主張はバカげている」ホワイトハウス報道官一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射時の始業前の判断基準 「日本上空を通過」で通常登校に修正 県立学校や市町村教委に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東岸で防衛強化、米爆撃機飛行で=聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米は宣戦布告などしていない」と大統領報道官 北外相の発言に警告も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界最古にして最高レベルのシンクタンク・アジア本部所長が警告する北朝鮮ミサイル問題 「日本人は根拠のない楽観論にすがっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ氏発言は「明確な宣戦布告だ」 北外相、あらゆる対抗措置を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米国が宣戦布告」、爆撃機の撃墜など示唆 米国は否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米報道官「宣戦布告していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 北情勢、未曽有の危機迫り…決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国民に響くか 首相、解散表明、争点を聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「国難突破」28日解散 消費税使途・少子高齢化、信を問う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「核戦争 刻一刻と迫る」 各国に書簡 反米呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国での安全対策、現地日本企業強化 北朝鮮の不安定化にらみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相・中国大使 「北」対応で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝間の応酬、極めて危険=中国国連大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝の激しい言葉の応酬、致命的な誤解招く恐れ=国連事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:言葉の応酬の裏で、さまざまな事態に備える米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にも有効!? 自衛隊の「ハイパー新兵器構想」を検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宣戦布告「ばかげている」=平和的非核化に変化なし―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国宣戦布告せず、北外相主張馬鹿げている=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮外相>「米国は明確に宣戦布告した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が宣戦布告、戦略爆撃機の撃墜権保有=北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国が宣戦布告」=戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 北の北米局長が訪露 ロシア側が要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を支配する金一族の血塗られた野望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラートの伝達トラブル受け研修会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公開書簡で米大統領非難=党・議会が各国に送付―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 安倍晋三首相「北朝鮮の脅しに屈するようなことがあってはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢、全ての関係国が自制を=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮など8カ国を対象に新たな入国規制を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致被害者救出急げ!日本独自の交渉を
9/26(火) 12:03配信 Japan In-depth

参議院議員中山恭子氏と細川氏 (C)Japan In-depth 編集部
【まとめ】
・日本は北朝鮮との国交正常化ではなく拉致被害者救出を最重要課題とすべき。

・北朝鮮を経済的に苦しい状況に追い込み、水面下の交渉で拉致被害者を救出する。拉致交渉はミサイル・核開発問題を解決するきっかけともなり得る。

・日本は拉致問題を解決し、北朝鮮と国際社会との間を取り持つ役割を担う必要がある。

【編集部注:このインタビューは2017年9月19日に行われたものです】

ミサイル発射と核実験を受け、国連安全保障理事会の全会一致で北朝鮮に経済制裁を科すことが決定した。しかし、北朝鮮はこれまでも度重なる制裁に対してミサイル発射をやめなかった。そして、未だ解決しない拉致問題。日本は北朝鮮に対しどういった態度をとるべきか、拉致問題担当首相補佐官、拉致問題担当大臣も経験した、日本のこころ代表で参議院議員の中山恭子氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

■北朝鮮に対する制裁

国際社会は次々と経済制裁を強化してきた。「次に打つ手はあるのか?」と細川氏が質問した。これに対し中山氏は「制裁の意味は、ミサイルや核開発のことではなく、北朝鮮の国内で経済的に困難をきたすといった状況に追い詰めようとしている。北朝鮮はこれまでの経験から非常に困った状態にならないと話し合いをしてこない。北朝鮮に対し、脅しではなく本来の意味の話し合いに応じるかどうか、そのために制裁を科しているのがもう一つの目的である。」と答えた。

■拉致問題に対する認識

細川氏は「トランプ大統領は、『全ての選択肢を排除しない』と言い、軍事行為もあり得るようなことを言っている。」「一方で日本は、拉致問題も抱えている。アメリカがやることにすべてついていくということでよいのか。拉致被害者を取り戻すための日本独自の行動が必要なのではないか」と質問した。

中山氏は「その通りだ。日朝国交正常化を進めることは今の日本にとっては全く重要な問題ではないとはっきり日本政府が決断する必要がある。これまで政府は日朝国交正常化のための行動をとってきたが、拉致被害者を救出することが最重要で最優先課題であることを政府はもう一度認識しておく必要がある」と強調した。

これに対し、細川氏は「まだ(拉致問題に対する)認識は共通のものになっていないということか」と質問すると、中山氏は「なっていない。平壌宣言、ストックホルム合意は両方とも拉致問題については全く冷たい合意であった。拉致被害者を救出するという考え方は全く入っていない日朝間の合意である。」と答えた。

さらに中山氏は「一度国会で安倍総理に『いざという時に拉致被害者を救出するために日本の自衛隊が現地に入れるか。』と質問したことがある。これに対し、(安倍総理は)『今の自衛隊法では、自衛隊が受け入れ国(北朝鮮)の了解なしに救出のために北朝鮮領域に入ることはできない。アメリカか韓国の軍に拉致被害者を国境まで連れてきてもらうしかない。国境から外に出た段階で自衛隊は救出に当たることができる。』と答えた。」と述べた。

これに対し細川氏は「アメリカか韓国がやってくれるかどうかわからない」と懸念を示した。中山氏は「(自国民を自らの手で助けるという)普通の国ができることを日本はできない。(日本が)普通の国ではないことが、非常にはっきりと総理の口から示された。」と指摘した。

■拉致交渉

細川氏は「軍事行動ではなく、経済的に追い込んで拉致交渉しないと拉致被害者たちが無事に帰ってくるのは難しいということか。」と質問した。

中山氏は、「これまでも外務省以外、拉致関係者は(交渉を)行っていると思っているが、一刻の猶予もない。北朝鮮と外交交渉ではなく、水面下の交渉で拉致被害者を解放するように(求める)。日本が今の立場と違う立場で北朝鮮と交渉すれば、他の国々に対しても間を取り持つことができることをわからせた上で、拉致被害者を救出し帰国させる。北朝鮮が帰国という単語が嫌であれば、拉致被害者全員を日本に『出張』させることで、元のところに戻す作業を進める。今ある意味では大きなチャンスといえる。」との考えを示した。

また、「この状況下で、政府の中で拉致被害者を救出することに焦点を当てたチームで、北朝鮮と水面下で外交交渉ではない、“救出のための交渉”を直ちに強い意志で進めていかなければならない。」と改めて強調した。

細川氏は「北朝鮮の核問題を解決するためにも日本の交渉が大きな前進のきっかけになる可能性も十分にある」と述べた。

これに対し中山氏は「非常に難しい交渉で危険もあるだろう。日本としてやれることは被害者を救出するための北朝鮮との交渉であり、さらに北朝鮮に対して国際社会とつないでいく役割も必要になってくる。」と指摘した。

また、「日本はどうしても軍事力・防衛力についてはアメリカと共にやらなければならない状況で、日本は交渉できることはないと思っていたが、むしろそうではない。視点を変えて覚悟を持ちさえすればこの局面を打開できる。」と述べた。

中山氏は「今の日本に欠けているのは国民を守るということが憲法に書かれていないことだ。国が国民を守ることは当たり前のことである。日本の中では当たり前でないのが現状である。人々の考えが国際社会の考え方に近づいてほしい。」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月23日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分
ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP http://hosokawatamao.com/
細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/


北朝鮮外相、トランプ米大統領発言は「宣戦布告」と
9/26(火) 11:52配信 BBC News

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言は宣戦布告だとみなされると述べ、北朝鮮には米軍の爆撃機を領空外でも撃ち落とす権利があると語った。

国連総会出席を終え帰国の途についた李外相はニューヨークで記者団に対し、「米国が最初に我が国に対して宣戦布告したのだと世界中が明確に覚えておくべきだ」と述べた。

李外相は、「米国が我が国に宣戦布告をしたのだから、我々にはあらゆる対抗措置を取る権利がある。それにはたとえ我が国の領空内でなくても米国の戦略爆撃機を撃ち落とすことが含まれる」と語った。

李外相の発言は、トランプ大統領が23日にツイッターで、北朝鮮が現在のような主張を続けるならば、体制は「長く続かない」とコメントしたことを受けた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は外相の発言を「ばかげている」と述べ、国防総省は北朝鮮が挑発行為をやめるよう警告した。国連の報道官は、激しい言葉が致命的な誤解につながる可能性があると指摘した。

23日にトランプ氏がツイッターに投稿したコメントは、李外相が国連総会での演説で、トランプ氏を「自殺任務」に突き進む、「誇大妄想にとらわれた、精神が錯乱した人物」だと述べたことを受けたもの。

<トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮の外相が国連で演説するのを今聞いた。もし小さなロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らは長く続かない」とコメントした>

李外相はトランプ氏の地位について、「長く続かないのは誰か」の疑問にはいずれ答えが出ると述べた。

米国と北朝鮮の間の言葉の応酬が激しさを増すなかで、今回「宣戦布告」という言葉が出たが、北朝鮮はこれまでも同じ言葉を米国に関連して使ったことがある。

国防総省は23日にB1戦略爆撃機が朝鮮半島の東側を飛行したと発表。南北を分ける非武装地帯から、今世紀に入ってから最も北側に飛んだと述べた。

国防総省の報道官、ロバート・マニング大佐は李外相の発言について、「もし北朝鮮が挑発行為をやめないならば、北朝鮮への対応の選択肢を確実に大統領に提示するようにする」と語った。

中国の劉結一国連大使はロイター通信に対し、「鎮静化を望む」と述べた。「危険過ぎる状態になりつつありる。誰の利益にもならない」。

アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官、ステファン・デュジャリック氏は、「激しい言葉が致命的な誤解につながる」と警告し、「唯一の答えは政治的解決だ」と語った。

緊張の高まりが何週間にもわたって続いているものの、専門家らは両国の直接対決につながるリスクは高くないと考えている。

北朝鮮は国連決議を無視する形で核・ミサイル実験を繰り返している。

北朝鮮指導部は、核武装が体制崩壊を望む海外の勢力への唯一の抑止力になると述べている。

北朝鮮が今月初めに6回目で過去最大の核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は新たな経済制裁の決議を採択した。

(英語記事 North Korea accuses US of declaring war)


「宣戦布告していない。主張はバカげている」ホワイトハウス報道官一蹴
9/26(火) 11:50配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩外相が「アメリカ側が宣戦布告した」と警告したことに対してアメリカ・ホワイトハウスは否定。

「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」
国連総会のために、アメリカ・ニューヨークを訪れていた北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、取材陣に対して、「明らかにアメリカ側が宣戦布告した」と警告した。

国連での日程を終えた李外相は、ニューヨークを出発する際に、トランプ大統領が北朝鮮について、「彼らはもう長くない」とツイートしたことを受け、「アメリカ大統領の立場にある人間の発言で、明らかに宣戦布告だ」と述べた。
そのうえで、「われわれは、あらゆる手段で自衛する権利がある。アメリカの戦略爆撃機を、領空外でも撃墜できる」と威嚇した。
一通り話し終えた李外相は、車に戻ったあと、再び報道陣の前に姿を見せ、「一言加える」としたうえで、「全ての選択肢は、金正恩委員長のテーブルの上にある」と強調した。

「宣戦布告していない」
この発言に対して、アメリカ・ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の会見で、「われわれは、宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べ、「われわれの目標は、朝鮮半島の非核化への平和的解決だ」と強調。北朝鮮の李容浩外相の発言を一蹴した。

また、李外相が「領空に入っていなくても、アメリカの爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対しては、「ほかの国の航空機が、国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。


弾道ミサイル発射時の始業前の判断基準 「日本上空を通過」で通常登校に修正 県立学校や市町村教委に通知
9/26(火) 11:17配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の学校の対応について、宮城県教育委員会は25日、始業前の臨時休業の判断基準などを修正し、県立学校や市町村教委に文書で通知した。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)でミサイル発射の情報が発信された場合、落下地点別の判断基準に基づき、各学校の校長が臨時休校とするかどうかを判断する。「日本の上空を通過」の場合は「通常登校」とし、「日本の領土・領海に落下」の場合は「臨時休業」とした。

 以前の判断基準では、通常登校は「日本の領海外に落下」の場合だったが、15日に文部科学省からJアラートの文言の変更の連絡があり、「日本の上空を通過」に改めた。


北朝鮮が東岸で防衛強化、米爆撃機飛行で=聯合ニュース
9/26(火) 11:00配信 ロイター

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮は、米空軍の戦略爆撃機「B─1B」が週末に朝鮮半島を飛行したことを受け、東岸で防衛強化に動いている。韓国の聯合ニュースが26日、同国の情報当局の情報として報じた。

同報道によると、米国は北朝鮮が爆撃機の飛行を認識していないとみられたことから、飛行ルートを意図的に発表したようだという。

韓国の情報機関である国家情報院(NIS)は現時点でこの報道を確認できない。


「米は宣戦布告などしていない」と大統領報道官 北外相の発言に警告も
9/26(火) 10:13配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は25日の記者会見で、北朝鮮の李容浩外相がトランプ大統領による北朝鮮に対する一連の発言を「明白な宣戦布告だ」と述べたことに関し、「米国は宣戦布告などしていない。馬鹿げた指摘だ」と述べた。

 李氏が、米軍機が北朝鮮領空に進入していなくても撃墜する可能性に言及したことに対しては「国際水域の上空を飛行する他国の航空機を撃ち落とすのは不適切だ」と警告した。

 また、「私たちの目標は朝鮮半島の平和的な非核化であることに変わりはない」とし、引き続き最大限の経済的・外交的圧力を北朝鮮にかけていく方針を表明した。

 米国防総省のマニング報道部長も同日、記者団に「米軍は、合法な範囲で世界各地で飛行し、航行し、活動する権利がある」と強調した。また、「北朝鮮が挑発行為をやめなければ、大統領に北朝鮮への対処に向けて複数の軍事的選択肢を確実に提示する」とし、北朝鮮に改めて自制を要求した。

 一方、マティス米国防長官は24日、インド訪問に向かう専用機の機中で記者団に対し、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性を示したことに対し、「そのようなことをすれば、世界の人々の健康や国際的な安定、核不拡散に対する無責任ぶりを激しく露呈することになる」と述べ、懸念を表明した。

 マティス氏は、もし北朝鮮が実験を強行した場合は「戦争行為と受け止めるか」との質問には答えなかった。


世界最古にして最高レベルのシンクタンク・アジア本部所長が警告する北朝鮮ミサイル問題 「日本人は根拠のない楽観論にすがっている」
9/26(火) 10:00配信 週プレNEWS

英国王立防衛安全保障研究所。1831年に設立された防衛、安全保障に関する世界最古のシンクタンクだ。

映画『007』のジェームズ・ボンドが諜報員として所属したMI6(情報局秘密情報部)やMI5(内務省保安局)の母体となった組織ともいわれるが、日本には同研究所のアジア本部である「RUSI Japan」が置かれている。

本書『戦略の地政学』の著者・秋元千明氏は同研究所所長。世界最高レベルのシンクタンク本部から提供された膨大な情報を基に書き上げられた本書は、従来の国際情勢、地政学に関する本とは一線を画す、鋭い指摘に満ちている。

* * *

―まずは北朝鮮による相次ぐミサイル発射、核実験などの挑発行為をどう見ていらっしゃいますか?

秋元 日本人は根拠のない楽観論にすがるところがあります。日本にミサイルは撃ち込まれないだろう、まさか戦争にはならないだろうという考え方には根拠がありません。

8月29日には、19年ぶりに事前通告なしでミサイルが日本上空を通過し、「襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下したと推定される」という政府発表がありました。約1200km離れていたら襟裳岬とはいえない、という声も聞こえてきましたが、北朝鮮がミサイルで日本全土どこでも攻撃できることを実証しました。襟裳岬という表現はそのことを率直に伝えていると思います。

―日本はまさに危機に直面しているということですね。

秋元 根拠のない楽観論にすがって、今そこにある危機から目をそらすべきではないんです。最悪の場合、核武装した北朝鮮の脅威に怯えながら付き合うか、戦争というリスクを冒してでも北朝鮮を排除するか。戦争になったら大変な惨禍を招きますが、北朝鮮の核武装を認めれば、将来的に東京やアメリカ西海岸が核攻撃される可能性も否定できません。そのことも考えなければなりません。

―いわば、究極の選択を迫られているわけですね。

秋元 第2次世界大戦前、イギリスはドイツにチェコ・ズデーテン地方の割譲を認めました。これでドイツは勢いづいて、第2次世界大戦に突き進んだ。ですから、イギリスの著名な歴史学者たちは、第2次世界大戦はヒトラーではなく、イギリスの外交政策の失敗によって引き起こされたと考えています。このように危機を先送りして、かえって大きな戦禍を招いてしまうことは歴史上、いくらでもあるんです。

―第1次世界大戦はバルカン半島が発火点となりました。今、朝鮮半島もかなり危うい状態にあるのではないですか。

秋元 半島というのは地政学上、覇権主義のランドパワー(内陸国家)とシーパワー(海洋国家)が対峙(たいじ)しやすい場所ですからね。朝鮮半島の南に位置する韓国には、シーパワーの連合体としてアメリカ軍と韓国軍の合同軍指令本部が置かれています。一方、北はランドパワーの中国とその緩衝地帯としての北朝鮮の領土。現在、中国と北朝鮮の関係は微妙ですが、北朝鮮は暴発しかねない状態でもあります。紛争の火種は常にくすぶっているのです。

―軍事的衝突、戦争になる可能性は高いのですか?

秋元 ミサイルの弾頭に化学兵器や核兵器を積んだら脅威は一気に高まります。北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水爆の開発に成功したと発表しましたが、それが本当かどうかはわかりません。ただ、タイムリミットは刻一刻と迫っています。外交的解決にせよ、軍事力行使にせよ、問題解決のための時間はそう残されていません。

―アメリカのトランプ大統領もそう考えている?

秋元 そう思っていても不思議ではありません。ただ、北朝鮮の脅威は非常に短期的な問題だと思うのです。中国の拡張主義は南シナ海、東シナ海に向いていると思われがちですが、将来的には朝鮮半島でのリスクが高まっていくはず。もし、北朝鮮が崩壊したら、韓国主導での南北統一が本筋ですが、韓国は経済的にその余裕がない。すると、国際社会の共同統治になるかもしれません。その結果、米中の対立が先鋭化していくと思います。

―日本は不安定な国際情勢の中で、どのような対応をしていくべきでしょうか?

秋元 2013年9月、オバマ大統領(当時)が「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言しました。以来、世界情勢へのアメリカの影響力は低下しています。そういうパワーバランスの変化の中、北朝鮮のミサイル、核兵器開発、中国やロシアの拡張主義が押し進められたわけですが、日本は従来のように安全保障をアメリカ一国には頼れなくなってきた。そこで私は、イギリスと組むのが最善策だと考えています。

―8月末、イギリスのメイ首相が来日しました。

秋元 元々、日本とイギリスには多くの共通点がありますが、特に大事なのが以下の3点。「ともにアメリカの重要な戦略的パートナーであること」「ユーラシア大陸の両端に位置していること」「海洋国家であること」。現に今、日英は将来型戦闘機の共同研究、東京-ロンドン間を結ぶ北極海の海底ケーブル敷設作業など、急接近しています。

―今回の英首相訪日で、「安全保障協力に関する日英共同宣言」も発表されました。

秋元 イギリスは今、2019年をめどにEU離脱をしようとしています。そして、その後の新しい国のあり方を模索しています。EUに縛られない、かつてのような世界国家への返り咲きを視野に入れています。そのパートナーとして、日本を重視しているんです。これからは安全保障の枠組みとして、日英米の「平和と安定の正三角形」を築くべき時代に入っていると私は考えています。アメリカの力が弱まった分、日英で補完していくわけです。このことは、日本の国際社会での地位を上げることにもつながります。

―国際社会での役割をきちんと果たす義務も生じますね。

秋元 日本という国は、どういう国家であるべきかを議論しないまま、今日まできてしまった。安全保障についても、「一国平和主義」と「積極的平和主義」が併存してきましたからね。ですから、今こそ歴史をふり返り、地政学的見地から、改めて国のあり方を考えるべきなのです。

(取材・文/羽柴重文 撮影/山上徳幸)

●秋元千明(あきもと・ちあき)
1956年生まれ、東京都出身。英国王立防衛安全保障研究所アジア本部(RUSI Japan)所長。早稲田大学卒業後、NHK入局。軍事、安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。92年からRUSI客員研究員、在外研究員を務め、2009年には日本人で唯一のRUSIアソシエイトフェローに指名された。12年にRUSI Japanの設立に伴いNHKを退職、現職に就く。現在、大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師も務めている。著書に『アジア震撼』(NTT出版)など

■『戦略の地政学 ランドパワーVSシーパワー』
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北朝鮮によるミサイル、核兵器の脅威、国際テロの激化、中国やロシアの拡張主義……。世界情勢が予測不能になりつつある現在、地政学が注目を浴びている。そもそも、地政学とは? アメリカ、中国、ロシアなど大国は地政学をどのように利用しているのか? 地政学から現在の世界情勢をどう読み解けばいいのか? そして、日本は世界にどう対峙すべきか? 安全保障の専門家が、今後の日本の国際的スタンスを考える!


金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった
9/26(火) 9:00配信 現代ビジネス

 「完全破壊」――19日の国連演説で北朝鮮について、アメリカのトランプ大統領はこう言及した。核実験、ミサイル発射実験、そして制裁決議の全会一致の採択と、9月はまさに北朝鮮のための月だった。追い詰められたかに見えるが、金正恩氏はこの騒動の中でいくつもの「新たなカード」を入手したことにお気づきだろうか。

 騒動を起こした張本人が利益を拾うその手法は、私のような元経済ヤクザからみれば、マフィアのビジネスそのものである。実は、犯罪組織の経済学的視点から金正恩氏の一連の行動を振り返ると、言動の一つ一つが「感情的」なものではなく、非常に合理的であることが分かるのだ。

「挑発」でも「反発」でもない
 12日に開かれた国連安保理での制裁決議で、アメリカは戦略物資である石油の全面禁輸を提案。禁輸は見送られたものの、初めて石油の輸入制限が制裁対象になったことが話題となったが、今回はまず、この一手の評価から始めたい。

 1914年に開戦した第一次世界大戦は、毒ガスや飛行機といった新たなウェポンシステムが登場したことに注目が集まりがちだが、実際は石炭から石油へのエネルギー転換の戦いであった。イギリス海軍は1912年に軍艦の燃料を石炭から石油に切り替えたが、この決断をした人物こそ、かのウィンストン・チャーチルだ。イギリスは大戦において圧勝を収め、20世紀は石炭に勝利した「石油の世紀」となった。

 その後、第二次大戦末期には核が実用化されたが、核は石油と比べればあまりにも専門性が高いエネルギー源だった。原発や潜水艦、空母など、利用方法はかなり限定的で、兵器として使用すれば同等の反撃を受けるリスクがあるため、核による防衛安全保障は「保持」に限定されているのが現実だ。

 つまり、核は「エネルギーの転換」までは果たせなかった。良くも悪くも21世紀にいたっても「石油の世紀」は続いている。戦争においてもしかり、だ。この局面で北朝鮮に対して「石油の禁輸」を持ち出したアメリカは、やはり石油と戦争の関係を良く理解しているといえるだろう。

 さて、その制裁決議から2日後の14日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する。制裁に対する「反発」「挑発」という枕詞付きで報じられたのだが、「挑発」も「反発」も感情的な行為であり、私はこの見方には同調しない。

 金正恩氏の母は、父・金正日氏から「あゆみ」と呼ばれて寵愛を受けた大阪出身の在日朝鮮人である。正恩氏本人も寿司が好物で、日本文化に囲まれて育った。12歳でスイスに留学し、4年間をヨーロッパで過ごす。朝鮮語のほかに英語・中国語・ドイツ語・フランス語を話すとされる。

 経歴だけ見れば「革命の血族の末裔」というよりは、エリート・ビジネスマンのそれだ。裏のルートで麻薬や武器など黒い商品を扱い、北朝鮮主導部の懐を潤すことがすべての行動原理だから、主導者というより「ビジネス・マフィア」と呼ぶべきだろう。

 経済ヤクザとは、ソロのマネタイズの職人だ。大手企業が稟議書の手間に縛られている間に、手段に躊躇することなく行動し、決算までしてしまうことでアドバンテージを得る。私自身、組織の持つ暴力性と経済を合理的に利用し、極めてプラグマティックにヤクザ人生を歩んできた。

 あるのはドライな感情と決断、行動のみ。その国家版である北朝鮮のトップがミサイル実験や核実験を繰り返すのは、決して「反発」や「挑発」といった感情によるものではない。むしろその逆で、何かを得るために行っているとみることの方が正しい。「緊迫の9月」を通じて金正恩氏は実に多くのモノを得たというのが私の考えだ。

ロシアン・マフィアと北朝鮮と
 金正恩氏は何を得たのか。

 一つは国連演説で、トランプ大統領から「米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する」という言葉を引き出した点だ。完全破壊まで行うとすれば、その軍事行動にはロジスティックス(兵站)の整備が不可欠となり、一般的にその準備に3カ月はかかるといわれている。つまり、2発のミサイルを発射したことで最短でも12月までの「猶予期間」を作り出すことに成功した、ということだ。

 さらに「石油」の問題でも北朝鮮は多くを得たと私は見ている。

 アメリカやイギリス、オランダから石油という生命線を止められたことで、物資確保のために第二次大戦に突入したのが日本である。当時の日本といまの北朝鮮を重ね合わせ、「全面禁輸は北の暴発を招きかねない」という判断が働いたのか、北朝鮮は(制限されたとはいえ)「禁輸」させずに石油を得る道を残すことに成功した。

 これは、金正恩氏が核開発とミサイル実験によって、かつての日本のような「暴発の恐怖」を掻き立てた成果と言えるだろう。

 さて、今回、石油の禁輸反対に働きかけたのがロシアのプーチン大統領だといわれているが、実は、プーチン氏を北朝鮮危機の「フィクサー」から「プレイヤー」にしたことこそが、金正恩氏が得た最大の「成果」だと私は考えている。

 プーチン氏の手足となって動く組織に、「ロシアン・マフィア」がある。私は彼らと接点があった。

 ドバイ最大の銀行、エミレーツNBD。石油のビジネスをしていた当時、私も証券を作るためにこの銀行を利用していた。同銀行に口座を作った個人個人に「オフィサー」という銀行担当員が付くのだが、私のオフィサーは、何人かのロシアン・マフィアも担当していた。

 私が作る証券は250億円くらいで「こんな大きな証券作るもんは、他にはおらんやろ」と自信満々でいたのだが、ある時そのオフィサーに、ロシアン・マフィアの作っている証券の金額を尋ねると「今回は小さくて、5000億円です」というから驚愕した。バンクドラフト(送金小切手)も1兆円という額面。常識の範疇を越していた。

 あまり知られていないが、06年ごろ、そのロシアン・マフィアが販売する核物質が世界中で高額で取引されていたことがあった。私もその市場に参入しようと彼らに接触した。結局、参入障壁が高くて核物質の取り扱いは諦めたのだが、その時に彼らが教えてくれたことがある。

 日本では中国がアフリカへ多額の開発投資を行っていることが報じられているが、コンゴやガーナに対して中国以上に資本投下をしているのが、ロシアン・マフィアだということだ。

 ロシアン・マフィアは紛争地の敵味方両方に武器を供給する。そして紛争が終わるとそこから武器を回収し、リサイクルして次の紛争地へと運ぶのだ。AK-47は頑強なアサルトライフルだが、プリンター商売と同じで、カートリッジと弾丸はほとんどロシアン・マフィアによって作られ供給されている。人の命や政治信条よりビジネス。これが国際社会でのマフィアの発想である。

 表に見えないところで強い影響力を世界に行使しているロシアンマフィア。当然、この北朝鮮危機においても暗躍している。

北朝鮮クライシスの正体
 北朝鮮のミサイルには、ウクライナの部品が使われていると報じられている。ウクライナは兵器大国で、大小200以上の軍事工場があるのだが、その大半を仕切っているのがロシアン・マフィアだといわれている。

 ロシアという国が直接北朝鮮に兵器の部品を供給すれば「テロ支援国家」とされてしまうため、ロシアン・マフィアが仲介する形でパーツを供給しているのである。国家から資源を扱うことを許された官製犯罪組織の規模は「超絶」の一言で、その親分こそが、ほかでもない国家元首。つまり、プーチン大統領その人だ、とも言える。

 「裏方」として北朝鮮を支えてきたロシアだが、9月に入ると、米朝関係について「挑発や圧力、敵意に満ちた攻撃的な発言はどこにもたどりつかない」「大規模な紛争に発展する手前」など、プーチン大統領が積極的に発言をしている。

 これまで北朝鮮問題において、アメリカは中国に対してのみ働きかけてきた。トランプ氏に無視されたプーチン氏にしてみれば、ユーラシア大陸という巨大なシマの「組長」としての威信を、暴れる舎弟をコントロールして見せることで示すチャンスが今なのだ。

 北朝鮮を軸にしての「米ロ代理戦争」がはじまれば、状況はますます拮抗することにもなる。そして混乱こそが北朝鮮の得意とする戦場なのだ。

 12月までの猶予を得たことで、さらなる混乱を狙ってミサイルを発射すれば、新たなミサイルを供給するためにウクライナの工場は稼働するのだから、一挙両得ということになる。どの道、核兵器が使用できない兵器であることはわかっているのだ。カタストロフ直前の緊張状態こそ、多くの利益を生むのは冷戦構造が証明している。

 ロシアと北朝鮮という2つの「マフィア」が連携し、意図的に緊張状態をつくっていることが、北朝鮮クライシスの深層だと私は考えている。

猫組長


北朝鮮情勢 トランプ氏発言は「明確な宣戦布告だ」 北外相、あらゆる対抗措置を強調
9/26(火) 8:05配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=加納宏幸】ニューヨークを訪問中の北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日午前、トランプ米大統領の一連の発言は「明白な宣戦布告だ」と述べ、米爆撃機の撃墜を含め自衛的対応措置を取る権利が北朝鮮にあると主張した。

 李氏は、米空軍の戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したことを念頭に、「米国が宣戦布告をした以上、戦略爆撃機がわれわれの領空を越えなくても、撃ち落とす権利を含めて、あらゆる自衛的対応措置を取る権利がある」と強調した。

 一方、トランプ氏は24日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。10月18日に発効。大統領令は北朝鮮に関し「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。


北朝鮮「米国が宣戦布告」、爆撃機の撃墜など示唆 米国は否定
9/26(火) 8:00配信 ロイター

[ニューヨーク/ソウル 25日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領が23日に同外相の国連演説を受けて「彼らの先は長くない」とツイッターに投稿したことについて、北朝鮮に宣戦布告を行ったものだと主張した。

その上で、北朝鮮は領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有すると警告した。

李外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」と発言。「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。

また、「先が長くないのが誰かはその時に分かる」とも述べた。

米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の主張を否定し、「馬鹿げている」とコメントした。

李外相は23日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

この演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Bー1B」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。国防総省によると、米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

同省の報道官は25日、「今回の作戦は国際空域で行われたものであり、われわれは合法的に飛行・航行できる」と語った。

報道官は先に、今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明している。

米ランド研究所の専門家は、北朝鮮の能力では米軍の爆撃機をミサイルあるいは戦闘機で撃墜するのは難しいと指摘。撃墜を試して失敗した場合、北朝鮮の弱さが露呈することになるため、「そのようなリスクを取る可能性は低い」との見方を示した。

米朝間の激しい言葉の応酬は、トランプ大統領が19日に国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことが発端。この演説で北朝鮮の金委員長を「ロケットマン」と呼んで非難したことも対立を激化させている。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は22日、トランプ大統領の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。金委員長はトランプ氏について「精神が錯乱している」と指摘した。

23日には、北朝鮮の李外相が国連演説でトランプ大統領の発言が「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と述べ、これを受けて、トランプ氏は「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

北朝鮮は25日、トランプ大統領の「無謀な発言を強く非難する」と表明した。

国連のグテレス事務総長は25日、米朝の激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあるとした上で、政治的な解決こそが唯一の方策との考えを示した。

中国の劉結一国連大使は25日、米朝の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を表明。北朝鮮の李外相の発言を受け、ロイターに対し「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と発言。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。

中国外務省の報道官は「事態は極めて複雑で慎重さが求められる」とし、各国が北朝鮮関連の国連決議を確実に履行する必要があるとの考えを示した。

中国国営メディアによると、メイ英首相と電話で協議した習近平国家主席は、北朝鮮問題は対話を通じて平和的に解決すべきとの中国の立場を強調した上で、英国がその実現に向けて建設的な役割を果たすことに期待を示した。

英政府は、英中両首脳は両国が国連安全保障理事会の常任理事国として、外交的な解決策を見出すのを支援する責務を担うとの見解で一致したと明らかにした。


米報道官「宣戦布告していない」
9/26(火) 7:56配信 ホウドウキョク

アメリカ・ホワイトハウスは、「宣戦布告していない」と、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を一蹴した。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、25日の会見で、「われわれは、宣戦布告していない。そんな主張は、ばかげている」と述べ、「われわれの目標は、朝鮮半島の非核化への平和的解決だ」と強調した。
また、李外相が「領空に入っていなくても、アメリカの爆撃機を撃墜する権利がある」と主張したことに対しては、「ほかの国の航空機が、国際的な海域の上空にある時に撃ち落とすというのは、決して正しいことではない」と反発した。


衆院解散 北情勢、未曽有の危機迫り…決断
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 「自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。トップである私の責任であり、首相としての使命だ」

 安倍晋三首相は衆院解散を表明した25日の記者会見で、こんな覚悟を示した。

 なぜ今、解散なのか-。記者会見では、むしろ消費税の使途変更に言葉を費やしたが、安倍首相の決断理由は一にも二にも、そこに北朝鮮問題があるからだ。わが国はまさに、戦後最大の安全保障上の危機に直面しているのである。

 「米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている」

 政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と続けた。

 安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ。すでに何らかのシグナルを受け取っているものとみられる。

 一方、衆院議員の任期は来年12月までだ。現在のタイミングを逃すと、国際社会、とりわけ極東地域の大混乱の最中に、衆院選を強行せざるを得なくなるかもしれないというわけだ。

 「北朝鮮情勢の緊張が高まるこの時期に、なぜ解散なのか」との批判は的を射ておらず、むしろ状況を冷静に分析・判断したからこその解散なのだろう。

 北朝鮮の暴走は止まる気配がない。今月3日には6回目の核実験を実施し、15日には中距離弾道ミサイルを発射して約3700キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威した。米国の許容限度を超えた挑発だといえる。北朝鮮の出方次第では、米国は軍事的選択肢の行使を辞さないだろう。政府は朝鮮半島有事を含め、あらゆる事態に備え、国民の生命、財産を守らなければならない。

 そうした現状を踏まえ、安倍首相は周囲にこう語っている。

 「今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい」

 また、25日の記者会見では同様に「対話のための対話では意味がない。選挙で信任を得て力強い外交を進める。北朝鮮に毅然(きぜん)とした対応をとる」と強調。対北圧力路線を加速するためにも、国民の理解と協力が必要だということだ。

 今回の解散・総選挙は、未曽有の危機への判断と対応を誰に、どの政党に任せるかという重大な選択の場でもある。今そこにある危機に目をつむり、森友・加計学園問題をつぶす疑惑隠し解散だなどと矮小(わいしょう)化する野党や一部メディアは、あまりに無責任にすぎよう。

 解散・総選挙によって衆院議員は一時的にいなくなるが、別に内閣が解散するわけではない。衆院議員の不在自体が、混乱を招くかのような論調も誤りだ。政府の危機管理・対応は途切れなく続くし、衆院選中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相は原則東京にとどまる方針だという。

 安倍首相だけの問題ではない。国民もこの強い危機感を共有できるかが問われている。(阿比留瑠比)


国民に響くか 首相、解散表明、争点を聞く
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

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記者会見に臨む安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 ■対北、外交・防衛しっかり 拉致、憲法改正を旗印に 子育て世代支援は「複雑」

 「どうしても今、国民の声を聴かなくてはならない」。安倍晋三首相が25日、衆院解散を正式に表明した。首相は記者会見で、消費増税の使い道変更や子育て世代の支援拡充、緊迫する北朝鮮情勢への対応などを強調。しかし争点はほかにもある。首相の発言はどう受け止められたか。

 北朝鮮が弾道ミサイルの上空通過を予告した島根県。出雲市の元教員、柳楽邁(なぎら・つとむ)さん(75)は「解散は決して不自然とは思わない。しっかり外交や防衛に取り組める態勢になってほしい」と強調する。

 安倍首相は会見で、「北朝鮮の脅しで、民主主義の原点である選挙が左右されるべきではない」と語った。

 松江市の飲食店員、曽田由佳さん(29)は「(ミサイルへの不安は)現実的な問題としては、なかなか受け止めづらい」としつつ、「ミサイルに対応できなくなるということを理由に野党が解散を批判するのは、ちょっと違うのではないか」と話す。

 拉致被害者の救出も重要な争点の一つ。

 「拉致問題の解決に向けてリーダーシップを発揮し、全力を尽くす。北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない」

 安倍首相は会見で、こう力説した。

 横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「国家としていかに拉致問題を解決するのか。党派を超え具体的に、大いに論じていただければと願っています」。

 有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(89)は「北朝鮮との交渉でいずれ日本の出番が必ず来る。そのときまでの動きを見守りたい」と語る。

 一方、「ぜひ憲法改正を旗印に議論してほしい」と訴えるのは増元るみ子さん(63)=同(24)=の弟、照明さん(61)だ。「現行の法制や憲法では、有事に拉致被害者救出ができないことは明確。自衛隊の位置づけなど、具体的な問題を論じていただきたい」

 安倍首相が解散の大義としたのは、消費増税の使い道を変更し、増税分の多くを子育て世代への支援に回すことだった。

 0歳の長男を育てる神奈川県藤沢市の病院職員、四宮和樹さん(33)は、「幼児教育が無償化されればありがたい」と評価する。半面、国の借金返済が遅れることには疑問で、「子供たちに国の借金を背負わせることになると思うと複雑な気持ち。バランスを考えてほしい」と訴えた。

 東日本大震災の復興対策はどうか。

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が3月末に一部解除された福島県浪江町。住民にとっては、帰還後初めての国政選挙となる。

 小売店を営む同県南相馬市の松原茂樹さん(51)は、解散のタイミングを「なんとも言えず微妙だ」と話す。

 安倍首相の解散表明に震災や復興の言葉はなかった。「選挙になれば新しい議員、若い議員が生まれる。心してかかってほしい」と念を押した。

 加計問題で揺れた愛媛県では、松山市の自営業、上田晃一さん(63)が「なぜ今、解散なのか」と憤る。森友・加計問題も、野党側が「疑惑隠し」と批判するが、安倍首相は「国民から大きな不信を招いた。本当に厳しい選挙になることを覚悟している」と殊勝な姿勢をみせた。


首相「国難突破」28日解散 消費税使途・少子高齢化、信を問う
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

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記者会見で衆院の解散を表明した安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ■衆院選 来月22日投開票

 安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。解散を決断した理由として、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と少子高齢化対策への対応を挙げ「国難突破解散」と表現した。衆院選は「10月10日公示-22日投開票」の日程で行われる。

 首相は記者会見で「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため毅然とした外交を推し進めることはできない」と述べ、政権基盤を固めるために国民の信を問う決意を示した。

 首相は北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄を受け入れない限り「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」と強調し、事態が今後さらに緊迫する可能性を示唆した。この時期の解散・総選挙への批判には「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と反論した。

 また「少子高齢化を克服していくためには社会保障制度を全世代型へと大きく転換しなければならない」と述べ、平成31年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げに伴う税収の使い道を変更すると表明した。約5兆円の増収分のうち、約2兆円を幼児教育の無償化などの子育て支援にあてる。

 政府は増収分の大半を国の借金返済に振り向ける予定だったため、首相は「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問わねばならない」と説明した。

 衆院選は26年12月以来で、定数は10減の465議席となる。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で「過半数(233議席)」に設定し、「過半数を取らなければ下野する。私は辞任することになる」と述べた。

 学校法人「森友学園」「加計学園」問題に関しては「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と述べた。「選挙戦でも野党の批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい。もとより覚悟している」とも語った。


北「核戦争 刻一刻と迫る」 各国に書簡 反米呼びかけ
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は、各国の政党や議会に対し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説を非難するとともに、北朝鮮への支持を呼びかける24日付公開書簡を送った。朝鮮中央通信が25日報じた。トランプ演説を批判した金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の声明と連動し、軍事的緊張をもたらした責任をトランプ氏に転嫁し、核・ミサイル開発を正当化する狙いとみられる。

 党の書簡は「世界を核の惨禍に追い込む米国の策動を粉砕するための反米共同行動に立ち上がるよう」訴え、北朝鮮の核戦力構想は「米国の核の威嚇を終わらせ、侵略を阻む戦争抑止力を築くことだ」と主張。外交委は書簡で、トランプ氏の演説によって「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と迫る重大な情勢が作り出されている」と強調した。


韓国での安全対策、現地日本企業強化 北朝鮮の不安定化にらみ
9/26(火) 7:15配信 SankeiBiz

 日本在外企業協会が25日まとめた海外安全対策アンケート調査で、北朝鮮情勢の不安定化をにらみ、韓国に拠点のある会員企業の多くが現地安全対策を強化していることが分かった。

 調査は今年6月時点で朝鮮半島の安全対策の具体策を自由回答の形で挙げた。弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す最新動向は反映されていない。

 駐在員や帯同家族に、韓国政府が提供するリアルタイムで最寄りの核シェルターが分かる検索ソフトを導入して、迅速な避難誘導を推奨する会社もある。

 また、緊急時に国外に脱出すするため、在韓外国人が空港に殺到すると想定。船による出国情報提供やアメリカンスクールとの情報交換を挙げた企業もあり、同協会は「多角的な情報収集が重要になる」と分析する。


河野外相・中国大使 「北」対応で一致
9/26(火) 7:14配信 ホウドウキョク

河野外相は25日、中国の程永華駐日大使と会談し、緊張が高まる北朝鮮問題について、両国が協力して対応することで一致した。
程永華大使は「いろいろな処置をとって、国連の関連決議を守って、最終的には対話による努力をしようと」と述べた。
河野大臣と程大使は、朝鮮半島の非核化に向け、両国が協力して対応することを確認した。
会談ではまた、河野大臣が早期に中国を訪問したい意向を伝えたほか、日本が2017年、議長国を務める日中韓3カ国の首脳会談について、年内の東京開催に向けて、調整を進めることで一致した。


米朝間の応酬、極めて危険=中国国連大使
9/26(火) 6:34配信 ロイター

[国連 25日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は25日、米朝間の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を示した。

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相発言を受け、ロイターの取材に応じた。

劉氏は「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と指摘。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。


米朝の激しい言葉の応酬、致命的な誤解招く恐れ=国連事務総長
9/26(火) 6:27配信 ロイター

[国連 25日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は25日、米国と北朝鮮による激しい言葉の応酬は致命的な誤解を招く恐れがあるとした上で、政治的な解決こそが唯一の方策との考えを示した。報道官が記者団に明らかにした。


言葉の応酬の裏で、さまざまな事態に備える米軍
9/26(火) 6:01配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮は24日「我が国を破壊するということは、この世界を丸ごとなくしてしまうことだ。朝鮮半島に核戦争の危険が近づいている」との書簡を発表した。

B-1B爆撃機やC-32B輸送機

対してアメリカ側は24日、ムニューシン財務長官が「トランプ大統領は核戦争を望んでいない」と強調する一方で、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破壊する」との警告もしている。言葉の応酬が止まらないという状態だが、現実の世界ではアメリカはあらゆるオプションに対応する準備を進めているようだ。

アメリカ軍は23日、グアムのアンダーセン空軍基地から離陸したB-1B爆撃機と嘉手納から離陸したF-15C戦闘機×8機を合流させ、北朝鮮近くまで飛行した。
米国防総省は「今回、戦略爆撃機が今世紀に入って南北非武装地帯の最も北側を飛行した」として、「アメリカや同盟国を守るためにあらゆる軍事力を使う用意がある」と強調している。

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(画像:ホウドウキョク)

F-15Cは、戦闘機に対する空中戦用のAMRAAM(アムラーム)空対空ミサイル6発以上を搭載していたとのことだ。

一方、アメリカ陸軍は韓国に「HIMARS(ハイマース)という高機動ロケット砲システムの緊急展開訓練を行っている。大型輸送機C-17からHIMARSを降ろし、その飛行場で発射準備を見せる様子も公開。

その後、海岸からロケット弾を発射し、海上の標的に命中するところまで公開した。HIMARSの射程は数10kmと言われている。

そして25日あさ、佐世保にはハワード・O・ロレンゼンという弾道ミサイル発射監視船が姿を見せている。ハワード・O・ロレンゼンは、弾道ミサイルを追尾するコブラキング・レーダーを搭載しており、複数の弾道ミサイルが同時に発射された際にもその飛行を監視・追尾し、ミサイルの性能を探るデータを刻々と収集していくことができる。

また23日午後にはアメリカ空軍特殊作戦コマンドの所属、C-32B輸送機が嘉手納に飛来していた。

航空軍事評論家の石川潤一氏からは「C-32Bは1年に1回くらいやってきている。パイロットが緊急事態に備え様々な飛行場と空路に慣れておく必要があるためだ。この機体を使っての“特殊作戦”として『在外アメリカ人の脱出』もありうるだろう。ただし今回は在外米人脱出用の実ミッションというより、それに備えたルートサーベイやパイロット訓練だろう」とのコメントをいただいた。

アメリカはこんな装備も持っているということだ。
23日に北朝鮮の核実験場付近で発生した地震は、核実験によるものではないとの見方が強まっているが、翌24日には核実験等監視機のコンスタントフェニックスが嘉手納から離陸している。自然地震だったのに、なぜコンスタントフェニックスが飛んだのかというと、上空に放射性物質が確認されれば、核実験場が被害を受けている可能性があると考えてのことかもしれない。

日に日に増す北朝鮮とアメリカの緊張…その裏でアメリカ側は様々な事態をシミュレーションしている。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮にも有効!? 自衛隊の「ハイパー新兵器構想」を検証
9/26(火) 6:00配信 週プレNEWS

北朝鮮の核ミサイル危機が緊迫するなか、防衛省が8月末に提出した来年度予算の概算要求額は過去最高の5兆2551億円。特に注目されているのが、まだ実現化に至っていない最新鋭兵器に関する研究予算だ。

「こんなわけのわからないものにカネをつぎ込むなんて…」との批判も聞こえてくるが、実際のところ、その実力や実現可能性はどの程度なのか?

■「高速滑空弾」で北ミサイルを叩く?

9月3日に通算6度目の核実験を強行した後、朝鮮中央通信は「わが国は『電磁パルス(EMP)攻撃能力を得た』と報じた。以来、日米など各国でEMP爆弾に関する報道が相次いでいるが、これはどんな兵器なのか?

軍事評論家の菊池征男(まさお)氏が解説する。

「ミサイルで運ばれた核弾頭が高度100kmから400kmの上空で爆発すると、広範囲にわたって強力な電磁波(電磁パルス)が発生します。そして、地表に達した電磁パルスは大電流となって電子機器や送電線をショートさせ、無力化してしまうのです。都市機能を一瞬でブラックアウトさせるEMP攻撃が実行されれば、間違いなく社会はパニックになるでしょう」

実は、EMP攻撃は何も北朝鮮の専売特許ではなく、自衛隊も新たに研究予算を計上している。ただし、もちろん核爆弾タイプではなく、非核型のEMP弾だ。

「アメリカやイスラエルも、核を使わないタイプのEMP弾を開発中です。ただ、やはりその威力はまだまだ弱い。自衛隊としても、実際に敵に対してEMP弾を使おうというよりも、北朝鮮のEMP攻撃の影響をミニマムに抑える防衛策を研究・開発するための予算計上という側面が強いかもしれません」(菊池氏)

それに対して、「高速滑空弾」は完全に“攻め”の研究だ。弾道ミサイルでもなく巡航ミサイルでもない、新たな長射程の対地攻撃兵器の特徴を、軍事アナリストの毒島刀也(ぶすじま・とうや)氏はこう語る。

「地上あるいは艦艇から多連装ロケットで打ち出され、上空で切り離された後は先端部の誘導弾が超高速でグライダーのように滑空。そして、そのなかから多数の弾子を地表へ向けてバラまくという『面』を制圧する兵器です。

防衛省の概算要求資料ではサイズなどスペックの詳細が判然としませんが、最低でも投射重量250kg、射程500kmはあると思われます。3次元軌道も含めた精度の高い誘導システムを構築することが望ましいので、おそらくアメリカのGPSに頼り切るのではなく、日本の準天頂衛星システム『みちびき』も航法システムに加えようと考えているのではないでしょうか」

使い方としては、例えば沖縄本島から打ち上げられ、離島を占領している敵軍を狙い撃ちする……といったところ。ただし、この滑空弾は、場合によっては北朝鮮のミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」にもなると毒島氏は言う。

「サイズや射程がさらに発展すれば、ロケットで亜宇宙まで打ち上げられ、大気圏のへりを滑空する『ブーストグライダー兵器』というカテゴリーになります。これはICBMに代わる、核を使わない新兵器として各国で研究されています」

◆日本にとって北朝鮮だけではなく、海洋進出を続ける中国も大きな脅威。陸上自衛隊が運用することを念頭に置いた「高出力レーザーシステム」で中国軍のドローンを潰す? この続きは『週刊プレイボーイ』41号「自衛隊「ハイパー新兵器構想」を緊急検証!」にてお読みください!

(取材・文/世良光弘 写真/時事通信社)


習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた
9/26(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 北朝鮮問題について “第三者”的な立ち位置を強調する中国

 「中国としては、国連安保理の北朝鮮問題に関する決議を全面的に執行し、制裁を強化するのと同時に、なんとかして和談を再開し、制裁の圧力を交渉の動力に転化させるべきであると考える」

 9月21日、米ニューヨークで行われた核不拡散に関する安保理閣僚級公開会合にて、王毅外交部長がこのように主張した。中国は「朝鮮半島の非核化」と「朝鮮半島の平和と安定」を同半島における外交目標に掲げてきたが、それを実現するための暫定処置として「北朝鮮が核開発・実験を止めること」と「米韓が軍事演習を止めること」から成る“双暫停”というイニシアティブを強調した。今年に入ってから中国政府が繰り返し随所で提起するアプローチである。

 中国自身の外交政策として、核開発・実験、ミサイル発射といった北朝鮮の横暴も、軍事演習、THAAD配置といった米韓の動向も止められないのが現状であり、そんな中、中国はこの問題においてこれまで以上に“第三者”的な立ち位置を強調するようになっているように私には映る。問題解決がされない原因や責任の所在が中国にあると、国際世論から捉えられたくないのだろう。

 参考までに、今年5月、全国人民代表大会外事委員会主任を務める傅瑩(Fu Ying)・元外交部副部長は、米ブルッキングス研究所で発表した論文《The Korean Nuclear Issue: Past, Present and Future- A Chinese Perspective》の中で、北朝鮮問題が深刻に複雑化していく過程において、「中国はあくまでも米国側の要請を受け、仲介役として北朝鮮の核問題に関わることになったこと」、「問題の当事者はあくまで米朝両国であり、中国は問題解決のための手伝いをしていること」、「6ヵ国協議という対話と交渉の舞台を用意することを通じて問題解決への道筋は見えたが、米朝間の各自行動や相互不信が原因で解決には至らなかったこと」などを主張している。

 私から見て、中国は北朝鮮の核問題に向き合う際、同問題を解決する過程で発揮するリーダーシップと同問題を解決できない場合に陥るジレンマを同時に抱え、それによって得られるレバレッジと被りうるリスクを試算しつつ政策を実行・調整してきたが、近年の状況は比較的明白に後者に傾斜し、故にステップバックした立場を前面に押し出している。“双暫停”に代表されるイニシアティブを提起し、問題解決に積極的にコミットしているように振る舞う一方、その背後で“戦略的責任回避”を進めるという、いかにも中国らしい戦術である。

● 中国側にも 埒が明かないという無力感

 王毅が「制裁の強化」という言葉を使ったように、中国としても「対話」一辺倒では埒が明かないという無力感があるのだろう。5月に北京で開かれた“一帯一路”フォーラム、9月に厦門で開かれたBRICS首脳会議、いずれも習近平国家主席が自ら司会を務めたが、北朝鮮は前者の初日にミサイル発射、後者の初日には核実験をしてみせた。党大会が行われる年、習近平政権の威信と正統性を外交的に固めるためのイベント初日における横暴を、中国に対する“見せしめ”や“嫌がらせ”と捉えないのは難しい。動かぬ状況証拠がそこにある。

 北朝鮮による6回目の核実験を受けて、今月11日、国連安保理は新たな制裁決議を採択した。22日、中国商務部が「国連安保理2375決議執行に関する公告」を発表し、繊維製品輸入を全面的に禁止、天然ガス液輸出を全面的に禁止、石油精製品輸出を制限するといった新たな措置を記載した。

 私は政府機関によるこの発表が中国国内でどのように“宣伝”・“報道”されるのかに注目していたが、翌日の国営新華社通信のウェブサイト「新華網」を覗き込んでみると、「財経」欄の目立つ位置に太字でヘッドラインが掲載されていた。

 中央宣伝部といったプロパガンダを担当する党機関からしても、中国の面子や国益を軽視する北朝鮮の横暴、およびそれに対して制裁や圧力を加えていく姿勢をこれまで以上に自国民に対して知らせていく政治的必要性を感じているのだろう。

 昨今の朝鮮半島情勢、およびそれに対する中国の振る舞いを眺めながら、私は胡錦濤政権末期の状況を思い起こしている。2010年頃、私は北京大学を中心に朝鮮半島問題に関する研究に関わり、中朝国境にも頻繁に足を運び中朝関係の実態を理解すべく奔走していた。詳しくは拙書『北朝鮮のスーパーエリート達から日本人への伝言』(講談社+α新書、2012年2月21日)で記したが、以下、その一部を抜粋しつつ“当時の状況”を振り返ってみたい。

● 習近平から指令された 対北朝鮮外交の転換

 2010年末、共産党中央政策研究室、中央党校、政府系シンクタンク、大学の学者など約10名から成る「中朝関係新鋭研究・分析組」というワーキンググループが発足した。

 このグループの設立を呼びかけたのが次期総書記・国家主席に“内定”していた習近平国家副主席だった。設立の背景にあった問題意識は、「中朝関係も時代の発展に伴って変わらなければならない。いつまでも北朝鮮を子ども扱いするわけにはいかない。より包括的な視点から、対北朝鮮関係をマネジメントしていく必要がある」というもの。

 私も何回か関連会合に参加したが、メンバーの一人によれば「習近平副主席から対北朝鮮外交を転換させるための具体的な戦略とロードマップを提示してくれという指令があった」。歴史学、地政学、国際関係学、戦略学、文化人類学など、あらゆる側面から、中国のあるべき対北朝鮮外交を検証し、具体的な研究・分析レポートを提出することが同グループのミッションであった。

 メンバーの一人は次のように語っていた。

 「中朝両国がこれまでのような血の同盟で結ばれた関係を維持することは現実的ではない。どこかで転換しなければならない。次期リーダーが転換への意識を持っていることは幸いだ。急転換は難しいとしても、具体的な政策や主張で、北朝鮮にも中国のスタンスを徐々に分からせないといけない。これからは無条件に保護しない。核実験や対韓国への武力攻撃などを実施した場合はもってのほかだ。米国、韓国、日本と一緒に、制裁措置を取る。そういうメッセージを実際の行動で、独自の外交ルートで北朝鮮側に伝えていくのだ」

● 西側諸国との関係を損なってまで 北朝鮮を特別扱いする用意はない

 もう一人のメンバーは次のように付け加えた。

 「要は普通の国家関係を構築しようということだ。胡錦濤から習近平へと政権が継承され、北朝鮮の政治もそれなりに動くであろう2012年が契機であり、ターニングポイントだ(筆者注:2011年12月17日、金正日労働党総書記が死去。最高指導者としての地位は息子の金正恩に引き継がれた)。一気にというわけにはいかないだろうが、新しい政権としての基本的戦略とボトムラインは用意しておかなければならない」

 具体的政策として、この2人は3つのポイントを指摘した。

 (1)北朝鮮の改革開放は絶対であること。さもなければ相手にしない。
 (2)核実験や武力行使はもってのほかであること。仮に行った場合は公に非難し、状況次第では制裁を加える。
 (3)6ヵ国協議など地域協力の場面で、米国、韓国、日本とより一層歩調を合わせること。一緒になって北朝鮮に圧力をかけることも辞さない。

 「北朝鮮による、中国の国際社会における基本的な利益や面子を踏み潰すような行動は許すべきではない。西側諸国との関係を損なってまで北朝鮮を特別扱いする用意はない。そういう新しいボトムラインを持って、対北朝鮮外交に挑むべきだ」。ワーキンググループはこのように次期リーダー、すなわち習近平・現国家主席に提言した。

 研究・分析レポートが提出されて一定期間が経った2011年下半期のある日、ワーキンググループの何人かと話をした。彼らは口を揃えて言った。

 「次期主席は基本的には我々の提言に賛同を示し、納得しているようだよ」

 (国際コラムニスト 加藤嘉一)


宣戦布告「ばかげている」=平和的非核化に変化なし―米報道官
9/26(火) 5:43配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は25日、北朝鮮の李容浩外相が「(米国が)宣戦布告をした」と発言したことに関し、「宣戦布告はしていない。率直に言って、そのような考えはばかげている」と強く否定した。

 報道官は記者会見で「平和的に朝鮮半島の非核化を目指す方針に変わりはない」と強調。「現時点で最大限可能な経済・外交圧力をもって実現する」と述べた。


米国宣戦布告せず、北外相主張馬鹿げている=ホワイトハウス
9/26(火) 4:35配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。

サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。


<北朝鮮外相>「米国は明確に宣戦布告した」
9/26(火) 0:48配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、ニューヨークの宿泊先前で記者会見し、トランプ米大統領の国連総会での演説内容に言及し、「米国は明確に宣戦布告した」と述べた。

 米軍のB1戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したことに言及し、「戦略爆撃機がたとえ我が国の領空を飛んでいなくても、我々には撃ち落とす権利がある」と主張した。

 今後の対応について「すべての選択肢はテーブルにある」と威嚇したうえどれを選ぶかは北朝鮮の最高指導者にかかっていると強調した。


トランプ氏が宣戦布告、戦略爆撃機の撃墜権保有=北朝鮮外相
9/26(火) 0:45配信 ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、トランプ米大統領は北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有するとの考えを示した。

外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」とした上で、「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。


「米国が宣戦布告」=戦略爆撃機「撃墜の権利」―北朝鮮外相
9/26(火) 0:10配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連総会のため訪米中の北朝鮮の李容浩外相は25日、ニューヨークの宿泊先のホテル前で記者団に対し、トランプ米大統領が「(北朝鮮は)長くはないだろう」と述べたことについて、「彼(トランプ氏)は宣戦布告をした」と主張した。

 その上で、北朝鮮には米戦略爆撃機の撃墜を含む「自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と警告した。

 トランプ氏は先週、国連総会の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆした上で、北朝鮮が米国に脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告。さらに、李外相の国連総会の演説についても、「ちびロケットマン(正恩氏)の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターに投稿した。

 李外相はこうしたトランプ氏の発言をめぐり、「世界は米国が最初に宣戦布告をしたことを明確に覚えておかなければならない」と訴えた。

 その上で、国連憲章は国連加盟国が自衛措置を取る権利を定めていると指摘。「領空に入っていなくても、戦略爆撃機の撃墜を含め、われわれには自衛的な対応を取るあらゆる権利がある」と述べ、米軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮東方沖を飛行したことをけん制した。


北朝鮮情勢 北の北米局長が訪露 ロシア側が要請
9/25(月) 20:20配信 産経新聞

 北朝鮮の崔善姫・外務省北米局長は25日、ロシア外務省のブルミストロフ巡回大使とモスクワで会談するため、平壌を出発した。朝鮮中央通信の報道として、ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 崔氏の訪露はロシア側が要請した。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝が対立を深めるなか、ロシアは北朝鮮との太いパイプを誇示する狙いがあるとみられる。イタル・タス通信によるとブルミストロフ氏は7月22~25日に北朝鮮を訪問し、崔氏とも会談していた。(モスクワ 黒川信雄)


北朝鮮を支配する金一族の血塗られた野望
9/25(月) 20:00配信 エスクァイア

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北朝鮮の最高指導者の血脈とは?

ミサイル発射や核実験など、物騒な話題で世界の注目を浴びる北朝鮮。世界中が北朝鮮のミサイル発射を見守るなか、パラノイアの最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)は自分の座を脅かすかもしれない一族を排斥するのに忙しい。今年2月マレーシアで、異母兄・金正男(キム・ジョンナム)が神経ガスで暗殺され、その息子で22 歳の金漢率(キム・ハンソル)は暗殺リストの次なる標的になることを恐れ、身を隠している。

【謎に包まれた金一族の家系図はこちら】

 ビデオは何の前触れもなくはじまっていた。白い背景の前に座る、黒い服を着た若い男。彼がどこに、誰といるのかを明かすものはなかった。 
 
 彼はカメラに向かって「私は北朝鮮の出身です」と英語で言い、それを証明するように、カバーに白頭山を描いた紋章のあるパスポートを見せ、「私の父は数日前に殺されました」と続けた。画面の上には、英語とハングルで「チョルリマ民間防衛」と書かれたマーク。チョルリマとは、翼をもち、一日に千里を駆ける伝説上の馬。「この状況がよくなることを望む」と彼は言い、41秒のビデオは終わった。彼の名は金漢率(キム・ハンソル)。父・金正男(キム・ジョンナム)の暗殺指令を出したと考えられているのは、正男の腹違いの弟で、朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)。 
 
 33歳の金正恩は、世界でもっとも若い独裁者だ。核兵器と弾道ミサイルを開発し、最も危険な人物と目されている。北朝鮮が「火星14」ミサイルに搭載する小型の弾頭を開発すれば、想像を超える破壊をもたらす兵器を手に入れることになるのだ。 
 
 北朝鮮にとってゴールは攻撃の実行ではない。北東アジアに駐留する米軍は8万人。背後には原子力空母が控えており、攻撃は自殺行為と言えることであろう。狙いは、自国の人民に自分の力を証明し、国際社会に対して、北朝鮮が核保有国であることを認識させるのに充分な不安を掻き立てること。そしてアメリカを交渉のテーブルにつかせ、朝鮮戦争を公式に終結させる平和条約とまでいかなくとも、援助と利権を得ること。 
 
 すべての独裁者がそうであるように、体制と人民の忠誠を保つために、彼は絶えず精神的なプレッシャーを感じている。若く世間知らずであるだけに、権力の座にいるために絶対的な支配を求め、敵を排除する…。したがって、誰一人、彼自身の家族でさえも、安全な場所にいるとはいえない。

キム一族は自分たちとその子孫は、神の存在に他ならないと主張する

 金一族は、祖先が朝鮮民族の聖地である白頭山の出身であり、すなわち自分たちとその子孫は神の存在に他ならないと主張する。「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲を強調しているのであった。 
 しかし、神話だけでは秩序を維持することはできない。長い間、金親子は不正行為の証拠があろうがなかろうが、敵を粛清、国外追放、処刑してきた。幹部ですら、ある日忽然と姿を消す…、密かにしかし白昼堂々と暗殺がおこなわれる…。北朝鮮人にとって、そして外国人にとっても、誰が権力の座につき、誰が粛清されたかを知る方法は、公式行事を報じる国営メディアに目を凝らすことしかない。幹部の名前は年齢順、序列順にリストされるので、誰が更迭されたか、あるいは処刑されたかが、これを見ることではっきりする。 
 
 1974年に当時朝鮮労働党中央委員会書記だった金正日が後継者と認められたが、彼が実際に実権を握ったのは、その20年後、父である金日成が心筋梗塞で死亡した1994年のこと。共産主義国で親子による最高権力の継承がおこなわれたのは世界で初めてのことであった。 さて、金正男は1971年、正日と愛人であったソン・ヘリムの間に平壌で生まれた。彼の誕生はその死同様、国営メディアで公表されることはなかったが、父親は彼を溺愛していた。正日は、長男を後継者にすることを考えはじめ、父親の日成が自分にしたように、彼を執務室に連れていったり、朝鮮人民軍の元帥の軍服を着せたりしていたのである。 
 
 しかしまもなく、正男はパパと呼ぶ男をめぐる愛情争いに巻き込まれてしまう。その後の20年間、金正日には少なくとも4人の子供を授かっていた。正妻キム・ヨンスクとの間に娘、別の愛人コ・ヨンヒとの間に2人の息子と娘。正恩はその次男のほうで、正男がジュネーブの寄宿学校にいるときに生まれた。父親は正男と同様、正恩にも軍服を着せた。金正日の料理人だった藤本健二は著書に「初めて会ったのは正恩が7歳のときで、小さな将軍のように装っていた」と書いている。すでに冷酷さを醸し出し、「握手するとき、私を睨んだ目が忘れられない。“こいつは憎き日本人だ”と言っているようだった」と記していた。

熱い風呂に浸かることは、北朝鮮人にとって贅沢なことであった

 北朝鮮の適者生存の文化は、金正男の近親者の未来をも危険にさらした。正男とともに育ったいとこのリ・イルナム(母ソン・ヘリムの姉、ソン・ヘランの息子)は暴露本『大同江ロイヤルファミリー・ソウル潜行14年』を偽名で出版し、次のように告白している。 
 
 1982年スイスの学校に通っていた彼はアメリカンドリームを生きたいと決意し、スイスの韓国大使館に行き、どうすればアメリカに亡命できるかと尋ねてきた。そこでソウルへの亡命を説得され、家族にも黙って脱北を果たしたのだ。イルナムは名前を変え、顔の整形をして、ソウルで静かに暮らしていた。1996年、金に困った彼は、5000ドルの謝礼で韓国メディアからの依頼を引き受けることに。叔母でモスクワにいる正男の母親ソン・ヘリムに電話をし、その模様を放送したいというのであった。電話をすると、出たのはイルナム自身の母ヘランで、脱北以来14年ぶりに、母は息子が生きていたことを知った。二人はその後の2カ月間、定期的に電話で話し、母親もまた脱北を決意したのである。

金正男と金正恩は一度も会ったことがないと伝えられている

 しかし、本の出版から半年後の1997年2月、彼はソウルの建物のエレベーターを出たところで、何者かに頭を撃たれた。イルナムの死に動揺したのは、1992年に脱北していた姉のリ・ナムオクであった。韓国の中央日報の1999年のインタビューで、彼女は金一族であることの恐怖を強調し、「公の場に出ることは私たち一族にとって死を意味します」と語っていた。以来、彼女が公の場で語ることはなかった。 
 
 母親が違い、ひと回りも歳の離れた正男と正恩は、平壌の離れた場所で育ち、一度も会ったことがないと伝えられている。兄と同じく、正恩も偽名でスイスの学校に入学。学校関係者は「性格円満で、勤勉、意欲的、バスケットが好きだった」と言う。毎日、大使館の運転手が学校まで送り迎えしていたので、同級生たちは運転手の息子だと思っていたようだ。2010年、北朝鮮の後継者として国際的にデビューしたとき、当時の学校関係者は初めて正恩の来歴を知ったのだ。

 当時、多くの人が長男の正男が後継者として教育されていると思っていた。しかし、彼は政治よりパーティが好き。社交的で、思春期になるとすぐに、こっそりと抜け出して酒を飲みはじめたと、叔母は回想記に書いていた。正男は平壌の生活に向いていなかったのであった。「平壌で王子のように扱われていた。だが彼には退屈で、外の世界を見たがっていた」と語るのは、彼の友人で東亜大学校のリ・シンウク政治学教授。 
 
 きっかけは2001年。正男はディズニーランドに行こうとして、ドミニカ人の偽造パスポートで来日。太って金縁のメガネをかけた正男は、日本の入国管理局によって拘束され送還された。この一件は国際的に報じられ、正男は北京に移住した。平壌から飛行機で2時間の距離とはいえ、政権にさらなる恥をかかせるには充分遠いという判断から。その地で結婚生活が破綻した正男は、家族とマカオに移住することに。 
 
 マカオでの正男の生活は質素なものであった。今でも平壌のキム一族は運転手付きのメルセデスであるが、正男はタクシーを利用。地元の韓国レストランで食事をし、たまに友人たちに奢ることもあったとか。しかし正男を見逃すことがないのは、彼の金のネックレスや指輪、精巧な刺青のせいではなく、彼が地元警察を従えて行動しているからである。正男は日本人ジャーナリストの五味洋治氏に、「保護か監視かわからないが、護衛されている」と語ったとのこと。 
 
 正男は息子の漢率に普通の子供時代を送らせた。漢率はたくさんの友人をつくり、最新のファッションを楽しみ、キリスト教を研究したりもした。ツイッターをはじめ、Facebookに写真を投稿し、ブログも開設。好きな映画はアメリカの『ブルース・オールマイティ』、好きな歌手はケイティ・ペリーと、今どきの若者である。

金正恩にとって金正男は脅威であった

 正男が自分と家族のために築いた落ち着いた生活は、父親が脳卒中で倒れた2008年8月に変化を見せはじめます。若いころ、モスクワに留学したエリートで、金正日の妹と結婚し、その後世間から忘れられていたチャン・ソンテクが事実上の摂政として復活したのです。問題の政権の将来について、彼は甥の正恩を後継者にするよう働きかけます。 
 
 正男が政治にまったく関心がなかったとはいえ、異母弟である正恩は彼をライバルと見なしました。2009年、正恩は正男の北朝鮮の本拠地でもある別荘(そこで知人たちとパーティなどを楽しんでいた)に秘密警察を急襲させ、彼の友人たちを連行しました。それ以降、北朝鮮には戻らなくなったと、正男は五味氏に語っています。東亜大学校のリ教授によれば、「家父長社会では、最初の後継者が追放され、二番目か三番目の息子が後継者になると、最初の息子の存在が脅威になる」。白頭の血統を考えると、正恩にとって正男はまさに脅威だったのです。 
 
 2011年12月、金正日が父親と同じ心筋梗塞で死去。27歳の金正恩が権力を継承した当時、北朝鮮はそれまで以上に深刻な経済危機にありました。一人当たりのGDPは韓国のたった5%。世界のなかで孤立し、人権侵害問題も注視されていました。 
 
 正恩は人々の忠誠心を得るために、外見も態度も祖父を手本にしています。同じマオスーツやストローハットを身につけ、同じ経済政策の改訂版を導入します。そして彼は、父や祖父よりもはるかに激しい恐怖政治に乗り出しました。敵対する人々、脅威となる人々の粛清、そして銃殺処刑。正恩体制になってから、党や軍の幹部、140人以上が火炎放射器で焼かれ、マシンガンで吹き飛ばされて処刑されました。「同志たちはその残酷な殺戮現場を目撃させられた」と、大韓民国国家情報院の支部、国家安全保障戦略研究所は主張しています。アメリカの北朝鮮人権委員会によれば、2014年に商業用サテライトで撮られた衛星写真には、北朝鮮の高射砲による公開処刑と思われるものが写っていたといいます。 
 2012年1月、正恩が最高指導者になる2日前、正男は五味氏へのメールにこう書いていました。「常識的に考えて、世襲を三代続けることに同意することはできないでしょう。2年ほど後継者教育を受けただけの若者がどうやって受け継いでいけるのか疑問だ」。そして彼の誤算か、あるいは意図的な否定か、「金正恩は単なる象徴となり、これまでのパワーエリートが実験を握るだろう」と。 

 正男には叔父のチャン・ソンテクという後見人がいた。正恩を権力の座につかせ、北朝鮮でナンバー2の地位にあると考えられた人物。彼とその妻が平壌における正男の中心的コネクションであった。しかし2013年12月、突然、ソンテクはすべての役職から解任され、党を除名された。叔父が権力を握りすぎたと判断した正恩は、一連の反国家的、反人民的犯罪行為によりソンテクの逮捕を命じた。機関銃による処刑は公開され、指導者の怒りを買えば、誰一人、いかに近親者であろうと無事ではないことを、またしても人々に思い知らせることになった。 
 
 元アメリカの外交官で、韓国のシンクタンク、世宗研究所の特別研究員、デイヴィッド・ストラウブは、ソンテクを葬った北朝鮮の軽率で復讐心に満ちたやり方に唖然としたという。「パラノイアと恐怖、あふれるアドレナリンとテストステロンのなかでそれは起こった。金正恩とその取り巻きは自信満々を装っているが、心理的に大変なプレッシャーを感じている証拠。それが極端な行動を取らせるのだ」。 正男はすぐに、自分が暗殺リストに載っていることに気づいた。正男暗殺の二日後、大韓民国国家情報院は、正男が正恩へ送った手紙に「私と家族を罰する命令を取り下げてほしい。私には行くところも隠れるところもない。逃げ場所は自殺しかない」と書かれていたと発表した。マレーシアで起こったこの暗殺事件は、当の北朝鮮国内では「一般人」が心臓麻痺で死亡したと報じられたという。

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父・金正男の死の3週間後、息子の金漢率はYouTubeに、保護されていることをほのめかすビデオを公表。現在の所在は不明。(c)YouTube/YONHAP NEWS/アフロ

次の標的は若き金漢率?

 北朝鮮では強制的な法律で、最高指導者に対するいかなる批判も反国家的行為とされている。強制労働が課せられ、反逆罪で銃殺刑になることもある。北朝鮮の新聞には、どのページにも最高指導者の写真や記事があるのだが、それをくしゃくしゃにすることは指導者のイメージを傷つけることになり、反逆行為ともとられかねる。新聞を捨てるときはゴミ箱の上に慎重に置かねばならない。 
 
 権力を掌握して6年、金正恩はどんな犠牲を払っても自己を防衛したいという動機に根ざした際限のない野心と無慈悲を行動で示してきた。経済制裁を受け、国民が困窮するにもかかわらず、核兵器と長距離ミサイルを開発し続ける…。北朝鮮はすでにソウルと東京を滅ぼすテクノロジーをもち、専門家はすぐにも30分でロサンゼルスに到達するミサイルに核弾頭を搭載できるだろうと予測している。核備蓄が存在する限り、北朝鮮に対する先制攻撃は不可能。こうして金正恩の支配は続いていくことになるであろう。 
 
 しかし、彼は自分の権勢が盤石だと感じているわけではなかった。今年5月、北朝鮮は米中央情報局(CIA)が金正恩を暗殺するため、韓国と共謀していると非難する声明を発表。米工作員が現金で数万ドルを払い、実行を依頼した証拠があると主張した(具体的な証拠は公表していない)。6月には韓国の諜報機関が、正恩のパラノイアはひどくなっていて、深夜のドライブが習慣になっていると報告している。 
 
 はたして、次の標的はファミリーメンバーの誰なのか。クローズアップされるのが、ビデオが公開された金漢率である。彼は祖父にも叔父にも会ったことはないが、金日成の直系であり、白頭の血統に連なる後継者の一人である。

 漢率は他の金一族とは明らかに異なっている。知的で好奇心にあふれ、偏見がない。名門パリ政治学院をはじめ、海外で教育を受け、流暢な英語を話す。デモクラシー、平和、外交関係を支持すると語り、2012年フィンランドのテレビ局とのインタビューでは、アラブの春を称賛し、リビアのリーダー、カダフィを失脚させた暴動を“革命”と呼んでいた。なかでも驚くべき瞬間は、叔父を“独裁者”と言及しているところである。「自分の夢は、いつの日か国に戻り、事態を改善し、人々の生活をよくしたい。統一も夢見ている」と。世宗研究所のストラウブは「彼はコスモポリタンで聡明な若者だ。長い目で見れば、おそらく現政権にとって彼が本当の脅威だろう」と語っている。


Jアラートの伝達トラブル受け研修会
9/25(月) 19:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射の際、一部自治体でJアラートの情報が伝わらなかったことなどを受け、市町村の担当者向けの研修会が開かれた。
8月と9月の2回にわたるミサイル発射では、国がJアラートで発射情報を配信したが、一部の自治体では、設定のミスにより、防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。
総務省消防庁は、臨時に研修会を開き、試験を毎月行うことや、伝達方法を多様化することをあらためて呼びかけた。
消防庁によると、住民側にJアラート情報を全く伝達できなかった自治体は、8月29日の発射の際には「24」あったが、9月15日は「0」になっていて、「状況は改善されている」としている。


公開書簡で米大統領非難=党・議会が各国に送付―北朝鮮
9/25(月) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は24日、各国の党や国会に送る公開書簡を発表した。

 書簡は「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と警告し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領を強く非難した。朝鮮中央通信が25日伝えた。

 書簡は、国連演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆしたトランプ氏について、「愚かな暴言を吐き、世界を驚がくさせた」「最高尊厳(正恩氏)を傷つけ、国家と人民の『完全破壊』を公然と口にし、前代未聞の暴挙を敢行した」と批判した。


衆院解散 安倍晋三首相「北朝鮮の脅しに屈するようなことがあってはならない」
9/25(月) 18:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は記者会見で、核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮への対応に関し、「北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはならない。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進め、国際社会と毅然(きぜん)とした対応を取る。この国を守っていく」と述べた。


北朝鮮情勢、全ての関係国が自制を=中国外務省
9/25(月) 17:43配信 ロイター

[北京 25日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道官は25日の定例会見で、北朝鮮情勢を巡り全ての関係国が自制心を働かせることを望むと述べた。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。


米政府、北朝鮮など8カ国を対象に新たな入国規制を発表
9/25(月) 16:50配信 BBC News

米政府は24日、同国への渡航を規制する対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を追加した新たな入国規制令を発表した。

ホワイトハウスは、賛否両論がある入国規制の拡大について、外国政府との情報共有の状況を検討した結果に基づいていると説明した。ドナルド・トランプ大統領は24日遅くに新たな入国規制令に署名した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「アメリカを安全にするのは私にとって最優先課題だ。安全だと確認できない人を我々の国に入れることはできない」と述べた。

ベネズエラ国民については、入国規制の対象とされるのは政府関係者とその家族のみ。

<トランプ大統領が「アメリカを安全にするのは私にとって最優先課題だ。安全だと確認できない人を我々の国に入れることはできない」と述べたツイート投稿>

新たな規制措置は、24日に90日間の期限を迎えた大統領令が規制対象にしていたイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、スーダンの6カ国からスーダンを外し、北朝鮮など3カ国を加えた。

激しい反発を呼んだ当初の大統領令では、対象6カ国がすべてイスラム教徒が多数を占める国であったため、イスラム教徒(ムスリム)を標的にする「ムスリム禁止令」だと受け止められた。

大統領令に対しては多くの訴訟が提起され、いくつか大規模な抗議デモが行われた。最高裁判所は今年7月、最終的な判断を10月に下すことを条件に、部分的に執行を認めた。

人権擁護団体の米自由人権協会(ACLU)は、規制対象に新たな国を追加しても「政権による措置が依然としてムスリム禁止令だという本当の事実をあいまいにはしていない」と指摘した。

主要部分への変更をいくつか伴う新たな規制令が訴訟に影響を及ぼすかどうかは依然として不明。

北朝鮮とベネズエラが加わったことで、規制対象がイスラム教徒が多数派の国だけではなくなった。新たな措置の要件は、審査手続きや外国政府による協力に基づくものとなり、国によって規制内容も違う。

・ホワイトハウスは、北朝鮮が「あらゆる面」で協力せず、すべての要件を満たさなかったとし、北朝鮮市民の米国への渡航をすべて禁止すると述べた。
・チャドは対テロ政策で重要なパートナーであるものの、米国が求めるテロ関連情報や公的情報を共有しなかった。同国民に対してはビジネスおよび観光ビザ(査証)が停止される。
・ベネズエラへの規制では、「特定の政府関係者とその肉親」のみが対象となる。米国は8月にベネズエラへの経済制裁を発表している。米政府は、ベネズエラ市民が国家安全保障上もしくは公衆の安全の脅威になるかどうかを調べる際に同国政府が協力しておらず、強制送還された市民の受け入れも積極的に行っていないと指摘した。

入国規制の内容は、商用のB-1ビザ、観光目的のB-2ビザの停止が大半を占めており、トランプ大統領による大統領令のような効力の期限はないとみられる。

新たな措置の説明資料でホワイトハウスは、イラクも要件を満たしていないものの規制対象に含まれていないのは、「米国との緊密な協力関係」や、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)との戦いへの貢献が理由だと述べている。

新たな規制措置は来月18日に施行されるが、有効なビザをすでに所持している人は対象とならないとホワイトハウスは説明した。

(英語記事 US expands travel ban to include N Korea)

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