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2017年9月22日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・217

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ大統領 また正恩氏を口撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮攻撃は「大きな代償」=中国に行動呼び掛け―元米CIA長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「のさばらせない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾も対北朝鮮制裁強化 貿易全面禁止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相会談 北朝鮮問題で連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、石油精製品の輸出制限=国連制裁履行アピール―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「金正恩は狂気じみた男」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩の下半身まで暴く名物記者の情報源 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:太平洋では過去に米英仏が実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、初の最高指導者声明 罵倒の裏に米への恐怖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏声明「史上最高の超強硬措置」 太平洋上で水爆実験念頭か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国銀が北と取引禁止」 米大統領、追加制裁に署名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米タッグ、「文政権の裏切り」査問 人道支援は「賛成できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相会談、「反省」触れず友好ムード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「完全破壊」の衝撃 --- 高 永チョル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆実験、前例ない侵略行為=国際社会の報復招く―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核ミサイル、迎撃したらどうなる? 過去事例から考えられる実際のところとは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:覚悟決めた米日、迷走する韓国(上) - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米朝「幼稚園のけんか」=ロシア外相、緊張緩和呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮貿易、全面禁止に=制裁で国際社会と歩調―台湾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、防衛態勢強化で合意 北朝鮮に対する圧倒的な軍事的優位性不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺 米国は深刻に受け止め=米政権当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保協力推進で一致=日韓外相が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験非難=IAEA総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>非難決議を全会一致で採択 IAEA年次総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連総会>北朝鮮問題や難民・移民で…各国演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米、資金源根絶へ 中国と足並みそろえ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ大統領 また正恩氏を口撃
9/23(土) 17:08配信 ホウドウキョク

アメリカと北朝鮮の、ののしりあいがエスカレートしている。
アメリカのトランプ大統領は22日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と呼び、太平洋上での水爆実験を示唆していることなどをけん制した。
トランプ大統領は「小さなロケットマン(金正恩委員長)。選択肢がないから、われわれが対処する。彼は、今度は太平洋上に爆発する大量破壊兵器について話している」と述べた。
トランプ大統領は22日、アラバマ州の演説で、金委員長のことを「小さなロケットマン」と呼び、「狂気じみた男らが、あちこちにロケットを撃つ事態は容認できない」と口撃した。
これに先立ち、ロシアのラブロフ外相は記者会見で、一連の非難の応酬を「幼稚園児のけんか」だと表現し、「頭を冷やさなければならない」と、双方に自制を求めたが、双方の緊張は高まる一方となっている。
こうした中、中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人・企業による金融取引を全面凍結したとみられることがわかった。
遼寧省・丹東の銀行担当者は「(北朝鮮の顧客は金融サービスを)受けられない。われわれは、安保理決議に基づく国の政策を執行する必要がある」と話した。
主要都市の銀行でも、送金や口座開設などができなくなっているもよう。
中国による事実上の独自制裁といえ、アメリカに配慮し、圧力強化の政策に転換した可能性がある。


北朝鮮攻撃は「大きな代償」=中国に行動呼び掛け―元米CIA長官
9/23(土) 16:08配信 時事通信

 米国のペトレアス元中央情報局(CIA)長官は23日、都内のホテルで記者の質問に応じ、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮への軍事行動について「トランプ大統領や政権のメンバーは(韓国などで)大きな代償を招くことになると十分に認識している」と語った。

 その上で、北朝鮮制裁の厳格な実施に向けて、中国の理解と行動が重要だと強調した。

 ペトレアス氏は、北朝鮮に対して「全ての選択肢があるのは明らかだ」と述べつつ、米国が軍事行動に出た場合に韓国・ソウル首都圏の2500万人が北朝鮮の攻撃にさらされる可能性を指摘。軍事的な選択肢があるという前提で、より厳しい経済制裁と外交手段を駆使するやり方が適切だとの立場を示した。

 また、北朝鮮の貿易の約9割を占める中国に対し、核開発の阻止へ影響力を行使することが「日米韓3カ国のみならず、中国にとっても利益となる」と呼び掛けた。

 軍出身のペトレアス氏はイラク駐留軍司令官などを経て、2011年9月から12年11月までCIA長官を務めた。トランプ政権の発足に際しては、閣僚候補の一人として名前が挙がった。


トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「のさばらせない」
9/23(土) 14:36配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、南部アラバマ州での集会で演説し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「チビのロケットマン」と呼び、「あちこちにミサイルを発射する狂った男をのさばらせるわけにはいかない」と述べた。

 トランプ氏はまた、「ロケットマンについては大昔に片を付けておかなくてはいけなかった」語った上で、「(金正恩は)今まで誰に対しても行わなかった様子でわれわれ(の動き)を注視している」と指摘。米国などが実施している対北朝鮮圧力に関して「うまくいくものあれば、いかないものもあるだろう」としつつ、「われわれは守られている」とし、米本土および米権益に対する防衛態勢は盤石だと強調した。


台湾も対北朝鮮制裁強化 貿易全面禁止へ
9/23(土) 13:57配信 中央社フォーカス台湾

(台北 23日 中央社)行政院(内閣)の徐国勇報道官は22日、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けた各国の制裁措置に歩調を合わせ、北朝鮮との貿易を輸出入とも全面的に禁止すると発表した。

徐報道官はまた、北朝鮮に対し、地域の安全を損なう行為を即刻停止すよう呼び掛けた。

台湾は国連に加盟していないが、蔡英文総統は15 日、同日の北朝鮮のミサイル発射について外交や安全保障担当閣僚らの報告を受け、安保理決議第2375号にのっとり制裁に「全力で協力する」姿勢を表明していた。

経済部(経済省)国際貿易局の徐大衛副局長によると、2016年の対北朝鮮貿易額は約1270万米ドル(約14億2200万円)。内訳は、石炭を中心に海産物、繊維などの輸入約1214万米ドル(約13億5900万円)、石油コークスやアスファルトなどの輸出約56万米ドル(約6300万円)。

台湾は過去の安保理決議を受け、すでに北朝鮮との貿易を一部制限しており、今年は7月までの取引額が128万米ドル(約1億4300万円)にとどまっている。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)


日韓外相会談 北朝鮮問題で連携強化
9/23(土) 13:50配信 ホウドウキョク

河野外相は、ニューヨークの国連本部で22日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日韓で緊密に連携して対応を進めることを確認した。
会談では、アメリカが北朝鮮に対し、追加制裁を表明したことについて康外相が言及し、河野外相は、日韓でも緊密に連携を進める考えを示した。
また、日本は、韓国政府が北朝鮮への人道支援を検討していることについて、国際社会で圧力をかける動きへの影響を懸念しているが、外相会談では、日米韓の首脳が北朝鮮への圧力の必要性を確認していることもふまえ、安全保障協力を進めることで一致した。


対北朝鮮、石油精製品の輸出制限=国連制裁履行アピール―中国
9/23(土) 13:10配信 時事通信

 【北京時事】中国商務省は北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理決議に従い、北朝鮮への石油精製品の輸出制限など制裁措置の履行に関する通知を発表した。

 23日から天然ガソリンと呼ばれる「天然ガス液」(NGL)の輸出を禁止したほか、北朝鮮の主要外貨獲得源の一つである繊維製品の輸入も全面停止する。

 通知は22日付。米国などから北朝鮮への影響力を行使するよう迫られている中国は、11日の決議採択から1週間余りで履行措置を発表し、国際社会への協力姿勢をアピールした。

 石油精製品は10月から輸出を制限する。安保理決議は北朝鮮への石油精製品の輸出上限量を今年10~12月は50万バレル、以降は年間200万バレルとしている。通知は、これらの上限に近づけば禁輸し、それまでの輸出は「完全に北朝鮮国民の民生目的のため」と規定した。

 北朝鮮からの繊維製品の1~7月の中国向け輸出額は2億6000万ドル(約290億円)に上り、第2の輸出品目とされる。通知によると、中国側の貿易相手と契約済みの繊維製品は12月10日までに税関手続きを終えれば通関できるが、それ以降は全面禁輸となる。

 中国は既に、安保理制裁のレベルが段階的に上がるのに合わせ、北朝鮮の最大の輸出品だった石炭のほか、海産物などの輸入も止めている。

 今月3日の北朝鮮の核実験では中国東北部に揺れが伝わり、放射能を不安視する国民の声も上がっており、中国政府は原油輸出制限などで圧力を高める安保理決議に賛成した。このほか、中国の銀行が北朝鮮国籍の口座取引を停止したことも明らかになっている。


トランプ大統領「金正恩は狂気じみた男」
9/23(土) 12:16配信 ホウドウキョク

非難合戦が、エスカレートしている。
アメリカのトランプ大統領は、自らのツイッターで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「市民を飢えさせ、殺しても意に介さない、狂気じみた男」などと非難した。
トランプ大統領は22日、ツイッターで、北朝鮮の金正恩委員長を「市民を飢えさせ、殺しても意に介さない明らかに狂気じみた男」と、核・ミサイル開発に突き進む姿勢を非難した。
そして、「かつてないやり方で試されることになる」と警告した。
トランプ大統領は、19日の国連演説で、金委員長を「ロケットマン」とやゆし、アメリカに脅威を与えれば、「北朝鮮を完全に破壊する」と強い言葉で警告した。
これを受け、金委員長は、22日の声明で、トランプ大統領を「老いぼれ」と呼び、「史上最高の超強硬措置断行を慎重に検討する」と反発していた。
トランプ大統領のツイッターは、金委員長の声明へのけん制の意味があるとみられるが、両者による激しい言葉の応酬は、日に日にエスカレートしている。


金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か?
9/23(土) 11:19配信 ニューズウィーク日本版

挑発が一線を越えないようにしているのは正常者の証しだ
Madman Theory(狂人理論)。自分の正気を疑わせて、相手から有利な条件を引き出すというこの外交上の交渉術を、近年よく耳にする。まともな人間が狂人を演じるのは楽な作業じゃないはずだが、ある国のトップは現在うまくやっていると思う。しかも一番巧みにやっているのは恐らく、みんなが思い浮かべるであろう「あの人」ではない。

北朝鮮核開発が火を付けた、日本「核武装」論の現実味

「I call it the Madman Theory, Bob」。こう切り出して狂人理論の作戦について説明を始めたのは、ベトナム戦争を終わらせることができなくて苦悩していたリチャード・ニクソン米大統領。彼は、ハリー・ハルデマン首席補佐官にこう伝えた。

「私は戦争をやめるためには手段を問わないと、北ベトナムに思わせよう。彼らにこう漏らすんだ。『頼むよ。ニクソンは反共産主義に狂っている。彼が怒ると誰にも止められないし、核のボタンを持っているぞ......』。そうすれば2日以内に、ホー・チ・ミン(北ベトナムの指導者)が自らパリに停戦を乞いにくるだろう」

ニクソンは冷戦中のソ連に対しても、怒り狂った様子で大使を罵倒したり、核爆弾搭載の爆撃機をソ連の国境付近で旋回させたりと、まさに発狂したかのような言動をみせた。ソ連側はその狂人っぷりにビビり、核軍縮条約の交渉テーブルに着いたと評価する歴史家もいる。

それから40年余り。ドナルド・トランプ大統領は選挙期間中から、日韓の核保有化を示唆したり、アメリカのNATO脱退をほのめかしたりと国際社会の基礎構造をひっくり返すような、常人には理解しがたい発言を展開した。就任後もメキシコ、ドイツ、オーストラリアなどの同盟国を怒らせながら、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領、ロシアのプーチン大統領を擁護し、北朝鮮の金正恩・国務委員長に「会えたら光栄です」と狂言めいたことを言っている。

そのあと手のひらを返し、金正恩が「これ以上アメリカを威嚇したら炎と怒りに見舞われる」と、原爆投下後のトルーマン大統領の演説を彷彿させる表現で牽制。少し、情調不安定かな?

最近はベネズエラについて、「軍事的選択も含めてありとあらゆる手段を考慮している」と、軍事介入を突然匂わせた。ん? ベネズエラ? そう。ベネズエラ! 完全たる非常識っぷりを幾度も披露しているこの姿、狂人理論上の布石だとしたら上出来だ。

しかし、トランプの狂人の演技(?)は抜群だとは言え、上には上がある。それが北朝鮮だ。

三代続く独裁政権
正恩の祖父、金日成からして変人ぶりは有名だった。共産主義圏の各国が民主化したり経済改革に努めたりしているのに、すぐ隣で開国と西洋化で国民の生活水準が急上昇したサクセスストーリーが展開されたのに、鎖国の独自路線を走り続けたのも十分非合理的な判断だ。同時に、軍事力は劣るのに定期的に国境付近や海上で韓国と衝突を繰り返す。これも狂人ぎりぎりの行動だったが、次には核・ミサイル開発に走る。

そのせいで、凄まじい費用がかかるうえに経済制裁を食らい、国際社会から孤立することになる。さらに国内のクーデター、外国による軍事介入や、政権トップ暗殺を含む「斬首作戦」などが起こりかねない。国民は得しないし、政権の終息につながるかもしれない、いたってリスキーな政策だ。そうと分かりながら頑なに核・ミサイルの開発を続けるなんて、狂人と思われてもしょうがない。

しかも最近、狂人っぽさが増している。金正恩政権になってからは、側近の粛清で中国とのパイプを切り、ミサイルの発射や核実験のタイミングでほぼ毎回、習近平国家主席のメンツを潰している。命綱を握る恩人の中国もこれには怒り、日米韓と歩調を合わせるように。国連安全保障理事会で史上最強の制裁決議が可決されたが、それでも北朝鮮は数日後にまたもやミサイルを発射した。

せっかく中国やロシアが決議案を半分骨抜きにしてくれたのに、このタイミングで発射するとは。制裁の強化は回避できないだろう。自殺行為だ。金は核・ミサイル開発に狂っている。怒ると誰にも止められない......。ニクソンが思い描いた通りの狂人だ。

しかし実のところ、狂人ではないのかもしれない。国民の生活がひっ迫しているのは間違いないが、北朝鮮はうまくやりくりしているようだ。90年代に米の不作で大規模な飢餓が起きたが、そのときは核開発の凍結を匂わせて、他国から支援を引き出した。最近はそういったピンチにも直面していない。

外交専門誌ディプロマット(Diplomat.com)が指摘している通り、ソ連崩壊以降は石油の輸入量が激減しているが、石炭の液体化や、炭を燃料に走る車などの技術を研究したり、また単純に我慢したりすることで、石油の消費量を4分の1以下に抑えているようだ。

同様に貿易は規制されているが、闇の輸出入が増えているし、国内の改革によって経済が回復しているという。「雑草を食うことになっても核開発を続ける」と明言したパキスタン政府と同じ思いで挑んでいるはずだ。国民の生活水準が低いままでも、依然として金正恩政権が揺らぐ様子は見当たらない。

理性を逸したような挑発の裏にも、冷静な計算がうかがえる。ワシントンを火の海にすると明言したり、その妄想をCGで表す映像を公表したりと、表現は極めて乱暴。しかし、行動自体は安全を考慮しているようにも見える。

最近のミサイル発射でも、2回とも日本の上空に飛ばしているとはいえ、軌道は津軽海峡の上。つまり人口密度の低いコースを選び、事故と、事故による偶発的な衝突を避けている。関東や関西の上空を通る軌道に比べ、挑発度も低い。同様に飛距離からは、米軍基地があるグアムが射程に入るというメッセージを伝えながら、グアムの方向にはミサイルを飛ばしていない。つまり攻撃的な建前の奥には、戦争を避けたいという合理的な本音が隠されているようだ。

なぜ狂人の演技を?
それはそうだ。実際に戦争になったら、北朝鮮が生き残る見込みはない。クレディ・スイスの軍事力ランキングによると、韓国の軍事力は世界で7位。日本は4位、アメリカは断トツの1位だ。一方、北朝鮮はトップ20にも入らない。どの「敵国」と戦っても勝ち目はない。ましてや核戦争になったら、敵国に被害を与えることはできても、自国が地図から消される結果になるだろう。

でも、核を持たないと政権がアメリカに打倒されるであろうことは、リビアのカダフィ政権やイラクのフセイン政権の前例からも明白だ。北朝鮮はそれを理解し、執拗に核・ミサイル開発を続けながら、挑発が一線を越えないようにしている。この判断はやはり正常者の証しだ。
 
では、正常者がなんで狂人の演技をするのか?

金正恩は他国にいかなる圧力をかけられても、核弾頭搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)が完成するまでは、とりあえず逃げ切ろうとしている。その飛び級的な軍事力さえあれば、アメリカと勢力の均衡が得られる。そうすれば安全保障上の脅威がなくなり、北朝鮮はおとなしくなるだろう――よくこう分析される。

しかしそれは、現在の度を超えた言動の説明にはならない。例えば、北朝鮮がアメリカあてのICBM開発だと強調しなかったら、ある程度放っておいてもらえるはずだ。発射や実験の頻度を減らし、賢くタイミングを計れば国際社会は一枚岩にならず、強力な経済制裁の体制が整わないだろう。また融和路線とみせかけ、対話を求めるふりをして時間を稼ぐこともできる。こうした手を使い分けながら核・ミサイル開発を続ければ、国民によりよい生活をさせ、戦争のリスクを減らせると思われる。

つまり狂人の演技をする必要はない。逆に、狂人の演技をしているからこそ偶発的な戦争が起こりうるし、アメリカの堪忍袋の緒が切れる可能性もある。本当に体制を維持したいなら、今の作戦は危険過ぎる。特に、挑発相手の大統領も狂人ぶっているこの時代に。

では、もう一度問う。同じ効果がより安全に得られるやり方があるのに、なぜ自殺願望者のように振る舞うのか?
 
それは、自分の命を顧みないのが狂人の特徴だからだ。つまり、金正恩は自殺願望者のキャラを決め、演技を徹底するつもりだと考えられる。その理由は核兵器と同時に、狂人の評判がほしいからだ。

確かに、核兵器の保有は大きな抑止力になる。でも、誰もが北朝鮮と戦争をする気は最初からなさそうだ。そして、事実上の保有は否定できないが、アメリカが北朝鮮を核保有国として正式に認める道筋はない。放棄をしないかぎり、国際社会への復帰は期待できないはず。つまり、核兵器を持っておとなしくしているだけなら、北朝鮮が置かれる状況は今と何も変わらない。

全世界を人質に
だから、「北朝鮮は抑止力がほしくて、自己防衛のために動いている」という一般論以外の可能性を考えるべきだと思う。それが狂人理論の応用編。

普通の核保有国ではなく、狂人が仕切る核保有国だとしたら、上記のシナリオと話は違う。「死ぬ覚悟はできている。いつでも核戦争を起こせる」と、常に指を発射ボタンに置いているスタンスが通用すれば、いろいろなわがままは聞いてもらえるはず。北朝鮮が核を放棄しなくても、規制緩和や国交正常化、有利な貿易条件などを要求してくることは目に見えている。

ソウルや東京だけではなく、全世界を人質に取っている状態なら、国際社会へ復帰することなしにアウトロー国家の道を選ぶ可能性もある。いつでも他国を巻き込んで無理心中を図りそうな狂人だと思われれば、幾度も罪に目をつぶってもらえる。偽札製造、麻薬や武器の取引、人身売買などを今まで通りに続けても、さらには核やミサイルの技術を第三国やテロ組織に移転・輸出をしても、どんな反社会的な行動をしても、誰にも取り締まりはできない。

こんな恐ろしい計算が、北朝鮮の動きから垣間見えるかもしれない。正常者は核兵器なんて使わないだろう。しかし狂人ならば分からない。「狂人」だと思われて初めて、核兵器の存在が光る。そんな考えから、狂人だと思われるように、核戦争になりかねないぎりぎりの行動を取る。そう見ると、正常者が狂人を演じ切るのも合理的な判断かもしれない。

果たして、どちらなのか。世界一の狂人なのか、それとも世界一の狂人理論者なのか。どちらか分からないからこそ効果的だし、分からないからこそ怖い。どちらにしても、世界一なのは間違いないだろう。そういう意味で「会えたら光栄だ」とトランプは言ったのかもしれないね。


金正恩の下半身まで暴く名物記者の情報源
9/23(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させている。安倍晋三首相は9月21日、国連総会で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「独裁者」と批判し、国際社会に圧力強化を呼びかけた。だが圧力で事態を打破できるだろうか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「北朝鮮情報はこの男に聞け」と一人の記者を名指しする。独裁国家の思惑をつかむために、有効な情報源とは――。

■北からの手紙「わが国に来ませんか」

 1985年5月、私は北朝鮮・平壌にいた。

 その年の初め東京の朝鮮総聯から「わが国に来ませんか」と誘われたからだ。たった一人で1ヵ月という条件はきつかったが、見てみたいという気持ちのほうが勝った。

 モスクワ経由で入った平壌では数々のカルチャーショックを受けが、ここではそのことを書く紙幅はない。パスポートを取り上げられ、言葉もできない人間には、通訳にいわれるがまま動くしかなかった。

 さまざまな楽器を見事に弾きこなす幼稚園児。幸せそうな高層アパートの若夫婦。世界一と彼らが豪語するオペラハウス。犬の刺し身などなど。

 ひと月近く滞在する中で多くの北の要人たちと会ったが、名刺一枚くれず、結局、通訳以外の人脈をつくることはできなかった。北朝鮮取材の難しさをつくづく実感させられた。

 だから私は、この男の北朝鮮情報はすごいと思う。近藤大介、『週刊現代』編集次長である。9月4日発売の『週刊現代』(9/16号)で「平壌の朝鮮労働党幹部インタビュー」を署名で書いている。

 一読して、失礼な話だが、この内容が事実なら国際的大スクープであると、私が連載している週刊誌評に書いた。内容をかいつまんで紹介しよう(質問は私が約してある)。

■「ただ一発だけワシントンにブチ込めれば本望」

 なぜ頻繁にミサイル実験を繰り返すのか。トランプ米大統領に向けたものか? 

 「そんなことはない。将軍様(故・金正日総書記)は『アメリカは、こちらが強行に出ないと振り向かない。そして核とミサイルを手放した時に襲ってくる』という遺訓をのこされた。現在の元帥様(金正恩委員長)も、まったく同様に考えておられる。(中略)わが国は現在、3人のアメリカ人を拘束しているので、アメリカはわが国を軽々にはできない」

 日本を超えるミサイルを撃つのは日本も標的の一つと見ているからか? 

 「日本はアメリカの“属国”同然なのだから、当然、在日米軍基地も標的に入っている。中でも首都、東京にほど近い横須賀基地を叩くのが、一番効果があるに違いない」

 アメリカが平和協定を結ぶと約束したら、核とミサイルのどちらを放棄するのか? 

 「まずは平和協定を締結することが先決だ。平和協定が締結されれば、わが国の軍事的リスクが軽減されるのだから、もし必要でないものがあるなら、持っていることもないだろう」

 トランプ米大統領が北朝鮮空爆を決断したら? 

 「核兵器を搭載したICBMを、アメリカ帝国の首都ワシントンに向けて撃ち込む。『ただ一発だけワシントンにブチ込めれば本望だ』と、元帥様も常々おっしゃっている」

■中朝関係は最悪。いつでも北京を狙えるようにしてある

 そうなればアメリカは総攻撃に出るが? 

 「それは覚悟している。アメリカとの問題は、究極的にはプライドの問題なのだ。われわれはいかなる脅しにも屈服することはなく、本気だということを示すまでだ」

 現在、北朝鮮をバックアップしている大国は、中国ではなくロシアと考えてよいのか? 

 「その通りだ。プーチン政権とは、蜜月時代を築いている」

 ICBMの技術もロシアから得ているのか? 

 「現在の朝ロ関係は、過去最高のレベルにあり、ロシアが多くのことを支えてくれている。

 北朝鮮と中国との関係は、かなり悪化していると考えていいのか? 

 「1949年に国交を結んで以来、最低レベルまで落ち込んでいると言える。朝鮮戦争(1950~53年)以降、朝鮮と中国両国は互いに『血盟関係』を唱え続けていたが、今やむしろ敵対関係に近い。(中略)すべての原因は、習近平が変節したことにある。習近平は信用ならないから、わが国のミサイルは、いつでも向きを変えて北京を狙えるようにしてある」

■「あの金正恩でも、嫁さんには頭が上がらない」

 これまでも近藤による労働党幹部のインタビューはあったが、米朝関係が最高に緊張しているこの時期に、これだけの内容を北朝鮮から引き出せる記者は他にはいまい。

 次の号でも「あの金正恩でも、嫁さんには頭が上がらない」というレポートを書いている。

 金正恩の嫁さんの名前は李雪主。結婚したのは2年前で現在、28歳。驚くのは、李はかつて金正日総書記のナンバー2として君臨していた、張成沢の愛人だったというのである。

 「張成沢が、大同江の川辺に『会館』と呼ぶ個人用宴会場を設置し、若い女性歌手たちをホステスとして侍(はべ)らせていた。(中略)上昇志向が強い李雪主もその一人だった。そんな中で張成沢は。同郷の李雪主を気に入り、愛人にした」(近藤)

■3000人処刑の「核心」とは

 その後、若い金正恩を背後から操ろうと、張成沢は妻を通じて、李雪主を金正恩に引き合わせ、李は間もなく妊娠し、金正恩は李と極秘結婚したというのだ。

 だが金正恩が、ある芸術団の事件を調査している中で、愛妻と張との「過去」を知ってしまった。それが張を含む3000人が無残に処刑された「張成沢粛清事件」の核心だというのだ。

 李は粛清されずに、それ以来、一層パワフルになっていったという。李はあたりを憚ることなく、夫・金正恩の執政にズケズケと口出しするようになったそうだ。面白くなければ週刊誌ではない。だが、北朝鮮情報をこれほど面白く読ませる書き手はいない。

 私が最初に知った近藤は、東大出の週刊誌には向かない青白いひ弱な青年だった。だが、当時から語学には天才的なものがあった。英語はアメリカ人がネイティブと間違えるほどで、韓国語も流暢だった。

 その後、北京大学に留学して中国語をマスターし、おまけに同級生だったと思うが、中南海の令嬢と結婚した。台湾語も北朝鮮語も話せる。1990年の金丸訪朝、2002年と2004年の小泉訪朝団にも記者として同行している。

■北朝鮮式のスパイ教育『なりすまし』

 言葉ができて、奥さんは中国人という最強の“情報ソース”を手にしている近藤だが、それだけでスクープが取れるほど北朝鮮のガードは甘くはない。

 北朝鮮情報を手に入れる彼なりの「奥義」があるに違いないと、今回、この原稿を書くために聞いてみた。以下は彼の発言を私がまとめたものである。

 「北朝鮮に関しては、北朝鮮式のスパイ教育『なりすまし』を参考にしました。日本人を拉致するために北朝鮮人が日本人になりすまして、日本へ侵入したり工作活動を行ったりするときの教育です。

 1.徹底した日本語習得 2.日本の文化や習慣の習得 3.日本の歴史学習 4.日本人的発想の習得です。これを逆に北朝鮮に対して10年ほどやりました。

 2009年から講談社北京で3年間勤務しましたので、できるだけ多くの北朝鮮人たちと付き合うようにしました。金正哲(金正恩委員長の実兄)や、別の金ファミリーの男性とも中国で会い食事をしました。

 ただ、北朝鮮幹部たちの場合、その多くが一期一会で、なかなか次につなげることができませんでした。そんな中で、外国人でも自由に平壌に行き来し、現地の幹部と接触できる人がいることを知り、時間をかけて、彼らとの信頼関係を築いていきました。外交官、ジャーナリスト、ビジネスマンなどで、国籍もさまざまです。

 今回はたまたま、北京時代につちかった強力なルートの中の一人が、平壌へ行って朝鮮労働党幹部と会うというので、質問を託しました」

 北朝鮮スクープは一日にしてならず、である。さらに、なぜ中国や北朝鮮をテーマにしたのかも聞いてみた。

■習近平と金正恩の言動を追うのが本丸

 「どうしたら自分が先輩たちと伍していけるか考えた末、思いついたのが国際部の世界でした。天安門事件、ベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊、北朝鮮の核危機など、世界は激動していました。それを報道する私自身も、日々興奮の中にいました。しかしインターネットもない時代ですから、東京にいながら最新の国際情勢をキャッチしようというのは難しい話でした。

 新聞やテレビの特派員たちには到底かないません。でも、北朝鮮だけは、どの社も支局がなかったため(共同通信が平壌支局を開設したのは06年)、こちらの努力次第で新聞・テレビの記者たちを出し抜くことができ、スクープも取ることができました。中国もブラックボックスの社会主義国なので、特派員との差を縮めることができたのだと思います。

 こちらがある程度の水準を突破すると、今度は特派員(外信部記者)たちの方から、会ってほしいと言われるようになりました。いまでは外信記者の方々のことは、まったく意識していません。習近平と金正恩の言動を追うというのが本丸だと思っているからです」

■北朝鮮情報の遮断はむしろ危ない

 現役の新聞・テレビの記者諸君、彼のこの意見を何と聞く。

 彼のスマホを見せてもらった。中国から北朝鮮、韓国の現地のテレビ、新聞、インターネットサイトまで、ありとあらゆるアプリが入っている。

 中国情報の中にも反政府的なものはあるが、当局がすぐに探し出し削除してしまうから、時間との勝負である。一日に読む量は膨大なものだろう。

 そのためだろうか、少し前に失明寸前まで目を悪くしてしまい、何カ月か入院した。ようやく回復してきて、パソコンのメールは見られるようになってきたが、原稿を打つのはもう少し時間がかかるという。

 安倍政権は北朝鮮情報を遮断しているため、国民には日朝関係を判断するための材料がほとんどない。彼の存在はますます貴重である。

 最後に少し苦言を呈しておく。彼のところに情報が集まりすぎて吟味・検討するための時間が少ないのか、週刊誌育ちの習性なのか分析にやや甘いところが見られる気がする。さらなる精進を期待したい。

ジャーナリスト 元木 昌彦


米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告
9/23(土) 11:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。

 また、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。

 トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。

 一方、ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。ただ、米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。


「悪の帝国、火で制す」=反米総決起集会開く―北朝鮮
9/23(土) 11:11配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「反米対決戦総決起と最終勝利」のための朝鮮労働党中央委員会本部集会や人民武力省(国防省)の軍人集会が22日、開かれたと伝えた。

 演説した幹部は「悪の帝国を必ず火で制す」「米国は悲劇的終末を迎える」などと気勢を上げた。

 金正恩労働党委員長がトランプ米大統領の国連演説に対抗し、自ら声明を発表。「史上最高の超強硬措置」の検討を表明したことを受けて、内部結束を強化する狙いがあるとみられる。


中国「北」の「水爆実験」発言を批判
9/23(土) 8:50配信 ホウドウキョク

中国は、北朝鮮の外相が水爆実験の可能性に言及したことを批判した。
中国外務省・陸慷報道官は、22日の記者会見で、「北朝鮮が繰り返し核実験を行うことに、中国は、明確な反対の意思を示しており、それは北朝鮮もよく承知している」と述べ、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、太平洋上での水爆実験の可能性に言及したことを批判した。
そのうえで、報道官は「今すべきことは、安保理の決議を厳格に履行し、対話で問題を解決する道を模索することだ」と強調し、アメリカと北朝鮮に対し、お互いに自制するよう求めた。


北朝鮮、対話に関心なし=核実験後初の非公式接触―米元高官
9/23(土) 7:58配信 時事通信

 【ワシントン時事】スイスで先週開かれた国際会議で北朝鮮当局者と接触したリビア元米国務副次官補は21日、時事通信の電話取材に応じ、北朝鮮の姿勢について「非核化を目指す対話には関心を持っておらず、(その傾向は)強まっている」と明らかにした。

 北朝鮮が3日に核実験して以降、米国の元高官らと北朝鮮当局者の非公式接触が行われるのは初めてとみられる。

 トランプ政権は北朝鮮に対し、経済と外交の両面で圧力を強めているが、リビア氏は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルをさらに発展させる方針に変化は見られないと指摘。米国の一部の元高官らが提起する核開発の現状容認や核弾頭数の制限など米側の大幅譲歩に基づく交渉についても「北朝鮮が受け入れることは想像できない」と強調した。

 一方、トランプ氏が21日発表した新たな北朝鮮制裁や中国の銀行による北朝鮮との取引停止に関しては、「潜在的には非常に重要だ」と評価。ただ、制裁のカギを握る中国は「北朝鮮を不安定化する措置には反対する」という原則的な立場を変えておらず、言葉通りに制裁措置を履行するかは疑わしいと語った。

 マティス米国防長官は、北朝鮮に対する軍事的選択肢の中にはソウルを危険にさらさないものもあると主張したが、リビア氏は「韓国への脅威を除外できる軍事的選択肢は聞いたことがない」と述べ、否定的な見方を示した。

 リビア氏は国務省で日本部長や朝鮮部長を歴任したアジア通。北朝鮮との非公式接触にたびたび参加している。


太平洋では過去に米英仏が実験
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 世界で過去に2千回以上行われたとされる核実験のうち、太平洋では米国やフランス、英国が実施したとの記録が残る。

 米国は1958年まで、マーシャル諸島で67回の原水爆実験を実施。54年の同諸島のビキニ環礁での水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が放射性降下物(死の灰)を浴びて被曝し、半年後に久保山愛吉さん=当時(40)=が死亡した。

 フランスは66~96年、仏領ポリネシアのムルロア環礁などでの核実験を実施。英国もマルデン島で行った。

 地下核実験と違い、海上や地上など大気圏内核実験は放射性物質が放出されるため、米、英、旧ソ連は63年、部分的核実験禁止条約に基づき中止したが、中国とフランスは継続した。


北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

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太平洋上の水爆実験シナリオ(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物質が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。

 米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。

 北朝鮮が太平洋上で150キロトン前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約3・7キロ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。

 また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被曝(ひばく)による人的被害が発生する恐れは十分にある。

 水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス(EMP)により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。

 ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の21日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。

 水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。

 問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。

 トランプ大統領は今回の国連総会で、対北朝鮮で国際社会をかなりの程度まで結集させることに成功した。

 同時に、北朝鮮問題を手がかりに「紛争の平和的解決」という国連本来の理念を再活性化。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じた平和的圧力で北朝鮮に核放棄を迫る強固な態勢を構築しつつある。

 しかし、一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。


北、初の最高指導者声明 罵倒の裏に米への恐怖
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 ■超強硬措置「慎重に考慮」と逃げ道

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が21日に自ら発表したトランプ米大統領を非難する声明からは、「北朝鮮の完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説を、金正恩氏が極めて敏感に受け止めている様子がうかがえる。一方で「史上最高の超強硬対応措置の断行」を「慎重に考慮する」とし、米国との軍事衝突は避けたいという本音ものぞく。

 トランプ氏を呼び捨てにした金正恩氏は「狂態」「火遊びを好むならず者」「ごろつき」「老いぼれ」などと罵詈(ばり)雑言を繰り返した。これらの悪罵は、北朝鮮メディアが日常的に使っており、珍しくない。だが、北朝鮮にとって重大なのは、最高指導者が直々に発し、前例もないという点だ。

 米大統領から先例のない警告を受けた金正恩氏としては、国連安保理制裁も受け、自ら反論するしかないまでに追い込まれているのかもしれない。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、金正恩氏の「超強硬対応措置」について太平洋上での水爆実験の可能性を語った。方法は不明だが、弾道ミサイルに搭載し発射すれば、実験どころではなく核攻撃も同然だ。また、船舶を利用しての実験は事前に探知され、実現は難しい。

 トランプ氏の発言に激怒し挑発した金正恩氏だが、「慎重に考慮」という言葉から米国を恐れてもいるようだ。北朝鮮は8月9日に中長距離弾道ミサイル「火星12」による米領グアム周辺への包囲射撃の作戦案を発表した際も「慎重に検討している」と猶予つきで警告。現在、グアム包囲射撃作戦は遂行されていない。

 北朝鮮は朝鮮戦争(1950~53年)で、米軍を主力とする国連軍に平壌(ピョンヤン)を壊滅状態にされた。平壌が故郷で、当時一番乗りした韓国軍の白善●(ペク・ソニョプ)元将軍は「かつての姿の跡形もなかった」とその惨状を語っている。金正恩氏には、祖父の金日成(イルソン)主席から3代引き継ぐトラウマであろう。

 さらに金正恩氏は、米軍の攻撃によるイラクのフセイン体制崩壊を知っている。言葉の上での恫喝(どうかつ)やミサイル発射は繰り返せても、米国に軍事行動を起こさせるまでの思い切った行動には踏み切れない。北朝鮮では米軍への恐怖感は生き続けているのだ。

 ただ、北朝鮮は核やミサイルの能力を向上させ、挑発を強めている。自ら対米非難声明を公言したことで、金正恩氏も後には引けない状況だ。楽観的要素はなく、北朝鮮情勢が一層不安定で危険な段階になっていることは否定できない。

●=火へんに華


正恩氏声明「史上最高の超強硬措置」 太平洋上で水爆実験念頭か
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日伝えた。韓国の聯合ニュースによれば、ニューヨークを訪問中の北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は21日午後(日本時間22日午前)、「超強硬対応措置」とは太平洋上での水爆実験だとの見方を示した。

 金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

 金委員長は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、わが方もそれに見合った史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

 また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅を叫んだ米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう」などと主張した。

 さらに「わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領からも聞いたことのなかった前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な気が狂ったラッパを吹きまくった」とトランプ氏を罵倒した。


「中国銀が北と取引禁止」 米大統領、追加制裁に署名
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 ■日米韓首脳会談 北へ圧力強化

 【ニューヨーク=黒瀬悦成、杉本康士】安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク市内のホテルで首脳会談を行った。3首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した。トランプ氏は中国人民銀行(中央銀行)が同国の他の銀行に対し北朝鮮との取引を禁じたと明らかにし、習近平国家主席に向け「英断に感謝する」と語った。

 日韓両首脳は会談で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連総会一般討論演説を高く評価した。一方、日米両首脳は韓国の対北人道支援に慎重な対応を求めた。3首脳は北朝鮮に影響力がある中国、ロシアに対し連携して圧力強化を働きかける方針を確認したほか、日米韓の防衛協力を進めていく方針も申し合わせた。

 トランプ氏は、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に21日に署名したと明らかにした。北朝鮮と貿易を続ける国について「米国と通商をするか、それとも、ならず者国家の北朝鮮と通商をするのか、どちらかを選択することになる」と語った。

 大統領令は、米国が独自に対北制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。ムニューシン米財務長官によると、大統領令は財務省に対し北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術(IT)産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、取引が認定された場合は資産を凍結するとした。

 制裁逃れを阻止するため、北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関は米国との取引を禁止する。北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶は北朝鮮を出発してから180日間は米国に着陸、寄港できないとした。

 日米両首脳は2国間の首脳会談も行った。首相はトランプ氏が国連の演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことについて「お礼申し上げたい。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者家族にとって大変勇気づけられる」と述べた。トランプ氏の年内訪日に向けて調整を加速させることでも一致した。

 一連の日程を終えた首相は22日夜、政府専用機で羽田空港に到着した。


日米タッグ、「文政権の裏切り」査問 人道支援は「賛成できない」
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 ■誕生日ケーキで絆見せつけ

 21日に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅大統領の日米韓首脳会談は、表向きは3カ国の結束をアピールした。だが、内実は、北朝鮮になお融和的な態度を続ける文大統領を日米両首脳がジワジワと締め上げる「査問」の場だった。文大統領は針のむしろに座らされた気分だったのではないか。 (ニューヨーク 杉本康士)

                   ◇

 「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」

 会談でトランプは、韓国政府が唐突に打ち出した北朝鮮に対する800万ドル(約8億9千万円)相当の人道支援について、強い不快感を示した。

 安倍も厳しい表情でこう語った。

 「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか?」

 トランプは横で深々とうなずいた。

 トランプは国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キムジョンウン)を「ロケットマン」呼ばわりし、北朝鮮の「完全破壊」にも言及したばかり。安倍も演説のテーマを北朝鮮一点に絞り、「圧力」強化を訴えた。北朝鮮と対決姿勢を強めるトランプ、安倍には、文政権の人道支援の動きは「裏切り」に映ったに違いない。

 緊迫した空気が流れる中、突然サプライズが起きた。

 「ハッピー・バースデー、シンゾー!」

 トランプが大声でこう語ると大きな誕生日のケーキが運び込まれた。この日に63歳の誕生日を迎えた安倍への粋な計らいだった。

 日米両政府関係者から割れるような拍手。さすがの安倍も相好を崩した。

 いきなり日米同盟の絆の強さを見せつけられた文はさぞ面食らったことだろう。人道支援について、ろくな反論もできぬまま、こう釈明した。

 「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」

 北朝鮮に対する日米と韓国の温度差は、写真撮影のために報道陣を招き入れた会談冒頭の時点から歴然としていた。

 トランプが、北朝鮮への追加制裁をいきなり明言すると、安倍は「米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、支持する」と賛同した。にもかかわらず、文は追加制裁には一切触れず、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことについて「日本国民にお悔やみの言葉を申し上げたい」と人ごとのように語った。

 日米韓首脳会談は昼食をとりながら約1時間。この後、安倍とトランプは同じホテルで約1時間の首脳会談を行った。「本当に重要な話をするときは、韓国は入れられない」と言わんばかりの対応だといえる。

 日米首脳会談でトランプは安倍にこう告げた。

 「まあ、当面は制裁の効果を見る。効かなければさらに制裁をかける。どの時点で北朝鮮が対話を求めてくるかな…」

 軍事行動をちらつかせながらジワジワと締め上げるトランプ流の外交術。その矛先は北朝鮮だけでなく、韓国にも向けられていた。 (敬称略)


日中外相会談、「反省」触れず友好ムード
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 2回目の顔合わせとなった河野太郎外相と中国の王毅外相の21日の会談は、和やかな雰囲気で始まった。王氏は、河野氏の父である河野洋平元衆院議長を「中国人民の古き友人」だと持ち上げ、こう語りかけた。

 「大臣もわれわれの良き友人になることを楽しみにしている。将来的には古き友人にもなってください」

 これに河野氏は笑い声を上げ、王氏もぎこちないながら笑みを浮かべた。8月7日にフィリピン・マニラで歴史問題を取り上げ、河野氏に「あなたには失望した」と難詰したのとは対照的だった。

 両外相は北朝鮮に対して「対話」と「圧力」のいずれかに力点を置くかでは温度差があった。しかし同席者によると、約45分間の会談で王氏が歴史に言及したのは「さまざまな問題を適切に処理していく必要がある」と述べた際に触れた1回のみ。中国要人が折に触れて日本側に求める「反省」という言葉も出なかったという。

 ただ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海での強引な海洋進出など、日中間の問題が解決されたわけではない。

 21日には日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数が200日に達した。河野氏は18日の日米印外相会談で、中国の協力で開発が進むパキスタン南西部グワダル港を取り上げ、インド洋や東シナ海での制海権をもくろむ中国への警戒を促した。

 それにもかかわらず、外相会談が友好ムードで進む伏線はあった。事務方の事前調整で、外相会談では北朝鮮と日中関係のみを議題とすることで合意していた。日中外交筋は「それほど北朝鮮問題が切迫している証拠だ」と語る。

 前回の会談以降、北朝鮮は核実験を実施し、日本上空を通過するミサイルを2度発射した。

 トランプ米政権は北朝鮮と取引を行う中国企業への制裁にも踏み切っており、対北圧力強化で米国と足並みをそろえる日本を敵に回すのは得策ではないと中国が判断した可能性もある。 (ニューヨーク 杉本康士)


北朝鮮「完全破壊」の衝撃 --- 高 永チョル
9/23(土) 7:30配信 アゴラ

9月19日、トランプ大統領は就任後初の国連総会の演説で北朝鮮を厳しく批判した。特に、金正恩がマレーシアのクアラルンプール空港で兄をVXガスで殺害したことと共に、横田めぐみさんの拉致事件にも言及。13歳の日本人少女を拉致したことを国家的な犯罪として非難した。

また、人権を重視する米大統領として北朝鮮が数百万人を餓死させる一方、無数の人々を政治犯収容所に投獄・拷問した責任を糾弾した。さらに、今年6月、平壌観光中に投獄され寝たきり状態で帰国後、死亡した米大学生の死亡は「北政権の致命的虐待だ」と非難した。核・弾道ミサイルだけではなく、これだけでも米国は対北軍事行動の名分が発生する。

トランプ大統領は「自殺行為に狂奔しているロケットマン」に対し「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」としながら「米国は、これを必要としないことを願う」と発言した。タカは攻撃姿勢に入ると爪を隠す習慣がある。制裁と軍事的な威圧によって、北朝鮮の核・弾道ミサイルを止めるために最大の圧力をかけていることが分かる。これから米軍事行動実行への意思決定は北朝鮮の出方次第により決まると考えられる。

北朝鮮が核を手放さない理由は体制保護のためである。72年間続いた3代長期執権政権を守るのが一番の狙いだ。イラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が崩壊したのは、核兵器を持たなかったために国内外の勢力によって倒されたと受け止めている。

マティス米国防長官は18日、「米国にはソウルに危険がない軍事オプションがある」と発言した。空母から電磁撹乱機を飛ばして敵の電力、電算、通信網を麻痺させた後に最先端戦闘機であるF22とF35による外科手術的空爆を行う方法がある。湾岸戦争の先例に照らして見れば、最初、巡航ミサイル数千発を発射して電略爆撃機が第2波、第3波の空爆を繰り返すと外科手術は2時間で終わる。

ティラーソン米国務長官は、外交的努力が失敗した場合、軍事オプションを排除しない意思を示しており、ヘイリー米国連大使は、トランプ大統領が北朝鮮の脅しが限界点を超えれば「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べたことは「無意味な威嚇ではなかった」と強調している。ここで注目すべき点は、トランプ大統領が、北朝鮮の核施設だけ取り除く限定的な空爆ではなく、北朝鮮(の政権)を完全に破壊させると述べた事実である。対北軍事行動の選択肢がいよいよ煮詰まってきたことが伺える。今後、米国の定めた危険水位・レッドラインの近傍で金正恩政権の存亡をかけた攻防が続くことになりそうだ。

(拓殖大学客員研究員・元国防省北韓分析官、韓国統一振興院専任教授)

※本稿は『世界日報』(2017年9月22日)に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


水爆実験、前例ない侵略行為=国際社会の報復招く―米
9/23(土) 7:12配信 時事通信

 【ワシントン時事】ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は22日、ニューヨークで記者会見し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と警告した。

 その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。

 トランプ大統領が国連総会の一般討論演説で「(北朝鮮は)自滅に向けた道を突き進んでいる」と指摘したことに関しては、米国や同盟国への攻撃を行えば、米国は激しい報復を行う用意があるという考えを示したものだと説明した。


核ミサイル、迎撃したらどうなる? 過去事例から考えられる実際のところとは
9/23(土) 7:10配信 乗りものニュース

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航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット(PAC-3)。写真はイメージ(画像:航空自衛隊)。

核ミサイルを迎撃すると…?
 2017年9月3日(日)、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は6度目となる核実験を実施しました。爆発規模は長崎型原爆の10倍以上に相当する250キロトンに達するとみられ、北朝鮮は威力の高い「水爆」の実験に成功したと見られます。

【写真】イージスBMD能力を付加された「こんごう」

 また核実験の前後には、2度にわたって「火星12型」と称する弾道ミサイルの発射を実施。同ミサイルは日本本土上の宇宙空間を飛翔し、これを受け日本政府は「Jアラート(全国瞬時警報システム)」を鳴動させるなどの対応に追われました。北朝鮮情勢は、これまでにない緊迫した事態となっています。

 2度の火星12型発射は日本本土を大きく飛び越える弾道であったため、迎撃は行われませんでしたが、今後の弾道ミサイル発射において日本に着弾するコースであれば「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」にしたがって迎撃が行われることになります。

 もしもこのとき、ミサイルに核弾頭が搭載されていたならばどうなるのでしょうか。核弾頭を迎撃したことによる核爆発の危険性は無いのでしょうか。

 結論から言えばその心配は無用です。現在日本が保有する迎撃ミサイルSM-3およびPAC-3は衝突エネルギーによって対象を破壊しますが、この衝撃によって核弾頭が起爆する確率はほぼゼロに等しいからです。

核爆発が起きる仕組みとは
 北朝鮮が保有する核弾頭の詳細については明らかになっていませんが、一般的な核弾頭の起爆は以下のようなメカニズムになっています。

 核反応のひとつ「核分裂」は、燃料として広く使われるプルトニウム239に中性子を照射することによって生じます。また核分裂自体が中性子を生み出すため、さらに別のプルトニウム239を核分裂させます。この連鎖反応が無制限に暴走した状態を核分裂における「核爆発」と呼びますが、この連鎖を引き起こすには多量のプルトニウム239を高密度に凝縮しなくてはなりません。

 そのため核弾頭にはプルトニウム239が数十個に小分けした状態で格納されており、起爆時には火薬の爆発によってすべてのプルトニウム239を中心部へと押し込み衝突・凝縮させます。これを「インプロージョン方式」と呼びます。

 インプロージョン方式はすべてのプルトニウム239が同時に中心部で衝突するよう極めて慎重なタイミングが要求されるため、迎撃ミサイルが衝突したことによる衝撃で起爆することは考えられません。

 実際に、核爆弾を誤って投下ないし核爆弾を搭載した爆撃機の墜落といった事故がこれまで数十回発生しており、いくつかの核爆弾を紛失していますが、こうした事故によって核爆発が発生した例は1件もありません。

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弾道弾迎撃ミサイルSM-3を発射する海上自衛隊の「こんごう」。写真は演習の際のもの(画像:アメリカ海軍)。

核爆発しなくても実に迷惑な核弾頭、スペインでの事例
 核爆発の危険性はなくとも、迎撃によって破壊された弾頭はもちろん、核物質を含む破片となって地表へ落下することになります。したがって、迎撃してもなお依然として放射能汚染を引き起こす、「汚い爆弾」であり続けることになります。

 1966(昭和41)年1月17日にスペイン上空で発生した、アメリカ空軍B-52戦略爆撃機とKC-135空中給油機の空中衝突事故では、B-52に搭載されていた4個の核爆弾が落下しました。そのうち2個でインプロージョン用の火薬が炸裂し、核物質を飛散させ(核爆発は未発生)、その結果2万2000平方メートルの土壌を除去、かつ17万平方メートルの土壌について表層と深層を入れ替えるクリーンナップ作業が行われました。

 北朝鮮の核弾頭を、たとえば日本の国土上空で迎撃した場合も、スペインでの事例と同じように、地表に落下した弾頭を取り除く作業が行われることになるでしょう。迎撃に成功したあともなお、国は数日から数週間の外出自粛の呼びかけを行うはずです。その際は流言飛語に惑わされず、正しい情報を得たうえでこれに従うことが、その後の放射線障害を防ぐために重要となります。

 以上のように、たとえ迎撃に成功したとしても、核兵器による被害をゼロにすることは極めて困難であるのが実情です。しかしながら核兵器による死傷者のほとんどは、核爆発によって生じた熱線や爆風、破片、火災、放射線の急性被曝を原因とします。1945(昭和20)年の広島に対する原爆投下では、年末までに14万人が死亡しました。弾道ミサイルの迎撃はこれをゼロにすることもできるのですから、十分に大きな意義があると言えるでしょう。

関 賢太郎(航空軍事評論家)


覚悟決めた米日、迷走する韓国(上)
9/23(土) 7:03配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ大統領国連総会演説で北朝鮮を激しく非難。米政権首脳は圧力路線で一致。

・米世論調査で、国民の58%が軍事行動を支持すると回答。

・金正恩委員長は猛烈に反発。

北朝鮮の核ミサイル完成を前にして、
米国は北朝鮮に対して核保有を認めた対話に入るのか、それとも核不拡散体制と同盟国を守る軍事行動を含めた圧力路線に集中するのかの2者択一に迫られてきた。

しかしここにきての国連総会でのトランプ大統領の演説や米国主要閣僚の発言を見ると「北朝鮮に対して核保有を認めた対話」の選択肢はほぼなくなったと思われる。日本もまた日米同盟を強固にした米国との共同行動で覚悟を固めたようだ。

圧力路線に的を絞った米国
■トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮を激しく非難・警告

トランプ米大統領は9月19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で(41分間)、北朝鮮が後退しなければ「米国には北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる可能性がある」と言明し、会場のどよめきを誘った。

金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。また日本人拉致をはじめ数々の人権侵害を行い数百万の自国民を餓死させ犯罪行為も糾弾した。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発は「全世界に対する脅威であり、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と批判。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べ暗に中国やロシアを非難した。

続けてトランプ米大統領は21日、
日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。

トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

圧力路線で意思統一した米国首脳部
米国のホワイトハウス、国務省、国防省も金正恩政権に対する軍事的な選択肢について言及を始めた。ティラーソン国務長官の「外交努力が失敗すれば軍事的な選択肢しかなくなる」との発言や、

ソウルを「重大な危険」
に陥らせることのない軍事的手段があるとのマティス国防長官の発言などを考慮すれば、北朝鮮の第6回核実験核実験成功と日本を飛び越え3700km飛行した「火星12号」ミサイル発射後に米国首脳の選択肢はほぼ固まったように見える。

ホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官も
「必要であれば軍事的選択肢の準備に早急に取り掛からねばならない」と述べた。

外交的圧力の効果を高めるための駆け引との見方もあるが、以前とは異なり軍事オプションを含めた圧力路線に的を絞ったものであるのは間違いない。

軍事オプション発言の背景に軍事行動支持世論
米世論調査会社ギャラップは9月15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。

調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6~10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。

外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。

一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。

ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した(産経新聞2017・9・16 )。

「米国人避難作戦」の米実務者が訪韓
米国のエリザベス・コードレイ国防次官補代理(計画担当)が、北朝鮮による6回目の核実験直後に訪韓し、韓国に居住している米国人の避難作戦(NEO)を点検していたことが19日までに分かった。そのため「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測も出ている。在韓米軍はコードレイ氏の来韓について「定例の点検活動の一環」と説明した。

コードレイ氏は9月13日、
大邱にある在韓米軍の第19遠征支援司令部を訪問し、サリバン司令官との会議に臨んだという。コードレイ氏は在韓米軍の対北任務・防御・準備態勢などについて話し合った後、在韓米国人の避難作戦と前方移動作戦についても理解を深めたという。第19遠征支援司令部は、在韓米軍の戦闘部隊を支援する部隊で、憲兵・輸送・装備部隊などがある(朝鮮日報日本語版2017・9・19付記事)

猛烈に反発する金正恩、異例の声明を発表
こうしたトランプ大統領の国連総会の基調演説に対して21日、金正恩委員長は党中央委員会の庁舎で初めてとなる異例の国務委員会(最高権力機関)委員長声明を発表し「トランプが世界の面前に出て国家の存在自体を否定し、侮辱して我が共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、我々もそれに相応した史上最高の超強硬な対応措置を深重に考慮するだろう」と話した。

また、彼は「私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人として我が国と人民の尊厳と名誉、そして私自身のすべてをかけて我が共和国の絶滅を口にした米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせるだろう」と明らかにした。

そして「私はトランプが我々のどの程度の反発まで予想してそのような奇怪な話を吐きだしたのかを考えている」とし「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目のあたりにすることになるだろう」と主張した。

米朝の緊張はいよいよ最終段階を迎えつつあるようだ。この対決はどちらかが譲歩するまで続くと思われるが、国際社会から孤立を続ける金委員長が勝利する可能性は極めて低い。

(「覚悟決めた米日、迷走する韓国」(下)に続く。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


覚悟決めた米日、迷走する韓国(上)
9/23(土) 7:03配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ大統領国連総会演説で北朝鮮を激しく非難。米政権首脳は圧力路線で一致。

・米世論調査で、国民の58%が軍事行動を支持すると回答。

・金正恩委員長は猛烈に反発。

北朝鮮の核ミサイル完成を前にして、
米国は北朝鮮に対して核保有を認めた対話に入るのか、それとも核不拡散体制と同盟国を守る軍事行動を含めた圧力路線に集中するのかの2者択一に迫られてきた。

しかしここにきての国連総会でのトランプ大統領の演説や米国主要閣僚の発言を見ると「北朝鮮に対して核保有を認めた対話」の選択肢はほぼなくなったと思われる。日本もまた日米同盟を強固にした米国との共同行動で覚悟を固めたようだ。

圧力路線に的を絞った米国
■トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮を激しく非難・警告

トランプ米大統領は9月19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で(41分間)、北朝鮮が後退しなければ「米国には北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる可能性がある」と言明し、会場のどよめきを誘った。

金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。また日本人拉致をはじめ数々の人権侵害を行い数百万の自国民を餓死させ犯罪行為も糾弾した。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発は「全世界に対する脅威であり、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と批判。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べ暗に中国やロシアを非難した。

続けてトランプ米大統領は21日、
日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。

トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

圧力路線で意思統一した米国首脳部
米国のホワイトハウス、国務省、国防省も金正恩政権に対する軍事的な選択肢について言及を始めた。ティラーソン国務長官の「外交努力が失敗すれば軍事的な選択肢しかなくなる」との発言や、

ソウルを「重大な危険」
に陥らせることのない軍事的手段があるとのマティス国防長官の発言などを考慮すれば、北朝鮮の第6回核実験核実験成功と日本を飛び越え3700km飛行した「火星12号」ミサイル発射後に米国首脳の選択肢はほぼ固まったように見える。

ホワイトハウスのマクマスター国家安保補佐官も
「必要であれば軍事的選択肢の準備に早急に取り掛からねばならない」と述べた。

外交的圧力の効果を高めるための駆け引との見方もあるが、以前とは異なり軍事オプションを含めた圧力路線に的を絞ったものであるのは間違いない。

軍事オプション発言の背景に軍事行動支持世論
米世論調査会社ギャラップは9月15日、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題で平和的解決が不可能となった場合、米国民の58%が軍事行動を支持すると回答したとする調査結果を発表した。2003年1月に行われた同様の調査では47%だったが、今回は過半数に達した。

調査は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した後の9月6~10日に電話で行われ、1022人から回答を得た。党派別では共和党支持者の87%が軍事行動を支持したのに対し、民主党支持者では37%にとどまった。無党派層の軍事行動支持は56%だった。

外交・経済的圧力を通じた平和的解決は「可能」であるとの回答は50%で、03年調査の72%から大幅に下落した。今回の調査で平和的解決は「できない」との回答は、03年調査比で25ポイント増の45%だった。

一方、北朝鮮が向こう6カ月の間に米国を攻撃する可能性については59%が「恐らくない」と答えた。

ギャラップの調査担当者は「米国民が今後、平和的解決への取り組みは無駄と判断した場合、先制軍事行動を支持する声は上昇するだろう」と予測した(産経新聞2017・9・16 )。

「米国人避難作戦」の米実務者が訪韓
米国のエリザベス・コードレイ国防次官補代理(計画担当)が、北朝鮮による6回目の核実験直後に訪韓し、韓国に居住している米国人の避難作戦(NEO)を点検していたことが19日までに分かった。そのため「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測も出ている。在韓米軍はコードレイ氏の来韓について「定例の点検活動の一環」と説明した。

コードレイ氏は9月13日、
大邱にある在韓米軍の第19遠征支援司令部を訪問し、サリバン司令官との会議に臨んだという。コードレイ氏は在韓米軍の対北任務・防御・準備態勢などについて話し合った後、在韓米国人の避難作戦と前方移動作戦についても理解を深めたという。第19遠征支援司令部は、在韓米軍の戦闘部隊を支援する部隊で、憲兵・輸送・装備部隊などがある(朝鮮日報日本語版2017・9・19付記事)

猛烈に反発する金正恩、異例の声明を発表
こうしたトランプ大統領の国連総会の基調演説に対して21日、金正恩委員長は党中央委員会の庁舎で初めてとなる異例の国務委員会(最高権力機関)委員長声明を発表し「トランプが世界の面前に出て国家の存在自体を否定し、侮辱して我が共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、我々もそれに相応した史上最高の超強硬な対応措置を深重に考慮するだろう」と話した。

また、彼は「私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人として我が国と人民の尊厳と名誉、そして私自身のすべてをかけて我が共和国の絶滅を口にした米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせるだろう」と明らかにした。

そして「私はトランプが我々のどの程度の反発まで予想してそのような奇怪な話を吐きだしたのかを考えている」とし「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目のあたりにすることになるだろう」と主張した。

米朝の緊張はいよいよ最終段階を迎えつつあるようだ。この対決はどちらかが譲歩するまで続くと思われるが、国際社会から孤立を続ける金委員長が勝利する可能性は極めて低い。

(「覚悟決めた米日、迷走する韓国」(下)に続く。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


米朝「幼稚園のけんか」=ロシア外相、緊張緩和呼び掛け
9/23(土) 6:30配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】ロシアのラブロフ外相は22日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、北朝鮮とトランプ米政権による互いへの威嚇が激化している状況について「幼稚園の子供同士のけんか」と表現し、緊張緩和を呼び掛けた。

 
 トランプ大統領は19日、北朝鮮の「完全破壊」を警告し、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆ。李容浩外相は太平洋上での水爆実験の可能性に触れ、応酬が続いている。

 ラブロフ氏は記者会見で「頭を冷やし、接触が必要だということを理解しなければならない」と述べ、双方に自制や対話を要求。その上で「われわれは、誰も止められない幼稚園の子供のけんかの代わりに、感情的ではなく理性的なアプローチを取るよう努力を続ける」と強調した。一方、国連総会のため訪米中の李外相と会談する予定はないとも語った。


対北朝鮮貿易、全面禁止に=制裁で国際社会と歩調―台湾
9/23(土) 4:55配信 時事通信

 【台北時事】台湾行政院(内閣)は22日、北朝鮮との貿易を全面的に禁止することを決めたと発表した。

 週明け以降、正式実施する。台湾と北朝鮮間の2016年の輸出入総額は、約1270万ドル(約14億円)と比較的少額の上、台湾は国連に加盟していないが、核実験など挑発を繰り返す北朝鮮への制裁で国際社会と歩調を合わせる。

 台湾は制裁措置として、既に北朝鮮との貿易を一部制限しており、今年1~7月の貿易額は9割減の約128万ドル(約1億4400万円)に急減した。総統府高官によると、台湾は制裁の一環で北朝鮮人名義の銀行口座も凍結している。


米韓首脳、防衛態勢強化で合意 北朝鮮に対する圧倒的な軍事的優位性不可欠
9/23(土) 4:25配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まるなか、防衛態勢を強化することで合意した。米ホワイトハウスが22日、明らかにした。

トランプ氏と文氏は前日に会談。ホワイトハウスは声明で、両首脳は「韓国による高度に先進的な軍事的な資産取得」を含む方法などを通して、両国の防衛態勢を強化することにコミットしたと表明。両首脳が「輪番ベースで韓国国内、およびその周辺での米国の戦略的資産の配備強化で合意した」ことも明らかにした。

両首脳はまた「北朝鮮に対し圧倒的な軍事的な優位性を保つことが不可欠」との見解でも一致。緊密に連携し続けていくことでも合意した。トランプ氏は11月に訪韓する予定。


北朝鮮、水爆実験強硬なら分水嶺 米国は深刻に受け止め=米政権当局者
9/23(土) 4:23配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、北朝鮮に水爆実験を実施する能力があるかは疑問とし、「現時点でそれほど信用するべきではない」と指摘。ただ、北朝鮮が水爆実験を実施すれば「1つの分水嶺となる」となるとし、「われわれはある程度は深刻に受け止める必要がある」と述べた。

ただ、米国が具体的にどのよう対応するかについては明らかにしなかった。


安保協力推進で一致=日韓外相が会談
9/23(土) 1:02配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は22日午前(日本時間同日深夜)、韓国の康京和外相と米ニューヨークの国連本部で約20分間会談し、安全保障分野での協力を進めていくことで一致した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮対応で緊密に連携していくことも確認した。

 韓国が日本などの懸念を押し切り、北朝鮮への人道支援を決めたことも議題になったとみられる。

 河野氏はこれに先立ち、北朝鮮と友好関係にあるイランのザリフ外相と会談。河野氏が「イランとも協力しつつ北朝鮮に圧力をかけていきたい」と求めたのに対し、ザリフ氏は「イランは核兵器開発に反対している」と述べるにとどめた。


北朝鮮の核実験非難=IAEA総会
9/23(土) 0:07配信 時事通信

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)年次総会は22日、北朝鮮が6度実施した核実験を最も強く非難し、二度と行わないよう要求する決議を全会一致で採択した。

 
 決議は、北朝鮮が核活動を続けていることに「強い遺憾の意」を表明。朝鮮半島の完全な非核化を検証可能かつ後戻りできない形で実現する上で、外交的解決策が追求されることに期待を示した。


<北朝鮮>非難決議を全会一致で採択 IAEA年次総会
9/22(金) 23:33配信 毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】国際原子力機関(IAEA)の年次総会は22日、北朝鮮に対する非難決議を全会一致で採択した。決議の提案国は70カ国を超え、過去最多となった。

 決議では、北朝鮮が核実験を6回にわたって実施し、国連安全保障理事会の決議を完全に無視していることに「最も重大な懸念」を表明。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する「水爆」を開発したと主張していることも非難し、加盟国が安保理の制裁決議を「十分かつ迅速に」履行することの重要性を確認した。

 またIAEAが8月に北朝鮮の核活動を監視し、将来の査察再開に備える専門部署を創設したことを歓迎し、「支援」していくことで一致した。


<国連総会>北朝鮮問題や難民・移民で…各国演説
9/22(金) 21:47配信 毎日新聞

 ニューヨークで開催中の国連総会の一般討論演説で21日、各国首脳らは北朝鮮問題や難民・移民問題でそれぞれの立場を主張した。

 ◇バングラデシュ首相

 【ニューヨーク國枝すみれ】バングラデシュのハシナ首相は、ミャンマー政府が西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャに「民族浄化」を行っていると厳しく非難。「ミャンマー当局がロヒンギャが帰国するのを妨げるために国境沿いに地雷を埋めているのを見て恐れおののいた」と述べ、ミャンマーにロヒンギャの安全な帰国を保障するよう訴えた。また、国連に対し、ミャンマー国内にロヒンギャのための「安全地帯」を設置し、事実調査委員会を現地に派遣するよう要請した。首相によると、8月末からバングラデシュ側にロヒンギャ約43万人が逃げ込み、同国の難民人口は80万人以上に達しているという。

 ◇ロシア外相

 【ニューヨーク長野宏美】北朝鮮の核・ミサイル開発問題でロシアのラブロフ外相は北朝鮮について「核とミサイルの危険な冒険は国連安保理決議に反し、断固として非難する」と批判する一方、「軍事的なヒステリーは袋小路に陥るだけでなく、大惨事になる」と米国をけん制した。そのうえで北朝鮮の核問題は「対話に基づいた政治、外交的な方法で解決するしかない」と対話の重要性を強調した。

 ◇中国外相

 中国の王毅外相は「新たな核保有国が誕生してはならない」と述べ、北朝鮮に対し「これ以上、危険な方向に進まないよう呼び掛ける」と自制を促した。

 ◇パキスタン首相

 【ニューデリー金子淳】カシミール地方の領有権を巡り対立するパキスタンとインドが非難を応酬した。パキスタンのアバシ首相は「インドがカシミールで住民を抑圧している。軍の(デモ隊への)無差別な銃撃で数百人の住民が死亡した」と主張し、国連に調査団の派遣を求めた。

 ◇インド代表

 インド代表は、パキスタンがテロ組織の指導者をかくまっていると主張。「パキスタンはテロの代名詞だ。テロを生み出し、輸出している」と非難した。

 ◇メキシコ外相

 【ニューヨーク長野宏美】メキシコのビデガライ外相は演説で、米国内で移民に対する強硬姿勢を強めるトランプ米大統領を念頭に「在留資格に関わらず、米国にいるすべてのメキシコ系住民を守る」と述べた。また、演説後の記者会見で、「米国内でメキシコ系に対する差別が起き、容認できない扱いを受けているケースがある」と指摘。国連のグテレス事務総長に深い懸念を伝え、人権侵害の可能性について監視するよう国連に要請していることを明かした。


<対北朝鮮>米、資金源根絶へ 中国と足並みそろえ
9/22(金) 21:39配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する核・ミサイル開発の放棄を迫るため新たな米国独自の制裁措置を発表し、実施に向けて財務省の権限を強化する大統領令に署名した。トランプ氏は日米韓首脳会談で「ならず者国家を経済支援することは許されない」と追加制裁の意義を説明。また、中国も中国人民銀行(中央銀行)が国内銀行に対して北朝鮮との取引を即時中断するよう指示したと紹介し、米中が足並みをそろえて開発のための資金源を断つ姿勢をアピールした。

 発表から一夜明けた22日朝、トランプ氏は自身のツイッターに「飢える国民を顧みない、明らかにマッドマン(狂人)のキム・ジョンウンは、これまでになく試されることになる」と書き込んだ。19日の国連総会の一般討論演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆしたトランプ氏だが、今度は侮蔑的な呼び方で非難し、米独自制裁の効果に自信をのぞかせた。

 一方、朝鮮中央通信によると、金委員長は21日、トランプ氏の国連演説に強く反発する「国務委員長声明」を発表した。金委員長が直接声明を発表するのは初めて。声明は「わが共和国を無くすとの宣戦布告を行った以上、我々も相応の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と威嚇している。

 李容浩(リ・ヨンホ)外相はニューヨークで、声明にある「超強硬措置」の内容を記者団に問われ、「おそらく水素爆弾実験を太平洋上でやるということになるのではないか」と語った。核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験を示唆したものとみられる。

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