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2017年9月22日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・215

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:水爆を太平洋でとの北朝鮮外相発言、深刻に受け止める=小野寺防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>防衛関与を確認 安倍首相、拉致言及に謝意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米韓>圧力強化で一致 韓国人道支援に「慎重」要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対北朝鮮、制裁対象を拡大 資金凍結強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>正恩氏「超強硬対応」 太平洋で水爆実験を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化の果実は?各国足並み揃わず、韓国は約9億円の人道支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 国連総会演説 中国外相「交渉が唯一の解決法」 ロシア外相、軍事挑発高まりは「大惨事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮と取引の個人・企業標的にした追加制裁を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、太平洋でかつてない規模の水爆実験示唆=聨合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 北朝鮮外相「太平洋上で水爆実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相が「太平洋での水爆実験」示唆、米朝で威嚇の応酬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北問題で閣僚級化合 日米中の外相が出席 立場の違い鮮明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中外相、対北「圧力」と「対話」で温度差 拘束日本人の早期帰国を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「太平洋上の水爆実験」も=北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政界、喜劇か悲劇か 与党は核実験翌日に「対話」連呼、野党は“炎上商法” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北断交160カ国に要求 河野外相、米コロンビア大で講演 北のICBM「ニューヨークにも到達可能な技術の開発推進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓3首脳、対北圧力強化で一致 安倍晋三首相、トランプ「完全壊滅」演説を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「中国は対北朝鮮圧力強化を」=国連、核不拡散閣僚級会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮労働党・機関紙 総裁外交特別補佐を非難「軍国主義再武装を進める日本極右勢力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EU、独自制裁の強化で基本合意、北労働者の送金上限引き下げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、北朝鮮との断交要求=160以上の国々に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核開発は政権存続の手段にならず孤立招くだけ=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏が初の直々声明 「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力最大化を=非核12カ国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月定例会開会 山梨知事、北の核実験など批判 「県民に衝撃と不安」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、国連で制裁完全履行訴え めぐみさんら帰国に全力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の一般討論演説 北問題に集中、世界の脅威「時間ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、トランプ氏演説「犬の遠ぼえ ばかげた夢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が制裁強化指示、北朝鮮は「最も強硬な対抗措置」検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「対話も重要」=日中外相会談で王氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮と取引の銀行は国内営業禁止 資金源根絶へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、北朝鮮にこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

水爆を太平洋でとの北朝鮮外相発言、深刻に受け止める=小野寺防衛相
9/22(金) 12:09配信 ロイター

[東京 22日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。

その上で「運搬手段が仮に弾道ミサイルなら、従前の実験の例からすれば日本上空を通過することも否定できない。このような行為は決して許してはいけない」と述べた。


<日米首脳>防衛関与を確認 安倍首相、拉致言及に謝意
9/22(金) 12:00配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭、高本耕太】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークでの日米韓首脳会談の後にトランプ米大統領と個別に会談した。トランプ氏は米国による日本防衛への「揺るぎないコミットメント(関与)」を確認。日米関係について「かつてこれほど緊密だったことはなく、協力は今後も続くと信じている」と語った。首相は、トランプ氏が国連総会の演説で、拉致被害者の横田めぐみさんに触れたことに謝意を表明。「被害者家族が大変勇気づけられた」と語った。

 両政府が11月初旬で検討中のトランプ氏来日の調整を加速することでも一致した。


<日米韓>圧力強化で一致 韓国人道支援に「慎重」要請
9/22(金) 11:57配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭、高本耕太】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とニューヨークで会談した。核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の政策を変更させるために、圧力のさらなる強化が必要との認識を共有した。国連安全保障理事会の新たな制裁決議の完全な履行を、連携して国際社会に働きかける。一方、韓国が北朝鮮への人道支援を決めたことに対し、日米が「慎重な対応」を求めた。

 会談は昼食を交えて約1時間行われた。冒頭でトランプ氏が対北朝鮮の独自制裁強化を発表する展開となり、安倍首相が「従来にない、新たな段階の圧力をかけていく観点から歓迎し、支持する」と応じた。文氏も「断固とした措置に感謝し、韓国も最大限協力すると約束する」と語った。3首脳は日米韓の安全保障分野、防衛での協力を進めることでも一致した。

 北朝鮮が6回目の核実験を強行し、8月末から2度にわたって日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことに関し、安倍首相は「決して容認できない暴挙だ」と強調。文氏は「最近の北朝鮮の挑発により、日本国民が感じた衝撃や心配に共感する」と述べた。

 韓国政府が決めた北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援も会談で取り上げられ、安倍首相は「圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と伝えたという。


<米国>対北朝鮮、制裁対象を拡大 資金凍結強化
9/22(金) 11:53配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は21日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫る追加の独自制裁措置を発表した。北朝鮮と取引関係を持つ企業や個人、取引を支援する金融機関も含め対象を拡大する。一方、トランプ氏は中国人民銀行(中央銀行)が同日、国内銀行に対して「北朝鮮との取引を即時中断するよう指示した」と紹介。対北朝鮮圧力強化で米中が足並みをそろえた。

 トランプ氏は同日、追加制裁のため財務省に権限を強化する大統領令に署名した。これまで米政権は、北朝鮮と違法取引を続ける中国やロシアの貿易会社などに金融制裁を科してきたが、新たな制裁措置では繊維や漁業、情報技術(IT)など対象となる業種を大幅に拡大。北朝鮮関連の取引と認識しながら決済をしたと判断された金融機関も制裁の対象とし、金融システムからの排除や資産凍結などの措置をとる。また、北朝鮮に寄港・渡航した船舶や航空機は180日間、米国への入港を禁止する。

 トランプ氏はニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で「この犯罪国家を経済的に支援することは許されない」と北朝鮮を批判。「世界中の銀行は米国と取引するか北朝鮮の無法な政権を助けるか選択しなければならない」と強調した。

 会談でトランプ氏は「新たな制裁で北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つ」と制裁の趣旨を説明。中国の対応については「習近平国家主席が大胆な決断をした。予期していなかったが、感謝している」と述べ、繰り返し評価した。

 ニューヨーク市で記者会見したムニューシン米財務長官は、人民銀行の周小川総裁に制裁措置の内容を事前に伝えたことを明らかにし、「建設的な議論をした。今後の連携を期待している」と述べた。北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国が、圧力強化で米国と共同歩調を取ることになれば、北朝鮮経済に多大な影響が予想される。


<北朝鮮>正恩氏「超強硬対応」 太平洋で水爆実験を示唆
9/22(金) 11:41配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、米国のトランプ大統領の国連演説に強く反発する「国務委員長声明」を発表した。声明は「世界の面前に出て私と国家の存在そのものを否定し侮辱した」と批判、「わが共和国を無くすとの宣戦布告を行った以上、われわれも相応の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と威嚇している。朝鮮中央通信が伝えた。金委員長がこうした声明を発表するのは初めて。

 聯合ニュースによると、国連総会出席のためニューヨークを訪問している北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、声明にある「超強硬措置」に関する記者団の質問に「おそらく水素爆弾実験を太平洋上でやるということになるのではないか」と語ったという。核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験を示唆したものとみられる。

 トランプ氏は19日の演説で「自国や同盟国を守る必要に迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するほかない」と語っていた。金委員長の声明は、この発言について「情勢緩和に役立つそれなりに説得力のある発言どころか、わが国の『完全破壊』という歴代どの米国大統領からも聞いたことのない前代未聞の狂気じみた発言だ」と批判。「トランプに勧告するが、世界に向かってものを言うときは言葉を慎重に選択して使い分けよ」と名指しで注文をつけた。

 また、トランプ氏が「妄言に対する代価を必ず受け取る」とも主張したうえで、演説の際にトランプ氏が北朝鮮の反発について何を考えたのであれ、「それ以上の結果を見ることになる」とも警告した。

 声明はトランプ氏ら米政権幹部による「軍事オプション」に関する発言は「私を驚かせたり立ち止まらせたりしたのではなく、私が選択した道が正しく、あくまでも進むべき道であることを実証した」とも強調。米国が軍事的対応の可能性を示すほど、北朝鮮は核・ミサイルの開発が必要になるとの論理を展開した。


制裁強化の果実は?各国足並み揃わず、韓国は約9億円の人道支援
9/22(金) 11:36配信 ホウドウキョク

リンゴを片手に、笑顔の金正恩委員長。
日本時間21日午後5時半すぎ、朝鮮中央テレビが報じたのは、リンゴ畑にいた金委員長の姿だった。
朝鮮中央テレビは、「金正恩同志は、人民が豊作の知らせを聞いて、どれほど喜ぶのかと思うと、たまった疲れも吹き飛ぶと述べた」と報じた。
国連総会での各国からの非難の声に応じる報道はなく、平静をアピールする狙いがあるのだろうか。

安倍首相とトランプ大統領ワイングラスで乾杯の様子

トランプ大統領を犬に例えて侮辱
国連総会に出席するため、アメリカの地へ足を踏み入れた、北朝鮮の外交トップ、李容浩(リ・ヨンホ)外相は、トランプ大統領のスピーチについて、「『犬がほえても物事は進む』という言葉がある。犬がほえる声で、われわれを驚かせようと思っているなら、それこそ犬の夢だ」とコメント。トランプ大統領を、北朝鮮で最大の侮辱とされる犬に例え、その場をあとにした。

一方、16分間に渡り演説した安倍首相は、「核の不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている」と述べ、「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と、世界に圧力強化を呼びかけた。

腹の内が見えない韓国
日米が、制裁決議の履行の重要性を訴え、包囲網を築こうとしている中、腹の内が見えないのが韓国。国連演説で文在寅大統領は、「北朝鮮は自らを孤立と没落へと導く無謀な選択を直ちに中止し、『対話』の場に出なければなりません」と述べた。
9月15日に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時には、「対話も不可能だ」と方針転換したが、わずか6日で、これまで通りの主張を再び展開。
さらに21日、韓国政府は、およそ8億8,000万円相当の北朝鮮への人道支援を実施する方針を正式に決定した。

およそ8億8,000万円相当の人道支援を決定
また、中国外務省・陸慷報道局長は、「関係国は、制裁のみでどうにかなると思っているが、現実として、われわれはそのような成功例を見たことがない」と述べ、中国も制裁決議には賛成したものの、対話で解決を目指す姿勢を崩していない。

アメリカ独自の追加制裁発表
こうした中、日本、アメリカ、韓国は21日、ニューヨークで3カ国の首脳会談を開き、トランプ大統領は、北朝鮮と貿易取引を行う企業などを標的としたアメリカ独自の追加制裁を行うと発表。新たな大統領令に署名し、アメリカ財務省に対して、北朝鮮と取引を行うあらゆる個人や企業に制裁を科す権限を与えたとした。
この新たな制裁措置を、安倍首相と文在寅大統領は歓迎し、3カ国が強力に連携して北朝鮮に対峙していく姿勢を示している。


北ミサイル 国連総会演説 中国外相「交渉が唯一の解決法」 ロシア外相、軍事挑発高まりは「大惨事」
9/22(金) 11:26配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】中国の王毅外相は21日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題は「交渉が唯一の解決法」と強調し、「どんなに時間がかかり、何が起きようとも、中国は朝鮮半島の非核化と地域の平和と安全のためしっかりと取り組んでいく」と述べた。

 また王氏は「朝鮮半島の南北においても、北東アジアや、ほかの世界の地域においても、新たな核兵器保有国があってはならない」と述べ、北朝鮮の核兵器保有だけでなく、韓国などの核武装も認めない考えを強調した。

 一方、ロシアのラブロフ外相は21日の一般討論演説で、「安全保障理事会決議に違反する北朝鮮のミサイル発射を断固として非難する」と表明。一方で、「軍事行動の興奮状態が高まると、行き詰まるだけでなく、大惨事となる」と述べ、トランプ米大統領を強く牽(けん)制(せい)した。


トランプ米大統領、北朝鮮と取引の個人・企業標的にした追加制裁を発表
9/22(金) 11:22配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁を命じる大統領令に署名した。

トランプ大統領はさらに、中国人民銀行(中央銀行)が各銀行に対し北朝鮮との取引を停止するよう求めたと語った。

大統領令を発表したトランプ大統領は、追加制裁の目的は「人類史上最も危険な兵器を開発しようとする北朝鮮の計画に必要な資金源を断つ」ことだと述べた。

大統領令には、繊維製品、漁業、情報技術、製造業などの産業が制裁の対象として挙げられている。

トランプ大統領は、「北朝鮮は、核兵器とミサイルの開発の資金源とするため国際金融システムを悪用するのをあまりに長く許されてきた」と述べた。同大統領は、制裁は「一国のみ」を標的としており、「その国は北朝鮮だ」と語った。

スティーブン・ムニューシン財務長官は記者団に対し、「海外の金融機関は、今後の取引相手として米国か北朝鮮のどちらかを選択しなくてはならず、両方とはできないと通告された」と述べた。

19日に国連総会で初めて演説したトランプ大統領は、北朝鮮が米国や同盟国にとって脅威となるならば「完全に破壊」すると決意を表明。一方、北朝鮮の最高指導者、金正恩氏はトランプ氏が自らの演説の「大きな代償」を払うことになると約束した。

金正恩氏は22日に発表した声明で、トランプ氏を「精神が錯乱している」とし、トランプ氏の発言によって、「恐れたり、行動をやめたりするのではなく、自分の選んだ道が正しく、最後までやり遂げなくてはならないと確信した」と述べた。

国連総会で21日に一般討論演説を行ったロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、北朝鮮の核実験をめぐる「軍事的狂騒」は「大惨事」をもたらすと警告した。

北朝鮮に「危険な方向」に進まないよう求めた中国の王毅外相は、21日の一般討論演説で、「北であろうが南であろうが」朝鮮半島に新たな核兵保有国は存在すべきでないと述べた。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、トランプ大統領とニューヨークで会談を行った。

これに先立ち文大統領は、韓国は北朝鮮の崩壊や朝鮮半島の再統一が強制されるのは望んでいないと述べていた。しかし、北朝鮮に交渉のテーブルにつかせ核兵器の開発をやめさせるために制裁が必要だとしていた。

(英語記事 North Korea: Trump signs new order to widen sanctions)


北朝鮮外相、太平洋でかつてない規模の水爆実験示唆=聨合ニュース
9/22(金) 10:49配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると警告したことについて、ニューヨークで記者団からの質問に答えた。

同相は、金委員長の考えは正確には分からないとした上で、北朝鮮は水爆実験を検討する可能性があると述べたという。


北ミサイル 北朝鮮外相「太平洋上で水爆実験」
9/22(金) 10:46配信 産経新聞

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は21日、トランプ米大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬対応措置」に言及した金正恩朝鮮労働党委員長の声明について問われ、「おそらく『歴代級』の水素爆弾の試験を太平洋上でやることになるのではないか」と述べた。

 韓国が聯合ニュースが報じた。


北朝鮮外相が「太平洋での水爆実験」示唆、米朝で威嚇の応酬
9/22(金) 10:21配信 ロイター

[22日 ロイター] - 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。米国に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が警告したことについて、ニューヨークで記者団からの質問に答えた。

同相は、金委員長の考えは正確には分からないとした上で、北朝鮮は水爆実験を検討する可能性があると述べたという。

金委員長は22日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことに対し、「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表した。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。

トランプ大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名。制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

大統領は記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と語った。

国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。韓国、ロシア、中国は双方に自制を求めている。

<日本は警戒>

北朝鮮外相の発言を受けて、小野寺五典防衛相は22日、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と閣議後の記者会見で語った。「運搬手段が仮に弾道ミサイルなら、従前の実験の例からすれば日本上空を通過することも否定できない。このような行為は決して許してはいけない」と述べた。

菅義偉官房長官も同日、「政府としては、常にあらゆる事態に対応できるよう、万全の警戒・監視体制を敷いて対応したい」と語った。

北朝鮮の外相発言を受け、東京市場では株安・円高が進行。ドルは早朝の高値112.55円から一時111.65円まで下落し、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けたドルの上げ幅1.6円の約7割を正午までに返上した。日経平均も下げに転じた。高寄り後に利益確定売りが出る中、北朝鮮情勢に対する警戒感が重しとなった。

<米国は制裁強化>

トランプ大統領が署名した大統領令は、北朝鮮のみを対象にしたもので、同国と交易を行う個人のほか企業に制裁を加えることができる。大統領は、財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を与えることも明らかにした。制裁の対象となる可能性がある業界には繊維や漁業、情報技術、製造が含まれるとしたが、石油取引には言及しなかった。

大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行(中央銀行)が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。

北朝鮮問題で「外交はまだ可能か」と記者に問われると、大統領はうなずき、「当然だ」と答えた。

ホワイトハウスはその後発表した声明で、エネルギー、医療、鉱山、繊維、輸送関連業界が制裁の対象になることを明らかにした。大統領令による追加制裁は、国連演説で軍事行動の可能性を示唆したトランプ大統領が北朝鮮を経済的に圧迫することに時間をかけていることを示す。

ムニューシン米財務長官は21日、大統領がこの日署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行には米国内での営業を許可しないと表明。記者団に対し「いかなる国のいかなる銀行も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の破壊的な行為の支援に利用されてはならない」とし、「外国の金融機関には米国と取引するか、北朝鮮と取引するか、今後は選ぶ必要があると通達した」と述べた。

<燃料不足の兆候>

ティラーソン米国務長官は20日、北朝鮮への制裁により、同国で燃料不足が生じ始めていることを示す「複数の兆候」が見られると明らかにした。

北朝鮮の代表は20日遅く、ジュネーブで開かれた国連子どもの権利委員会のパネルで、制裁は北朝鮮の子どもたちを危険にさらすと訴えた。

北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。

文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮を対話の席につかせるために制裁や圧力が必要としつつも、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語った。「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。

中国の王毅外相は21日、国連総会で行った演説で北朝鮮に対し、核開発プログラムを巡りこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛けるとともに、同国の核・ミサイル開発を巡る問題の解決には協議以外の道はないとの考えを示した。トランプ大統領が北朝鮮制裁強化に向けた大統領令に署名したことには触れなかった。

王外相はその後の安保理会合で「敵対と制裁ばかりでは衝突がエスカレートするだけだ」と述べた。


安保理、北問題で閣僚級化合 日米中の外相が出席 立場の違い鮮明に
9/22(金) 10:20配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題など大量破壊兵器の拡散防止をテーマにした閣僚級会合を開催した。ティラーソン米国務長官や日本の河野太郎外相は、北朝鮮への圧力強化を訴える一方、中国の王毅外相は対話による解決の重要性を主張し、立場の違いが改めて鮮明となった。

 ティラーソン氏は、「北朝鮮が、米国や国際社会全体を脅し続けることは、体制の安全にはつながらない。むしろ北朝鮮の攻撃を抑止しようと、各国の決心を強めることになる」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫った。

 また河野氏は、北朝鮮による核実験やミサイル発射を「断じて認められない挑発行為」と非難し、「核不拡散体制への深刻な挑戦だ」と指摘。そのうえで、「朝鮮半島の非核化のためには、最大限の圧力が必要だ。今までの取り組みは不十分で、さらなる圧力が求められる」と強調した。

 これに対し、王氏は、核不拡散体制を無視する国には「適当な圧力」が必要とする一方、「制裁は万能薬ではない。対話と交渉こそが問題の解決法となる。制裁だけでは緊張を激化させ、衝突に波及することにつながる」と述べ、軍事手段を選択肢から排除しない米国をけん制した。


日中外相、対北「圧力」と「対話」で温度差 拘束日本人の早期帰国を要求
9/22(金) 10:16配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は21日午後(日本時間22日未明)、国連本部で中国の王毅外相と会談した。河野氏が北朝鮮に対する「新たな段階の圧力」を求めたのに対し、王氏は「圧力とともに対話も重要だ」と述べ、北朝鮮をめぐる両国間の温度差が浮き彫りになった。河野氏は自身の早期訪中を求め、王氏はこれを歓迎した。

 両首脳は会談で、北朝鮮問題で日中が連携する重要性で一致した。河野氏が国連安全保障理事会の対北制裁決議を着実に履行するよう要求したのに対し、王氏は「中国としても国際的な義務は百パーセント果たしている」と答えた。一方で王氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止するよう求める立場も示した。

 河野氏はまた、スパイ行為の疑いなどで中国当局に拘束されている日本人に関し「日本側として重視している。早期の帰国について対応を求めたい」と述べた。これに対し、王氏は「日本側の懸念は中国の関係部門に伝える。中国の法に基づき適切に対応したい」と応じた。

 一方、河野氏は日中韓首脳会談の日本での年内開催に協力を求めた。日本側同席者によると、王氏は前向きな反応を示したという。河野氏は、日本がインド太平洋地域で進めるインフラ整備を中心とした「連結性強化」について、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と絡めて取り組む考えも示した。

 両外相の会談は、8月にフィリピン・マニラで行って以来2回目。前回は王氏が歴史問題を取り上げ河野氏を批判したが、今回は歴史をめぐる突っ込んだやりとりはなかった。王氏は河野氏に「われわれの良き友人になることを楽しみにしている」と述べた。


「太平洋上の水爆実験」も=北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討
9/22(金) 10:05配信 時事通信

 【ソウル時事】22日の朝鮮中央通信など北朝鮮国営メディアによると、金正恩朝鮮労働党委員長は21日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説について「妄言の代価を必ず支払わせる」と強く非難、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と述べた。

 韓国の聯合ニュースによれば、北朝鮮の李容浩外相は21日、訪問先のニューヨークで、「おそらく、太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と語った。

 太平洋上での核実験をちらつかせ、トランプ大統領を強くけん制する狙いがあるとみられる。22日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1面トップに金委員長の声明と、声明を読み上げる金委員長の写真を掲載した。金委員長は「トランプ(大統領)が世界の面前で私と国家の存在自体を否定し冒涜(ぼうとく)し、わが国を消し去るという歴代最悪の『宣戦布告』をした以上、われわれも、それにふさわしい史上最高の超強硬措置の断行を慎重に検討する」と語った。

 金委員長はまた、「(トランプ大統領の発言は)私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道であることを裏付けた」と強調、核戦力を完成させるため、核・ミサイル開発を加速させる考えを改めて表明した。

 韓国統一省報道官は22日の記者会見で、「北朝鮮が最高指導者(金委員長)名で声明を出したのは初めてだ」と述べ、深刻な挑発という認識を示した。その上で北朝鮮に対し、挑発を中止し、非核化に向けた対話に応じるよう重ねて呼び掛けた。


北朝鮮労働党幹部が明かした「中国・ロシアとの本当の関係」
9/22(金) 10:00配信 現代ビジネス

 度重なるミサイル発射で日々緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。

ロシアは味方、中国は敵
 ――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか? 
 「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。

 だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。そのため当面の使用分は確保している。

 加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。

 また、労働者の輸出については、相手国と水面下で合意すればよいだけの話で、楽観視している。

 いずれにしても、わが国は1953年以降、常に制裁を受けてきており、耐えることには慣れている」

 ――現在、北朝鮮をバックアップしている大国は、中国ではなくロシアだと考えてよいのか。

 「その通りだ。プーチン政権とは、蜜月時代を築いている。かつて元山と新潟の間をつないでいた万景峰号は現在、元山とウラジオストク間を、毎週往復している。ロシアから主にエネルギーをわが国に運び、わが国からは軽工業品や日用雑貨品などをロシアに運んでいる」

 ――ICBMの技術もロシアから得ているのか? 
 「現在の朝ロ関係は、過去最高のレベルにあり、ロシアが多くのことを支えてくれている。

 一例を挙げると、72回目の祖国解放記念日(8月15日)に、ロシアは40人ものメンバーから成るモスクワ交響楽団を平壌に派遣し、祝賀の演奏会を開いてくれた。

 それにくらべて中国は、祖国解放記念日の式典に、金日成総合大学の中国人留学生さえ顔を見せなかったのだ。

 わが国は、年内のプーチン大統領の訪朝を要請していて、ロシア側は前向きに検討してくれている。

 もしかしたら、元帥様が先にモスクワを訪問するかもしれない。元帥様のモスクワ訪問はもともと、'15年5月にモスクワで戦勝70周年記念軍事パレードが開かれた時に検討していた。

 ともあれ、元帥様の初外遊が、モスクワであって北京でないのは確かだ」

 ――北朝鮮と中国との関係は、かなり悪化していると考えてよいのか? 
 「1949年に国交を結んで以来、最低レベルまで落ち込んでいると言える。朝鮮戦争(1950~'53年)以降、朝中両国は互いに『血盟関係』を唱え続けていたが、いまやむしろ敵対関係に近い」

 ――なぜそれほど中国との関係が悪化したのか。

 「かつて将軍様と胡錦濤政権の関係は、非常に良好だった。すべての原因は、習近平が変節したことにある。習近平は信用ならないから、わが国のミサイルは、いつでも向きを変えて北京を狙えるようにしてある」

文在寅は信用できない
 ――5月に発足した韓国の文在寅政権についてはどう見ているのか? 
 「政権100日の時に『労働新聞』などで厳しく論評した通りだ。一言で言えば、まったく信用ならない政権だ。

 例えば、一方で北南離散家族の交流をやろうとか、平昌冬季オリンピックを同時開催しようとか誘いをかけてくる。だがその一方で、あれほどこちらが中止を要求していた『乙支フリーダム・ガーディアン』(8月21~31日に行った米韓合同軍事演習)を強行した。

 また、やはりわが国が強硬に反対し続けているTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備も、予定を早めて行った。

 これほどタチの悪い政権はない。文在寅政権は、将軍様と盧武鉉大統領が交わした『10・4北南共同宣言』10周年を共に祝おうと提案してきているが、そんなイベントを行う理由がない」

なぜ横須賀なのか
 以上である。さて、前回のインタビューでは、この幹部は日本も標的のひとつであることを示唆したが、北朝鮮のミサイルが在日米軍を襲うとしたら、米朝戦争の際にアメリカ軍の前線基地となる青森県の三沢基地、沖縄県の嘉手納基地、そして山口県の岩国基地だろうと、防衛省は予測している。加えて今回の幹部の証言では、横須賀基地を狙う可能性もあるという。

 横須賀基地を標的にする理由について、日本の防衛関係者は、次のように解説する。

 「横須賀基地から東京都心まで70km余り、同様に大都市の横浜までは、わずか30km余りなので、日本の2大都市に一挙に決定的な影響を与えられるということが、一つあります。

 もう一つは、アメリカ側は決して口にしませんが、横須賀基地や横田基地には、アメリカ軍の核兵器が貯蔵されているという説が、以前からあります。

 もしそれが事実なら、そこへ北朝鮮のノドンミサイルが直撃した場合、東京と横浜が壊滅してしまうリスクもある。最悪、1000万人規模の犠牲者が出るかもしれないのです」

 それでは、こうした北朝鮮のミサイルについて、日本はどう対処すればよいのか。防衛関係者が続ける。

 「今後、北朝鮮のミサイルの脅威が増してくることを考えれば、新たなミサイル迎撃システム『イージス・アショア』の導入が不可欠です。現在のPAC3とイージス艦による迎撃システムでは限界があるからです。

 また、場合によっては敵基地攻撃のコンセンサスを取っておくことも必要でしょう。憲法9条との兼ね合いはありますが、ますますレベルを上げていく北朝鮮のミサイルに対処する最良の方法は、発射する場所を叩くことなのです。

 ともあれ、最も大事なのは、アメリカとの強固な同盟を維持することです」

 北朝鮮のミサイルは、日本にとっていよいよ「いまそこにある危機」になってきた。

 「週刊現代」2017年9月16日号より


韓国政界、喜劇か悲劇か 与党は核実験翌日に「対話」連呼、野党は“炎上商法”
9/22(金) 10:00配信 産経新聞

 北朝鮮が核ミサイル挑発を繰り返す中、韓国政界が吉本新喜劇も真っ青の“コメディーショー”を披露している。核実験翌日の演説で「対話」を連呼し失笑を買う与党代表や、「俺が代わりに米国と交渉してくる」と息巻く最大野党代表ら豪華な出演キャストが、有事にもなりふり構わず政争を優先させる風刺劇を展開。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が各国の批判を受けつつ「対話」外交を掲げるなか、足下の国内政治で「断絶」が浮き彫りになるさまは、滑稽さをこえてどこか哀れみを感じさせる。(外信部 時吉達也)

 ■核実験翌日の国会風景

 「米朝『対話』を促す」「『対話』の努力を諦めてはいけない」「いつか米朝『対話』が始まり南北『対話』が始まる将来に向け準備しなければ-」

 「対話」を強調すること、実に12回。与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表の国会演説は、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った翌日の4日に行われたものだった。野党議員らは演説の途中で次々に退席を始めた。

 同じころ、本会議場そばのホールでは、国会出席をボイコットした最大野党「自由韓国党」所属の議員90人が「北朝鮮への命乞いをやめろ」などと書かれた横断幕を掲げていた。その様子を、与党の女性議員が「国会をボイコットしてまで何を訴えているのか国民に示す」としてスマートフォンで撮影し、フェイスブックで中継。撮影を制止する野党議員に対し「ほら、一発殴ってごらんなさいよ」と挑発する様子は、「炎上商法」を売りにするユーチューバーを彷彿させた。

 他方、ホール内の別の場所では、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の騒動で自由韓国党と袂を分かった元所属議員の姿も。「北がこんな時に、なにをやってるんだ。『韓国の保守は死んだ』といわれる理由が分かってんのか」。自由韓国党員らは「裏切り者! お前に保守を名乗る資格はない」と罵倒して応じた。

 与党代表が「KY」な演説を行うかたわら、与野党、あるいは野党同士が放送禁止用語を交えて衝突する。繰り返しになるが、これは核実験が実施された翌日の国会風景だ。

 ■国会ボイコットの野党を保守紙も非難

 そもそも自由韓国党が国会ボイコットに至ったのは、地上波の公営放送MBCに検察捜査のメスが入ったことがきっかけだった。同社の経営陣と労働組合が対立する中、組合活動に不当に介入した容疑について事情聴取に応じない社長に逮捕状が出されると、自由韓国党は「与党が前政権下で就任した経営陣を追放し、MBCを掌握しようしている」と反発。国会活動のボイコットに踏み切った。

 直後に社長が聴取に応じたことで事態は収拾されたが、同党は矛を収めることができないまま、政府の安保政策への不信をボイコットの理由に追加し、1週間にわたり闘争を継続した。

 同党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は「専門家を連れて米国に行く。中国にも行く」「政府ができない外交をそろそろ我々がやらなければ」などと強調。「核危機の最中に、国会を離れて『安保』を叫ぶことになんの名分も実利もない」(朝鮮日報)と、保守系メディアからも非難を浴びる結果に終わった。

 ■選挙不正、金品受領…苦境の小政党

 なお、核危機の中で迷走しているのは最大野党だけではない。第2野党「国民の党」は議席が過半数を超える政党のない韓国国会でキャスチングボードを握るが、大統領選で文在寅大統領の息子に関する証言をでっち上げたとして元党幹部らが起訴されており、信頼回復は遠い。

 自由韓国党から分裂した「正しい政党」では7日、党代表が6000万ウォンを超える金品を支援者から受け取ったとして、代表を辞任したばかりだ。与党と最大野党を仲裁し、結束を訴えるべき立場の小政党も、それぞれの事情で苦境にあえいでいる。

 北朝鮮問題が、改めて浮き彫りにした韓国政治の実相。東亜日報の担当記者は「政権発足後初の定期国会には、懐深く野党を受け入れる与党の姿も、『こと安保に限っては協調する』という責任野党の姿もなかった」と振り返った。


対北断交160カ国に要求 河野外相、米コロンビア大で講演 北のICBM「ニューヨークにも到達可能な技術の開発推進」
9/22(金) 9:49配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】訪米中の河野太郎外相は21日夕(日本時間22日午前)、ニューヨーク市内のコロンビア大で講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と国交を結ぶ国が160カ国以上あるとした上で、「外交関係・経済関係を絶つよう強く要求する」と断交を求めた。北朝鮮に対しては「対話のための対話を行うときではない。圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べた。

 講演は河野氏の希望で同大学で行い、大学関係者や学生らを前に行った。

 河野氏は北朝鮮の核開発や中国の台頭などで「国際秩序は揺らいでいる」と強調した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発する北朝鮮が「ニューヨークにも到達可能な技術開発を推進している」とも述べ、危機感の共有を求めた。

 トランプ米大統領が19日の国連総会一般討論演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことには「高く評価する」と述べた。他方で「北朝鮮に拉致された無実の米国人が現在もいる」とも語り、拉致問題が国際社会全体の問題であると力説した。

 また、中国が南シナ海で一方的な軍事施設建設を行っていることを念頭に、米軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦を強く支持した。米軍や自衛隊が地域諸国でのプレゼンスを示す「戦略的寄港」の重要性も強調した。

 一方で「日中が対立し、アジアを緊張が支配する地域にしてはならない」とも述べた。安定的な日中関係発展に向け、自身の早期訪中に意欲を示すとともに「ここ数年途絶えている首脳同士の相互訪問を実現したい」と語った。さらに、防衛分野で「これまで以上の責任を担う覚悟」を示したが、「日本は支配的な軍事大国ではないし、今後もそうはならないだろう」と説明した。

 トランプ米政権による「米国第一」の通商政策を念頭に「保護主義の台頭」を主要課題として取り上げた一方、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国がこの協定に将来戻ってくる可能性を念頭に置いている」と述べた。


日米韓3首脳、対北圧力強化で一致 安倍晋三首相、トランプ「完全壊滅」演説を評価
9/22(金) 9:45配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】国連総会出席のため訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領、韓国の文在寅大統領と3カ国首脳会談を行った。3首脳は「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した一方、日米両首脳は韓国の対北人道支援に慎重な対応を求めた。

 会談でトランプ氏は、北朝鮮に対する追加制裁に踏み切る方針を伝達した。北朝鮮との貿易を続ける国について「米国と通商をするか、それとも、ならず者国家の北朝鮮と通商をするのか、どちらかを選択することになる」と語った。

 日韓両首脳は、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連総会一般討論演説を高く評価した。安倍首相は米国の新たな制裁措置を評価した上で「次の行動につなげていきたい」と強調し、文氏は「北朝鮮への対応で日米韓の足並みをそろえたい」と述べた。

 3首脳は北朝鮮に影響力がある中国、ロシアに対し、日米韓が連携して圧力強化を働きかける方針も確認した。また、日米韓3カ国の防衛協力を進めていく方針も申し合わせた。

 北朝鮮に対する人道支援をめぐっては、韓国政府が21日に800万ドル(約8億9千万円)相当の拠出を決定している。会談に同席した日米外交筋は「韓国に対して慎重な対応を求めつつ、緊密に政策の擦り合わせを行っていくということで日米は一致している」と語った。

 この後、日米両首脳は2国間の首脳会談も行った。安倍首相は、トランプ氏が一般討論演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことについて「ドナルドにお礼申し上げたい。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者家族にとって、大変勇気づけられる演説となった」と述べた。

 会談では、トランプ大統領の年内訪日に向けて調整を加速させる方針で一致した。安倍首相は会談終了後、記者団に「トランプ大統領に来日していただき、日米関係をさらに強固なものにしていきたい」と強調した。


米「中国は対北朝鮮圧力強化を」=国連、核不拡散閣僚級会合
9/22(金) 9:41配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は21日午後(日本時間22日朝)、大量破壊兵器の不拡散をテーマとする閣僚級会合を開き、北朝鮮の核ミサイル開発問題などについて協議した。

 米国のティラーソン国務長官は中国に対し、朝鮮半島の非核化や紛争回避を望むなら、「手遅れになる前に北朝鮮の方針を転換させるため、今が国際社会とともに圧力をかける時だ」と訴えた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮の核問題への対応やテロリストへの核兵器の拡散を防止するため、全加盟国に安保理決議の全面履行を要請。さらに「核不拡散のためには外交や経済、道徳、必要とあれば軍事力も伴う」と警告した。

 河野太郎外相も北朝鮮をめぐり「今、最も必要なのは、国際社会が最大限の圧力をかけることだ」と訴えた。一方、中国の王毅外相は「決議は誠実に履行されるべきだが、対話の再開も重要だ」と語った。


朝鮮労働党・機関紙 総裁外交特別補佐を非難「軍国主義再武装を進める日本極右勢力」
9/22(金) 9:30配信 産経新聞

 ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はウェブサイトに論評を掲載し、自民党の河井克行総裁外交特別補佐が自衛隊による中距離弾道ミサイルなどの保有を検討すべきだと唱えていることについて「海外膨張野望の実現のためにどのような口実をこしらえてでも軍国主義再武装を推し進めようという日本極右勢力の破廉恥な侵略的企図の表れ」だとして非難した。論評は20日付。

 さらに、安倍晋三首相と河井氏を呼び捨てにして「河井は安倍に近い人物だ。河井の主張はすなわち安倍政権の立場を代弁したものにほかならない」と主張した。


EU、独自制裁の強化で基本合意、北労働者の送金上限引き下げ
9/22(金) 9:22配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は21日、28加盟国による大使級会合をブリュッセルで開催し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自の制裁強化案で基本合意した。EU域内で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者の送金制限強化などが含まれている。

 欧州メディアによると、今回の制裁案には、北朝鮮出身の労働者によるEU域内からの送金上限額を現行1万5千ユーロ(約200万円)から引き下げる。ポーランドが受け入れている北朝鮮労働者を現在の約500人から300人に減らすことも検討している。

 EUには約600人の北朝鮮労働者がいるとされ、その稼ぎは北朝鮮の重要な資金源になっていると問題視されていた。労働者の大半はポーランドが占める。

 このほか大使級会合では北朝鮮への投資や石油の輸出を禁じることで一致。禁輸している嗜好品の対象を拡大し、資産凍結やEU域内への渡航禁止措置についても対象者を増やす方針。

 EUは今後、さらに制裁案の詳細を詰めた上、10月半ばに予定される定例の外相理事会で決定する。


河野外相、北朝鮮との断交要求=160以上の国々に
9/22(金) 9:07配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

 外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張した。


トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的
9/22(金) 8:36配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は21日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。

 トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

 ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術(IT)産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。

 大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから180日間は米国に着陸または寄港できないとした。

 トランプ氏は「外国金融機関は米国と商売をするのか、無法体制である北朝鮮の貿易を手助けするのか、選択しなければならない」と訴えた。また、中国人民銀行(中央銀行)が、同国の他の銀行に対して北朝鮮との取引を禁じたと語り、習近平国家主席の「英断に感謝する」とした。

 一方で、記者団から「北朝鮮との対話の道は残されているか」と問われると、「残されていないわけがない」と述べ、引き続き非軍事的手段による事態の解決を目指す意向を示した。  ムニューシン氏は、北朝鮮との貿易活動が目立つロシアに対しても「さらなる取り組みを要請する」と語った。


北朝鮮、核開発は政権存続の手段にならず孤立招くだけ=米国務長官
9/22(金) 8:18配信 ロイター

[国連 21日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は21日に開かれた国連安全保障理事会の閣僚会合で、北朝鮮の核開発は金正恩政権の存続を保証するものではなく、一層の孤立を招くだけだと警告するとともに、北朝鮮抑止で中国の協力を呼び掛けた。

ティラーソン氏は「北朝鮮は核兵器が政権存続を保証すると想定しているかもしれないが、実際は、さらなる孤立、不名誉、貧困につながっていることは明白だ」と強調。

そのうえで、中国が朝鮮半島の非核化を真に望んでいるのならば、米国など諸外国と協力し、北朝鮮に圧力をかけるべきだと訴えた。


金正恩氏が初の直々声明 「米国のおいぼれを必ず火で罰する」
9/22(金) 8:13配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。

 金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

 声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

 また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。

 「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

 トランプ氏は、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。


北朝鮮へ圧力最大化を=非核12カ国
9/22(金) 8:02配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】日本、ドイツ、オーストラリアなど非核保有国12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」は21日、米ニューヨークで外相会合を開くとともに、北朝鮮に対する圧力を最大化するよう国際社会に呼び掛ける共同声明を発表した。

 声明は、北朝鮮による核・ミサイル開発について「国際社会の平和と安全に対する未曽有の深刻な脅威となっている。軍縮・不拡散体制への直接的な挑戦だ」と指摘。国連安保理で採択された制裁決議の厳格かつ完全な履行を求めた。


9月定例会開会 山梨知事、北の核実験など批判 「県民に衝撃と不安」
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 後藤斎知事は21日に開会した県議会の9月定例会で行った提出議案説明の冒頭で、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を批判した。

 後藤知事は「北朝鮮による今月3日の核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射は県民、国民全体に大きな衝撃と不安を与えている」と強調。「国連安保理決議に明白に違反する一連の行為は、国際平和に大きな影響を及ぼすもので、極めて遺憾と言わざるを得ない」と厳しく糾弾した。

 知事はその上で、国や市町村との連絡調整などを徹底し、「不測の事態に備え、脅威への対応を強化する」と述べた。

 さらに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を年内に山梨市、身延町で実施する方針を説明した。

                   ◇

 後藤斎知事は21日、一般会計64億4500万円規模の9月補正予算案など計11件を県議会に提案した。9月議会の会期は15日間。補正予算案では、焦点となっている総合球技場建設の事業費などを示す基本計画の策定費が盛り込まれた。

 後藤知事は議案説明で、「民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式の導入による県民負担の最小化と利用の最大化を検討する」と述べた。

 このほか、リニア中央新幹線の新駅周辺整備関連経費、性犯罪・性暴力被害者の救済に関する事業費などが計上された。

 ◆副議長に久保田氏

 県議会は21日、山梨市長選への立候補で高木晴雄氏が県議を辞職し、空席となった副議長に、第2会派「チームやまなし」の久保田松幸氏を選出した。

 副議長選は記名投票で行われ、有効投票数34のうち同氏が33票を獲得した。無効が1票だった。


首相、国連で制裁完全履行訴え めぐみさんら帰国に全力
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。

 首相は、3日の北朝鮮の核実験が水爆だった可能性があるとして「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」と強調。北朝鮮との対話については、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件とした上で、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

 また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について「一貫して支持する」と表明した。北朝鮮の脅威に対し「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって立ち向かう」とも語った。

 一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。トランプ米大統領の19日の演説と同様に横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を取り上げ、「(被害者が)一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。


首相の一般討論演説 北問題に集中、世界の脅威「時間ない」
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 「自分の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません」

 安倍晋三首相は20日に行った国連総会での一般討論演説の焦点を核・ミサイル開発を進める北朝鮮に絞った。各国首脳が開発や人権など網羅的に政策を訴える中で、約16分間の演説のうち8割を北朝鮮問題に割く異色の対応となった。

 首相は今回の国連外交で、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議の完全履行に向け、加盟国に働きかけることに力点を置いた。対北圧力を強化する上でカギを握るのは中国とロシアであることに変わりはないが、アフリカや中南米には北朝鮮と国交を結ぶ国が多い。そうした国を対北包囲網に加えなければ制裁の効果はおぼつかない。

 首相演説の文案作成に関与した政府関係者は「北朝鮮問題の基礎から説き起こすことで認識を共有する必要があった」と語る。1994年の米朝枠組み合意や2005年の6カ国合意の裏で、北朝鮮が核開発を続けてきた経緯を細かく説明したのはこのためだ。

 個別に説得する作業にも心を砕いた。河野太郎外相と分担し、分刻みで会談を重ね、北朝鮮の核・大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術が世界全体にとっての脅威だと説いて回った。

 一方で、米国との役割分担も意図した。その象徴が対イラン外交だ。首相は19日にロウハニ大統領と会談し河野氏も22日にザリフ外相と会談を予定している。短い滞在中に首相と外相が同じ国のカウンターパートに時間を割くのは珍しい。

 トランプ米大統領は19日の一般討論演説でイラン核合意を「米国にとって最悪な取引の一つ」と批判したばかり。合意が破綻すれば北朝鮮に付け入る隙を与えかねない。首相は合意順守を重ねて求め、ロウハニ師から「核合意をイランから破棄することはない」との言質も引き出した。

 首相は演説で「アジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と北朝鮮の「魅力」を並べた。核・ミサイル問題の解決なくして「明るい未来」はないことを北朝鮮に理解させるための誘い水でもあった。

 「残された時間は多くありません」。各国代表にこうも訴えた首相はニューヨークを出発する21日もライチャーク国連総会議長と会談した。トランプ氏らとも会談もこなす予定だ。(ニューヨーク 杉本康士)


北、トランプ氏演説「犬の遠ぼえ ばかげた夢」
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が20日、国連総会で一般討論演説するため、中国経由で空路、米ニューヨーク入りした。聯合ニュースによると、李氏は宿泊先のホテルで記者団に対し「犬がほえて脅かそうというなら、ばかげた夢だ」と述べ、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領を批判した。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び揶揄(やゆ)した。この発言について李氏は「(トランプ大統領の)補佐官たちがかわいそうだ」と答えたという。トランプ氏の演説には、北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使が退席して不快感を示した。

 李氏の演説は22日に行われる予定。今月の6回目の核実験や米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)などのミサイル開発、発射に国際社会が批判を強める中、北朝鮮は「米国の核の脅威に対する自衛的措置だ」と主張している。

 演説で李氏が核・ミサイル開発を正当化するのは必至だ。また、国連安保理の対北制裁決議を批判し、核武装を誇示するほか、トランプ演説に対し激しい口調で反論するなど非難の応酬も予想される。


米大統領が制裁強化指示、北朝鮮は「最も強硬な対抗措置」検討
9/22(金) 7:50配信 ロイター

[ソウル/ニューヨーク 22日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。

一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は22日、トランプ氏の警告に対し「史上最高の強硬対抗措置」を検討するとの異例の声明を発表。

金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。

国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。韓国、ロシア、中国は双方に自制を求めている。

トランプ大統領は21日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。

また、署名した大統領令は北朝鮮のみを対象にしたもので、同国と交易を行う個人のほか企業に制裁を加えることができると説明。財務省に北朝鮮との交易に関係していると疑われる外国銀行に制裁を加える権限を与えることも明らかにした。

制裁の対象となる可能性がある業界には繊維や漁業、情報技術、製造が含まれるとしたが、石油取引には言及しなかった。

大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行(中央銀行)が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。

北朝鮮問題で「外交はまだ可能か」と記者に問われると、大統領はうなずき、「当然だ」と答えた。

ホワイトハウスはその後発表した声明で、エネルギー、医療、鉱山、繊維、輸送関連業界が制裁の対象になることを明らかにした。大統領令による追加制裁は、国連演説で軍事行動の可能性を示唆したトランプ大統領が北朝鮮を経済的に圧迫することに時間をかけていることを示す。

ムニューシン米財務長官は21日、大統領がこの日署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行には米国内での営業を許可しないと表明。記者団に対し「いかなる国のいかなる銀行も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の破壊的な行為の支援に利用されてはならない」とし、「外国の金融機関には米国と取引するか、北朝鮮と取引するか、今後は選ぶ必要があると通達した」と述べた。

ティラーソン米国務長官は20日、北朝鮮への制裁により、同国で燃料不足が生じ始めていることを示す「複数の兆候」が見られると明らかにした。

北朝鮮の代表は20日遅く、ジュネーブで開かれた国連子どもの権利委員会のパネルで、制裁は北朝鮮の子どもたちを危険にさらすと訴えた。

北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。

文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮を対話の席につかせるために制裁や圧力が必要としつつも、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語った。

そのうえで「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。

中国の王毅外相は21日、国連総会で行った演説で北朝鮮に対し、核開発プログラムを巡りこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛けるとともに、同国の核・ミサイル開発を巡る問題の解決には協議以外の道はないとの考えを示した。トランプ大統領が北朝鮮制裁強化に向けた大統領令に署名したことには触れなかった。

王外相はその後の安保理会合で「敵対と制裁ばかりでは衝突がエスカレートするだけだ」と述べた。


対北朝鮮「対話も重要」=日中外相会談で王氏
9/22(金) 7:20配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は21日、中国の王毅外相と米ニューヨークで約45分間会談した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、河野氏が「従来にない圧力」を主張したのに対し、王氏は「圧力とともに対話も重要だ」と強調。双方とも従来の立場を崩さず、今後も議論を続けることになった。

 河野氏は会談で「現時点では国際社会が一致して新たな段階の圧力を北朝鮮にかける必要がある」と述べ、北朝鮮に影響力を持つ中国が一段の対応を取るよう要求。王氏は「中国は国際的義務を100%果たしてきている」と語り、米韓軍事演習の停止など日米韓の歩み寄りを求めた。


米政府、北朝鮮と取引の銀行は国内営業禁止 資金源根絶へ
9/22(金) 7:11配信 ロイター

[ニューヨーク 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領がこの日に署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行は米国内で営業を許可しないことを明らかにした。

同長官は記者団に対し「いかなる国のいかなる銀行も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の破壊的な行為の支援に利用されてはならない」とし、「外国の金融機関には米国と取引するか、北朝鮮と取引するか、今後は選ぶ必要があると通達した」と述べた。

同長官はすべての国に対し北朝鮮との交易関係を絶つよう呼びかけるとともに、北朝鮮が世界的な金融システムの利用できなくなるようパートナー諸国と取り組んでいく姿勢を表明。中国人民銀行(中央銀行)と緊密に連携する意向を示すと同時に、この日に人民銀の当局者と生産的な協議を行ったことも明らかにした。

また、米国がロシアに対し北朝鮮情勢に対応するにあたり一段と重要な役割を果たすよう呼び掛ける方針であることも明らかにした。


中国外相、北朝鮮にこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛け
9/22(金) 7:08配信 ロイター

[国連 21日 ロイター] - 中国の王毅外相は21日、国連総会で行った演説で北朝鮮に対し核開発プログラムを巡りこれ以上「危険な方向」に進まないよう呼び掛けるとともに、同国の核・ミサイル開発を巡る問題の解決には協議以外の道はないとの考えを示した。

同外相は、中国は朝鮮半島の非核化にコミットしているとし、北朝鮮、韓国のほか、いかなる北東アジアの国にも核兵器が存在することはあってはならないと指摘。

そのうえで「北朝鮮に対し、これ以上危険な方向に進まないよう呼び掛ける」とし、「緊張緩和に向けすべての関係各国に建設的な役割を果たすことを求める。この状況からの脱却には交渉以外の手段はない。関係各国は相互の懸念に対処し、譲歩する必要がある」と述べた。

トランプ米大統領はこの日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名したが、王外相はこれについては言及しなかった。

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