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2017年9月24日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・219

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の北米局長が訪ロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過 日米韓を牽制か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が「米軍攻撃」の動画でけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート伝達トラブル受け研修会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮による太平洋での水爆実験、専門家は「大災害」を危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の23日の地震は「自然地震」との認識示す 菅義偉官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮地震は「自然発生」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の声明、古語の意味分からずSNSにぎわう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>入国禁止、北朝鮮を追加 ベネズエラ、チャドも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝協力事業冷え込む 工業団地放置 経済特区への出入り口の門は閉じられたまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプこそ自殺行為」「北朝鮮の先はそう長くない」米朝非難の応酬止まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国内「北朝鮮が核放棄見返りに毎年6兆円要求」報道の思惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領令、北朝鮮など3カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート設定で研修会=市町村対象に―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮含む8カ国を入国制限=身元審査で協力得られず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝貿易、8月は2016年12月以来の高水準 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮への石油精製品輸出を制限 安保理決議を履行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮との核戦争回避に向けあらゆる努力=財務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 報復能力示す 今世紀で最も北上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北外相威嚇「米全土にロケット」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核配備」論に賛否=北朝鮮脅威増し、抑止力に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の拉致言及に一役買った元海兵隊の高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<イラン・ミサイル>トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領またツイート 非難の応酬止まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>米の軍事行動「北朝鮮が先に攻撃限定」に67% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「イランと北朝鮮が協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連演説>北朝鮮外相「目標は米国とパワーバランス確立」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>「今世紀、最も北に」B1爆撃機、北朝鮮東方沖飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮外相の演説受け「彼らの先は長くない」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」の揺れ 「自然地震」の見方強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」外相、国連演説でトランプ氏呼び捨て - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の北米局長が訪ロ
9/25(月) 16:48配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が25日、モスクワを訪問するため、平壌を出発した。

 ロシア側の招請を受けたもので、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による非難の応酬で米朝間の緊張が高まる中、動向に注目が集まる。


中国とロシア両海軍の軍艦6隻、宗谷海峡を通過 日米韓を牽制か
9/25(月) 16:47配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は25日、中国とロシア両海軍の軍艦6隻が24日に宗谷海峡を通過したと発表した。両軍は18日から露極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を行っており、オホーツク海上での演習実施のために同海峡を通過したとみられる。領海への侵入はなかったという。

 中露両軍の合同演習は2012年以降、毎年実施されているが、オホーツク海では初めてとなる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐり、圧力の強化を主導する日米韓を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 宗谷海峡を通過したのはミサイル駆逐艦や補給艦など、中露両海軍の軍艦各3隻。


「北」が「米軍攻撃」の動画でけん制
9/25(月) 16:11配信 ホウドウキョク

北朝鮮が運営する宣伝サイトが、アメリカ軍の爆撃機や原子力空母を攻撃することを想定した、新たな動画を公開し、トランプ政権を強くけん制した。
24日に公開された動画では、「戦争狂いが虚勢を張って自慢する戦略資産」として、グアムに配備されている戦略爆撃機や原子力空母などを紹介し、発射されたミサイルが爆撃機を撃ち落としたり、空母が一瞬にして炎に包まれる様子などを想定して、アメリカへの敵意をむき出しにした内容となっている。
一方、北朝鮮の労働新聞は25日朝、各国の国会などに送る公開書簡の内容を報じ、トランプ大統領の国連演説を受けて、「核戦争の危機が刻一刻と近づく、厳しい情勢が造成されている」と警告した。
一方、トランプ大統領は24日、一部のイスラム圏の国からのアメリカへの入国を制限した、これまでの大統領令に代わって、北朝鮮も対象に加えた新たな入国制限措置を発表した。
新たな入国制限には、イスラム圏の5カ国に加えて、北朝鮮、ベネズエラ、チャドが対象に加えられ、理由として、「テロの脅威」だけでなく、「安全保障や国の安全への脅威」を挙げた。
移民だけでなく、一般渡航者のアメリカへの入国を厳格に規制するとしている。


Jアラート伝達トラブル受け研修会
9/25(月) 15:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮によるミサイル発射の際、一部自治体でJアラートの情報が伝わらなかったことなどを受け、市町村の担当者向けの研修会が開かれた。
8月と9月の2回にわたるミサイル発射では、国がJアラートで発射情報を配信したが、一部の自治体では、設定のミスにより、防災行政無線から放送が流れないなどのトラブルが相次いだ。
総務省消防庁は、臨時に研修会を開き、試験を毎月行うことや、伝達方法を多様化することをあらためて呼びかけた。
消防庁によると、住民側にJアラート情報を全く伝達できなかった自治体は、8月29日の発射の際には「24」あったが、9月15日は「0」になっていて、「状況は改善されている」としている。


北朝鮮による太平洋での水爆実験、専門家は「大災害」を危惧
9/25(月) 14:56配信 ロイター

[ソウル/東京 22日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

【動画付き】よどむ韓国社会、北朝鮮懸念を上回る「生活ストレス」

李外相は、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことを受けて、金正恩朝鮮労働党委員長は太平洋でかつてない規模の水爆実験を検討していると述べた。

韓国国防安全保障フォーラムの上席研究員のヤン・ウク氏は李外相の発言について、「弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの『火星12』と『火星14』を発射し、太平洋上数百キロメートルの地点で爆発させることを意味している可能性がある」とした。

その上で「はったりかもしれないが、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルの能力を検証する必要がある。計画は準備済みの可能性があり、実験を実行する口実としてトランプ大統領の発言を使おうとしている」と述べた。

国際原子力機関(IAEA)によると、大気圏内での水爆実験は1980年に中国が実施して以来初めてとなる。

マサチューセッツ工科大のビピン・ナラング助教(政治科学)は太平洋上の水爆実験について「あり得ると想定する必要があるが、極めて挑発的な行為だ」と指摘。まだ数回しか実験していないミサイルに核弾頭を搭載し、人口密集地の上空を飛行させることになり、計画通りに進まないと大災害を引き起こす恐れがあるとした。

ミドルベリー国際大学院のシニアリサーチャー、メリッサ・ハンハム氏は、核弾頭を搭載したミサイルは日本の上空を通過するだろうと予測。「北朝鮮は水爆の完成を疑う声を封殺したいのだ」と述べた。


北朝鮮「完全破壊」を支持するトランプ支持者たち
9/25(月) 12:20配信 Wedge

 今回のテーマは「トランプ国連初演説を読み解く」です。ドナルド・トランプ米大統領は19日、就任後初めて国連総会で一般討論演説を行い、強い口調で核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難しました。トランプ大統領の演説で視聴者が記憶に残った言葉は、北朝鮮に対する「完全破壊」及び「ロケットマン」でしょう。本稿では、この2つの言葉を読み解き、そのうえで現地ヒアリング調査に基づいて北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向について述べます。

言葉の抑止力に依存するトランプ
 トランプ大統領は動作を交えながら「金(キム)体制が米国を脅迫し、今後も東アジアを不安定にするならば、自国と同盟国を防衛する準備がある」と述べた後、「北朝鮮を完全に破壊する以外選択肢はない」とこれまでで最も強い警告を発しました。自身のツイッターにも同様のメッセージを投稿しています。

 トランプ大統領は、「テーブルの上に全ての(交渉の)選択肢がある」と主張しているのですが、どの選択肢も効果性に欠けるないしリスクが高く、いい選択肢を見つけることができないのです。そこで、同大統領は「炎と激怒」や「完全破壊」など相手を威嚇する言葉による抑止力に依存せざるを得ないのです。

 ワシントンでは、トランプ大統領の過激な言葉が北朝鮮の行動に対して抑止になっているという評価があります。その一方で、下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)のように、同大統領の脅しを伴った発言は北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないという見方も存在し、見解が分かれています。

 いずれにしても、仮にトランプ大統領が「完全破壊」の選択肢を選んだ場合、米ABC ニュースで国家安全保障問題を担当しているマーサ・ラダッツ記者は「北朝鮮の完全破壊は、1000万人のソウル市民と在韓米軍の犠牲と同等である」と指摘しています。もちろん、北朝鮮の「完全破壊」は日本本土にも波及します。

「ロケットマン」のリスク
 トランプ大統領は演説の中で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄しました。「ロケットマン」は、1972年に発表されたエルトン・ジョン氏のヒット曲です。

 この歌詞と金委員長及び北朝鮮情勢がピッタリ重なり合うのです。例えば、”burning out his fuse up here alone” という歌詞は、金委員長が孤立し、北朝鮮が原油禁輸によって石油が枯渇し、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射できなくなる状態と解釈できます。

 さらに、”Mars ain’t the kind of place to raise your kids. In fact it’s cold as Hell” は、「北朝鮮は子供の教育に適切な国ではない。人権や自由がないんだ」と言い換えることができます。「ロケットマン」を聴いていたトランプ大統領の世代は、同大統領のメッセージが理解できたかもしれません。

 2016年米大統領選挙の期間中、トランプ大統領は対立候補であったヒラリー・クリントン元国務長官を「いかさまヒラリー」、マルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ州)を「ちびマルコ」、テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)を「うそつきテッド」などとニックネームをつけて、攻撃を加えて勝利を収めました。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関しても、同大統領は選挙の感覚で相手を見下して屈辱を与えたのです。

 この言動は、かなり危険であると言わざるをえません。特に、北朝鮮が核・ミサイル開発の完成に近づいている段階においては、言葉の選択にかなりの注意を払うことが不可欠です。「ロケットマン」は逆効果になるでしょう。

北朝鮮問題に対するトランプ支持者の動向
 トランプ大統領は、演説の中で北朝鮮、イラン及びベネズエラなどを標的にして、次々にメッセージを発信しました。ただ、支持基盤を意識した発言も随所に現れていました。

 まずトランプ大統領は、「各国も自国を第一に考えるべきだ」と強調し、「米国第一主義」を正当化しました。さらに、米国の株高、失業率の低さ、雇用創出及び軍事力の強さを取り出し、選挙モードで演説を行いました。国連に関しては、「米国が国連拠出金の22パーセントを支払っているのは不公平だ」と訴え、拠出金の公平性を主張しました。どれも支持者固めを狙ったメッセージです。

 前で述べました「完全破壊」も、トランプ支持者の共感を得るでしょう。9月中旬、中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者を対象に現地ヒアリング調査を実施した際、彼らは「外交交渉が望ましいが」「戦争は誰も望まないが」と前置きをしながらも、北朝鮮問題に対してかなり強硬な姿勢を示しました。例えば、白人女性(59)のトランプ支持者は、次のように語っていました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気とは思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成しています」

 米議会では、上院軍事委員会の重鎮リンゼー・グラム議員(共和党・サウスカロライナ州)が米国本土優先論を主張しています。日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出ても、本土を優先するという議論を、上のトランプ支持者は支持していました。

 別のトランプ支持者の白人男性(75)は次のように語り、軍事オプションを強く支持していました。

 「外交交渉を望んでいますが、25年間も機能しませんでした。トランプは北朝鮮に対して軍事行動をとらなかったら、オバマと同じです」

 このトランプ支持者も上の女性支持者と同様、クリントン、ブッシュ及びオバマ政権における北朝鮮との外交交渉で結果を出せなかったことに強い不満を募らせていました。

 NPR(米公共ラジオ)とグローバル市場調査会社「イプソス」による共同世論調査(2017年9月11-12日実施)によりますと、全体の51%がトランプ大統領の北朝鮮の対応を信頼していません。党派別にみますと、野党民主党支持者の77%が同大統領の北朝鮮に対する対応に不信感を抱いています。他方、与党共和党支持者の81%は信頼を置いており、2極化しています。

 トランプ大統領の「完全破壊」は、共和党支持者の中でも上で紹介したような熱狂的なトランプ信者を満足させたでしょう。その一方で、民主党支持者にとってさらに不安を高めた演説であったと言えます。

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)


北朝鮮の23日の地震は「自然地震」との認識示す 菅義偉官房長官
9/25(月) 12:20配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、北朝鮮北東部で23日午後に発生した2回の地震について、気象庁や米国、韓国などの分析を踏まえた上で「政府として現段階では2回の自然地震が発生したものと考えている」と述べた。


北朝鮮地震は「自然発生」=菅官房長官
9/25(月) 11:59配信 時事通信

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、23日に北朝鮮東北部の豊渓里核実験場付近で起きた2回の地震に関し、「現段階では自然地震が発生したものと考えている」との見解を示した。

 
 菅長官は、韓国気象庁や中国地震局による「過去の核実験より、むしろ自然地震に近い」との分析を紹介し、「日本の気象庁も震動波形について同様の分析をした」と説明した。


金正恩氏の声明、古語の意味分からずSNSにぎわう
9/25(月) 11:57配信 ロイター

[22日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮に好戦的な警告を発した国連演説に対し、同国の金正恩朝鮮労働党委員長が発表した声明の中で古期英語が使用され、その意味が分からないと戸惑う人たちがツイッターなどで続出した。

問題となったのはトランプ氏を指した「dotard」という単語。国営朝鮮中央通信社(KCNA)が声明の英語訳として発表したもので、14世紀前後に「老いぼれ」という意味で使われた。

英文豪シェークスピアや「指輪物語」の著者で知られるJ・R・R・トールキンが作中で使用しているものの、現代ではほとんど聞かれず、声明発表後にはメリアム・ウェブスター辞典にツイッター上で多数の問い合わせが寄せられたほか、グーグルでの検索件数も増加。

その後、メリアム・ウェブスターは「精神的均衡や注意力の低下を特徴とする老化の状況または期間にある人」との説明をツイート。22日にこの投稿がトレンドのトップとなったほか、リツイートが7400件超、「いいね」が1万3000件に達した。またハッシュタグ「#dotard」も作られ、ソーシャルメディア分析会社トークウォーカーによると、10万件超のコメントがあった。

ツイッターには「#dotardという単語を多くの人に調べさせた点で、金正恩氏はデボス米教育長官より米教育に貢献した」といった投稿も見られた。


<米国>入国禁止、北朝鮮を追加 ベネズエラ、チャドも
9/25(月) 11:40配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太、ソウル米村耕一】米政府は24日、中東・アフリカのイスラム圏諸国からの入国禁止令の対象国に北朝鮮とベネズエラ、チャドの3カ国を加えた新たな規制策を発表した。テロリストの入国を防ぐための「国家安全保障上の措置」で、トランプ大統領が「ならず者国家」と非難する北朝鮮やベネズエラに対しては、制裁の意味合いもあるとみられる。

 ホワイトハウスが発表した入国に関する安全強化策によると、24日即日もしくは10月18日以降、「適切な入国審査が可能になるまで」の期間、入国が禁止・制限される。対象国は、今年6月末に施行された大統領令で入国規制されたイスラム圏6カ国のうちスーダンが外れ、従来のイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンに新たな3カ国を加えた計8カ国となる。

 声明は北朝鮮について「渡航者に関し一切の情報提供がない」ことを理由に、北朝鮮国籍を持つ人物の渡航を全面的に禁止するとしている。一方、ベネズエラは政府機関職員とその家族を渡航制限の対象とした。

 トランプ氏は今月19日の国連総会一般討論演説で、北朝鮮やベネズエラ、イランなどを名指しし「テロリストを支援し、国際社会を脅かすならず者国家」と強く非難していた。24日にはツイッターに「米国の安全の追求が最優先課題だ。適切な審査をできない人物は入国させるわけにはいかない」と訴えた。

 一方、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は24日、トランプ米大統領の国連演説に反論する各国の政党に向けた「公開書簡」を発表した。書簡は「もし火遊びを楽しむトランプ(米大統領)と米国が核戦争の導火線に火をつけようとするなら、米国という悪の帝国の『完全破壊』へとつながるだろう」と主張している。朝鮮中央通信が伝えた。

 また、書簡は「世界を核の惨禍に追い込もうとしている米国の無謀な策動を粉砕するための反米共同行動に一体となって立ち上がろう」とも呼びかけている。


中朝協力事業冷え込む 工業団地放置 経済特区への出入り口の門は閉じられたまま
9/25(月) 11:36配信 西日本新聞

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して国際社会が経済制裁を強める中、中国と北朝鮮による国境周辺での協力事業が停滞している。中国遼寧省丹東市の免税市場では北朝鮮からの出店が滞り、共同開発する予定だった経済特区も放置されたまま。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議に同調した中国に対し反発を強めており、冷え込む中朝関係が協力事業にも影を落としている。

 今月初旬、丹東市郊外にある免税市場「国門湾中朝辺民互市貿易区」。中国人経営の土産物店には北朝鮮産の乾燥ナマコや朝鮮ニンジンが並んでいた。「売り上げ? まずまずよ」。北朝鮮人の女性店員は笑顔を見せたが、中国人の足が遠のいているのか、店内に客の姿はほとんどなかった。

 市場は中朝双方が出店する計画で、中国が約10億元(165億円)の費用全てを負担して整備。昨年6月に開業した。市場内には約100店舗分のスペースが設けられているが、北朝鮮側に割り当てられた部分は多くが空き店舗のままだ。「詳しくは分からないが、北朝鮮が業者の通関を認めていないようだ」。中朝貿易に携わる男性は、中国に不満を募らせる北朝鮮側の消極姿勢を指摘した。

 中朝は2011年、丹東市と接する北朝鮮の黄金坪島(ファングムピョンド)で経済特区の開発に着手。中国企業が北朝鮮の労働者を雇い、工業団地を造成する構想だったが、北朝鮮が13年4月に韓国との協力事業である開城(ケソン)工業団地で、米韓合同軍事演習などを理由に労働者を出勤させずに操業が停止したことから、中国側の不信感が増大。同12月に中国との橋渡し役だった北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長が処刑されると事業は事実上ストップした。

 丹東市側にある経済特区への出入り口は門が閉じられたまま。国境のフェンスには脱北者を警戒するように、不法越境を注意する看板が掲げられていた。

 中朝国境を流れる鴨緑江に架かる中朝友誼(ゆうぎ)橋の老朽化を受け、両国は14年、約10キロ南に長さ約3千メートルの新しい橋を建設した。しかし、北朝鮮が橋とつながる道路や税関の整備をせず、今も開通のめどは立っていない。中国側は橋の開通を見越して近くに商業施設やマンションが集まるニュータウンを建設していただけに、北朝鮮の対応の遅れは大きな痛手だ。企業誘致やマンションの入居者集めに苦戦しているという。

 丹東市で旅行業を営む男性は「核兵器を造るカネがあるなら、中国との事業に回せばいいのに。その方が北朝鮮人のためにもなる」とこぼした。 (丹東・川原田健雄)

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=


「核保有国」北朝鮮と世界は共存できるのか
9/25(月) 11:25配信 ニューズウィーク日本版

<北朝鮮が核搭載のICBMを完成させるのはもはや時間の問題。目の前の現実に対応した長期戦略が必要だ>
ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成に向けた発射実験、水爆との見方もある核爆発実験と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核兵器開発を急ピッチで進めている。米戦略軍のジョン・ハイテン司令官は、核弾頭を運搬可能なICBMを手にするのは「時間の問題」だと指摘した。

金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か?

では、世界は核兵器を保有する北朝鮮と共存できるのか。少なくとも戦略核兵器のレベルでは、当面はイエスだ。

アメリカの核抑止力は今も強力だ。ロシアと中国は数十年前からアメリカへの核攻撃能力を備えているが、核抑止のメカニズムは正常に機能してきた。ここに北朝鮮の核兵器が加わったとしても、この構図が大きく変わるとは考えにくい。

ただし、朝鮮半島における通常兵器レベルの紛争の可能性については別問題だ。朝鮮戦争の休戦から64年間、アメリカの核の傘を含む米韓両国の軍事力が本格的な武力衝突を防いできたが、北朝鮮の核武装で状況は一気に危険なものになる。

北朝鮮側が自国の核抑止力に自信を持てば、大胆な軍事行動に出るかもしれない。北朝鮮は10年、韓国海軍の哨戒艦を沈没させ、黄海上の軍事境界線に近い延坪島(ヨンピョンド)に砲撃を加えたことがある。韓国側に合わせて50人の死者が出たが、今後は同種の挑発や、さらに重大な事件が続発する可能性がある。

核の拡散も重大な脅威になり得る。今より厳しい経済制裁が実施されて効果を上げれば、体制の生き残りに必死な北朝鮮は、他のならず者国家やテロ組織と平気で取引するはずだ。

こうした問題に対処できるのか。ある程度までは可能だ。同盟国の韓国、日本が朝鮮半島と周辺の軍備強化を図れば、将来の北朝鮮による挑発を抑止・防御する能力を高められる。アメリカは国際社会の協力体制を構築し、北朝鮮による核拡散の脅威を封じ込めることもできる。

中国の反対は気にするな
だが長期的には、それでは不十分だ。北朝鮮の軍事攻勢と核拡散の重大な危険性を考えれば、それを恒久的な「常態」として受け入れるわけにはいかない。

北朝鮮の「非核化」を最終目標にするのであれば、アメリカは時間をかけて問題の前提条件を大胆に作り替える必要がある。この戦略には北朝鮮の核の制限と監視、最終的な放棄を視野に入れた交渉も含まれるが、予防的先制攻撃を再び選択肢に加えることも同時に追求すべきだ。

そのためには防衛力と抑止力に加え、先制攻撃に必要な能力の強化――現時点で朝鮮半島と周辺に配備されている軍備よりも数段上のレベルの攻撃力と防御力を組み合わせた軍備の再強化が求められる。北朝鮮の核攻撃を無効化するミサイル防衛の能力向上も必要になる。

中国はアメリカと同盟国の軍事力強化に反対するはずだ。現在も、韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備に強く反発している。だがアメリカは、これは中国が何十年も北朝鮮の行為を黙認し、問題を軽視し、非現実的な自制の呼び掛けを続けてきたことへの代償なのだと説明してやればいい。

国際政治の世界では、指導者はしばしば自分が原因ではない問題への対処を求められる。トランプ米大統領も北朝鮮危機を生み出したわけではないのに、今では責任を負わされている。

だが私たちは目の前の現実を認識し、適切な戦略を構築しなければならない。より安全な未来を次の世代に残すために。

From Foreign Policy Magazine

エイブラハム・デンマーク(元米国防副次官補)


「トランプこそ自殺行為」「北朝鮮の先はそう長くない」米朝非難の応酬止まず
9/25(月) 11:29配信 ホウドウキョク

呼び捨てで批判
国連演説で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、トランプ大統領を繰り返し呼び捨てで名指しし、批判を展開した。

日に日に批判が増す...トランプのツイート

李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と演説。

さらに「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」としながらも、「アメリカなどが攻撃してくる兆候が見えた場合は、先制行動による予防措置をとる」と述べ、先制攻撃も辞さない構えを示した。

およそ20分間の演説の半分近くは、北朝鮮への制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対する批判に費やされた。

この演説について、トランプ大統領はツイッターで、「小さなロケットマンの考えを代弁しているのなら、北朝鮮は、先はそう長くないだろう」とコメント。

トランプ大統領と北朝鮮との非難の応酬は、日に日に激しくなっていて、収束の兆しは見えない状況だ。

多くの軍事的選択肢
こうした中、アメリカは、2つの異例ともいえる行動を示した。
アメリカ国防総省は23日、グアムの戦略爆撃機「B-1B」や、沖縄の「F-15」戦闘機が、今世紀に入って、南北非武装地帯の最も北朝鮮側を飛行したと発表。

さらに、国防総省は、爆撃機派遣の発表とあわせて、「トランプ大統領が、多くの軍事的選択肢を持っているという、明確なメッセージだ」との声明を出し、北朝鮮に対するけん制を、さらに強めている。


中国内「北朝鮮が核放棄見返りに毎年6兆円要求」報道の思惑
9/25(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン

「国際社会の制裁が増えれば、我々の核開発計画は加速するのみだ」──9月18日、北朝鮮は国連安全保障理事会の追加制裁に対し、そう表明した。

 北朝鮮にとって核は常に外交の切り札となっている。北朝鮮は核を盾に日本を含む5か国に巨額援助要請をしていたとする情報が飛び交っていた。

 それは中国の大手ニュースサイト『中華網』をはじめ複数のネットメディアが今年5月に報じたもので、中朝が昨年8月から核・ミサイル放棄を目的とした秘密交渉を続けているという内容だった。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が言う。

「もともとこの記事は香港の反共オピニオン誌『争鳴(ズェンミン)』が初報で、それが数日後にそのまま中国の大手サイトに転載されたことにまず驚きの声が上がりました。中国はネット上のあらゆる情報も政府の“検閲”の対象となります。反中国系メディアの報道であればなおさらで、しかもこのような政府間の裏交渉が記事になることは珍しい」

 記事のタイトルは〈中朝密談? 北朝鮮が1年600億ドルを要求する4条件を提示〉とあり、北朝鮮は「核・ミサイル放棄」の条件として、

〈中国、米国、日本、ロシア、韓国が10年間にわたって年間600億ドル(現在のレートで約6兆6000億円)を無償提供する〉

 などの条件を提示したというものだ。さらに記事は、〈双方の争議は結論を見いだせていない。中国政府が、経済援助は別途の検討事項だと突っぱねたからだ〉と続く。

 反発した北朝鮮はその後、国営メディアを通じて〈わが国が70年以上にわたり反米闘争の第一線にいることが中国の平和と安全を保証しており、中国は感謝の声を発するべき〉などと不満を表明したという。

 つまり、中国が他国を代表して「カネは払わん!」と一蹴したことで交渉は破談に終わった──とされているのだ。

◆中国が記事を消さない理由

 それにしても、毎年6兆円超とは、北朝鮮のGDP(国内総生産)2.8兆円の倍以上の額である。奥窪氏が言う。

「その後、この報道は日本のネットニュースにも和訳が掲載されましたが、それほど話題にはならなかった。しかし、最近の核実験報道を受けて、“北朝鮮が核を放棄する条件が提示されていた”としてにわかに注目を浴びています」

 北朝鮮事情に詳しい『コリア・レポート』編集長・辺真一氏が言う。

「ニュースの真偽は不明ですが、仮に事実だとしても、10年で60兆円以上のカネなんて出せるはずがない。これも金正恩の核を盾にした挑発行為の一つなのかもしれません」

 しかし、検閲が厳しい中国で、『中華網』の記事が現在も削除されずに残っているのは意味深だ。

「中国は“北朝鮮の要求を突っぱねた”としながらも、今後の国連制裁が行き詰まりを見せた際に、この条件を再び俎上に載せ、協議のイニシアチブを取ろうとするという狙いが考えられます。もちろん6兆円超のカネを拠出となれば、日本が払い手の中心となるのは確実です」(前出・奥窪氏)

 もはや北朝鮮が、まともに交渉できる相手ではないのは明白だが、その後見国・中国にも思惑がありそうだ。

※週刊ポスト2017年10月6日号


米大統領令、北朝鮮など3カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」
9/25(月) 10:51配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は24日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ6カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、10月18日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。

 米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、6カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など3カ国を加えた8カ国が対象となった。すでに査証(ビザ)を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。

 大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。


Jアラート設定で研修会=市町村対象に―総務省消防庁
9/25(月) 10:33配信 時事通信

 総務省消防庁は25日、北朝鮮によるミサイル発射が続く事態に備え、全国瞬時警報システム「Jアラート」が正常に作動するよう市町村の危機管理担当者向けの研修会を東京都内で開催した。

 機器の正しい設定方法を説明し、不具合の発生を防ぐ。

 8、9月の二度にわたるミサイル発射では、国がJアラートを使って発射情報を配信したが、一部市町村で防災行政無線から放送が流れないなど、トラブルが相次いだ。このため研修会では、機器の設定方法を説明するほか、正常に受信できるかを確かめるテストの実施と結果報告を要請。27日には大阪市内でも開催する。


米大統領、北朝鮮含む8カ国を入国制限=身元審査で協力得られず
9/25(月) 10:14配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、テロ対策として一部イスラム圏諸国からの米入国を禁止する大統領令が同日で期限切れを迎えたのを受け、8カ国からの入国を制限する新たな措置を発表した。

 対象には北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国が加わり、スーダンが外れた。

 入国制限は、各国の渡米希望者に対する身元審査や情報共有の不備に応じて課され、対象国の一部はビザの種類によって渡航が認められるケースもある。制限の一部は24日に、残りは10月18日に発効する。

 このうち北朝鮮に関しては「必要な情報共有について、あらゆる面で協力を得られなかった」として、移民・非移民いずれのビザでも米入国を禁止した。また、イラクは引き続き入国制限の対象外だが、渡米希望者の身元審査を厳格化する。

 トランプ氏は声明で「受け入れられない危険をわが国にもたらす過去の失政を継続するわけにはいかない」と主張した。


中朝貿易、8月は2016年12月以来の高水準
9/25(月) 8:52配信 ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。

ただ前年同月の6億2820万ドルからは減少した。

1─8月の貿易総額は7.5%増の36億1000万ドル。

8月の中国の北朝鮮からの輸入は、前月比84.4%増の2億8830万ドル。前年同月比では1%減少した。

輸出は3億1597万ドル。前月比では5.4%増加した一方、前年同月比では6.2%減となった。

中国は2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止。北朝鮮の外貨獲得手段が減少している。

国連安全保障理事会は8月6日、北朝鮮が7月に行った大陸間弾道ミサイル発射を受けて、新たな対北朝鮮制裁を全会一致で採択。石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止した。制裁の実施は9月初旬からとされていたが、中国政府は8月16日からの実施方針を発表した。


中国、北朝鮮への石油精製品輸出を制限 安保理決議を履行
9/25(月) 8:38配信 ロイター

[上海 23日 ロイター] - 中国政府は23日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮への石油精製品輸出の制限をはじめとする制裁措置を実行すると発表した。

商務省の発表によると、10月1日から石油精製品の輸出を制限し、コンデンセートと液化天然ガス(LNG)は23日付けで輸出を禁止する。

北朝鮮からの繊維製品の輸入も同日から禁止する。9月11日以前に契約済みの繊維製品に関しては、12月10日までに手続きを終えれば輸入が認められる。

国連安保理は9月11日に、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止し、石油精製品の輸出には年間200万バレルの上限を設けるとともに、原油は現行輸出量を上限とする内容となっている。


米大統領、北朝鮮との核戦争回避に向けあらゆる努力=財務長官
9/25(月) 8:08配信 ロイター

[ワシントン 24日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は24日、トランプ大統領が北朝鮮との核戦争を回避するためにあらゆる努力を尽くすと述べた。

財務長官はABCニュースに対し「大統領の最優先事項は米国民と同盟国の安全だ」と指摘。大統領は核戦争を回避したいと考えており、「われわれはそれが起きないことを確実にするため、できることは全て行う」と語った。


米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 報復能力示す 今世紀で最も北上
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

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B1爆撃機の朝鮮半島展開(写真:産経新聞)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は23日、米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入。「米本土への先制軍事攻撃」に言及した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説などを受け、米軍がいつでも報復的軍事行動を取る用意があることを誇示する狙いがある。

 トランプ米大統領も23日、李外相の演説に関し、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と述べ、北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は金体制を崩壊させる構えを打ち出した。

 今回の飛行では、沖縄に配備されている米空軍のF15C戦闘機がB1を護衛。こうした飛行は、北朝鮮有事の際にグアムからB1を北朝鮮上空に急派させ、搭載の爆弾や衛星利用測位システム(GPS)搭載の衛星誘導爆弾(JDAM)で北朝鮮の核・ミサイル施設や軍事拠点を破壊する予行演習で、これまでも繰り返し行われている。

 最近では今月18日、韓国江原道の訓練場で2機のB1と米空軍のF35ステルス戦闘機が参加し、韓国軍のF15戦闘機と模擬爆弾による合同爆撃訓練を行った。

 B1は、最大速度マッハ1・2の高速を武器にグアムから約2時間で朝鮮半島に到達できる、対北朝鮮軍事作戦での切り札の一つだ。一方、核兵器の搭載能力はなく、一連の飛行は北朝鮮に対し、米軍に先制核攻撃の意思はないことを示す思惑も込められているとみられる。

 こうした中、米軍が今回、B1をこれまでで最も北方の北朝鮮沖に飛ばしたのは、金体制が「太平洋上での水爆実験」に言及するなど、挑発的発言を先鋭化させていることを深刻視しているためでもある。

 国防総省のホワイト報道官は「米大統領は(北朝鮮からの)いかなる脅威も打ち砕くことができる多数の軍事的選択肢を持ち合わせている」と表明した。


北外相威嚇「米全土にロケット」
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会の一般討論演説で「米国やその属国勢力が軍事攻撃の兆候を見せた場合、われわれは容赦ない先制行動による予防措置を取る」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。

 李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開し、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。

 李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求した。また政治的解決の必要性を強調したという。


「核配備」論に賛否=北朝鮮脅威増し、抑止力に懸念
9/25(月) 7:00配信 時事通信

 北朝鮮が「核保有国」となったとき、日本に核配備は必要か―。

 核・ミサイル開発をやめない金正恩政権を前に、こんな論争がにわかにわき起こっている。ただ、核配備には「国是」の非核三原則を見直さなければならず、攻撃される危険性がむしろ増すといったリスクも想定され、ハードルは高い。

 発端は、防衛相も務めた自民党の石破茂元幹事長の発言だ。同氏は今月6日の民放テレビで「米国の核の傘に守ってもらいながら、日本国内には置きませんというのは本当に正しいか」と述べ、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の部分の見直しを検討するよう訴えた。北朝鮮の脅威が間近にある日本に配備された方が抑止効果が高まると見ているようだ。韓国でも米軍の核再配備論が出ている。

 菅義偉官房長官は記者会見で「政府として非核三原則の見直しは議論しておらず、今後も考えていない」とすかさず打ち消したが、石破氏の問題提起はくすぶり続けている。

 北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発や核の弾頭化を進めており、核搭載可能なICBMを実戦配備する日は近いとみられている。日本が攻撃されたとき、「自国への報復を恐れる米国が反撃をためらう事態はあり得る」(防衛省幹部)という懸念もこの議論の背景にある。

 石破氏によると、旧ソ連の核と向き合ってきた欧州各国の核政策は四つに分類できる。(1)米国の核の傘を信用せず、自主開発したフランス(2)米供与の技術を基に核を保有した英国(3)米国の核を国内配備した旧西ドイツ(4)受け入れ国が核使用に際し意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)の手法を取る現在のドイツやイタリアなど―だ。

 非核三原則のうち、保有と製造は石破氏も「核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊」などを理由に変更に反対する。唯一の戦争被爆国としての国民感情やコスト面からも、フランス型や英国型は現実味に欠ける。

 そこで、「持ち込ませず」を削除して二原則化し、米国の核兵器を日本に置いたり、核を搭載した原子力潜水艦の寄港を認めたりすることや、米国との核兵器共有が主な検討対象となる。安倍晋三首相も昨年10月の参院予算委員会で、抑止力を高めるため、核兵器共有の「研究の必要性」を過去に主張したと認めている。

 ただ、日本の領域に核を配備することになれば、被爆国として北東アジアの「非核化」を訴えてきた立場が揺らぐ。周辺国との緊張も招き、この地域の不安定化を望んでいない米側の理解を得られる見通しもない。


北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない
9/25(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 北朝鮮の武力挑発が止まらない。トランプ米大統領が8月に「見たこともない炎と怒り(fire and fury)を受ける」という核攻撃を連想させる極めて強い表現を使ったにもかかわらず、核実験や弾道ミサイルの発射など、威嚇を続ける中で、日本の専門家の間には、米国は軍事オプションをとりようがない、という意見が多い。

 確かに、韓国などに大変な被害が予想される軍事攻撃を米国が選択することは極めて困難だ、というのは、1990年代以降の米国の政権や軍の常識ではある。だがトランプ政権にも当てはまるのか。

 ホワイトハウスをかつて取材し、いまでも政権に近い関係者に取材するなかで、いまのトランプ大統領の下だからこそ、軍事オプションの可能性は残っていると感じる。米国の軍事攻撃はない、と最初から決めてかかっている日本の専門家たちの議論と、それを信じて日本にミサイルが飛んでくるリスクを考えないでいる日本国内の空気を危ういと感じる。

● トランプ政権で 軍事介入の可能性は高まっている

 「軍事オプションがないと、コメントしている者たちに言いたい。軍事オプションはある(for those who have said and have been commenting about the lack of a military option, there is a military option.)」

 国連安保理で制裁決議が採択された4日後、9月15日朝(米東部時間の9月14日夜)、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射したのを受け、その日の午後、ホワイトハウスのブリーフィングルームに現れた、国家安全保障アドバイザーのH・R・マクマスターはこう強調した。

 同席した国連大使のニッキ・ヘイリーも、全会一致で採択されたばかりの安保理決議を履行する重要性を口にしながら、「私は、マティス国防長官に問題を預けることは何の問題もない。彼にはたくさんのオプションがあるから(I have no problem kicking it to General Mattis, because I think he has plenty of options.)」と語った。

 マクマスター国家安全保障アドバイザーや、ヘイリー米国連大使が、軍事オプションの可能性を強く示唆するのはある意味、当然だ。軍事オプションをちらつかせ、いざとなったら戦争になりかねないと相手に思わせなければ、外交交渉もうまくいかないからだ。

 ただ、北朝鮮に対する軍事攻撃には高いハードルがある。

 1994年の朝鮮半島危機の際に、当時のクリントン政権は軍事力の行使を真剣に検討したが、被害の大きさを考慮して、とりやめた経緯があるからだ。

 私は、米スタンフォード大に留学していた94年当時、クリントン政権の国防長官として軍事攻撃の準備を進めたウィリアム・ペリー氏の授業を受けたことがある。

 ペリー・元国防長官は、「みなさんが思っていたのより、当時、米国はずっと戦争に近づいていた。私は数百の戦略オプションを整えて、クリントン大統領の判断を待った。しかし、武力攻撃を行った際の被害の大きさを考慮して、とりやめた」という趣旨の生々しい内幕を語った。

 当時の米軍の被害想定は、「90日間で、米軍の死傷者5万2000人、韓国軍の死傷者49万人、民間人を含むと死者100万人」だったとされ、米軍は軍事力行使に踏み切れなかったのだ。

 94年当時と比べると、現在の北朝鮮の軍事力は比較にならないほど強大化している。6回の核実験で、ミサイルに搭載できるほどの小型化にめどをつけたと見られ、米本土の多くを射程に収める弾道ミサイルまで開発している。

 94年でさえ、米国は軍事攻撃ができなかったのだから、今回の被害の大きさを考えればできるわけがない、というのが日本にいる多くの専門家の見方だ。

 こうした軍事的な戦略的なハードルの高さには私も全く同意する。

 ただ、「軍事オプションがほぼ100%ない」と考えるのは早計だ。オバマ政権など歴代の政権では限りなくゼロに近かった可能性は、トランプ政権下ではより大きくなっている、と感じる。

 トランプ政権内で、元軍人たちの影響力が増しており、そのなかで何よりトランプ大統領本人が元々北朝鮮への軍事行動に積極的な考えを持ち続けていると見られるからだ。

● 政権内で元軍人らの影響力増す トランプファミリーは後退

 政権発足後、しばらくの時期は、トランプ政権で軸になるのは、娘婿のジャレッド・クシュナー上級アドバイザーであり、選挙対策の参謀としてスティーブ・バノン首席戦略官が残り続けると、私は見ていた。

 「ロシア疑惑」が浮上した際は、トランプ大統領にとってこの問題は最大の頭痛の種なだけに、疑惑で追い詰められれば、大統領は自らの支持基盤だけは失うまいと、排外主義的だったり白人労働者を重視したりする極端なメッセージを強めるだろうと予想し、それによってさらに政権は混乱し得る、とも考えていた。

 その後の政権内の混乱は、予想を上回るものだった。

 8月のバージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者とそれに反対するグループの対立の際、トランプ大統領は当初、白人至上主義者たちを明確に批判しなかった。

 自らのコアの支持層をつなぎとめるために、意図的にこうした立場をとっているのだろうと感じたが、トランプ氏が白人至上主義者たちに中立的な立場をとったことは、米国内で激しい批判を浴びた。

 批判の高まりを受け、トランプ氏はこうした排外的で差別的なメッセージの背後にいると見られていたスティーブ・バノン首席戦略官を更迭する(バノン氏については、事前に辞意を伝えていた、などのさまざまな報道があるが、周辺を取材する限り、本人は最後まで政権に残ろうとしていたのが実態のようだ)。

 さらに、「ロシア疑惑」の深まりは、政策の要だった娘婿のクシュナー氏の影響力に大きな影を落としている。

 クシュナー氏は、2016年の大統領選を通じて、ロシアと深いつながりがあったとの指摘もあり、米メディアは今月、トランプ氏の法律顧問チームが、「ロシア疑惑」に対処するため、クシュナー氏の上級顧問職からの辞任を求めていると報じた。

 こうした一方で、7月末に、プリーバス氏に代わって、ホワイトハウスの事務方トップである首席補佐官の座に就いたジョン・ケリー氏が、クシュナー氏や、娘のイバンカ氏らに対して、勝手に大統領と話すことを禁じ、首席補佐官のケリー氏を通すように求めたという。

 ホワイトハウス内は、クシュナー氏やイバンカ氏ら家族に代わって、ケリー氏らの影響力が強まっているのが現状だ。

 ケリー氏は元海兵隊大将で、陸軍中将のマクマスター国家安全保障アドバイザーにも近い。また、マティス国防長官は元海兵隊大将で、軍人出身のケリー首席補佐官~マティス国防長官~マクマスター国家安全保障アドバイザーのつながりは深い。

 政権に近い関係者によると、以前は、トランプ氏に一番近いインナーサークルは家族やバノン氏らの側近で構成され、その外側のサークルに、マティス国防長官らの閣僚がいた。ところが、最近は、それが入れ替わり、マティス氏やケリー氏らの閣僚や政権高官たちが、トランプ氏に最も近いインナーサークルになっているという。

 ただ、北朝鮮への対応については、マティス国防長官やマクマスター国家安全保障アドバイザーらは、慎重だ。マティス氏は8月、「戦争の悲劇は破滅的になる」と北朝鮮と戦争になった際には甚大な被害が生じることになると警告している。

● 軍事攻撃を肯定 トランプ氏の思考、以前と変わらず

 気になるのは、トランプ氏が以前から、北朝鮮への軍事行動を行うべきだ、との考えを持っていることだ。

 1999年、トランプ氏は米NBCのインタビューで、北朝鮮問題で交渉を優先させる考えを示したうえで、「もし交渉がうまくいかなければ、問題はすぐに解決したほうがいい。それがなんだか分かるでしょう。政治家はそれが何だかみんな知っている。だれも話したがらないけれど」と語り、軍事攻撃を行う必要性を強くにじませている。

 さらに今年8月1日、共和党のリンゼイ・グラハム上院議員はNBCのインタビューで、トランプ氏との最近の会話の内容を明かし、トランプ氏が戦争を行う用意がある、と語った。

 グラハム氏は「彼は私にそう語ったし、私は彼を信じる」と説明。

 司会者から、良い軍事オプションなど存在しない、というのが多くの専門家の見方だが、と問い詰められると、グラハム氏は「軍事オプションはある。それは北朝鮮の(核ミサイル開発)プログラムと、北朝鮮そのものを破壊するものだ」と述べた。

 さらに、グラハム氏は「戦争が起こるとしたら、それは向こう(over there)でだ。数千人が死ぬとしても、向こう側で死ぬ。ここでは死なない。(トランプ氏は)私の面前でそう言ったのだ」と明かした。

 グラハム氏の話を聞いて、私は軍事オプションを考えているトランプ氏の思考は以前と変わっていないのだと感じざるを得なかった。

● 軍事攻撃に踏み切る「レッドライン」は 米本土を狙うICBMの実戦配備

 トランプ政権に近い関係者は私に、「米国は北朝鮮に、米本土を狙えるICBMの配備は絶対に許さない」と語った。

 実戦配備までの期間は今年の春時点では、2年程度と見られていたが、最近の発射実験の進展で、その期間が1年程度になっている可能性も指摘されている。米国は一定期間は外交努力をするが、それが不調に終われば軍事行動に出る可能性があることをこの関係者は示唆する。

 もちろんトランプ政権側はメディアに対し、軍事行動を行う可能性をことさら強調する「スピン」をかけることで、北朝鮮に強いメッセージを送ろうとしており、こうした部分を割り引いて受け止める必要はある。

 しかしトランプ政権の高官のバックグラウンド(背景説明)の際の発言や、会見場などでの「オン・ザ・レコード」の発言を追っていると、トランプ政権が金正恩氏に超えさせることを許さない「一線」(レッドライン)を、米本土を狙うICBMの実戦配備に設定していることは明白だと、私は思う。

 だからこそ、北朝鮮に対して、制裁や交渉を通じた抑止がきかない場合には、軍事行動というオプションが浮上してくるのだ。

 9月3日に北朝鮮が6回目の核実験をおこなった際に、トランプ氏は、「ケリー将軍とマティス将軍やほかの軍事リーダーたちとこれから会う」とツイート。会議後に、マティス国防長官が記者団に説明した一連の経緯について、オバマ政権で外交政策を差配したベン・ローズ・元国家安全保障副アドバイザーは「軍事オプションに傾いているという兆候だ」とツイートした。

 その後、国連の制裁決議後の9月15日の中距離弾道ミサイル発射の際にも、その直後は、トランプ氏はこれまでのような挑発的なコメントをせず、政権として静かに対応していた。トランプ氏は19日の国連総会演説で、「もし米国と同盟を守らなければならなくなれば、我々には北朝鮮を完全に破壊するよりほかの選択肢はない。ロケットマンは自身と自らの政権にとっての自殺行為を進めている(if it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea. Rocket Man is on a suicide mission for himself and for his regime.)」と警告したが、この際も「それが必要にならないことを望む」とも付け加えており、抑制も効かせていた。8月に即興で「炎と怒り」と発言したときと比べると、トランプ政権の対応は、抑制と統率がとれてきているように感じられ、それが逆に不気味にも思える。

 私は現時点でも、北朝鮮問題の今後の「メインシナリオ」は、米国と北朝鮮との直接対話であり、軍事攻撃の可能性は低いと考えている。

 しかし、トランプ政権内で軍人出身者の影響力が増していることや、むしろそうした軍人たちのほうが軍事行動には慎重なのに対して、トランプ氏本人が軍事オプションを以前から考えてきていることを考えると、「軍事攻撃などありえない」という日本の国内の議論は危ういと感じる。

 もし仮に米国の軍事攻撃があった場合には、北朝鮮から反撃が予想されるが、その場合、日本に北朝鮮からのミサイルが飛んでくることは十分にあり得る。日本は対応できるのか。

● 日本の楽観の空気は危うい ミサイル防衛では守りきれない

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック1A」で大気圏外の「ミッドコース段階」にあるミサイルをまず迎撃し、さらに、撃ち漏らしたミサイルを大気圏外から再突入する「ターミナル段階」で、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」で再度、迎撃する仕組みだ。

 元自衛隊幹部は「こうした形で9割は迎撃できる」と強調するが、撃ち漏らして地上に着弾するミサイルが出てくることは、多くの関係者が認めるところだ。「9割」という数字が高すぎると指摘する関係者も多い。

 日本政府は、トランプ大統領が「すべての選択肢はテーブルの上にある」と言及することを通じて、軍事オプションの可能性をちらつかせていることに、「高く評価する」「歓迎する」といったコメントを続けている。圧力を強めている米国の姿勢を支持する、というのが日本政府の意図だ。

 しかし、その軍事オプションが本当にとられたときに、日本に対してどのような被害が起こり得るのか、そうしたリスクも踏まえながら、先の先を考えながら日本政府は行動しているのだろうか。この緊張感が高まった状況の前で、安倍首相は25日に衆院解散を表明する見通しで、10月22日の投開票日まで日本は実質的に政治空白の時期を迎える。

 今年、米政権の元高官に言われた言葉が忘れられない。北朝鮮への圧力強化を声高に主張する安倍政権について話が及んだ際、元高官は圧力が重要だとの認識を示したうえで、こう言った。

 「日本は自らもミサイルの標的になっていることが分かっているのだろうか」。重い問いだと思う。

 (朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 尾形聡彦)


トランプ氏の拉致言及に一役買った元海兵隊の高官
9/25(月) 6:00配信 JBpress

 トランプ大統領が国連演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの悲劇に言及した。この言及は日本にとって画期的な出来事であり、大きな反響を呼び起こした。

 その背景には、めぐみさんの弟である横田拓也氏の地道で粘り強い活動があった。北朝鮮による日本人拉致事件の解決を目指す「家族会」では世代交代が進んでおり、横田拓也氏はその新しいリーダーの1人になりつつある。

■ 「驚き、感動した」と横田早紀江さん

 トランプ大統領は9月19日の国連総会で演説し、北朝鮮を非難するなかで横田めぐみさんの拉致に触れた。めぐみさんの名前こそ挙げなかったが、誰にでもめぐみさんの拉致への言及だと分かる言葉だった。

 「私たちは、北朝鮮が13歳の優しい日本人少女を日本の海岸で誘拐して、北朝鮮のスパイたちの語学教師にするために拘束したことを知っている」

 国連総会での米国大統領の演説といえば、毎年9月、各国首脳が出席するなかで行われる、全世界で最も注目度の高いスピーチである。しかも、トランプ大統領の初めての国連演説であり、その内容に世界中の注目が集まった。そのなかで同大統領は、北朝鮮政府の非人道性を示す実例として、めぐみさんの悲劇を上記のような率直な表現で指摘したのだった。

 北朝鮮政府工作員による日本人拉致事件は、もちろん日本にとっては重大課題であり、韓国や中国などでも知られている。だが米国での認知度は低く、まして国際社会全体では知る人は少ないのが実状だ。しかし、米国大統領が正面から指摘したことで、全世界に広まったのだ。

 当事者の日本側でも驚きだった。それは、嬉しい驚きだった。めぐみさんの母親の早紀江さんも「本当に驚き、感動した」「解決へ少し風が向いたように感じる」と語っていた。

■ なぜ横田めぐみさんに言及したのか? 

 だが、めぐみさんの拉致事件が起きてから40年、公式に認知されてから十数年というこの段階で、なぜ米国の大統領が国連総会演説であえて特定の日本人拉致被害者の悲劇を語ったのだろうか。

 現在、北朝鮮のミサイルや核兵器開発は米国および世界にとって重大な脅威となっており、断固たる対処が米国の大統領の責務となっている。その際に、北朝鮮という国家の異様な非人道性を説明するのに、日本人拉致事件は格好の事例であろう。

 だが、それにしてもなぜトランプ大統領は横田めぐみさんに言及したのだろうか。

 その背景にはいろいろな要因があるが、最大かつ最も直接的な原因は、めぐみさんの弟の拓也氏のワシントンでの活動だといえるだろう。

 横田拓也氏は現在49歳で、大手食品会社に勤めている。以前から双子の弟の哲也氏とともに姉の解放の運動に関わってきたが、特にここ数年、活発に活動するようになり、拉致被害者の家族の集まりの「家族会」の事務局長に就任した。

 横田家といえば、めぐみさんの両親の滋、早紀江夫妻の活動が広く知られているが、最近は高齢となり思うように活動できなくなってきた。その代わりに拓也氏が跡を継ぐ形で、今まで以上に活動に関わるようになった。

■ 拓也氏が中心メンバーとなった訪米団

 9月11日、拉致問題に関する「家族会」「救う会」「拉致議連」の代表たちが、米側官民や国連に拉致解決の協力を求めるために米国を訪れた。拓也氏は、その訪米団の中心メンバーだった。

 訪米団には、「拉致議連」の代表として古屋圭司、山谷えり子、塚田一郎、山田賢司、松原仁各氏という超党派の衆参両院議員、「救う会」の島田洋一副会長らが参加していたが、一行を代表して米側との会談で冒頭に発言するのは常に拓也氏だった。

 訪米団はワシントンで、9月11~12日の2日間だけで、国家安全保障会議、国防総省、国務省の高官や、6人の上下両院議員、大手研究機関の上級研究員など、米側の合計11人の代表と会談した。

 拓也氏はこのすべての会談で、訪米団代表として致被害者の家族の苦境を説明し、トランプ政権に対して、米政府のテロ支援国家指定リストに北朝鮮を再び載せることを要望した。米国政府からテロ支援国家に指定された国は、国際機関からの援助を一切受けられないなど重い懲罰的な制約が課されることになる。

■ 拓也氏の話に聞き入った元海兵隊の高官

 こうして拓也氏がアピールした内容は、会談相手の米政府機関代表からそれぞれトランプ大統領の手元に届けられていた。

 なかでも、国連演説でのめぐみさんへの言及につながったとみられるのは、大統領に直結する国家安全保障会議のアジア担当上級部長、マット・ポディンジャー氏との会談だった。

 拓也氏はこの会談で、「トランプ大統領も娘さんを愛しているから、私の姉の消息を心配する両親の気持ちを分かっていただけるでしょう。大統領が11月に来日される際には、ぜひ私の両親に会ってほしい」と要望した。

 ポッティンジャー氏は身を乗り出して拓也氏の話に聞き入り、「この話を必ずトランプ大統領に知らせるようにする。大統領は来週、国連総会に行き、安倍首相とも会談する」と述べたという。これ以上の詳しいやりとりは明らかにされていないが、このとき、ポッティンジャー・アジア上級部長が拓也氏から話を聞いたり要請を受けたことが、8日後のトランプ氏の国連演説でのめぐみさんへの言及につながったと関係者たちは明言する。

 ちなみにポッティンジャー氏は海兵隊の出身である。拓也氏らに対してポッティンジャー氏は「海兵隊は仲間を決して置き去りにしない」と述べ、家族や友人から引き離された日本人拉致被害者に改めて同情の意を表したという。

 訪米団はワシントンで、訪米の成果を総括する意味で戦略国際問題研究所(CSIS)主催のシンポジウムにも臨んだ。このシンポジウムで訪米の総括を報告した拓也氏は、子供の頃、姉と一緒に音楽の練習をしていたときの思い出に触れた。話をしているうちに言葉につまり、涙をさりげなくぬぐう拓也氏の姿が印象的だった。

古森 義久


<イラン・ミサイル>トランプ氏「イランは北朝鮮と協力」
9/24(日) 20:48配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】イランが23日に新型弾道ミサイル発射実験成功を発表したことを受けて、トランプ米大統領は同日、ツイッターに「イランがイスラエルに到達可能な弾道ミサイルの実験を実施した。イランは北朝鮮とも協力している」と書き込んだ。

 トランプ氏はまた、オバマ前政権時に米国が欧州主要国などと共に結んだイラン核合意について「たいした合意ではない!」と述べ、実効性を疑う姿勢を改めて強調した。トランプ氏は19日の国連総会演説で、北朝鮮とイラン両国を名指しして「ならず者国家」と批判し、核合意破棄も含めた見直しを進める考えを示していた。

 トランプ政権は、核開発に関する合意事項でイランの違反はないとする国際社会の共通認識に異論はない一方で、ミサイル開発は地域安定化を目指す合意の「精神」(トランプ氏)に反するとの立場。イランがミサイル開発能力を向上させていることにいら立ちと警戒を強めている。


トランプ大統領またツイート 非難の応酬止まらず
9/24(日) 20:12配信 ホウドウキョク

国連総会で演説した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、アメリカのトランプ大統領を呼び捨てで繰り返し名指しし、批判を展開。そのトランプ大統領も、早速ツイッターで反発し、非難の応酬となっている。
李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と述べた。
李外相はさらに、「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」としながらも、「アメリカなどが攻撃してくる兆候が見えた場合は、先制行動による予防措置をとる」と述べ、先制攻撃も辞さない構えを示した。
この演説について、トランプ大統領はツイッターで、「小さなロケットマンの考えを代弁しているのなら、北朝鮮は、先はそう長くないだろう」とコメントした。
トランプ大統領と北朝鮮との非難の応酬は、日に日に激しくなっていて、収束の兆しは見えない状況。
こうした中、アメリカ国防総省は23日、グアムの戦略爆撃機「B-1B」や、沖縄の「F-15」戦闘機が、今世紀に入って、南北非武装地帯の最も北朝鮮側を飛行したと発表し、北朝鮮に対するけん制を、さらに強めている。


<米国>米の軍事行動「北朝鮮が先に攻撃限定」に67%
9/24(日) 20:02配信 毎日新聞

 ◇「北朝鮮の攻撃前」は23% 米紙などの合同世論調査

 【ワシントン高本耕太】緊迫する北朝鮮情勢を巡り、米紙ワシントン・ポストとABCテレビが実施した合同世論調査で、米軍に軍事行動が許容されるのは「北朝鮮が米国や同盟国を先に攻撃したときに限る」との回答が67%に上った。ポスト紙が24日に公表した。「北朝鮮による攻撃前」の23%を大きく上回っており、米国民の大半が先制攻撃を支持していないことが浮き彫りになった。

 北朝鮮のミサイル基地などを狙った先制攻撃は、南北軍事境界線付近に配備された大量の長距離砲による反撃を招き、韓国に甚大な被害が出ると想定されている。一方でマティス米国防長官は今月18日、ソウルを危険にさらさずに実行できるものを含め「同盟国を守る多くの軍事的選択肢がある」と記者団に語っている。

 また調査では、北朝鮮危機への対応に関し、「米軍指導部を信頼する」との回答は72%に達したが、「トランプ大統領への信頼」は37%にとどまった。調査は今月18~21日に実施し、1002人から回答を得た。


トランプ氏「イランと北朝鮮が協力」
9/24(日) 19:57配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

イランが新型弾道ミサイルの発射実験を行ったことを受け、アメリカのトランプ大統領は「イランは北朝鮮と協力している」と非難した。
イランが発射実験を行った、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」は、射程およそ2,000kmといわれ、アメリカの同盟国イスラエルも射程内に入る。
イランは、ミサイル開発を「防衛目的」と主張しているが、トランプ大統領はツイッターで、「イランがイスラエルに届く、ミサイルの発射実験を行った。イランは、北朝鮮と協力している」と非難した。
さらに、2015年のイランとの核合意についても、「大したものではない」と、不満をあらわにしている。


<国連演説>北朝鮮外相「目標は米国とパワーバランス確立」
9/24(日) 19:51配信 毎日新聞

 ◇米朝間で威嚇の応酬、激しさ増す

 【ニューヨーク國枝すみれ、長野宏美、ワシントン大前仁】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、国連総会の一般討論で演説し、「我々のロケット(ミサイル)を米国全体に到達させることを不可避にした」と警告した。トランプ米大統領が19日の演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「自滅への道を突き進んでいる」とやゆしたことに強く反発した形だ。

 一方で米軍は23日、戦略爆撃機B1を北朝鮮東方沖に展開して軍事的にけん制を強めた。トランプ氏も李外相の演説を受けて同日、「小さなロケットマン(金委員長)の考えをなぞっているのだとすれば、彼らは共に長くないだろう」とツイートした。北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、トランプ政権は「経済封鎖」を目指して制裁圧力も高めており、米朝間で威嚇の応酬が激しさを増している。

 李外相は演説で「自滅への道を突き進んでいるのはトランプ自身。罪のない米国人が巻き込まれて死んだら、全責任はトランプにある」とし、トランプ氏を「誇大妄想と独りよがりな考えに満ちた精神錯乱者」「ギャンブラー」と非難した。

 また、北朝鮮の核戦力について「究極の目標は米国とのパワーバランスの確立」と主張。今月の「水爆実験」で、「核武装の完成段階に入った」とし、「米国や追随勢力が北朝鮮指導部の『斬首』工作や軍事攻撃を行う兆候をみせた場合、容赦なく先制攻撃で予防する」と踏み込んだ。一方、「米国の軍事攻撃に参加しない国に核兵器を使用したり、核兵器を使うと脅したりする意図はない」とした。

 B1の朝鮮半島への派遣は今月18日以来。北朝鮮が15日に中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験をしたことを受け、日本周辺空域では自衛隊、韓国周辺空域では韓国空軍と合同訓練を実施した。今回は米軍だけで飛行しており、B1には沖縄県嘉手納基地配備のF15戦闘機が随行した。


<米軍>「今世紀、最も北に」B1爆撃機、北朝鮮東方沖飛行
9/24(日) 19:32配信 毎日新聞

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米領グアムのアンダーセン空軍基地で離陸の準備をするB1戦略爆撃機=2017年9月23日、米太平洋軍提供

 ◇米国防総省報道官「あらゆる軍事力を使う用意できている」

 【ワシントン会川晴之】米国防総省のホワイト報道官は23日、米領グアムに配備されているB1戦略爆撃機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。発表は、南北の休戦ラインである非武装地帯から「今世紀では最も北の空域を飛行した」としており、「米国本土と同盟国を防衛するため、あらゆる軍事力を使う用意ができている」と北朝鮮を強くけん制した。

 核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、米国は軍事的圧力を高めている。横須賀を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が現在、沖縄周辺海域などで海上自衛隊と共同訓練を実施中。10月には朝鮮半島周辺に展開し、韓国海軍と訓練を実施する予定だ。


米大統領、北朝鮮外相の演説受け「彼らの先は長くない」と警告
9/24(日) 17:58配信 ロイター

[24日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

李外相はこの日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難していた。

「彼らの先は長くない」と警告したトランプ大統領が、「彼ら」という表現で李外相と金委員長に言及したのか、あるいは北朝鮮全体について述べたのかは明らかになっていない。


「北」の揺れ 「自然地震」の見方強まる
9/24(日) 15:52配信 ホウドウキョク

北朝鮮で、23日夕方に観測された揺れは、自然地震との見方が強まっているほか、地盤崩壊の可能性も指摘されている。
日本時間23日午後5時半ごろ、核実験場がある北朝鮮北東部で観測されたマグニチュード3.4の揺れについて、中国の地震局は当初、「爆発によるものとみられる」と発表したが、その後、「核爆発ではなく、自然地震とみられる」と明らかにした。
韓国の気象当局も、自然地震とみている。
一方、CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)のゼルボ事務局長は、9月3日、6回目の核実験が行われた直後に観測された、地盤の崩壊とみられる揺れと、特徴が似ていると指摘している。


「北」外相、国連演説でトランプ氏呼び捨て
9/24(日) 15:32配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、国連総会で演説を行い、アメリカのトランプ大統領を、繰り返し呼び捨てで名指し、非難を展開した。
李容浩外相は「トランプこそが、自殺行為をしている張本人だ。その自殺行為によって、罪のない米国人に犠牲が出たら、それは完全にトランプの責任だ」と述べた。
李外相はさらに、核開発を進める理由や目的については、「われわれの核戦力は、米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻を防ぎ、米国と力の均衡を図るものだ」と主張した。
そのうえで、李外相は「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」と述べた。
およそ20分間続いた演説の半分近くは、北朝鮮への制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対する批判に費やされた。
この演説後、国連のグテーレス事務総長が、李外相と会談した。
グテーレス事務総長は、朝鮮半島情勢で緊張が高まっていることに懸念を示したうえで、安保理決議を順守するよう求めた。
李外相からの発言は明らかになっていないが、演説で制裁決議への批判を展開していたことから、この会談も平行線に終わったものとみられる。

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