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2017年9月23日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・218

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「奴らは遠からず姿消す」トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、長続きしない=米大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【佐藤優コラム】米が「核」と「中距離ミサイル」容認の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」李容浩外相「彼こそが自殺行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が戦略爆撃機を派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:よどむ韓国社会、北朝鮮懸念を上回る「生活ストレス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領のツイッターの写真、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【週刊千葉知事】北に「許さない」ぶつける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル初動対応へ飯田市が「カード」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁措置 台湾は貿易全面禁止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の対北輸出25%増 1~8月 石油関連拡大、制裁骨抜き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、反米旗印に団結図る 総決起集会「米を灰も残らないように掃討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロケットマンのさばらせぬ」 トランプ氏また正恩氏揶揄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元CIA長官ペトレイアス氏に聞く 米は北を核保有国と認めない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ペトレイアス氏一問一答 「北核保有、政権維持のため」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「ちびのロケットマン」演説で金正恩氏をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル「米全土到達」警告=トランプ氏に猛反発―北朝鮮外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連演説>北朝鮮核や難民・移民などで立場主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:覚悟決めた米日、迷走する韓国(下) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>核実験場近くでM3.2 自然地震か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核実験場近くでM3.2 情報錯綜「爆発」「自然地震」「坑道崩落」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北制裁>中国、北朝鮮に石油精製品の輸出制限実施と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮でM3.4の揺れ、核実験場に近い場所で-自然地震との見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国地震局が北朝鮮で揺れを観測、何らかの爆発の疑い―NHK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で地震を探知 核実験の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核実験場近くでM3.2=韓国気象庁「自然地震」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮先制攻撃、3分の2が反対=トランプ氏より軍を信頼―米世論調査
9/24(日) 15:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、北朝鮮への先制攻撃に米国民の67%が反対し、賛成は23%にとどまったとする世論調査結果を掲載した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に米国内の危機感が高まる中でも、米国や同盟国が攻撃されるまでは武力行使すべきでないと考える米国人が多数派を占めた。

 調査は同紙と米ABCニュースが18~21日、1002人を対象に電話で実施した。北朝鮮に関しては70%が「米国に対する深刻な脅威」と認識。一方、米国が先制攻撃を仕掛けた場合、東アジアで大規模な戦争が起きる可能性については、69%が「大きなリスクがある」と答えた。

 北朝鮮に核開発を断念させる手段として、より厳しい経済制裁を科すことには76%が賛成。資金支援や貿易など財政面の見返りを与えることには61%が反対した。

 北朝鮮問題をめぐり「トランプ大統領が責任ある態度で対応すると信用しているか」という質問には、肯定的回答が37%で、否定的回答の62%を大きく下回った。米軍指導部が責任ある態度で行動すると考える人は72%に上り、大統領より軍への信頼が厚いことを示した。


「奴らは遠からず姿消す」トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難
9/24(日) 14:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は23日、国連総会での北朝鮮の李容浩外相による23日の演説について、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろうと述べた。

 李外相は演説で「米本土に対する弾道ミサイルによる先制攻撃」などに言及。トランプ氏は、仮に北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は報復軍事攻撃によって金体制を崩壊させるとの構えを改めて打ち出したとみられる。

 また、トランプ氏は同日、別のツイッターの書き込みで。弾道ミサイル開発で「イランと北朝鮮が連携している」と指摘。イラン国営メディアが23日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したと伝えたことに関し、「ミサイルはイスラエルに到達可能だ」と危機感を示し、2015年に米欧などやイランが結んだイラン核合意は「ろくなものではない」と批判した。


北朝鮮、長続きしない=米大統領が警告
9/24(日) 13:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩外相が同日行った国連総会での演説について「ちびロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)の考えを繰り返したのであれば、彼らは長くないだろう」とツイッターで警告した。

 北朝鮮は核実験などを受けて国際的な経済封鎖に直面。トランプ氏は北朝鮮が核・ミサイル開発を継続すれば、体制維持が困難になると示唆したとみられる。


【佐藤優コラム】米が「核」と「中距離ミサイル」容認の可能性
9/24(日) 12:02配信 スポーツ報知

 9月20日午後(日本時間21日未明)、米国ニューヨークで行われた国連総会で安倍晋三首相は一般討論演説を行い、北朝鮮への対応に関して「必要なのは対話ではない。圧力だ。全ての核・弾道ミサイルを、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と強調した。

 安倍首相が述べているのは正論だ。しかし国際政治において世論が通らない場合も多々ある。北朝鮮は8月29日と9月15日に日本上空を飛翔する弾道ミサイルを発射し、9月3日には大規模な核実験(水爆実験の可能性もある)を行った。今後も北朝鮮は挑発を続ける。トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力攻撃や殲滅(せんめつ)を口にしても、100万人以上の死者が想定される第2次朝鮮戦争を引き起こすような事態は避ける。いずれ米朝2国間交渉が始まると筆者は見ている。

 そこで北朝鮮が北米大陸に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を断念すれば、米国が北朝鮮の核兵器と中距離までの弾道ミサイルの保有については認めるという妥協が成立する可能性がある。そうなると北海道から沖縄までの日本全土が北朝鮮の核ミサイルの射程圏内に収まる。

 これに対して「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)のうち、「もちこませず」を外し、「非核二原則」とすべきだという意見がある。しかし、米国は外国における核兵器の配置場所を公表しないので「非核二原則」では抑止力強化にならないと考える専門家が出てくる。

 それでは日本が核兵器を製造することができるかといえば、潜在能力は持っているとしても、事実上不可能だ。地上や地下の基地に米国の核兵器が配備されても北朝鮮の核攻撃によって破壊されるリスクが高い。北朝鮮の脅威に対するシナリオとして日米核シェアリングが浮上するであろう。具体的には海上自衛隊が米原子力潜水艦に搭載された潜水艦発射ミサイル(SLBM)を共同運用する、すなわち「非核三原則」のうち「もちこませず」を外した上で、「もたず」を部分的に緩和する「非核1・5原則」という構想が出てくる可能性がある。このシナリオは日本の核政策の大きな変更につながるので国民的議論を踏まえた上で政治決断は不可欠になる。(作家・元外務省主任分析官)


北朝鮮の「ロケット米全土到達」警告に反発、米朝が非難の応酬
9/24(日) 11:20配信 ロイター

[国連/ワシントン 23日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る米朝の対立は一段と激しくなっている。

李外相の演説を受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

「彼らの先は長くない」と警告したトランプ大統領が、「彼ら」という表現で李外相と金委員長に言及したのか、あるいは北朝鮮全体について述べたのかは明らかになっていない。

<米軍機が威嚇飛行>

米国防総省によると、李外相の演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Bー1B」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

国防総省報道官は今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明。「われわれは米国と同盟国を守るため、すべての軍事力を行使する用意がある」と述べた。

<とまらない言葉の応酬>

トランプ大統領は今週、国連で行った演説で、金委員長を「ロケットマン」と表現し、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。これを受けて金委員長は、トランプ大統領は「精神が錯乱している」とし、大統領の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると表明した。

トランプ大統領は22日、ツイッターで金委員長を「狂った男」と表現。

これに対し、李外相は演説で、トランプ大統領を「悪の大統領」と呼び、トランプ氏自身が「自殺任務」に就いていると反論。米国が北朝鮮指導部の排除あるいは北朝鮮への軍事攻撃の兆候を示す場合、北朝鮮に自衛の用意はできていると警告した。

同相は「われわれは核戦力の完成まであと数歩の段階にある」と表明。国際社会からの制裁は核兵器開発に向けた北朝鮮の決意に何ら影響を与えないと述べ、最終的には米国との力の均衡を目指すとした。

<「自然の地震」だったとの見方>

ミサイル発射と核実験を強行する北朝鮮に対しては、今月11日に国連安全保障理事会による通算9回目の制裁決議が採択されたほか、トランプ大統領は21日、制裁強化を可能にする大統領令に署名している。

李外相は国連総会での演説後、国連のグテレス事務総長と面会。国連の発表によると、事務総長は同相に対し、朝鮮半島情勢の緊迫化に懸念を示し、緊張緩和を呼び掛けた。

一方、韓国気象庁などによると、北朝鮮の核実験場近くを震源とするマグニチュード3.0の地震が23日夕方に観測されたが、これまでに、同庁や中国地震局、包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)の専門家はいずれも自然の地震だったとの見解を示し、北朝鮮が新たな核実験を強行したとの懸念は和らいでいる。


米のB1爆撃機、北朝鮮東方沖を飛行 “太平洋上の水爆実験”牽制
9/24(日) 11:12配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は23日、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1B「ランサー」超音速爆撃機2機が、沖縄に配備されている米空軍のF15C戦闘機に護衛されて北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。

 発表によると今回の飛行は、今世紀に入ってから南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入。同省は声明で「北朝鮮の無謀な行動を(米軍として)いかに深刻視しているかを明確に示すものだ」と強調し、「太平洋上での水爆実験」などに言及した北朝鮮の金正恩体制を強く牽制した。

 国防総省のホワイト報道官は「北朝鮮の(核・弾道ミサイル)開発計画はアジア太平洋地域と国際社会全体に対する重大な脅威だ」と指摘。今回の飛行については「米大統領は(北朝鮮からの)いかなる脅威も打ち砕くことができる多数の軍事的選択肢を持ち合わせていることを明確に伝えるものだ」とし、「米本土と同盟国を守るため、あらゆる軍事力を行使する用意ができている」と表明した。


北朝鮮の李容浩外相、「容赦ない先制行動」辞さず 「トランプ氏は誇大妄想で精神錯乱」
9/24(日) 11:11配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日午前)、国連総会の一般討論演説で、「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。

 李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が19日の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開。「トランプ氏は、わが国の最高尊厳をロケットと言及して侮辱しようとした」とし、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。

 また、トランプ氏を「誇大妄想で独りよがりな、精神的に錯乱した人物」とこきころし、「このような人物が核のボタンを持っていることこそ、国際平和と安全に対する重大な脅威だ」と訴えた。トランプ氏の演説に呼応する形で、「自滅の道を歩んでいるのはトランプ氏自身に他ならない」とも述べ、罪のない米国人が犠牲になった場合、トランプ氏に全責任があると応酬した。

 また、核・ミサイル開発は「正義ある自衛的措置」と改めて主張。「国家的核戦力は、米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻を防ぐためだ」と正当化し、「究極の目標は、米国と力の均衡を築くことにある」と米国との対決姿勢を鮮明にした。

 国連安全保障理事会がこれまで採択してきた北朝鮮制裁決議についても、「不当で不公正だ」と反発。核兵器を保有する安保理常任理事国は「核を独占する地位を守ろうとする共通の利害を持っている」と述べ、後ろ盾となってきた中国やロシアも暗に批判した。

 「長く困難な闘争をへて、核戦力の完備の最終門まで、ついにわずか数歩のところにきた」としたうえで、「敵対的勢力による厳しい制裁によって、北朝鮮が1インチでも揺らぎ、態度を変えると考えることは、はかない望みだ」と制裁決議を積み重ねる安保理を一蹴した。

 李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求。また政治的解決の必要性を強調したという。


北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機
時事通信 9/24(日) 10:32配信

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米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。写真は米空軍のB1爆撃機=8月31日撮影


「北」李容浩外相「彼こそが自殺行為」
9/24(日) 9:38配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日、国連総会で演説し、アメリカのトランプ大統領に対して、「彼こそが、自殺行為を行っている」と強く反発した。
李外相は「トランプ大統領は、われわれのロケットが、アメリカ本土を襲うという、後戻りできない過ちを犯した。彼こそ、自殺行為を行っている張本人だ」と述べ、もし、アメリカに対してミサイル攻撃を行うことになった場合、全ての責任はトランプ大統領にあると強調した。
さらに、核開発を加速させている理由については、アメリカと対峙(たいじ)するためだと正当性を主張した。
そのうえで李外相は、「アメリカの軍事行動に参加しない国々には、核兵器を使うことはない」と述べた。
およそ20分間の演説の半分近くは、北朝鮮への制裁決議を採択した国連安全保障理事会に対する批判に費やされた。


米軍が戦略爆撃機を派遣
9/24(日) 9:36配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は、グアムの戦略爆撃機を、北朝鮮の近くに派遣した。異例となる声明もあわせて発表し、挑発行為を続ける北朝鮮を強くけん制した。
アメリカ国防総省は23日、グアムの戦略爆撃機「B-1B」や沖縄の「F-15」戦闘機が北朝鮮東部の国際空域を飛行したと発表した。
さらに、「トランプ大統領が、多くの軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージだ」と、北朝鮮に向けた異例の声明も出した。
また、国防総省は、今回、戦略爆撃機が、今世紀に入って南北非武装地帯の最も北側を飛行したとして、アメリカや同盟国を守るために、あらゆる軍事力を使う用意があると強調している。
トランプ大統領は「小さなロケットマン。本当に選択肢がないから、われわれが対処する。彼は今度は、太平洋上に爆発する大量破壊兵器について話している」と述べた。
トランプ大統領は22日、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「小さなロケットマン」と呼び、「狂気じみた男が、あちこちにロケットを撃つ事態は容認できない」と述べるなど、北朝鮮に対する圧力をより強めていく姿勢を示していて、北朝鮮をめぐる緊張は、今後さらに強まる可能性がある。


アングル:よどむ韓国社会、北朝鮮懸念を上回る「生活ストレス」
9/24(日) 9:06配信 ロイター

Christine Kim

[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮が今月、過去最大規模となる6回目の核実験を実施したが、会社員のYou Jae-younさん(32)はもっと身近な心配事で頭がいっぱいで、そのニュースのことなどすぐに忘れてしまったという。

「日常生活のなかで、心配しなければならないことは山ほどある。個人的には、食費がどれくらいかかるのかということの方が(北朝鮮よりも)心配だ」と、韓国中部の世宗特別自治市に住むYouさんは話す。

「正直言って、北朝鮮は私には遠い話だ」

敵対的で今や核武装している隣国との戦争の脅威にさらされて何十年も暮らしている韓国の一般市民の大半にとって、夜も眠れないほどの心配事と言えば、仕事や経済、そして1953年の朝鮮戦争休戦後の急速な発展に伴うプレッシャーなど、より日常的な懸案だ。

実際に、韓国の国民が戦争の脅威にますます無関心になっていることを示す証拠もある。市民防衛訓練はほとんど無視され、世論調査では、軍事衝突が起きると考えている人は四半世紀前と比べて減少している。

今月に公表されたギャラップ・コリアの調査によると、韓国人の58%が朝鮮半島で再び戦争が起きるとは思わないと回答している。同調査が1992年に開始されて以来、2番目に高い割合だ。

また戦争が起きると予想する韓国人の割合は、調査開始以降減少し続けており、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の下でミサイル発射実験が急増しているにもかかわらず、最新の調査では37%にまで落ち込んでいる。

韓国と北朝鮮は厳密に言えば、今でも戦争状態にある。朝鮮戦争(1950─53年)では平和条約は結ばれておらず、休戦協定で終わりを迎えたからだ。

「朝鮮戦争は厳密には終わっていないと人々は言うが、私の世代は戦争を見たことがない。私には曖昧な現実としか映らない」と、27歳のグラフィックデザイナーKim Hye-jiさんは言う。「だから、危険だと言われても、私には実感がない。友人たちも皆、それよりも仕事のことを心配している」

<ストレスと自殺>

ハイテクで輸出主導の韓国経済は、成長の回復が遅れ、減速が長期的な傾向となることが心配されている。

雇用の安定も懸念されている。韓国の非正規雇用者数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍に上り、若者の失業率は2013─16年にかけて4年連続で上昇している。

雇用状況の悪化は、競争の非常に激しい韓国の学校や職場の環境をいっそう悪くするだけだ。こうした環境が、同国でストレスと自殺率が高い要因とみられている。

韓国の自殺率は2015年、OECD加盟国のなかで最も高かった。米国の2倍以上、英国のほぼ4倍だった。

韓国自殺予防学会によると、自殺につながるうつ病を引き起こす主な原因は、金銭問題、病気、孤独、人間関係である。北朝鮮についてはまったく言及がない。

「ストレス管理のためにやって来る人たちのほとんどは、就職のような人生の現実的な問題のために訪れる。仕事に就いている人も、職場に慣れようとして生じる問題のためにここに来るのだ」と、韓国精神保健センターの精神科医であるSim Min-young氏は説明。

「北朝鮮について話すためにここに来る人はいない」

韓国人が、米国のハリケーン「イルマ」のような脅威に直面したならば、避難計画を立てたり避難場所を調べたりするなど積極的な行動を起こすだろうが、「核攻撃」は人々を無力にさせ、実際に何ができるか考えるのをやめさせてしまうと、Sim氏は指摘する。

「核爆弾が私たちのいる数キロ先で爆発した場合を考えても、実際に自分の身を守るために何ができるのか、私たちには分からない」とSim氏は言う。

<精神的な慰め>

戦争を懸念する少数派にとって、選択肢は限られている。

北朝鮮の砲撃が届かない地域に避難する危機管理計画を立てた人もいる。発火具や笛、食料などが入った「戦争袋」を含む非常用品の売り上げは好調だ。

また、精神的な慰めを求める人もいる。

教会では、説教や祈りのなかで北朝鮮に触れる回数が増えたと、ソウルにあるメソジスト教会のChoi Ei-woo牧師は語る。

「戦争が起きるとは思っていないが、予期せぬ行動が起きて戦争になる可能性はある。神が私たちをお導きくださることを祈っている」

Lee Chul-hyeeさん(63)は6年前に韓国軍を退役してから、祈りをささげることが多くなり、軍に所属していた経験に基づく知識を共有するため、市役所や教会でレクチャーも行っているという。

一方、ソウル中心部の仏教寺院では、59歳のMun Myung-haさんも、戦争が勃発しないことを願って、以前より足を運んでいると話す。

「北朝鮮はより頻繁に核実験を実施している。そのニュースを見るたびに、動悸が激しくなる」

未来を知りたくてたまらない人のなかには、占い師を訪れる人もいる。韓国の伝統的な霊媒師の1人は、10人中6人の客が、恋愛や結婚といった通常の質問に加えて、戦争が起きるかどうか聞いてくるとロイターに語った。「1月、2月ごろには戦争について聞く人など誰もいなかったが、今は違う」

「食料や水を備蓄しているかと聞くと、皆が備えはないと答える。それから、戦争は起きないという神のお告げを彼らに伝える」と、木製の数珠を手に霊媒師はこう述べた。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


トランプ大統領のツイッターの写真、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに
9/24(日) 8:54配信 産経新聞

 ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの写真が、21日の国連総会後に開かれた日米韓首脳会談の際に63歳の誕生日を迎えた安倍晋三首相へのはからいで、ケーキが運び込まれたときのものになった。

 「人道支援には賛成できない」と韓国の北朝鮮支援に反対の意を表明した直後のサプライズだった。

 トランプ大統領は23日、「イランがイスラエルに届く性能を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った」とツイッターに投稿し、「彼らも北朝鮮と一緒に行動している。寸分も賛成できない」とつぶやいた。(WEB編集チーム)


【週刊千葉知事】北に「許さない」ぶつける
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 「拉致問題の早期解決を願う千葉県民の集い」に参加した森田健作知事。「大変残念で悔しい問題だ。国民が一致団結して、許さないという気持ちを北朝鮮にぶつけること、決して事件を風化させないことが大事だ」と訴える。

 トランプ米大統領が国連演説で、「13歳の日本人の少女が拉致された」と、拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して北朝鮮を批判したことについては、「日本の国民の生命を米大統領にお願いしないといけないことには、じくじたる思いがある」と述べるものの、「言及されたことで、少しでも前進して解決に向かえばいい」と話した。

 核開発や弾道ミサイルなど、暴挙が続く北朝鮮。「地球規模で許さないという姿勢を示すべきだ。話せば分かるやつはいるが、話したって分からないやつもいるのだから」


ミサイル初動対応へ飯田市が「カード」
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

飯田市は、北朝鮮によるミサイル発射を想定した危機管理担当職員の初動対応をまとめたカード「ファーストミッションボックス ミサイル編」を作成した。15日朝に発射された際には、初めて使用されたという。

 カードには、Jアラート起動から30分以内にすべきことを図表も使って分かりやすくまとめた。「危機管理センターの照明を点灯する」「消防からの情報収集をする」といった職員が取るべき対応が書かれている。危機管理センターに到着した職員から1枚ずつ引いて、カードに書かれていることに基づいた対応を行う。

 カードは市独自の仕組み。2年前に作った地震編に加えてミサイル編を作成した。危機管理の専門家の監修を受けたという。市は、希望する自治体にはカードを提供するとしている。


北制裁措置 台湾は貿易全面禁止へ
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 【台北=田中靖人】台湾の行政院(内閣に相当)は22日夜、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。一連の弾道ミサイル発射や核実験に対する制裁措置で来週、実施に移す。

 台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。2016年の北朝鮮からの輸入額は約1200万ドル(約13億円)、輸出額は約56万ドル(約6千万円)だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。

 行政院の報道官は「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。

 台湾は1992年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。


中国の対北輸出25%増 1~8月 石油関連拡大、制裁骨抜き
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】中国税関総署が23日に公表した国・地域別の輸出入統計月報(ドルベース)で、北朝鮮向け輸出が1~8月累計で22億8241万ドル(約2556億円)となり、前年同期比で25・3%増えていたことが分かった。中国は国際社会との協調姿勢を見せる一方、ガソリンなど石油精製品の輸出増で北朝鮮経済を支援していた。北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国の“制裁”はなお骨抜き状態にある。

 北朝鮮向け輸出は通年ベースで2014年から16年にかけて前年比で減少してきたが、今年に入って増大に転じた。一方、1~8月累計の北朝鮮からの輸入は13億3213万ドルで、前年同期比13・5%の減少。北朝鮮にとっては大きな外貨獲得手段である石炭の輸入を、中国は2月19日から停止したと説明している。

 それでも輸出と輸入を合わせた中国と北朝鮮の貿易総額は、1~8月累計で36億1455万ドルと7・5%増だった。14年から貿易総額も16年まで前年比で減少が続いたが、今年は通年で増大する可能性がある。

 一方、中国商務省は23日までに、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など、新たな制裁措置を通達した。国連安全保障理事会が11日に採択した制裁決議に基づく措置。中国による石油精製品の輸出制限は初めてという。23日から天然ガスなどの輸出を禁止する一方、北朝鮮からの繊維製品の輸入も停止した。さらに10月1日から12月末まで、ガソリンを含む石油精製品の輸出の上限を50万バレルとした。

 中国の政治学者は、「経済制裁を厳格に行えば、北朝鮮は対中反発から予想外の軍事行動に出る恐れもある」と話し、全土がミサイル射程内に含まれる地政学的な理由も、石油精製品の全面禁輸措置などに踏み切れない理由と明かした。


北、反米旗印に団結図る 総決起集会「米を灰も残らないように掃討」
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を受け、平壌(ピョンヤン)で22日、党中央委員会本部と人民武力省の「反米対決戦総決起集会」がそれぞれ開かれた。北朝鮮各メディアが23日、報じた。

 集会では金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人(トランプ米大統領)の妄言に対し、総決起し悪の帝国(米国)を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」(党本部集会)と主張。「彼ら(米国)を灰も残らないように掃討し南朝鮮(韓国)を占領する」(人民武力省集会)などと恫喝(どうかつ)した。

 トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、米大統領として初めて北朝鮮トップを挑発したことに対し、金正恩氏も初めて自ら「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」「老いぼれ」などとトランプ氏を非難する声明で即座にやり返した。米朝首脳間の直接の“口撃戦”は泥沼化している。

 トランプ氏の罵倒が続く中、金正恩政権は今後も国内での対米対決意識を高揚させ、金正恩氏の下での団結を図るものとみられる。

 一方、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は23日午後(日本時間24日未明)、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行う。6回目の核実験や弾道ミサイル発射を「米国の脅威に対する自衛的措置」と主張し、国連安保理の新たな対北制裁決議を非難するのは必至だ。


「ロケットマンのさばらせぬ」 トランプ氏また正恩氏揶揄
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、南部アラバマ州での集会で演説し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「チビのロケットマン」と呼び、「あちこちにミサイルを発射する狂った男をのさばらせるわけにはいかない」と述べた。

 トランプ氏はまた、「ロケットマンについては大昔に片を付けておかなくてはいけなかった」と語った上で、「(金氏は)今まで誰に対しても行わなかった様子でわれわれ(の動き)を注視している」と指摘。米国などが実施している対北朝鮮圧力に関して「うまくいくものがあれば、いかないものもあるだろう」としつつ、「われわれは守られている」とし、米本土および米権益に対する防衛態勢は盤石だと強調した。

 一方、トランプ氏は、北朝鮮の李容浩外相が太平洋上での水爆実験に言及したことについて、「途方もなく大きな惨事を招く。がんなどひどい問題をもたらす」との懸念を示し、北朝鮮側を非難。米国務省のソーントン次官補代行も22日、北朝鮮が水爆実験などを強行すれば、さらなる制裁措置など「国際的な対応を取る」と警告した。


元CIA長官ペトレイアス氏に聞く 米は北を核保有国と認めない
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 国際的な制裁圧力が強まる中で核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、核戦力体制の確立を目指す北朝鮮について、元米中央情報局(CIA)長官のデービッド・ペトレイアス氏(64)が23日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、「米国が北朝鮮を核保有国として認めることはありえない。理由がないことだ」と断言した。北朝鮮に対する米国の軍事攻撃の可能性については、「選択肢としてはあるが、望ましくない」と、否定的な考えを示した。

 ペトレイアス氏は、米国による軍事攻撃について、「きちんとした計画は作成している。それを実行に移せるということは重要なことだが、いずれの選択肢も望ましくないものばかりだ」とし、理由として人的被害などのほか、核兵器や生物兵器の使用などによるリスクを指摘。「選択肢としては存在するが、(あくまで)抑止力の基礎となるものだ」と述べた。

 トランプ米大統領が制裁強化の大統領令に署名するなど、北朝鮮からさらなる反発が予想される状況をめぐっては「追加的なミサイル発射、核実験などが行われる可能性がある」とした。

 また、ペトレイアス氏は、米国が北朝鮮などを念頭に核戦略の見直しに着手したことに言及したうえで、有事に対応するため日本、韓国において追加的な防衛能力の強化が必要との認識を示した。(住井亨介)


ペトレイアス氏一問一答 「北核保有、政権維持のため」
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

 ■日韓の防衛能力強化へ協議大切

 デービッド・ペトレイアス元CIA長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。

 --北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は

 「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」

 --北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか

 「(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)自らが、政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は、南北の統一を考えているわけではないと思う」

 --どう対応すべきか

 「マティス米国防長官は米国の核戦力の3本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」

 --中国による南シナ海などでの現状変更について

 「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応を取るが、挑発ではない形で行うことになる」

 --米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか

 「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。(過激派は)パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく10年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」(聞き手 住井亨介)


トランプ大統領「ちびのロケットマン」演説で金正恩氏をけん制
9/24(日) 7:03配信 スポーツ報知

 トランプ米大統領は22日、南部アラバマ州で演説し、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性に言及したことについて「大量破壊兵器を太平洋で爆発させると言っている。それは途方もなく大きな惨事を招く。(水爆の放射性物質で)がんなどひどい問題をもたらす」と懸念を示した。

 また、金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼び、「あちこちにロケットを撃たせるわけにはいかない」とけん制。「もっと前から対処すべきだった」と、オバマ前大統領ら前政権の北朝鮮対応を批判した。

 トランプ氏は19日の国連総会一般討論の演説で金氏を「The Rocket Man」と表現。金氏も「史上最高の超強硬対抗措置を検討する」とし、トランプ氏を「おいぼれ」とこき下ろしている。北朝鮮は22日に反米総決起集会を開催。李万建党副委員長らが「軍と人民が総決起し、悪の帝国を必ず火で制し、反米対決の最終的勝利をもたらす」などと演説した。

 一方、ロシアのラブロフ外相はニューヨークの国連本部で会見し、トランプ氏と金氏の応酬を「幼稚園の子供のけんか」に例え、冷静になるよう呼び掛けた。ラブロフ氏は北朝鮮の核開発に懸念を示しつつも、「朝鮮半島の戦争も絶対にしてはならない」と強調した。

 また、中国商務省は石油精製品などの輸出制限を始めると発表。北朝鮮の繊維製品の輸入も22日付で全面禁止した。


韓国・文大統領の“鈍感力” 北朝鮮支援発表で国民も不安に
9/24(日) 7:00配信 文春オンライン

 国連安全保障理事会が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してからわずか2日後の9月14日、韓国政府は「北朝鮮へ800万ドルの人道支援を検討している」と発表した。

〈ブレ続ける対北政策 文政権は国民をどこに導く気か〉

 16日付の朝鮮日報は社説で、文在寅大統領をこう批判した。

「国際社会が制裁を強め北朝鮮の挑発行動を封じ込めようとしている中、いきなり北を支援すると発表したわけですから非難を浴びるのは当然です」(在韓ジャーナリスト)

 一方で文大統領は、「北が我々と同盟国を挑発する場合、我々には早期に粉砕して(北朝鮮を)再起不能にする力がある」などとも発言している通り、これまで、対北朝鮮に対しては経済制裁を含め強硬な姿勢で臨んできた。こうした路線を主導してきたのが、鄭義溶国家安保室長だったといわれている。

「鄭氏は元ジュネーブ大使で多国間外交の専門家。就任前は“親北”と見られていた文大統領に、現実的な外交政策を取るよう常々アドバイスをしていたようです。文大統領は意外と素直なタイプの人のようで、これまでは、鄭氏の意向に沿う形で現実路線をとってきました」(同前)

 それが一転、北支援に乗り出したのは、なぜか。

「大統領選で文氏を支援した“文在寅キャンプ”と称される左派陣営の不満が大きいからです。特に現政権の米国追随路線への反発が強く、『いまの対北強硬路線は大統領の本音じゃない』という意見すらある。文大統領は彼らを納得させるため、北朝鮮向けに良いメッセージを出す必要に迫られた」(ソウル特派員)

 だが、北朝鮮はどこ吹く風で、翌15日にも中距離弾道ミサイル「火星12」と推定されるミサイルを発射した。

「青瓦台のスタッフも『最悪のタイミングで人道支援を発表した』と嘆いていました。国内では『韓国の800万ドル支援表明に、北は3000万ドルのミサイル発射で返礼』(16日付 朝鮮日報)、と皮肉る報道も出るほどで、文大統領のメッセージは完全に裏目に出た」(同前)

 じれったいほどの鈍さから“サツマイモ”と評されたこともある文大統領。韓国民もその“鈍感力”に不安を覚え始めている。


北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実
9/24(日) 5:11配信 時事通信

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米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。写真は米空軍のB1爆撃機=8月31日撮影

 【ワシントン時事】米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。


ミサイル「米全土到達」警告=トランプ氏に猛反発―北朝鮮外相
9/24(日) 5:11配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の李容浩外相は23日午後(日本時間24日未明)、国連総会で一般討論演説を行い「われわれのロケット(ミサイル)が米本土全土に到達することが一層不可避になる」と警告した。

 トランプ米大統領が19日の国連演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と表現し「自滅の道」に進んでいるとやゆしたことに猛反発した。

 李外相は「誇大妄想で独りよがりな異常者」のトランプ氏が核兵器のボタンを持っていることこそが「重大な脅威だ」と主張。「自滅の道に進んでいるのはトランプ自身に他ならない」と反論し、罪のない米国人が犠牲になれば、全面的にトランプ氏に責任があると強調した。

 北朝鮮の核戦力の目的は、米国の核の脅威に対する抑止力だと訴えた上で「究極の目標は米国とのパワーバランスの確立だ」と断言。「核戦力完成の最後の門」まで「わずか数歩」のところに来たと主張した。

 さらに、北朝鮮への軍事攻撃の兆候があれば、先制攻撃も辞さないと宣言。一方で「(北朝鮮に対する)米国の軍事行動に参加しない国に、核兵器を使用したり、使用すると威嚇したりすることはない」と述べた。

 李外相は23日、グテレス国連事務総長と会談した。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島情勢の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和や国連安全保障理事会の決議履行を要求。政治解決の必要性や人道支援継続の重要性も強調した。


<国連演説>北朝鮮核や難民・移民などで立場主張
9/23(土) 23:53配信 毎日新聞

 ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論演説で21日、各国首脳らは北朝鮮問題や難民・移民問題でそれぞれの立場を主張した。

 ◇中・露

 【ニューヨーク長野宏美】北朝鮮の核・ミサイル開発問題でロシアのラブロフ外相は北朝鮮について「核とミサイルの危険な冒険は国連安保理決議に反し、断固として非難する」と批判する一方、「軍事的なヒステリーは袋小路に陥るだけでなく、大惨事になる」と米国をけん制した。そのうえで北朝鮮の核問題は「対話に基づいた政治、外交的な方法で解決するしかない」と対話の重要性を強調した。

 中国の王毅外相は「新たな核保有国が誕生してはならない」と述べ、北朝鮮に対し「これ以上、危険な方向に進まないよう呼び掛ける」と自制を促した。

 ◇印・パ

 【ニューデリー金子淳】カシミール地方の領有権を巡り対立するパキスタンとインドが非難を応酬した。パキスタンのアバシ首相は「インドがカシミールで住民を抑圧している。軍の(デモ隊への)無差別な銃撃で数百人の住民が死亡した」と主張し、国連に調査団の派遣を求めた。

 インド代表は、パキスタンがテロ組織の指導者をかくまっていると主張。「パキスタンはテロの代名詞だ。テロを生み出し、輸出している」と非難した。

 ◇メキシコ

 【ニューヨーク長野宏美】メキシコのビデガライ外相は演説で、米国内で移民に対する強硬姿勢を強めるトランプ米大統領を念頭に「在留資格に関わらず、米国にいるすべてのメキシコ系住民を守る」と述べた。また、演説後の記者会見で、「米国内でメキシコ系に対する差別が起き、容認できない扱いを受けているケースがある」と指摘。国連のグテレス事務総長に深い懸念を伝え、人権侵害の可能性について監視するよう国連に要請していることを明かした。


覚悟決めた米日、迷走する韓国(下)
9/23(土) 22:52配信 Japan In-depth

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国連総会で演説する安倍首相 2017年9月20日 出典:首相官邸

【まとめ】
・日韓は米との「圧力路線」か、北の核保有を認める「対話路線」かの二者択一を迫られている。

・日米韓の足並みを乱すのは金正恩の脅迫に怯える韓国の文在寅大統領だ。

・北朝鮮の核放棄の為に、日韓核保有のオプションも検討に値するだろう。

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横田めぐみさん 出典:政府拉致問題対策本部「拉致された13歳の少女横田めぐみさん」

<注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ残っていることがあります。その場合は、http://japan-indepth.jp/?p=36256で記事をお読みください。>

2. 決断迫られる日韓

北朝鮮は米国だけでなく日韓に対しても度を越した脅迫を行っている。「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない。」と威嚇し、韓国に対しても、人々が「集中射撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と叫んでいるとした。

米国と同盟国の日本と韓国は米国の圧力路線と共に歩むのか、それとも軍事行動のリスクを恐れて北朝鮮の核保有を認める「対話」に進むのかの二者択一に迫られている。

軍事行動に至れば人的・物的被害が多大であり、核保有を容認すれば北朝鮮の核に脅かされ続ける身の上とならなければならない。どちらを選んでも日韓両国にとっては深刻極まりない道だ。しかしこのどちらかを受け入れなければならない時が来ている。 

これは日韓両国にとってある意味戦後最大の決断に迫られていると言えるだろう。すでに韓国国内の投資家たちの間では、北朝鮮の核問題をこれまでとは違った角度から注目する動きも出始めている。

1)腹くくった安倍総理

安倍晋三首相は9月20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行い米国との協調を鮮明にした。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。

演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。完全に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。

安倍首相は1994年の米朝枠組み合意、2005年の6カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

また、トランプ政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって立ち向かう」と語った。

一方、安倍首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。19日の一般討論演説で拉致された「13歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した(産経新聞2017.9.21 09:01)

安倍晋三首相は9月17日(現地時間)にも、米ニューヨークタイムズ(NYT)に「北朝鮮の脅威に対抗する連帯」(Solidarity Against the North Korean Threat)と題して寄稿し、「北朝鮮とさらなる対話は行き詰まりの道」とし、強力な対北朝鮮圧力を国際社会に促した。

2)金正恩の脅迫におびえる文大統領

安倍首相と対照的なのが韓国の文在寅大統領だ。対北朝鮮安保政策での迷走で米日からだけでなく韓国民からも非難が噴出し始めている。文政権は口先では最大の圧力に同調すると言いながら、北朝鮮が6回目の核実験を行った直後に人道支援だと言って北朝鮮に対する800万ドルの支援を決定した。この面従腹背の行動にはさすがに韓国民も唖然としている。

北朝鮮の挑発に断固たる姿勢で臨まなくてはならない米日韓協調において足並みを乱しているのが文大統領だ。トランプ大統領は文在寅政権に対して「物乞いのようだ」と痛烈に批判したと言われるが、この発言に反論する余地はない。

この不協和音は、一言で言って、北朝鮮にシンパシーを感じるだけでなく、金正恩の戦争脅迫におびえる文在寅氏の本質的弱点がもたらしたものである。まさにそこを突くことそが金正恩式心理戦の狙いと言える。北朝鮮が完全に核ミサイルを完成させれば、文政権によって米日韓協調体制が崩される可能性は否定できない。韓国国民の安保不安は日増しに深まるばかりだ。

こうした中、文在寅大統領の支持率は4週連続で低下し、60%台に落ちている。世論調査会社リアルメーターの11-13日の調査の結果(66.8%)に続き、韓国ギャラップの12-14日の調査の結果(69%)でも支持率低下は鮮明だ。支持率を背に国政運営をしてきた文政権としては、1カ月間続いた支持率低下は深刻だ。

3. もう一つの圧力路線-日韓核保有

日韓には制裁強化以外に隠れたもう一つの圧力路線がある。それは核保有に進むことだ。核には核で抑止する以外に方法がないとのセオリーによるものである。すでに韓国では国民の60%が核保有に賛成している。韓国野党の「自由韓国党」は、1991年の「南北非核化合意」によりに撤去した「戦術核」の受け入れを主張し1000万人署名運動に乗り出している。米国はこの動きに否定的対応を示しているがその可能性を完全に否定していない。

韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防長官は訪米時マティス国防長官との会談で韓国への戦術核の再配備や原子力潜水艦配備問題についても言及した(韓国大統領府は否定的)。

米NBC放送は9月8日(現地時間)、ホワイトハウスと軍関係者の話を引用し、「韓国の要請があれば、トランプ政権が韓国に戦術核を配備することも排除していない」と報じた。

日本でも最近自民党の石破茂元幹事長が非核3原則のうち核の持ち込み禁止をはずし戦術核を持ち込むべきだとの主張を表面化させた。韓国とは違い国是としての非核3原則の壁があるために「作らず、持たず」には手を付けず北朝鮮の対応次第ではいつでも撤回できる「持ち込まず」の所を修正しようとしたものだと思われる。

ドナルド・トランプ大統領は大統領選候補だった昨年3月29日、CNNとのインタビューで「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話した。当時、司会者のアンダーソン・クーパー氏が「韓国と日本が核兵器を持っても良いということか」という質問に「隣接した北朝鮮が核兵器を持っている状況で彼らも絶対的に核を持つだろう」と答えた。

トランプ大統領は同年5月、他の放送では「韓国と日本が核保有国になることを許容するつもりか」という質問に「米国は世界の軍隊、世界の警察の役割を続ける余裕がない。彼らは彼ら自らが守らなければならない」と話したこともある。

米国元国務長官のキッシンジャー氏も北朝鮮の核ミサイルが実践配備されれば日本の核保有は現実化するとの見方を示した。

日韓の核保有は核不拡散体制に逆行するものなので、とてつもない副作用をもたらすだろうが、安保上の効用もまた絶大だ。北朝鮮に対してだけでなく中国を動かす強力な力となる。

もしも日韓が核保有に進めば中国は飛び上がって北朝鮮の核を抑えにかかるだろう。コンドリーザ・ライス元米国務長官は回顧録で「日本でそのような声(核武装)が出るのは意味がある。北朝鮮が核開発をするように放置すれば、深刻なことが起きるということを中国も骨身に染みるほど悟るだろう」と書いた(中央日報日本語版2017・9・12)。

日韓の核保有が核不拡散体制に不都合というなら、北朝鮮の核ミサイル放棄までの限定的オプションとし国際社会に承認を得る方法もある。日韓の核と北朝鮮の核の交換に限定して承認を受けるという方法だ。毒には毒で制する荒療治だが、日韓の時限付き核保有で北朝鮮の核放棄をもたらすことができれば核不拡散体制も維持できる。

現実的には多くのハードルがあると思われるが、同盟関係にある米国さえ認めれば可能なことだ。後は国民による承認だが、血一滴流さず北朝鮮を抑え込む方法はこれ以外にないと説得すれば可能性はあるだろう。

(この記事は、「覚悟決めた米日、迷走する韓国(上)」の続きです。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


<北朝鮮>核実験場近くでM3.2 自然地震か
9/23(土) 21:20配信 毎日新聞

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 韓国気象庁は23日、北朝鮮の核実験場がある北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州(ハムギョンプクドキルジュ)郡付近で23日午後5時29分ごろ、マグニチュード(M)3.2の揺れが発生し、自然地震と推定されると発表した。

 核実験全面禁止条約機関(CTBTO)のゼルボ準備委員会事務局長は揺れは自然のもので、北朝鮮が3日に実施した6回目の核実験後に観測された崩落によると見られる揺れとの類似性を指摘した。中国地震局は爆発が原因の可能性を指摘したが、後に自然の地震との見方に変更した。

 聯合ニュースによると、韓国気象庁分析官は震源地は豊渓里(プンゲリ)の第6回核実験場の北北西約6キロで、地震波の波形などは自然地震を示すと述べた。北朝鮮に近い中国吉林省延辺朝鮮族自治州延吉の女性は毎日新聞に「揺れは感じなかった」と話した。

 日本の気象庁によると国内観測網では核実験でみられる異常な揺れなどは検知されなかった。首相官邸では担当職員らが出勤したが安倍晋三首相や菅義偉官房長官は登庁しなかった。【加藤明子、ソウル大貫智子、上海・林哲平】


北の核実験場近くでM3.2 情報錯綜「爆発」「自然地震」「坑道崩落」
9/23(土) 20:19配信 産経新聞

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日本時間23日午後5時29分ごろ 北朝鮮でマグニチュード3.0の揺れ観測(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国気象庁によると、23日午後5時29分(日本時間同)ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード(M)3・2、震源の深さ2キロの揺れが観測された。これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にM3・4前後、震源の深さ0キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報。米地質調査所(USGS)はM3・5で震源の深さは5キロとしている。

 北朝鮮の7回目の核実験が懸念されたが、中国地震局が爆発の疑いを指摘する一方、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報が錯綜(さくそう)した。

 聯合ニュースによれば、韓国気象庁は音波が観測されていないことや地震波の特徴などから、自然地震だと分析している。地震が観測されたのは咸鏡北道吉州の北北西約49キロで、3日の6回目の核実験で人工地震が起きた豊渓里の実験場からは北北西に約6キロ離れているという。

 過去の6回の核実験ではいずれもM4・0以上が観測されている。3日の核実験の際はM6・1で、韓国の一部メディアは今回の地震について実験場の坑道の崩落が原因との見方もあると報じている。

 伊豆見元(はじめ)・東京国際大教授は、今回は核実験の可能性が低いと指摘した上で、「核実験場の坑道を破壊すれば、実験で蓄積された放射性物質が地上に漏れ出す。北朝鮮が自ら破壊することは考えにくい」と分析。中国当局が北朝鮮で起きた揺れをいち早く速報したことについて「中国側が北朝鮮の動きに過敏になっていることがうかがわれる」との見方を示した。


<対北制裁>中国、北朝鮮に石油精製品の輸出制限実施と発表
9/23(土) 19:54配信 毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国商務省は国連安全保障理事会決議に基づき、石油精製品の輸出制限などを柱とする北朝鮮制裁措置を23日から実施すると発表した。石炭と並ぶ北朝鮮の主要な外貨獲得手段である繊維製品の中国への輸入も禁止となり、北朝鮮経済は大きな打撃を受けることになる。

 北朝鮮に対する石油精製品の輸出は、安保理決議で今年10~12月が50万バレル、18年以降は年間200万バレルに制限されている。中国は輸出量が上限に近づいた場合、禁輸措置に移行する。

 中国は北朝鮮の主要な貿易相手国だが、安保理決議に従い、北朝鮮産の石炭や鉄鉱石、海産物などは既に禁輸措置がとられている。中国内の銀行が北朝鮮関係者に対する金融サービスを停止するなど中国の独自制裁とみられる動きも広がっており、中朝の経済チャネルは狭まっている。


北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析
9/23(土) 19:42配信 ロイター

[北京/ソウル 23日 ロイター] - 中国地震局は23日午後、北朝鮮でマグニチュード3.4の地震を観測したと発表した。爆発による揺れの疑いあるとしている。

同局が地震を観測したのは日本時間午後5時半(グリニッジ標準時午前8時半)ごろ。震源の深さは0キロメートル。

韓国気象庁によると、観測された地点は北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡で、ここには豊渓里の核実験場がある。同庁は初期の分析として、自然の地震だったとみている。

日本の気象庁は、地震を検知していないとしている。

北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際は、マグニチュード6.3の揺れが観測された。

(久保信博※)


北朝鮮でM3.4の揺れ、核実験場に近い場所で-自然地震との見方
9/23(土) 19:28配信 Bloomberg

中国地震局は23日午後5時29分ごろ、北朝鮮の北緯41.36度、東経129.06度の地点で地震が観測されたと発表した。震源地の深さはゼロ。韓国の聨合ニュースによると韓国気象庁は自然の地震と確認したという。

また、米地質調査所は午後6時55分現在、北朝鮮で地震発生の情報はないとしている。NHKは、揺れの規模にはこれまで北朝鮮が行ってきた核実験に比べて大幅に小さいという専門家の見方を紹介している。北朝鮮が過去に行った今月3日の実験では、マグニチュード6.1と推定された。

共同通信は政府関係者が、北朝鮮の地震について「情報収集中だが、現時点で官邸幹部の緊急参集はかかっていない」と取材に答えたと報じた。


中国地震局が北朝鮮で揺れを観測、何らかの爆発の疑い―NHK
9/23(土) 19:02配信 Bloomberg

中国地震局は、日本時間の午後5時29分、北朝鮮でマグニチュード3.4の揺れを観測したと伝えたとNHKが報道した。何らかの爆発による揺れが疑われるという。

地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所としている。


北朝鮮で地震を探知 核実験の可能性
9/23(土) 18:50配信 産経新聞

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日本時間23日午後5時29分ごろ 北朝鮮でマグニチュード3.0の揺れ観測(写真:産経新聞)

 【中国総局】中国地震局は23日、同日午後4時29分(日本時間午後5時29分)に北朝鮮北部でマグニチュード(M)3・4前後の地震を確認したとホームページで伝えた。

 震源の深さは0キロで、爆発の可能性があるとしている。現時点で詳細は不明だが、北朝鮮が7回目の核実験を実施した可能性もある。


北朝鮮核実験場近くでM3.2=韓国気象庁「自然地震」
9/23(土) 18:28配信 時事通信

 【ソウル、北京時事】北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場付近で日本時間23日午後5時半ごろ、地震が発生した。

 韓国気象庁によると、マグニチュード(M)は3.2で、「自然地震と推定され、人工地震の可能性は低い」という。北朝鮮は3日、6回目の核実験を強行しており、一時は新たな核実験の可能性も指摘され、緊張が走る事態となった。

 米地質調査所(USGS)は、今回の地震がM3.5で震源の深さは5キロと発表。中国地震局はM3.4、震源の深さは0キロで、爆発の疑いもあると公表していた。包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会のゼルボ事務局長は自身のツイッターに「人為的な可能性は低い」と投稿、新たな核実験ではないと見解を示した。

 一方、韓国気象庁は当初、今回の地震が6回目の核実験の場所から「南東方向に20キロ離れている」と発表したが、その後「北北西方向に約6キロ離れている」と変更した。人工地震では爆発に伴う音波が発生するとされるが、今回は観測されなかった。地震波の波形も人工地震とは異なるといい、韓国気象庁の情報は混乱している。

 北朝鮮は3日、豊渓里の核実験場で核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載用の水爆実験に成功したと発表した。揺れはM6.3で、その直後に実験場付近の地盤の崩落によるとみられる地震も起きており、地盤が緩んでいる可能性も指摘されていた。ただ、韓国気象庁は今回の地震について、地盤の陥没による可能性は低いとみている。

 北朝鮮国営メディアは23日夜現在、今回の地震について報じていない。

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