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2017年9月22日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・216

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「太平洋水爆実験」と威嚇=米大統領演説に猛反発―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>日米韓団結は有益 米マンスフィールド財団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院>北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機 トランプ米大統領「金正恩は狂った男」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「かつてないほど試される」、トランプ米大統領がツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>国際社会の「規範」破壊 水爆実験示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長は「試される」と警告=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「より開発阻止困難に」核・ミサイルで防衛相認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海自>護衛艦が米空母と共同訓練 太平洋で11日から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓の外務次官級協議、ソウルで10月中旬開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、北朝鮮に危険な路線に固執しないよう呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自艦が米空母と訓練=沖縄周辺など、連携強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:護衛艦「いせ」など3隻 米空母と共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆装着のミサイルが日本を飛び越える? 北朝鮮「史上最高の超強硬対応措置」とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮危機 在韓米軍の家族ら 有事に備え避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と空母ロナルド・レーガンが共同訓練、日米で北朝鮮に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭? =「太平洋実験」言及で専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炎と怒り」発言のトランプに打つ手はない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外務省、全関係国に自制求める 北朝鮮の水爆実験示唆報道で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、核放棄迫る決意示す=北朝鮮制裁、幅広い対象―中国も協力か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島「異次元の危機」に米国人、韓国撤退準備 首相は国連で正恩氏罵倒、識者「先制攻撃前提で検討か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:船舶検査:総選挙で問われるべき深刻な課題 --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルで日本海ルートを変更 欧州の航空会社 「万が一に備え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮には対話より圧力を」とトランプ全面支持した安倍演説への米国内の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領に指導者の自覚が芽生えたのは最近!? 北朝鮮と巨大ハリケーンで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、公約に「住宅へのシェルター設置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国民5割、北朝鮮は「切迫した脅威」=大統領支持率40%に回復―世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>「明らかな挑発」 正恩氏声明を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「あらゆる事態に対応」=北朝鮮の水爆実験示唆に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU各国の大使、北朝鮮への追加制裁で初期の合意=当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルなら日本上空通過も 小野寺五典防衛相が「水爆実験」発言を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「明らかな挑発行為。断じて容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:万全の警戒監視体制で対応=北朝鮮外相の水爆実験発言で官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓首脳>韓国の防衛力強化で一致 原潜導入容認の見方 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「太平洋水爆実験」と威嚇=米大統領演説に猛反発―北朝鮮
9/22(金) 21:28配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮は同国の「完全破壊」を警告したトランプ米大統領の国連演説に猛反発し、太平洋上で水爆実験を実施する可能性があると威嚇した。

 ただ、実際に踏み切れば、さらに強力な国際的制裁・圧力を招くだけに、強行するかどうかは不透明だ。

 22日の北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は21日、声明を発表し、「トランプ(大統領)が世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが国を消し去るという最悪の『宣戦布告』をした以上、われわれも、それにふさわしい史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明。「妄言に対する代価を必ず支払わせる」と強調した。北朝鮮が金委員長の名義で声明を出したのは初めて。

 これに関連して、李容浩外相は訪問先のニューヨークで記者団に対し「過去最大級の水爆の実験をおそらく太平洋上で行うことになるのではないか」と語った。

 北朝鮮の威嚇に対し、トランプ大統領は22日、ツイッターで「金委員長は今までにないやり方で試されることになる」と警告。金委員長を「国民を飢えさせ、殺しても気にしない明らかに異常な男だ」と批判した。ただ、米政府高官はロイター通信に「ある程度深刻に受け止める必要はあるが、あまり真に受けるべきではない」と述べた。


<対北朝鮮>日米韓団結は有益 米マンスフィールド財団
9/22(金) 21:17配信 毎日新聞

 日米韓が21日に開いた首脳会談で北朝鮮への圧力強化を確認したことについて、フランク・ジャヌージ米マンスフィールド財団理事長は毎日新聞の取材に応じ、「世界に向けて、北朝鮮の脅威に団結しなければならないとのメッセージを送るのは有益だ」との見方を示した。「トランプ大統領が他の地域の国々に対しても、北朝鮮との政治や経済の関係を制限するように圧力をかけているのは評価できる」とも語った。

 ジャヌージ氏は前回に米国が北朝鮮の核施設への先制攻撃を検討していた1994年に国務省で勤務していた。当時を振り返り「米国が十分な戦力で軍事圧力をかけたことにより、核合意を結べた側面がある」と指摘。教訓として「政治的、経済的な圧力にとどまらず、軍事面の圧力を取り交ぜるのを恐れてはいけない」と話す。11日の安全保障理事国の追加制裁で見送られた北朝鮮船舶への臨検についても、米国は引き続き選択肢として検討すべきだと唱える。

 一方で「圧力だけでは北朝鮮を追い込めず、対話こそが唯一の解決策だ」とも主張。北朝鮮と関係が深い中国に丸投げするのではなく、中国を取り込みながら、中長期的な対応策を検討していくべきだと訴える。米国や日本から解決に向けた行程表を提案したり、北朝鮮が代価として何を求めているのかを探ったりするなど、「我々から危機を解決するための『出口の明かり』を提示すべきだ」と説いた。【ワシントン大前仁】


<衆院>北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒
9/22(金) 21:12配信 毎日新聞

 28日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。

 「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は22日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。

 与野党は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。

 決議採択を難しくしたのは、野党内で提出が検討されている安倍内閣に対する不信任決議案だ。臨時国会初日は、本会議で議事日程の前に各会派の議席を指定する。議事日程に入る前に大島理森議長が解散詔書を読み上げれば、野党に不信任案提出の余地はない。

 しかし、非難決議案を議事日程にのせれば、野党が不信任決議案を提出することが可能になる。不信任決議案が提出された場合は、最優先で審議する慣例となっているため、野党が決議案に関する趣旨説明や賛成討論として首相らへの批判を本会議で展開できる。

 国会関係者は「与党が選挙を前にわざわざ政権批判の場を野党に与えることはないだろう」と話し、非難決議案の採択は事実上なくなったとの見方を示した。

 一方、民進党の松野頼久国対委員長は22日、国会内で記者団に「不信任案を出させないために決議を取り下げる話が出回っている。北朝鮮よりも政局なのか」と述べ、与党をけん制した。【村尾哲】


北朝鮮危機 トランプ米大統領「金正恩は狂った男」
9/22(金) 21:10配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長についてツイッターで「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と痛烈に批判した。

 さらに、「金正恩は、かつてない試練にさらされることになるだろう」と警告し北朝鮮の挑発姿勢に厳然と対処していく構えを強調した。


金正恩氏「かつてないほど試される」、トランプ米大統領がツイート
9/22(金) 21:02配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「かつてないほど試されることになるだろう」とツイッターに投稿した。

トランプ氏は「北朝鮮の金正恩は国民を飢えさせ、殺すことを何とも思わないほどの狂った男で、かつてないほど試されることになるだろう」と語った。


<北朝鮮>国際社会の「規範」破壊 水爆実験示唆
9/22(金) 20:42配信 毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が示唆した太平洋上の水素爆弾実験が仮に行われるとすると、世界初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を使った核実験になるとみられる。地下以外での核実験は、1980年の中国による実験が最後。北朝鮮は、核実験禁止へ向けて築いてきた国際社会の「規範」を破壊しようとしている。

 海域での核実験はこれまでに米国、旧ソ連、英国、フランスで実施されたとされる。特に米国が54年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った核実験では、規制区域外の約160キロ東方にいた日本の第五福竜丸が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが死亡したほか、550隻の乗組員ら約1万人が影響を受けた。

 米、ソ、英は63年、大気圏内、宇宙空間および水中での核爆発実験を禁止する部分的核実験禁止条約(PTBT)の発効に合意。条約に参加しなかったフランス、中国は核実験を続けたが、国際社会の批判は根強く、各国は核実験を地下で実施するようになった。

 96年にはあらゆる空間での核爆発実験を禁止する核実験全面禁止条約(CTBT)の署名が開始された。米国、中国など8カ国が批准せず未発効だが、署名は183カ国、批准は166カ国に上っており、核実験の禁止は「国際規範」となった。

 98年にCTBTに署名していないインド、パキスタンが地下核実験を実施したが、その後、北朝鮮以外の国は核実験を行っていない。


金委員長は「試される」と警告=米大統領
9/22(金) 20:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は今までにないやり方で試されることになる」と警告した。

 金委員長を「国民を飢えさせ、殺しても気にしない明らかな狂人だ」とも批判した。米国への「史上最高の超強硬対応措置」を考慮すると宣言した北朝鮮をけん制したとみられる。


<北朝鮮>「より開発阻止困難に」核・ミサイルで防衛相認識
9/22(金) 20:19配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は22日、東京都内のホテルで開かれたアジア調査会(五百旗頭真会長)主催の講演会で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「初代、2代目の頃は交渉カードだったが、3代目の金正恩(朝鮮労働党委員長)の代になり、核・ミサイルを持つことが至上命題になった」と述べ、開発阻止がより困難になっているとの認識を示した。

 そのうえで「(金委員長は)若い指導者でさまざまな不安があるのだろうが、一番の自信につながるのが核・ミサイルの開発だ。自分の代で完成させ、軍事的に世界に冠たる国になるという強い気持ちがある」と分析。米国本土の主要都市に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が「最終ゴール」で、8~9月に相次いだ日本上空を通過するミサイル発射実験を今後も続けるとの見方を示した。

 一方で「米国のトランプ政権は、北朝鮮が米国まで届くICBMに核弾頭を搭載することは許さない。(米朝間で)落としどころが見えず、困っている」と語った。今後の日本の対応について「抑止が重要であり、日米同盟を強固にしていくが、相手のあることなので偶発的事態は誰にも計り知れない」と指摘。北朝鮮のミサイル着弾や沿岸からのゲリラ部隊の侵入などを含めた有事への対応の検討を進める考えを示した。【秋山信一】


<海自>護衛艦が米空母と共同訓練 太平洋で11日から
9/22(金) 20:14配信 毎日新聞

 海上自衛隊は22日、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と海自の護衛艦が太平洋で共同訓練を実施していると発表した。28日まで。海自は「特定の国を想定した訓練ではない」としているが、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験などの挑発的行動を続ける中、日米連携の姿を示して圧力を強める狙いがあるとみられる。

 海自によると、共同訓練は今月11日に開始。護衛艦3隻がそれぞれ関東南方から沖縄周辺の海域で、レーガンなど数隻と共同で巡航し、訓練を実施しているという。レーガンは6月にも日本海で海自の護衛艦や米空母「カール・ビンソン」などと共同訓練を実施。韓国国防省は来月中旬にレーガンと米韓合同訓練を実施することを明らかにしており、海自との訓練後に朝鮮半島周辺に向かうとみられる。【前谷宏】


日米韓の外務次官級協議、ソウルで10月中旬開催へ
9/22(金) 19:47配信 産経新聞

 日米韓の3カ国が10月中旬に韓国・ソウルで外務次官級協議を開催する方向で調整していることが22日、わかった。日米韓の外務次官級協議は1月に米ワシントンで開かれて以来で、トランプ米政権になってからは初めて。北朝鮮情勢について意見を交わし、3カ国の連携を確認するものとみられる。

 日本からは外務省の杉山晋輔事務次官、米国はサリバン国務副長官、韓国は林聖男(イム・ソンナム)外務第1次官が出席する。


中国外相、北朝鮮に危険な路線に固執しないよう呼び掛け
9/22(金) 19:38配信 ロイター

[北京 22日 ロイター] - 中国の王毅外相は北朝鮮に対し、危険な路線に固執することをやめるよう呼び掛ける一方で、米国には北朝鮮に対する不可侵の約束を守るよう求めた。外務省が22日、声明で明らかにした。

王外相は国連で21日開催された会議で「いかに状況が変わっても、いかに長期間かかっても、いかに問題が困難であっても、中国は常に朝鮮半島の非核化を目指し、対話を求めることにこだわり続ける」と述べた。


海自艦が米空母と訓練=沖縄周辺など、連携強調
9/22(金) 19:34配信 時事通信

 海上自衛隊は22日、護衛艦が米海軍第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」と、関東南方から沖縄周辺にかけての海域で共同訓練を実施中と発表した。

 太平洋上での水爆実験を示唆するなど北朝鮮情勢が緊迫化するなか、日米の連携を強調する狙いもある。

 海自によると、訓練は11日に始まり、28日まで実施される予定。レーガンを中心とする空母打撃群は11日、関東南方の海域で海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と合流。数日間にわたって共に航行し、通信や戦術航行を確認した。

 沖縄周辺海域へ航行したレーガンは、「いせ」から交代した護衛艦「あけぼの」と同様の訓練を実施した。28日までに、護衛艦「さざなみ」とも訓練を予定している。


護衛艦「いせ」など3隻 米空母と共同訓練
9/22(金) 19:28配信 産経新聞

 海上自衛隊は22日、ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」など護衛艦3隻が、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」など数隻と11日以降、関東南方から沖縄周辺の海域で共同訓練を実施していると発表した。28日まで行う。

 他に参加しているのは護衛艦「あけぼの」「さざなみ」。編隊を組んでの航行や通信などの訓練を行っている。

 ロナルド・レーガンは8日に母港の横須賀基地(神奈川県)を出港。近く朝鮮半島周辺に展開する見通しだ。


水爆装着のミサイルが日本を飛び越える? 北朝鮮「史上最高の超強硬対応措置」とは
9/22(金) 18:55配信 J-CASTニュース

 米国のトランプ大統領が国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊」する可能性に言及したことに、北朝鮮が猛反発している。通常、北朝鮮側の非難声明は外務省をはじめとする政府機関の名義で出されるが、今回の声明は新年の辞以外では初めて金正恩委員長名義で出された。

 声明では、演説を「前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」だとして、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と主張。「慎重に」と、若干の含みを残しているものの、「超強硬対応措置」の内容に注目が集まっている。

■トランプ氏は「火遊びを好むならず者、ごろつき」

 トランプ氏は2017年9月19日(米東部時間)に国連総会で行った演説で、

  「米国は大いなる強さと忍耐を持っているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はない」

と発言。正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「自殺行為をしている」と非難した。

 この発言に対する正恩氏の声明は9月21日付で、22日に朝鮮中央通信など国営メディアが報じた。声明によると、正恩氏はトランプ氏が国連総会という場では「型にはまった準備した発言」をすると予想していたが、実際の発言は

  「歴代のどの米大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」

だったと非難。トランプ氏について「火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない」と人格攻撃を交えながら次のように警告した。

  「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう」
  「私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、わが共和国の絶滅について吐いた米国統帥権者の妄言の代価を必ず払わせるであろう」

 ニューヨークを訪問中の李容浩(リヨンホ)外相は、声明の「史上最高の超強硬対応措置」において、

  「おそらく水爆実験を太平洋上で行うことになるのではないか」

と推測した。

韓国紙、「水爆をIRBM級以上に搭載して発射」の可能性を指摘
 こういった発言を受け、韓国のSBSテレビは

  「早いうちに太平洋上でのICBM級ミサイル発射などを含めて、大規模な挑発がある可能性が高くなった」

と推測する一方で、ソウル経済新聞は、

  「中距離弾道ミサイル(IRBM)級以上のミサイルに水爆を装着して発射する方式になるとみられる」

とみる。北朝鮮は9月3日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と主張している。小型化に成功した可能性がある水爆を弾道ミサイルに搭載して発射する、という見立てだ。

 ただ、同紙はIRBMを日本上空を通過させることは

  「米国と日本を極度に刺激する行為」

で、太平洋上で水爆実験をする行為は

  「これまでとは別次元で朝鮮半島情勢を崖っぷちに追いやる行為で、北朝鮮が実際に行えるかは未知数」

とも指摘している。

 これまでも北朝鮮はミサイル発射を示唆する文面で、ごく一部に抑制的な文言が含まれてきた。8月8日(米東部時間)には、トランプ氏が

  「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われるだろう」

と北朝鮮を非難し、直後に朝鮮中央人民軍が発表した声明では

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

と、「慎重に」とうたっている。金正恩氏が8月14日にミサイル発射部隊を視察した際も、

  「米国の行動をもう少し見守る」

と述べたと朝鮮中央通信が報じている。


北朝鮮危機 在韓米軍の家族ら 有事に備え避難訓練
9/22(金) 18:43配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】約2万8000人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っている。毎日経済テレビ(MBN)によると、訓練は最近、強化されているという。

 在韓米軍関係者によると、有事には主に、ソウルの竜山(ヨンサン)基地やソウル南方の平沢(ピョンテク)、南部の大邱(テグ)から輸送ヘリコプターで釜山(プサン)西方の金海(キメ)に移動し、輸送機で日本に避難する。一部は、平沢に隣接する烏山(オサン)米空軍基地から民間航空機を利用したり、釜山から船舶で避難したりするという。

 ソウル近郊で民間機に乗るには時間がかかり、攻撃の集中が予想される首都圏から早く脱出するためだ。

 昨年末には、7年ぶりに一部の民間人を日本まで避難させる訓練が行われ、婦女子もリュックを背負い米軍の輸送機に搭乗した。


海自と空母ロナルド・レーガンが共同訓練、日米で北朝鮮に圧力
9/22(金) 18:31配信 ロイター

[東京 22日 ロイター] - 海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

訓練は関東の南方から沖縄周辺の海域で実施。米海軍からはレーガンと艦艇数隻が参加している。海自からはヘリコプター搭載護衛艦「いせ」、護衛艦「あけぼの」、護衛艦「さざなみ」が1隻ずつ交代で参加している。

神奈川県の横須賀基地を母港とするレーガンは、9月8日に約1カ月ぶりに出港。日本海を含む西太平洋地域の警戒に当たっている。韓国国防部が国会国防委員会に報告した資料によると、レーガンは10月に朝鮮半島近海に展開し、韓国海軍と合同演習を行う。

北朝鮮情勢が緊迫する中、レーガンは6月にも原子力空母カール・ビンソンとともに朝鮮半島の周辺海域に派遣され、海自や韓国海軍と共同訓練を行った。

(久保信博 編集:田巻一彦)


北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭? =「太平洋実験」言及で専門家
9/22(金) 18:28配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領の国連演説への対抗措置として、「太平洋上で過去最大級の水爆実験」の可能性に言及した。

 強行する場合、一般の船舶や潜水艦を使った実験は難しく、水爆の弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射する方式になる可能性が高い。

 ただ、金正恩朝鮮労働党委員長は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と述べている。米国の反応などを見極めながら、さまざまな選択肢を入念に検討していくとみられる。

 韓国政府系シンクタンク、統一研究院の趙漢凡研究員は22日、電話取材に「北朝鮮は太平洋に実験用施設を持っていない。船舶を利用しようとすれば、米国に拿捕(だほ)されるだろう」と述べ、船舶を使った実験は事実上、不可能という見方を示した。

 趙氏は「万一やるとすれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)か中距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載して爆発させることになる」と推測した。しかし、一層厳しい制裁や軍事的対応を招く恐れがあるため、実際に行う可能性は低いとみている。


「炎と怒り」発言のトランプに打つ手はない?
9/22(金) 18:17配信 ニューズウィーク日本版

大統領が先制攻撃に逃げ腰なこれだけの理由
北朝鮮が9月3日に行った水爆とみられる6度目の核実験で改めてはっきりしたのは、金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、北朝鮮の核兵器開発プログラムが目覚ましい進歩を遂げている、ということだ。

「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日以降、北朝鮮は毎月1~2回のペースでミサイル実験を行ってきた。特に朝鮮半島での緊張が高まったのは8月初旬。金正恩国務委員長がグアムに向けてICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射準備を進めていると発言し、これに対してドナルド・トランプ米大統領が、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り(fire and fury)を見ることになる」と警告してからだ。

アメリカはこれまでどのような安全保障問題についても一貫して武力攻撃の選択肢は排除しない、という立場は取ってきた。しかし、大統領自身が「炎と怒り」のような扇動的な言葉を使うことは極めて異例だ。トランプのこの発言は、国外はもちろん、国内からも「私の知る偉大な指導者は、行動に移す準備が整っていない限り脅しの言葉は使わない。トランプ大統領に行動に移す用意があるとは思えない」(ジョン・マケイン上院軍事委員会委員長)といった批判を浴びた。

それでも、アメリカの武力攻撃をめぐる臆測は今も飛び交っている。特に今回の核実験の直後、ジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共にホワイトハウスを訪れたジェームズ・マティス国防長官が「グアムを含む米国の領土、あるいは同盟国に対するいかなる脅威も、効果的で圧倒的な大規模な軍事的報復を見ることになるだろう」「われわれは(北朝鮮という)国の全滅を望んでいるわけではない」と発言したことは、アメリカの「本気度」を示すもの、とも受け止められた。

とはいえ、アメリカが北朝鮮に武力行使をするのはそれほど単純ではない。北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。

北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は(1)目標に到達しないリスクを冒しても既に攻撃を宣言しているグアムをミサイルで狙う、(2)在日米軍基地を攻撃する、(3)在韓米軍を攻撃する、(4)韓国を攻撃する――の4つの選択肢のコンビネーションになる。ただこの全ての場合において、日本あるいは韓国(もしくは両方)に被害が及ぶことになる。

つまり、アメリカの一存だけでは武力行使というオプションを取ることはできず、日韓両国の同意を取り付ける必要がある。だが、実際に「戦争」を目の前に突き付けられたとき、日本も韓国も容易には武力行使に同意しないだろう。

またトランプがツイートでいら立ちをあらわにしている中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、韓国と自国との間の緩衝地帯のような北朝鮮がなくなれば、アメリカの影響が自国の国境手前まで広がるからだ。北朝鮮に対する武力行使の際には、米中間で何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、それも簡単には実現できない。

さらに北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気付かれないように進めるのは至難の業だ。北朝鮮情勢で米中が協力を深めることをよしとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。

特に注目すべきなのは、マティス、ダンフォード、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官はいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だったということだ。

明確な出口戦略がないまま始まった戦争が長期化したことで米軍が受けたダメージを身をもって体験している彼らにとって、日本・韓国といった同盟国への根回し、中国・ロシアとの調整を考えると北朝鮮に対する軍事攻撃は非常にハードルが高い。つまり、「言うは易し、行うは極めて難し」なのだ。

<アメリカは無策で終わるのか>

トランプですら9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮情勢について聞かれ「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と、トーンダウンしてきている。

状況が打開できない、武力行使オプションの現実性も低い――となると、これまで専門家の間では一種のタブーとされてきた「北朝鮮を核保有国として認めた上で核・ミサイルプログラムの規制を目指す」政策目標が現実味を帯びてくることを意味するのだろうか。

そのような議論は、93年に北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言して以来、アメリカはもちろん国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にジョージ・W・ブッシュ政権以来アメリカが一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄」という目標を諦めることを意味する。この結果は金正恩の思う壺であるだけでなく、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージになる。

それだけではない。ニッキー・ヘイリー米国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、他国に対して核を使った恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、といった責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。

ただ、アメリカは無策のまま時が過ぎるのをよしとはしない。特に、「オバマ政権時代の8年間の無策が現在のような状態を招いた」と批判してきているトランプ政権ならなおさらだ。ヘイリーは、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ(enough is enough)」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、より厳しい制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼び掛けた。当面は、この決議案の全会一致での採択を目指し、特に中ロと水面下での激しいやりとりが行われることになるだろう。

北朝鮮の核保有をなし崩しに認めてしまえば、国際社会にとってもトランプにとっても脅威が増すだけだ。

<2017年9月19日号掲載>


中国外務省、全関係国に自制求める 北朝鮮の水爆実験示唆報道で
9/22(金) 18:13配信
[北京 22日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道官は22日の定例記者会見で、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を警告したとの報道に関し、すべての関係国に自制を呼び掛けた。

報道官はさらに、国連の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対を表明した。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。


米、核放棄迫る決意示す=北朝鮮制裁、幅広い対象―中国も協力か
9/22(金) 17:31配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が21日に発表した新たな北朝鮮制裁は、モノやカネの出入りを遮断し、実質的な経済封鎖に道を開く「強力な道具」(トランプ氏)となり得る。

 国連安全保障理事会の制裁決議に反発するかのように挑発を繰り返す北朝鮮に対し、非軍事の手段を駆使して核・弾道ミサイル計画の放棄を迫る米国の決意を示した形だ。

 ムニューシン財務長官は21日、記者会見で「(北朝鮮)政権による経済活動を可能にする者は、所在地にかかわらず標的にする」と強調した。制裁対象については「(北朝鮮に関与する)すべてだ」と説明したが、実際には北朝鮮が経済面で依存する中国企業を主に想定したとみられる。

 米政府はこれまでも、中国やロシアの企業を制裁指定してきたが、対象は北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したり、安保理制裁で規制された北朝鮮労働者の国外派遣に携わったりした企業だった。今回は建設、IT、水産、繊維などに対象を拡大しており、影響ははるかに大きい。

 安保理の制裁決議には米国が望んだ石油全面禁輸が盛り込まれず、今回の制裁発表でもトランプ氏は石油に言及しなかった。だが、対象業種には「エネルギー」も含まれており、選定次第で北朝鮮の石油調達を締め付けることが可能になるとも解釈できる。

 さらに「制裁回避を阻止する」(トランプ氏)ため、過去180日以内に北朝鮮を訪れた航空機や船舶の米入国も禁止。北朝鮮と取引した外国金融機関も米金融システムから締め出される。ムニューシン氏は「外国金融機関は、米国と北朝鮮の両方とはビジネスできず、どちらかを選ばなければならない」と強調した。

 制裁の実効性確保では、これまで強硬措置に後ろ向きだった中国の対応がカギを握るとみられる。元国務省幹部のデトーマス・ペンシルベニア州立大教授は、米紙ワシントン・ポスト(電子版)の取材に「トランプ氏が制裁発表時、中国に関して肯定的なコメントをしたことは(米中間で)何らかの協力があることを示している」と述べた。


朝鮮半島「異次元の危機」に米国人、韓国撤退準備 首相は国連で正恩氏罵倒、識者「先制攻撃前提で検討か」
9/22(金) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説を行った。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮について、「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「(過去の対話の試みは)無に帰した」「必要なのは圧力だ」などと訴え、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説の大半を北朝鮮問題に費やす異例の内容で、10月衆院選(10月10日公示-22日投開票予定)でも同問題は最大の焦点となりそうだ。こうしたなか、在韓米国人の退避準備ともいえる動きが発覚した。 

 安倍首相は演説冒頭、法の支配や安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げたうえで、「論点をただ1点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、「今そこにある危機」に言及した。

 まず、北朝鮮の脅威について「核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ICBM(大陸間弾道ミサイル)になる」と指摘。国際社会が構築してきた核不拡散体制が「史上最も『確信的な破壊者』によって、深刻な打撃を受けようとしている」と断じ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を罵倒した。

 同時に、核開発凍結や放棄を定めた1994年の「米朝枠組み合意」や、2005年の「6カ国協議による合意」後も、卑劣な北朝鮮は裏で核開発を続けていたと説明し、「対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐための手段だった」と指摘。

 北朝鮮との対話は、完全に検証可能で不可逆的な「核・弾道ミサイル計画の放棄」が条件としたうえ、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。また、ドナルド・トランプ米政権の「すべての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に「日米同盟、日米韓3カ国の結束で立ち向かう」と明言した。

 トランプ大統領は前日の一般討論演説で、北朝鮮を「世界全体の脅威」「(軍事攻撃となれば)完全に破壊する」と断言したが、安倍首相が歩調を合わせたかたちだ。トランプ発言に対し、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は20日、「犬が鳴き声で驚かそうとしたとすれば、バカげた夢だ」と非難した。

 安倍首相は5年連続の国連演説で、8割超を北朝鮮問題に割いた。10月衆院選もにらみ、北朝鮮の脅威に対抗する国際包囲網づくりを主導する姿勢をアピールした。年末以降、朝鮮半島で「異次元の危機」が懸念されるなか、朝鮮日報(日本語版)は19日、以下のような衝撃的なタイトルの記事を掲載した。

 《「米国人避難作戦」の米実務者が来韓、対北軍事行動の前兆?》

 北朝鮮が「6回目の核実験」(3日)を強行した直後、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理(計画担当)が訪韓し、韓国在住の米国人の避難作戦(NEO)を点検していたとして、「米国が北朝鮮に対する軍事行動を準備しているのではないか」との観測を紹介した。

 NEOとは、軍人ではない民間人(非戦闘員)を危険な場所から退避させる作戦を指す。韓国には約20万人の米民間人がいる。米軍は今年1月、北朝鮮の韓国侵攻を想定して、在韓米軍の家族を対象に、沖縄に避難する訓練を実施している。NEOのチェックが事実なら、米国が「米朝開戦」の覚悟を固めた印象も受ける。実は、同様の動きは8月にもあった。

 聯合ニュースは9日、CIA(米中央情報局)と国土安全保障省の情報要員数十人が韓国を訪れたと報じた。北朝鮮が、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を「予告」し、米国が軍事的な対応方針を示唆した時期だ。在韓米大使館と在韓米軍の米国人退避計画も点検すると報じた。

 トランプ政権首脳の言動も変化しつつある。トランプ氏は先の国連演説で、北朝鮮への軍事行動に言及したが、これまで慎重な発言を繰り返してきたジェームズ・マティス国防長官も18日、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かしている。米国は、北朝鮮への軍事行動に向けて、韓国の民間人や軍人家族の撤退準備を始めたのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「CIA要員の訪韓は、私も事実関係を確認した。『先制的攻撃』や『北朝鮮からの攻撃』の可能性を含めて、今後、米民間人らを避難させる必要性が出てくるという前提で、米国が本腰を入れて対策を始めたと考えていいだろう」と指摘した。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏も「北朝鮮への『ピンポイント空爆』をいつごろするのか、という意思決定が迫っている証しだろう。ただ、米国は外科手術前の麻酔と同じように、北朝鮮のコンピューターネットワークや無線網、電力を麻痺させて、反撃できないようにしてから空爆する。在韓米国人を避難させなくても空爆に踏み切ることができる。北朝鮮への『だから挑発するな』『挑発したら終わりだ』というシグナルではないか」と分析した。

 在韓米民間人は約20万人。避難にはどれぐらいの期間が必要なのか。潮氏は「1カ月近くはかかるのではないか。とりあえず、米国は『頑丈な施設に避難させる』という検討をしているだろう。ソウルは核攻撃よりも火砲による攻撃の蓋然性が高い。頑丈な建物や地下に避難するだけで相当程度被害が極減できる」と語った。朝鮮半島に危機が刻々と迫っている。


船舶検査:総選挙で問われるべき深刻な課題 --- 潮 匡人
9/22(金) 16:22配信 アゴラ

この期に及んでなお、政府と主要マスコミ、御用学者らが仲良く“ダチョウの平和”論を唱えている(当欄既出拙稿参照)。だが、彼らの予測(期待)は論拠を持たない。げんに、みな今日の危機を予測できなかった。それどころか「危機的な事態にはならない」と合唱してきた。なかには、私が「8月下旬の米韓合同軍事演習期間中に北朝鮮は弾道ミサイルを発射する」と予測した翌日、同じ番組で「金正恩委員長もバカではないし、そんなことをするはずがない」と拙論を全否定した猛者もいる。

事実はどうか。相変わらず北朝鮮情勢は拙著『安全保障は感情で動く』(文春新書)(http://amzn.to/2rtOWBD)の予測どおり展開中だ。当欄でも先月「8月中にも発射はあり得る」と予言した。だが、「金正恩は賢い判断をした」、「きっと良いことが起こる」等のトランプ発言を受け、日本でも楽観論が広がった。結局、北朝鮮は8月29日に弾道ミサイルを発射。9月15日にも同じ「火星12」を、ほぼ同じ方向に向けて撃った。

日本政府の責任も重い。安倍晋三総理は8月の発射時も、9月の再発射時も「発射直後から完全に把握していた」と豪語したが、本当にそうか。

ならば、なぜ9月15日の発射に際し、政府はいったん公表した飛距離をその後200キロも伸ばしたのか。要するに、最初の発表は間違いだったということであろう。もし「発射直後から完全に把握していた」のなら、起こり得ない数字の修正ではないか。

同様に、8月29日の発射を受け、政府は「飛翔体が日本海上で三つに分離した」(官房長官)と公表、その後「三つとも太平洋上に着水した」(防衛大臣)と発表したが、その話はどうなったのか。政府は「分析中」と繰り返すだけで、いまだ納得のいく説明はない。

9月19日付各紙は「冒頭解散」を報じた。選挙中の「政治空白」が懸念されている。「保守」陣営はそうした懸念を一笑に付すが、彼らが礼賛した平和安全法制(いわゆる安保法制)は各種事態の認定に国会の事前承認を求めている。政治空白がもたらす対処の遅れは致命的なリスクを生みかねない。総理以下、国会安全保障会議のメンバーを含む閣僚らが選挙遊説で不在となることへの疑問も消えない。

野党やマスコミは「解散の大義」を問うが、ここでは以下の課題に絞ろう。一例としてNHK「日曜討論」のやりとりを紹介する。

台風の影響を受け、翌月曜の9月18日に放送された同番組で、最新国連制裁決議の当初原案にあった「公海における旗国の同意を必要としない船舶検査(臨検)が今後、米軍主導で実施される可能性」が話題となった。専門家の古川勝久(元国連スタッフ)が「公海と言っても、要は日本海。米軍から海上自衛隊に対して、臨検への参加を要請してくる可能性がある。そのとき日本は対応できるのか」と問題提起した。

すると、他の出演者(元海将)が「国連決議を根拠とした船舶検査ができるように法改正された」云々と反論、古川は怪訝な表情を浮かべながらも「問題なく臨検できるということならば・・・」と渋々自らの発言を修正する展開となった。

結論から述べよう。古川が正しい。なるほど平和安全法制で「国際平和共同対処事態における活動」も認められるようになったが、「問題なく臨検できる」ようには法改正されていない。

たとえば、根拠法の「別表(第五条関係)」は改正されなかった。ゆえに「乗船しての検査、確認」できる船舶は「軍艦等を除く」(なので、北朝鮮軍の艦船には乗船検査できない)。

しかも「当該船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て」からしか乗船検査できない。当たり前だが、北朝鮮の船長が「承諾」するはずがない。

相手が停船の「求め」に応じない場合どうするか。法は「これに応じるよう説得を行うこと」と規定する。ならば「説得」に応じない場合どうすべきか。現行法が許すのは「説得を行うため必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うこと」だけ。

要するに、海上自衛隊の艦船は、追尾や伴走をしながら粘り強く「説得」を続けるしかない。肝腎の武器使用権限は(任務遂行型ではなく)いわゆる「自己保存型」の範囲内。したがって警告射撃すら許されない。

いや、それ以前の問題として、「止まれ、止まらんと撃つぞ」といった警告すら許されない。「止まれ」との停船命令も出せない。これでは事実上、乗船検査は不可能である。実効的な船舶検査を実施するためには、停船命令を出し、従わない場合は「当該船舶の進行を停止させるため」武器を使用するほかない。

いったん、制裁対象の貨物を積んだ北朝鮮船舶の立場で考えてみよう。進行方向の右側に米軍が展開しているとしよう。左側には英軍がいる。背後は豪軍(オーストラリア)に抑えられた。正面には日本の海上自衛隊がいる。

さて、あなたが北の船長なら、どうするか。迷わず正面突破を決断するに違いない。上記海軍の中で、けっして実弾を撃ってこないのは日本の自衛隊だけだからである。自衛隊は「説得」しかしてこない。自衛隊には失礼ながら、そんなの無視すれば済む。

以上のごとく自衛隊の手足を縛った張本人は日本国憲法であり、その政府解釈である。これを改正しない限り、実効的な強制措置は望めない。このままでは「最も強い表現での抗議」を繰り返すだけの外交が続く。

潮 匡人


北ミサイルで日本海ルートを変更 欧州の航空会社 「万が一に備え」
9/22(金) 15:44配信 産経新聞

 北朝鮮のミサイル発射を受け、ヨーロッパの複数の航空会社が日本と欧州を結ぶ便で、日本海上空を通るルートから日本列島の上空を通るルートに航路を変更していたことが国土交通省への取材で分かった。国内の航空会社は現時点でルートを変更していない。

 北朝鮮は7月28日夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮は、7月以前にも日本海に向けてミサイル発射を繰り返していた。

 国交省によると、8月上旬から、欧州便で本州から北海道に抜けるルートに変更する欧州の航空会社が出始め、8月中旬には5社で変更を確認した。

 このうち、ドイツのルフトハンザ航空は8月上旬にルートを変更。同社は「万が一に備え飛行ルートを変更した。北朝鮮のミサイル発射を進行中の危機管理活動の一環として捉えている」とコメントした。


「北朝鮮には対話より圧力を」とトランプ全面支持した安倍演説への米国内の反応
9/22(金) 14:40配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

「ゴッド・ブレス・アメリカ!」

トランプ米大統領が初めての国連総会の演説をこの言葉で締めくくった途端、テレビの画面が国連からスタジオの中継に変わった。

【写真付き全文はこちら】「北朝鮮には対話より圧力を」とトランプ全面支持した安倍演説への米国内の反応

男性アンカーが、間髪をおかず、こう言った。

「何とも妙な『形容詞』が次々と出ました。『ならず者』や『腐敗した』などです」
国連担当記者も続けた。

「最初は、従来型の大統領らしい演説とも思えたのですが、すぐに『トランプ調』になってしまいました。今まで聞いたこともない国連演説です。トランプはトランプだった訳です」

トランプ大統領は演説中、熱狂的支持者が集まる選挙集会での習慣か、演説の途中で拍手を待って間をおいた。しかし、妙な沈黙が会議場に立ち込めた。時には、「それはおかしい」というようなざわめきさえ起きた。席を立つ代表もいた。ロイター通信によると、各国代表の一人が顔を手で覆う場面さえあった。

「取り返しがつかない誤解につながる」
これが逆に「トランプ調」をエスカレートさせた。

「今日の我々の地球に対する罰は、小さなならず者の独裁国家グループによって引き起こされている」と始まり、トランプ氏は北朝鮮、イラン、ベネズエラを次々に槍玉に上げた。北朝鮮の最高指導者・金正恩氏をアニメ映画の主人公でもあるかのように「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自殺行為に突き進んでいる」と糾弾した。

北朝鮮代表の席は会議場の前列、演説するトランプ氏の真ん前にあった。

次にイランを敵に回した。

「見せかけの民主主義のふりをした、腐敗した独裁国家」で、「主要輸出品は暴力と流血と混沌だ」と非難、2015年のイランとの核開発合意は「アメリカにとって最悪で最も一方的なやりとりのひとつだ」とした。

これに対し、出席していたイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、「トランプの無知なヘイトスピーチは(国連という場ではなく)中世にこそふさわしい」と応酬した(英BBCより)。

実はグテレス国連事務総長は総会の冒頭演説で、こう釘を刺していた。

「怒りがこもった対話は、取り返しがつかない誤解につながる」

これが誰に向けて言い放たれたのかは明白だったが、完全に無視された。

「支離滅裂で威圧的な空気が、会場に漂った」と英紙ガーディアンが速報した。

「対話には意味がない」安倍演説が速報に
ところが翌20日、各国代表が驚く演説を、日本の安倍首相も展開した。北朝鮮問題について、「必要なのは、対話ではなく圧力だ」としたからだ。軍事オプションだけでなく、相手を挑発する極めて外交的ではないトランプ氏の姿勢をバックアップするような演説内容だった。

安倍首相は演説に先立ち、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、そこでもトランプ政権の北朝鮮に対する姿勢を支持することを強く打ち出した。

「これ以上対話をしても行き詰まるだろう。一刻も早く北朝鮮に最大限の圧力をかけるべき時だ。国際社会全体からの集中的なプレッシャーが重要だということは、歴史が物語っている。(中略)アメリカがあらゆるオプションが机上にあるとする姿勢を強く支持する」

アメリカでは北朝鮮に対する軍事的オプションとなると、「核戦争」を連想する市民は多い。外交的対話や制裁決議で、解決策を見出していこうとする機関である国連で、日米の首脳が「対話には意味がない」とするタカ派的な姿勢を見せるというのは、市民にとっては驚きだ。

日本の首相の演説がアメリカでニュースになることはこれまで極めて稀だが、安倍首相の「対話には意味がない」という言葉は、通信社やテレビ局記者がすぐにツイッターで速報した。

21日に開かれた日米韓首脳会談で、韓国の文在寅大統領が一貫して武力衝突の回避と北朝鮮との対話を訴えているのを踏まえ、ニューヨーク・タイムズはこう指摘した。

「韓国人の中には、安倍首相が北朝鮮問題を利用して、国内で国粋主義者としてのアジェンダをプッシュしようとしているのではないかと疑っている」

同じ国連本部で署名された核兵器禁止条約
安倍首相が衆院解散を決めたことが影響したのかは不明だが、首相の演説の際、国連本部の会議場は代表が半分も出席しておらず、スカスカの状態。国際社会でのプレゼンスのなさを示した。国連を出れば、日本の平和主義と独特の文化、サブカルチャーが愛され、「日本」に対する印象は非常に良いのとは対照的で、スカスカの会議場は奇妙に映る。

首相演説の20日、同じ国連本部では核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核脅威が意識される中、51カ国の代表がにこやかに署名した。米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有国は署名せず、また唯一の被爆国である日本も、過去の交渉をボイコットし署名に至っていない。

今年亡くなった被爆者の遺影を抱え、署名式典を見守るため、ニューヨークを訪れていた田上富久長崎市長は、こう語った。

「長年、長崎が努力して、亡くなった人が望んできた核兵器禁止条約がいよいよスタートする。たくさんの人々が力を合わせてできたということ、その結果を確認するのは大切なことなので、ニューヨークにやってきた。条約が力を持つために、早い発効を願ってきた」


トランプ大統領に指導者の自覚が芽生えたのは最近!? 北朝鮮と巨大ハリケーンで
9/22(金) 14:30配信 産経新聞

 米南部を襲った巨大ハリケーンと核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威が、ドナルド・トランプ大統領に指導者の自覚をもたらしたようだ。野党・民主党指導部との間で「政治休戦」に持ち込み、政権のエネルギーを自然災害や北朝鮮への対処に注いでいる姿勢を、かつての政敵も評価している。

 トランプ氏は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドでの閣議冒頭、ハリケーン「ハービー」に続いて南部フロリダ州を襲った「イルマ」への対応に万全を期すよう指示するとともに、北朝鮮に対する警戒を怠らないよう閣僚たちに求めた。

 「北朝鮮による、最近の挑発的で地域を不安定化させる行動や、米国や世界の人々の安全を守るために取るべき措置について話し合う」

 閣議が開かれたのは北朝鮮で9日の建国記念日から日付が変わった直後。弾道ミサイル発射などさらなる挑発への警戒を続ける中で、トランプ氏は閣議の長テーブルの両脇にティラーソン国務長官、マティス国防長官を座らせ、「ミサイルよりもハリケーン」ではなく、「ミサイルもハリケーンも」という姿勢を明確にした。

 国連安全保障理事会では米国が模索した北朝鮮に対する石油の全面禁輸は盛り込まれなかったものの、ヘイリー国連大使が約束した11日までに制裁決議の採択を実現した。

 トランプ氏はこれに先だって1つの布石を打っていた。12月8日まで3カ月の連邦政府債務上限撤廃や暫定予算に関する法案を上下両院で可決させ、8日に署名していたのだ。成立した同法には152億5千万ドル(約1兆6千億円)の復興支援費も盛り込まれた。

 約19兆8千億ドルに設定されている債務上限をめぐる駆け引きは首都ワシントンの「決められない政治」を象徴する秋の年中行事だった。近年、米会計年度(10月~翌年9月)が終わりに近付くと政治問題化し、米国債のデフォルト(債務不履行)や政府機関閉鎖への危機感が市場に懸念を与えてきた。

 しかし、トランプ氏は、債務上限に関する問題を2018年11月の中間選挙後まで先送りする「18カ月」案を主張する共和党の議会指導部の頭越しに、民主党のチャック・シューマー上院院内総務、ナンシー・ペロシ下院院内総務との間で「3カ月」で手を打った。

 共和党はオバマ前大統領の下で民主党政権による行政の肥大化を批判し、財政規律の確保を主張して上下両院での過半数を獲得してきただけに、債務上限引き上げを認めることは難しい。しかも、共和党支持者たちはオバマ氏を支えてきたシューマー、ペロシ両氏を悪の手先のようにみて嫌悪感を抱く。

 いわば、禁じ手に禁じ手を重ねるような形で、トランプ氏はハリケーンを大義名分にメキシコ国境への「壁」建設など与野党対立の芽をひとまず先送りすることに成功した。

 ハリケーンへの対処は米大統領にとって政権運営の真価を問われる重要な場面となる。

 2005年8月に米南東部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」では、当時のジョージ・ブッシュ大統領による視察の遅れが政権にとっての失点となった。ブッシュ氏にとって致命的な転機である「カトリーナ・モーメント」として今も米政界で語り継がれている。

 これに対し、オバマ氏は12年11月の大統領選直前、「サンディ」の直撃をめぐり、共和党のクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事と党派を超えて協力して対処したことが再選を決める原動力の一つになったと評されている。

 主要メディアからはメラニア大統領夫人がピンヒールで被災地に向かったことを批判するなど斜に構えた報道も目立つ。しかし、ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、デビッド・ボン・ドレーリー氏はハリケーン・シーズンに政争を避け、中国を使って北朝鮮問題を解決しようとしているトランプ氏の「直感」を評価した。

 大統領選の共和党指名争いでトランプ氏と戦って敗れ、これまで批判的な目を向けてきたブッシュ氏の弟ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も「トランプ氏は良い仕事を続け、ハービーの被災者に対する気遣いを示している」と米メディアに語り、ハリケーン対策に関する超党派の合意を評価した。

 トランプ氏の言動に予測不能な要素があるのは確かだが、良い意味での「ハービー・モーメント」として後世の人々が振り返る日が来るかもしれない。(ワシントン 加納宏幸)


自民、公約に「住宅へのシェルター設置」
9/22(金) 14:10配信 ホウドウキョク

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、自民党は、10月に行われる見通しの衆議院選挙の公約に、住宅へのシェルター設置を進めることなどを盛り込む見通し。
自民党は21日、国民保護を進めるため、住宅へのシェルターなど、避難施設の整備に向けた検討を行うワーキングチームを設置した。
検討結果を受けて、自民党は、全国的にシェルターなどの整備を進める方針を、10月に行われる見通しの衆議院選挙の公約に反映させる方針。


米国民5割、北朝鮮は「切迫した脅威」=大統領支持率40%に回復―世論調査
9/22(金) 14:07配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNテレビは21日、米国民の50%が北朝鮮を「切迫した脅威」と認識しているとする最新の世論調査結果を公表した。

 4月の調査では「切迫した脅威」が37%で、「長期的な脅威」(49%)を下回っていたが、北朝鮮による6回目の核実験後に行われた今回の調査で「長期的な脅威」(37%)を逆転した。

 トランプ政権による北朝鮮問題への対応については、支持41%、不支持50%で、8月の調査からほとんど変化はなかった。ただ、外交と経済制裁だけで問題を解決できるとの見方は43%と、2012年時点の調査から10ポイント下落した。

 一方、30%台に落ち込んでいたトランプ大統領の支持率は40%に回復した。米南部を相次いで襲ったハリケーン対策を評価したとみられる。調査は今月17~20日、1053人を対象に実施された。


<菅官房長官>「明らかな挑発」 正恩氏声明を非難
9/22(金) 13:15配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の声明について「明らかな挑発行動で、断じて容認できない」と非難した。

 また、北朝鮮外相が太平洋上での水爆実験の可能性に触れたことに、菅氏は「万全の警戒監視態勢で対応していきたい」と語った。

 小野寺五典防衛相は会見で「深刻に受け止めねばならない」と述べ、「水爆を運搬する手段が仮に弾道ミサイルであれば、我が国上空を通過することも否定できない。このような行為は決して許してはいけない」と強調した。【秋山信一】


菅長官「あらゆる事態に対応」=北朝鮮の水爆実験示唆に
9/22(金) 12:46配信 時事通信

 北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性を示唆したことを受け、政府は22日、警戒を強めた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「あらゆる事態に対応できるよう万全の警戒監視態勢を敷く」と表明。28日召集の臨時国会冒頭で衆院が解散された場合も「政府そのものは解散するわけではない」と述べ、危機管理に問題はないと強調した。

 金正恩朝鮮労働党委員長が声明で「史上最高の超強硬措置」に言及したことに関しては、「この地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認することはできない」と非難した。


EU各国の大使、北朝鮮への追加制裁で初期の合意=当局者
9/22(金) 12:42配信 ロイター

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟各国の大使は北朝鮮に追加経済制裁を科すことで初期の合意に達した。複数の当局者と外交筋が21日に明らかにした。

EU当局者は「PSC(EU加盟各国の大使)は新たな自主的措置のパッケージで合意した」と述べた。

EU外交筋によると、新たに北朝鮮当局者8人前後がEU制裁リストに加えられる見通し。

今回の決定は10月16日に開かれるEUの定例外相会合で採択される見込み。


弾道ミサイルなら日本上空通過も 小野寺五典防衛相が「水爆実験」発言を批判
9/22(金) 12:36配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は22日午前の記者会見で、北朝鮮の李容浩外相が太平洋上での水爆実験を示唆したことについて「断じて許せない発言だ。太平洋まで運搬する手段が仮に弾道ミサイルであれば、わが国上空を通過することも否定できない。このような行為は決して許してはいけない」と批判した。

 小野寺氏は「個人的な考えで述べたというが、外相の発言であり、深刻に受け止めなければいけない」と指摘した。


北ミサイル 菅義偉官房長官「明らかな挑発行為。断じて容認できない」
9/22(金) 12:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領の国連演説を非難する声明で「史上最高の超強硬対応措置」に言及したことについて「地域と国際社会の安全保障への明らかな挑発行動で、断じて容認することはできない」と非難した。その上で「いかなる事態にも対応できるよう安全保障面を含め日米、日米韓の協力を進めて国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。

 菅氏は、北朝鮮の李容浩外相が「超強硬対応措置」について太平洋上での水爆実験を示唆したことに関し「発言は承知しているが、政府としては常にありとあらゆる事態に対応できるように、万全の警戒監視態勢を敷いて対応していきたい」と述べるにとどめた。

 また、トランプ氏が北朝鮮への独自制裁を強化する大統領令に署名したことについては「トランプ大統領が国連の演説で示した北朝鮮に敵対的な行動を止めさせるという決意を行動で示した。新たな段階の圧力をかけていく観点から強く支持をしたい」と評価した。


万全の警戒監視体制で対応=北朝鮮外相の水爆実験発言で官房長官
9/22(金) 12:24配信 ロイター

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及したことについて「政府としては、常にあらゆる事態に対応できるよう、万全の警戒・監視体制を敷いて対応したい」と述べた。

トランプ米大統領の国連での演説に対して北朝鮮が「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表したことについて「断じて容認できない。日米、日米韓の協力を進め、最善を尽くしていきたい」と語った。

米国のトランプ大統領が北朝鮮に追加制裁を加える大統領令に署名したことについては「北朝鮮に新たな段階の圧力をかける観点から、強く支持したい」と述べた。

菅官房長官は米国の追加制裁措置について「北朝鮮に敵対的な行動をやめさせるとの決意を行動で示した」と評価した。

(石田仁志)


<米韓首脳>韓国の防衛力強化で一致 原潜導入容認の見方
9/22(金) 12:16配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】国連総会出席のためニューヨークを訪れていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日(日本時間22日)、トランプ米大統領と会談し、北朝鮮に対し「最も強い圧迫と制裁が必要」との認識で一致した。韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が明らかにした。

 朴氏によると両首脳は、北朝鮮が相次いで核・ミサイル発射実験を強行したことを「最も強力な言葉で糾弾した」という。北朝鮮の、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を平和的に成し遂げるという両国の目標を改めて確認した。

 また、「北朝鮮に対し圧倒的な軍事力の優位を維持することが必須」との考えで一致。「韓国の最先端の軍事資産の獲得と開発」により防衛力を強化すると発表し、米側が容認しなかった韓国の原子力潜水艦導入に向け、米側の理解が得られたとの見方が出ている。

 会談冒頭、文氏はトランプ氏が国連総会の一般討論演説で北朝鮮を激しく非難したことについて「こうした強力さが北朝鮮を必ず変化させると確信する」と評価した。

 トランプ氏は、再交渉を求めている米韓自由貿易協定にも言及して、「米国にとって大変悪く、韓国にとって大変良い」と批判した。一方で、北朝鮮問題がより重要との認識を示し、米韓の軍事分野での関係は「極めて良好だ」と述べ、北朝鮮に対抗する上で緊密な連携を維持しているとの認識を示した。

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