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2017年9月21日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・213

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:野党、冒頭解散に抵抗=北朝鮮非難決議見送りへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領を「犬」にたとえて批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題の平和的解決、国際社会共通の意向に沿うもの=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、トランプ氏演説は「犬が吠える音」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相演説、政策転換迫る意図=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、北朝鮮情勢が日増しに深刻化と言及=中国国営通信社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻の猶予も許されない」=北朝鮮拉致で警察庁長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 韓国、対北人道支援を決定 約8億9000万円相当 実施時期は未定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「北の政策を変えなければならないとの思い」 安倍首相の国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の国連演説は「犬の吠え声」=北朝鮮の李外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、北朝鮮への人道支援800万ドルを承認=聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「対話でなく、圧力必要」安倍首相、国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で燃料不足の兆候=制裁効果には時間―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮人道支援を決定=国際機関通じ9億円―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対イラン>核合意不満の米国に反発 主要6カ国会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日仏首脳会談>北朝鮮制裁決議の完全履行で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏演説「ばかげた夢」=北朝鮮外相、NY入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相 父・洋平氏に反論 対中韓外交めぐり親子げんか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、仏マクロン大統領と会談、対北朝鮮で連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅しに屈するな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、完成まだ=抑止力に自信―米戦略軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米副大統領、中国外相と会談 圧力強化の意向伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選骨子案 自民、公約に改憲4項目 首相提案盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏拉致言及で 菅長官「涙出るほどうれしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ発言 「無責任」「力強い」各国から賛否 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北を封じるには力が必要」 トランプ氏、首相に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:膠着「拉致」せめぎ合い トランプ大統領「すさまじい人権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

野党、冒頭解散に抵抗=北朝鮮非難決議見送りへ
9/21(木) 16:22配信 時事通信

 衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。

 安倍晋三首相は28日に召集予定の臨時国会冒頭で、解散に踏み切る考え。野党側は、与党側が質疑を行わない姿勢を示していることに反発、21日の衆参両院の議院運営委員会理事会は流会となった。政府からの召集伝達は22日にずれ込んだ。

 臨時国会冒頭では、ミサイル発射や核実験など挑発を繰り返す北朝鮮を非難する決議を衆参で採択することで与野党が合意済み。だが、解散が迫る中で与野党の対立が深まっており、採択は見送られる見通しだ。

 民進党の大島敦幹事長は21日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張。学校法人「加計学園」「森友学園」の問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。

 民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも22日に改めて開くことを委員長職権で決めた。


トランプ大統領を「犬」にたとえて批判
9/21(木) 15:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、国連演説で北朝鮮の「完全な破壊」に言及したアメリカのトランプ大統領を、「犬」に例えて批判した。
李容浩外相は、滞在先のホテルに到着した際、「(ことわざでは)犬はほえても物事は進むという。犬のほえる声で、われわれを驚かせようと思っているなら、それこそ犬の夢だ」と述べ、北朝鮮で最大限の侮辱とされる「犬」に例え、トランプ大統領を批判した。
李外相は、22日に国連で一般討論演説を行う予定で、核開発や弾道ミサイル発射などについての発言が注目される。
一方、トランプ大統領は、アフリカ諸国の首脳らとの会合で、制裁を通じた北朝鮮への圧力強化を呼びかけた。
トランプ大統領は「北朝鮮の敵対的で脅威となる行動に対して、われわれ全員が団結し、国連安保理の制裁決議履行に責任を負わなければならない」と述べた。
また、ティラーソン国務長官は、制裁の効果について「北朝鮮で燃料不足が起きている兆候を確認している」と述べ、今後、徐々に制裁の効果は明らかになってくるとの見方を示した。


北朝鮮問題の平和的解決、国際社会共通の意向に沿うもの=中国外相
9/21(木) 15:15配信 ロイター

[北京 21日 ロイター] - 中国の王毅外相は米国のペンス副大統領に対し、北朝鮮の核開発問題の平和的解決は国際社会共通の意向に沿うものだとの見解を伝えた。新華社が21日報じた。

同社によると、王外相とペンス副大統領は20日にニューヨークで開催された国連会議の合間に会談。「朝鮮半島の非核化に対する双方の考えで重要な一致をみたことを認識した」といい、問題解決に向けたコミュニケーションを強化していくことで合意したという。


北朝鮮、トランプ氏演説は「犬が吠える音」
9/21(木) 14:52配信 BBC News

北朝鮮の李容浩外相は20日、ドナルド・トランプ米大統領による前日の国連総会演説は「犬が吠える音」だと述べた。国連本部で、記者団にコメントした。

トランプ氏は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と発言。米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と述べた。

これについて李外相は北朝鮮首脳として初めて公式に反応し、「『たとえ犬が吠えても行進は続く』ということわざがある。(トランプ氏が)犬の吠える音で我々を驚かそうとしたなら、夢を見ているとしか言いようがない」と批判した。

トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼んでいることについて感想を聞かれると、李外相は「側近たちが気の毒だ」と一蹴した。

李外相の一般討論演説は22日に予定されている。

北朝鮮が今月3日に6回目で最大の核実験を実施したことを受けて、国連安全保障理事会は11日、核開発計画に必要な燃料と外貨を断つため、北朝鮮への石油関連製品輸出を禁止し、北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止するなどの追加制裁を可決した。

(英語記事 North Korea says Trump speech is 'a dog's bark')


首相演説、政策転換迫る意図=菅官房長官
9/21(木) 12:51配信 時事通信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、安倍晋三首相が国連総会の一般討論演説の大半を北朝鮮問題に費やした意図について「国際社会にさらなる結束と行動を呼び掛けるとともに、政府として主導的な外交を引き続き展開し、北朝鮮の政策を変えなければならないという思いだ」と説明した。


中国外相、北朝鮮情勢が日増しに深刻化と言及=中国国営通信社
9/21(木) 12:49配信 ロイター

[北京 21日 ロイター] - 中国の王毅外相は、ドイツのガブリエル外相に対し、朝鮮半島情勢が日増しに深刻化しており、制御不能な状態になることは容認できないとの見方を示した。中国国営通信社の中国新聞社が21日伝えた。

報道によれば、王毅外相は20日にガブリエル外相と会談し、北朝鮮問題の解決に向けて制裁や対話に頼ることはできないと述べた。


「一刻の猶予も許されない」=北朝鮮拉致で警察庁長官
9/21(木) 12:48配信 時事通信

 北朝鮮が拉致を認めてから15年が経過したことなどについて、警察庁の坂口正芳長官は21日の記者会見で、「いまだに全ての被害者の帰国が実現していない。一刻の猶予も許されない状況だと認識している」と述べた。

 警察当局はこれまで13件19人について北朝鮮による拉致事件と判断し、北朝鮮工作員ら計11人を国際手配した。拉致の可能性を排除できない883人についても捜査などを進めている。


北朝鮮情勢 韓国、対北人道支援を決定 約8億9000万円相当 実施時期は未定
9/21(木) 12:37配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では初めて。

 韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。

 韓国政府は今月14日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。


官房長官「北の政策を変えなければならないとの思い」 安倍首相の国連演説
9/21(木) 12:33配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、安倍晋三首相が国連総会で行った一般討論演説について「北朝鮮の核、ミサイル問題は重大で目前に差し迫った脅威となり、北朝鮮の政策を変える上で必要なのは、対話でなくて圧力であること。拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くすことを改めて強調した」と述べた。

 演説の内容を北朝鮮問題に特化した狙いについては「首相は、国際社会のさらなる結束と行動を呼びかけるとともに、政府として、北朝鮮の政策を変えなければならないという思いだったと思う」と説明した。


「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」
9/21(木) 12:32配信 ニューズウィーク日本版

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金正恩を囲む「朝鮮少年団」の子供たち

北朝鮮の子供たちが生きていくために叩きこまれる暗黙のルール
クラスメートが国家の独裁者によって性奴隷にされる――。

2015年に脱北した26歳のイム・ヒヨン(仮名)は、北朝鮮でこの光景を目の当たりにしたと語った。

英紙デイリーメールに掲載された記事で、彼女が北朝鮮で体験した恐ろしい出来事が語られている。脱北者は、暴露することで自らを危険にさらすことになるが、ヒヨンは重い口を開き恐怖政治の実態を明かした。

ヒヨンによると、金正恩国務委員長は性奴隷として拘束した10代の少女らを秘密の施設に収容しているという。この施設は極秘のため、収容された少女らの足取りを辿るのは不可能。当時、クラスで一番綺麗な友人が性奴隷に選ばれ、施設に連れて行かれた。

施設では、金正恩にマッサージとセックスを施す性奴隷の仕事が待っているという。

暗黙のルールに従う子供たち
北朝鮮で暮らす子供は、口に出してはいけない「暗黙のルール」を自然と理解して成長する。「他の子供と同じように私にも友達がいた」と普通の子供と変わらないことを強調したヒヨンだが、一方で「幼いころでさえ金正日総書記(当時)に一切疑問を持たなかった」そうだ。

ヒヨンが北朝鮮で目にしたものは、この「暗黙のルール」が破ってはいけないものだと教え込むのに十分すぎるほど残酷だ。

金正恩は首都ピョンヤンで暮らす上流階級に公開処刑を見学させた後、豪勢なランチを振る舞うという。

ポルノ映画を製作したとして罪に問われた歌手ら11人の処刑には、市民1万人が集まった。ヒヨンもその1人だった。「連行される歌手たちは、縛りあげられ、頭にはフード、口に猿ぐつわをはめられた状態で慈悲を乞うことも叫びを上げることも許されない」

最終的に歌手たちは、対空砲の砲弾が尽きるまで撃たれた。ヒヨンはこれを200フィート(約60m)の距離で見ており、その後で気持ち悪くなってしまった。

戦争しかない金正恩
ヒヨンは、金正恩が戦争に踏み切るまで状況は差し迫っている、と語っている。金正恩は自分の立場を案じており、さらには逃げ場もないからだ。

「金正恩を支持しなければ誰でも殺されるから、みんな公然と支持している。金正恩に近い身内の者でさえ」

核とミサイルで国際社会を脅すことに血道を上げる独裁者と「暗黙のルール」が崩れ去る日は来るのだろうか。


トランプ大統領の国連演説は「犬の吠え声」=北朝鮮の李外相
9/21(木) 12:20配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は、19日の国連本部でのトランプ米大統領による一般討論演説について「犬の吠え声」だと述べ、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があるとした大統領の発言を一蹴した。

李外相はニューヨークの国連本部近くのホテルの前で行われたインタビュー中継に臨み、「犬が吠えてもパレードは進む、ということわざがある」と発言。「もし(トランプ大統領が)犬の吠える声でわが国を驚かせようとしているなら、夢でも見ているとしか言えない」と切り捨てた。

トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて聞かれると、「補佐官が気の毒だ」と述べた。


冷戦期と逆転した北朝鮮の脅威への日韓温度差
9/21(木) 12:20配信 Wedge

 日本上空を飛び越す北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本にとって大きな脅威だが、その感覚を他国と完全に共有するのは難しい。韓国メディアで見聞きする論評のうちのある一言は、そのことを実感させる。韓国のネットでは「日本は騒ぎ過ぎだ」という声が多いというけれど、メディアに出てくる人々がそんなことを言うわけではない。「日本の上空を通過したのだから日本人が大騒ぎするのは当然だ。もし韓国の上空だったら我々だって大変な脅威を感じるはずだ」と言うのである。日本の対応に理解を示しているのだが、どこか他人事という響きは否めない。

 そもそも韓国は以前から北朝鮮の脅威にさらされているから、脅威のレベルが特段上がったとは言えない。あるいは、韓国人は北朝鮮の脅威に「慣れてしまっているから」という説明もされる。どちらも間違っているわけではないが、それよりも冷戦終結後の四半世紀の間に起きた変化の影響が大きいと思われる。

 一方で最近は、過去最大規模の核実験を受けて韓国でも危機感が急上昇していると報道する日本メディアもあるようだ。しかし、これも実態はあやしい。広島型原爆の10倍以上という爆発規模は韓国でも驚きを持って迎えられ、在韓米軍への戦術核再配備や独自核武装を声高に語る保守系政治家や保守系メディアが出ていることは事実だ。ただ、実際には韓国ではこれまでも同様の主張が繰り返されてきたし、世論調査の数字を見れば核実験で脅威認識が高まったとは言えないのである。

9割から6割に減った核保有論
 9月の核実験直後に韓国ギャラップ社が実施した世論調査がある。韓国の独自核武装論に「賛成」という人が60%を占め、「反対」35%を大きく上回ったというものだ。これだけ見ると、今回の核実験で韓国でも危機意識が高まったのかと感じる人もいるだろう。

 だが実際には、この結果はこれまでの調査と変わらない。同社は発表資料に過去3回の核実験直後に行った調査結果を付しているのだが、それを見ると13年2月(3回目の核実験直後)が64%、16年1月(4回目)54%、9月(5回目)58%。今回を含め、ずっと6割前後である。

 米ランド研究所が90年代後半に韓国で実施した「もし北朝鮮が核武装したら韓国も独自核武装すべきか」と聞いた世論調査を見ると、核武装に賛成が96年9月調査では91.2%、99年2月調査で82.3%だった。北朝鮮の核開発を巡る状況が当時とはまったく異なるので同列に並べることは難しいが、長期トレンドで見れば韓国における核保有論は減少しているとさえ言える。

 貿易依存度の高い経済を持つ韓国には国際的孤立を甘受してまで核開発を進めるメリットはなく、核保有論に現実味はない。在韓米軍への戦術核再配備にしても実現可能性の点では同じだ。既に戦略核で十分な抑止力を持つ米軍が管理や警備に莫大なコストとリスクをかけて、韓国に戦術核を持ち込む意味はないからだ。韓国世論の反応は、北朝鮮が核兵器を持つなら対抗しなければという程度の軽い考えでしかない。残念なことだが、唯一の被爆国である日本と他国では核兵器に関する感覚はまったく違う。韓国も「その他の国」の一つなのだ。

世論調査に表れた脅威認識の低下ぶり
 今回の韓国ギャラップ社の調査で興味深いのは、むしろ北朝鮮に対する脅威認識の長期的低下を如実に示す設問である。

 調査では「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性」について聞いている。「大いにある」と答えた人は13%、「ある程度ある」が24%で、両方を合計した「ある」は37%。これに対して「まったくない」22%、「別にない」36%で、「ない」の合計は58%だった。

 「ある」37%と「ない」58%。これだけを見ると判断に迷うかもしれない。ただ過去の調査と並べると、変化を見て取れる。同社の発表資料には92年以降に行った9回の調査結果が並んでいる。

 「ない」58%というのは、今までで最も多かった金大中政権末期の2002年と同じだった。「ある」37%も、02年の33%に次いで低かった。6回目の核実験直後でも、南北首脳会談後の融和ムードが強かった時と同じ程度にしか戦争の脅威を感じていないということになる。

 冷戦終結直後だった92年の調査では「ある」が69%、「ない」24%だったから、四半世紀前と比べたら完全に逆転した。

 背景にあるのは、冷戦終結を境に韓国と北朝鮮の国力差が如実に見えてきたことだ。

 韓国と北朝鮮は朝鮮戦争休戦(53年)後に体制間競争を繰り広げてきた。ソ連や中国から大規模な支援を受けた北朝鮮の方が戦後復興は順調に進め、世界最貧国レベルだった韓国経済に差を付けた。日米から資金と技術を導入した韓国が追い上げ始めるのは60年代後半になってからで、南北の経済力が逆転したのは70年代半ばのことだ。

 冷戦期には、北朝鮮の武装ゲリラが韓国に浸透して青瓦台襲撃を図った事件(68年)や外遊中の全斗煥・韓国大統領暗殺を狙ったラングーン爆弾テロ事件(83年)、ソウル五輪妨害を狙った大韓航空機爆破事件(87年)などが続いた。北朝鮮の脅威はまさに身近なものだったと言える。

 ところが韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を遂げ、冷戦終結と時期が重なったソウル五輪を契機に旧東側諸国との関係を一気に改善させた。北朝鮮の後ろ盾だったソ連(90年)、中国(92年)との国交樹立はそのハイライトだ。韓国はその後も経済成長を続け、いまや世界10位前後の経済力を持つ。国際社会での地位も、主要20カ国(G20)の一角に食い込むまでになった。

 北朝鮮の境遇はまったく違う。韓国との国交樹立に踏み切った中ソ両国との関係が90年代に冷え込んで孤立の度を深めた。なによりソ連や東欧社会主義国の体制が次々と崩壊する中で、自らの体制生き残りを最優先せざるをえない状況に追い込まれた。頼みの綱だった社会主義圏からの援助を失った上、90年代半ばには天候不順にも見舞われて数十万の餓死者を出すほどの食糧危機に見舞われた。その中で体制生き残りのため必死に続けてきたのが核・ミサイル開発だ。もはや韓国と正面から競争する余力など残っていない。

 冷戦期の韓国では北朝鮮の実情を知らせるようなニュースは統制され、人々が持っている北朝鮮イメージは反共教育で教え込まれた「強くて憎むべき敵」だった。前述のように80年代にも大型テロが続いたから、そのイメージには現実味があっただろう。ところが、冷戦終結後に知るようになった北朝鮮の実情は違った。韓国の人々は、それまで抱いていたイメージとは正反対ともいえる「貧しい北朝鮮」像を眼前に突き出された。それを見た韓国の人々が「体制間競争に勝負がついた」と考えるのは当然だ。だからこそ金大中政権(98~2003年)の太陽政策が受け入れられたのだろう。そして、韓国人の脅威認識はさらに薄れていった。

日韓でまったく逆方向の温度差に
 脅威認識の逆転は、冷戦終結をはさんだ時間軸だけで起きたのではない。日本と韓国の脅威認識もこの四半世紀の間に逆転した。

 私はソウルで韓国語を学んでいた1989年に夜間防空訓練に出くわした。韓国では当時、北朝鮮からの攻撃に備えた避難訓練が毎月あり、その一環として夜間訓練が行われることがあった。

 夜間訓練では灯火管制が行われる。すべての明かりが消された暗い町でサイレンが鳴り響く。音を正確に覚えているわけではないが、Jアラートのサイレンと同じような感じだったように思う。高台にあった下宿の窓を開けて外を見た私は、心細くなった。時間にしたら10分か15分だったはずなのだが、時間の流れはとても遅かった。

 ソウル五輪を成功させた後ではあったが、冷戦末期の韓国社会にはまだ北朝鮮を脅威だととらえる感覚が強く残っていた。だから、92年になっても世論調査で「北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性がある」と考える人が7割に上っていたのだ。一方で日本では70年代のように北朝鮮を「地上の楽園」だとたたえる意識こそ影を潜めていたものの、身近な脅威だとする感覚まではなかった。平和を当然のものとする日本社会で育った20代前半の私には、韓国との感覚の違いは鮮烈だった。

 韓国での夜間訓練は90年が最後となった。前述のように、北朝鮮を脅威と見る感覚はその後どんどん薄れていった。

 冷戦期に脅威認識が薄かった日本は、まったく逆のコースをたどった。93年には日本に到達しうるノドン・ミサイルの発射実験が日本海で行われ、北朝鮮の脅威が認識され始めた。それでも93~94年の第1次核危機の時に日本が抱いた危機感は、現在とはまったく異なる。北朝鮮の核・ミサイル能力はまだまだ未熟だったから、日本が巻き込まれるなどとは想像しなかったからだろう。

 そうした空気を決定的に変えたのは、98年にテポドン・ミサイルが日本上空を初めて通過したことだ。北朝鮮を脅威と見る視点はさらに、2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認め、その直後に新たな核開発疑惑が発覚したことで強まった。北朝鮮はその後、核実験やミサイル発射を繰り返すようになり、日本にとって現実の脅威だと認識されるに至っている。

 こうして見ると、過去四半世紀の間に日本と韓国の脅威認識はまるで反対になったことが分かる。北朝鮮との歴史的関係や地理的条件の違いを考えれば、日本と韓国の間に温度差があることは当然だ。それでも北朝鮮情勢を巡る現在の局面では日韓が協力する以外の選択肢がないのだから、日韓の温度差を正面から認識しておく必要がある。その上で、問題解決のために協力する方策について考えなければいけない。そうしなければ、北朝鮮を利するだけなのだから。

澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)


韓国、北朝鮮への人道支援800万ドルを承認=聯合ニュース
9/21(木) 12:10配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。

同国は先に、世界食糧計画(WFP)を通じ子供や妊婦への栄養製品に450万ドル、国連児童基金(ユニセフ)を通じワクチンや医薬品治療に350万ドルを支援する意向を明らかにしていた。


<対北朝鮮>「対話でなく、圧力必要」安倍首相、国連演説
9/21(木) 11:39配信 毎日新聞

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国連総会で演説する安倍晋首相=ニューヨークの国連本部で2017年9月20日、AP

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、首相は「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。核・ミサイル計画の放棄へ「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行のために国際社会の結束を求めた。

 首相は約15分間の演説の8割を北朝鮮問題に割いた。北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、8月29日と今月15日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを挙げ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を念頭に「不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を表明した。

 そのうえで「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ICBM(大陸間弾道ミサイル)になるだろう」という見方を示した。

 首相は、核開発凍結などを定めた米朝枠組み合意(1994年)や、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の合意(2005年)に言及し、「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と指摘。「何の成算があって、三度同じ過ちを繰り返すのか」と圧力強化を呼びかけた。

 さらに「すべての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「北朝鮮の政策を変えさせるために、私たちは結束を固めなければならない」と訴えた。

 首相はまた、拉致問題の早期解決に全力を尽くす考えを表明した。


北朝鮮で燃料不足の兆候=制裁効果には時間―米国務長官
9/21(木) 11:37配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官は20日、ニューヨーク市内で記者会見し、北朝鮮で制裁によって「燃料不足が生じ始めた兆候がある」と述べた。

 国連安保理で今月採択された制裁決議は、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を定めている。

 ティラーソン氏は一方、「北朝鮮が(制裁という)状況変化を見越し、今年に入って大量の備蓄を行っていることは分かっている」と指摘。制裁の効果が本格的に表れるまでには、ある程度時間がかかると予想した。


対北朝鮮人道支援を決定=国際機関通じ9億円―韓国
9/21(木) 11:26配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開催し、国際機関を通じ、北朝鮮に対する800万ドル(約9億円)の人道支援実施を決定した。

 5月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。ただ、具体的な支援の時期や規模は「南北関係などを総合的に考慮して推進する」としており、北朝鮮の出方などを慎重に検討するとみられる。

 核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で、国際社会は北朝鮮への制裁や圧力を強めている。安倍晋三首相は15日、文大統領と電話会談した際、人道支援の「時期を考慮してほしい」と慎重な対応を要請していた。

 一方、韓国政府はこれまで、「人道支援は政治状況と分けて推進する」とし、「国連安保理決議でも禁止していない」と主張。米国も100万ドルを拠出していると理解を求めている。

 統一省によると、人道支援は乳幼児や妊産婦らを対象に医療支援や栄養食品を提供する事業が中心で、国連児童基金(ユニセフ)に350万ドル、世界食糧計画(WFP)に450万ドルを供与する。現金ではなく、医薬品や栄養食品などの現物支援を行うとしており、「転用の可能性はない」(統一省)と強調。支援状況もモニタリングしていくという。


「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も
9/21(木) 10:51配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は20日、ニューヨーク市内で記者会見した。国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、「北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。

 ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。

 また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国5カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。

 トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。


<対イラン>核合意不満の米国に反発 主要6カ国会合
9/21(木) 10:51配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ、高本耕太】イランとの核合意を巡り、2015年に合意を結んだイランと主要6カ国の閣僚級会合が20日、ニューヨークの国連本部で開かれた。合意に不満を持つ米国だが、参加国からは反発を受けた模様だ。

 会合には米英仏露中とドイツ、欧州連合(EU)、イランの外相らが参加。議長を務めたEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は会合後に会見し、「合意内容である核開発に関する部分で違反はなかったという点で全員が同意した。核合意は機能している」と強調し、「(合意を)見直しする必要はない」と述べた。

 モゲリーニ氏はまた、北朝鮮の核の脅威を念頭に、「(国際社会には)機能している合意を捨てて、危機をもう一つ抱え込む余裕はない」と述べた。

 米国のティラーソン国務長官は会合後の記者会見で協議内容については明らかにしなかった。「核合意に違反がなかったとの認識に異論はない」と述べつつ、「地域に平和と安定がもたらされることが合意の趣旨だったが、我々が目にしているのは全く逆の状況だ」として「合意には明らかに問題点がある」と主張。核開発以外にも弾道ミサイル発射やサイバー攻撃なども含めたイランによる「地域不安定化の行動」に対し「監視を続け、必要な追加措置を取る」と強調した。


<日仏首脳会談>北朝鮮制裁決議の完全履行で一致
9/21(木) 10:17配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は20日昼(日本時間21日未明)、フランスのマクロン大統領とニューヨークで会談し、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議の完全な履行を要請した。マクロン氏は「日本の懸念を理解する。断固として対応したい」と応じた。

 両首脳は、制裁強化に向けて中国、ロシアの役割が重要との認識を共有。日仏の防衛協力を進めるとともに、自衛隊と仏軍の物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を加速することで合意した。

 首相は7月に大枠合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を「自由貿易の旗を高く掲げ続けるメッセージになった」と評価。両首脳は早期の署名、発効への協力を確認した。

 首相はまた、パリで2024年五輪・パラリンピックが開催されることに祝意を伝え、「20年東京五輪での経験や知見を共有していきたい」と述べた。


トランプ氏演説「ばかげた夢」=北朝鮮外相、NY入り
9/21(木) 9:33配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の李容浩外相は20日、国連総会に出席するため、北京経由で空路、米ニューヨーク入りした。

 李外相はホテルに移動後、記者団に対し、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことについて、「犬がほえて、われわれを驚かせたつもりなら、ばかげた夢だ」と非難した。

 また、トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と形容したことをどう思うかと記者団に質問され、「(トランプ氏の)補佐官たちが気の毒だ」と答えた。


河野太郎外相 父・洋平氏に反論 対中韓外交めぐり親子げんか? 
9/21(木) 9:30配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】訪米中の河野太郎外相は20日午後(日本時間21日午前)、父の河野洋平元衆院議長が北朝鮮をめぐる日中韓3カ国の対話が不足していると批判したことに対し「連携はしっかり取れている」と反論した。ニューヨーク市内のホテルで記者団の質問に答えた。

 河野外相は「日韓は日米韓含めて密な連携が取れている」と指摘した。中国に関しては「朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している」とした上で、国連安全保障理事会の制裁決議が中国を含む全会一致で採択された事実も強調した。

 ただ、洋平氏が安倍晋三首相の衆院解散方針を「権力者の都合」と批判したことを問われると、河野外相は「特にコメントありません。どうぞご本人に聞いてください」と語った。解散が北朝鮮対応に支障を来すと批判する野党側には18日に「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない」と明言していたが、父からの批判には言葉少なだった。


安倍晋三首相、仏マクロン大統領と会談、対北朝鮮で連携確認
9/21(木) 9:28配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について、中国とロシアの役割が重要との認識で一致し、連携して圧力強化を働きかける方針を確認した。

 首相はまた、2024年の夏季五輪開催都市にパリが選ばれたことに祝意を表明した。その上で「2020年東京五輪・パラリンピックの経験や知見を共有したい」と述べ、マクロン氏は「日本と協力してパリでの五輪を成功させたい」と応じた。

 首相は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とも会談し「東京大会は『復興五輪』でもあり、震災からの復興を多くの国からの訪問者に見ていただきたい」と語った。バッハ会長は「一部の競技は被災地の施設を活用すると聞いている。日本の取り組みを引き続き支援する」と述べた。


安倍首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」
9/21(木) 9:07配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。

 演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。

 首相は1994年の米朝枠組み合意、2005年の6カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

 また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓3カ国の結束によって立ち向かう」と語った。

 一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。19日の一般討論演説で拉致された「13歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。

 国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。


北朝鮮の脅しに屈するな
9/21(木) 8:58配信 Japan In-depth

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12号」 出典/Missile Defense Advocacy Alliance

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反、国際社会は核・ミサイルの放棄を求めている。

・「核武装した北朝鮮との共存」はあり得ない。

・国際社会は“制裁、対話、インセンティブ、軍事的行動”を駆使し圧力を強めねばならない。

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北朝鮮に対する制裁を決議する国連安保理 2017年9月11日 米・ヘイリー国連大使 出典:United Nations

<注:この記事には複数の写真や図が含まれています。サイトによってはキャプションと出典のみ表示されることがあります。全てを見るにはhttp://japan-indepth.jp/?p=36186で記事をお読みください。>

北朝鮮は、8月29日と9月15日、火星12号と称する中距離弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過した後に太平洋に弾着させた。2度目の飛翔距離は約3,700kmであり、北朝鮮から約3,400kmに位置するグアムを攻撃する能力を示したことになる。

この間、9月9日には出力160キロトンの核実験を行い、水素爆弾の開発成功を標榜している。さて、北朝鮮によるこのような核実験や挑発行為を論じる際には、まず次の3点を思い起こさなければならない。

その第1は、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発は、数々の、国連決議によって禁止されている。つまり、核実験はもとより、射程の長短に関わらず弾道ミサイルの発射は国際社会の合意に反する犯罪的な行為だという点だ。

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出典:flickr/U.S. Pacific Command Photo by U.S. Army photo by SSgt. Steven Schneider

第2に、国際社会は、例えば2006年に採択された国連決議1817号により、一致して北朝鮮に対し、核兵器とミサイルに関する計画を「完全で検証可能、かつ逆戻りできない方法で放棄」することを求めているという点だ。

近年「核武装した北朝鮮との共存」ということを議論する向きがあるが、核兵器のない朝鮮半島という目標に反するものであり、この点について妥協の余地はない。

第3に、これら2点を考慮すれば、現下の緊張状態を乗り切って小康に至ったとしても、危機の終焉ではないという点を銘記すべきだ。北朝鮮が核・ミサイルを放棄しない限りゴールには到達しない。

核兵器を保有し、その使用を公言して憚らない国が存在し、日常的に広島・長崎の再来に怯え続けるような世界を容認することはできない。また、核兵器と大陸間弾道ミサイル(ICBM)さえ持てば、北朝鮮のように国力が小さい存在でも、経済的・政治的・軍事的な超大国である米国と対等の立場が得られるといった認識が蔓延することは重大な問題だ。

ならず者国家やIS(イスラム国)のような組織が核兵器を保有する誘引となり、核兵器や弾道ミサイルの拡散を加速させかねないからだ。

ところで、北朝鮮の核・ミサイルの開発について、軍事的・技術的な面から留意しなければならない点がある。それは、北朝鮮の脅威を過小評価してはならない一方、アメリカを壊滅させる核・ミサイル計画を完成させたという主張を真に受けるのも危険ということだ。

水爆実験に成功したことは確実とみられるが、ICBMに搭載可能なまでに弾頭を小型化する技術と摂氏7,000度に達する高温に耐えつつ弾頭を起爆させる大気圏再突入技術の点では未だに大きな疑問符が残る。我が国や米国をはじめとする国際社会が北朝鮮のブラフに怯えて、妥協するようなことがあってはならない。

北朝鮮の核・ミサイルを巡る問題は1990年代初め以降年々深刻さを増してきた。北朝鮮は、1993年、ノドンミサイルを日本海に向けて発射、1998年にはテポドン・、ミサイルを我が国の東北地方上空を通過させている。

それ以来、四半世紀にわたり、弾道ミサイルと核兵器の開発を続けてきた結果、この分野に関する限り北朝鮮の能力は数段高くなっており、おそらく各種ミサイルの備蓄量も増加していると考えねばならない。

一方、この間、米韓両国は通常兵力の近代化を進めてきた。この結果、1990年台前半の朝鮮半島危機当時と異なり、通常兵力の面では米韓側が圧倒的な優位にある。特に精密誘導兵器近代化は顕著であり、いわゆる外科手術的攻撃によって核施設などを破壊する能力は高い。

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北朝鮮の砲撃を受ける延坪(ヨンピョン)島 2010年11月23日 出典:flickr/ Republic of Korea Armed Forces

また、例えば北朝鮮が非武装地帯の近傍に配置し、ソウルを「火の海」にすると脅迫する長射程砲兵や短射程ミサイルを破壊する能力も格段の進歩を遂げている。とはいえ、地下施設に配置された数千門と言われる火砲全てを事前に破壊することは極めて困難だ。

例えば米国が核施設に対して外科手術的攻撃を行う場合、北朝鮮からの反撃によって、ソウルが「火の海」になることはないとしても、一般市民の被害を絶無にすることは至難と考えるべきだ。

このような状況の下、米韓両国、中国、日本をはじめとする主要な関係国の脅威認識の差が狭まってきたことは朗報だ。米国は、本土に対する脅威となるICBMが現実味を帯びてきたことから、日本や韓国と同様の深刻さで問題を捉えるようになった。

米国が、軍事的なものを含む全ての選択肢が卓上にあり、脅威が現実化すれば圧倒的かつ効果的な大規模な手段で対応するとしてきたのはこの証左である。中国も、核開発に関する北朝鮮の行き過ぎた挑発によって米国の軍事行動を誘発したとしても北朝鮮を支援しないことを明らかにしてきた。

北朝鮮は2度目の火星12号発射の後、同ミサイルが実戦配備され、米国をターゲットとする核兵器開発がほぼ終了した旨公表した。前述の通り、この主張を額面通り受け取る必要はなく、むしろ、制裁行動や国際社会の反発を前に、北朝鮮にとって選択の幅が狭くなってきた可能性もあると考えるべきだ。

原点に戻る。北朝鮮が国際社会と共存していくためには核兵器及び弾道ミサイルの計画を「完全で検証可能、かつ逆戻りできない方法で放棄」するしかないという点だ。国際社会としては、制裁、対話、インセンティブ、軍事的行動など、あらゆる選択肢を駆使して、このことを北朝鮮自身に理解させなければならない。

山口昇


北朝鮮ミサイル、完成まだ=抑止力に自信―米戦略軍司令官
9/21(木) 8:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】核兵器の運用を担う米戦略軍のハイテン司令官は20日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が開発を進める核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、「北朝鮮はすべて(の技術)を統合できたことをいまだ証明していない」と述べ、完成にはまだ時間がかかるとの認識を示した。

 ハイテン司令官は「(大気圏への再突入や核弾頭の小型化など)すべての技術を統合する最終段階が最も難しい」と指摘。米国はその段階を克服するために大規模な実験場を2カ所建設したが、「北朝鮮はそのような設備を持っておらず、(ICBMの)完成形を示していない」と述べた。

 一方、「完成が2017年になるか18年、19年になるかは分からない」としつつも、「運によるものか試行錯誤によるものかは別として、開発を進めていけば、いずれ完成させるのは間違いない」と警告した。

 また、米軍のセンサーやレーダー、迎撃ミサイルはすべて北朝鮮の脅威に対応するために構築されていると強調。さらに米軍は北朝鮮を完全に圧倒する核戦力を持っていると語り、北朝鮮のミサイル攻撃に対する抑止力は「可能な限りで最も強固だ」と自信を示した。


北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
9/21(木) 8:36配信 AFPBB News

【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。

 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。

 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。

 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。(c)AFPBB News


安倍首相が国連演説
時事通信 9/21(木) 8:29配信

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安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調した=ニューヨーク


北ミサイル 米副大統領、中国外相と会談 圧力強化の意向伝える
9/21(木) 8:23配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は20日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。ペンス氏は北朝鮮問題に関し、核・弾道ミサイル開発を放棄しようとせず、挑発行為を繰り返す北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をかける決意を王氏に伝えた。

 両者はまた、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことの重要性と、北朝鮮の敵対的な行動に対しては追加的措置をとっていくことを確認した。

 両者はさらに、米中が貿易と投資に関し、公平な競争の場を作っていく必要性に関しても話し合った。


独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け
9/21(木) 8:13配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。

 メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。

 「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。

 イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。


衆院選骨子案 自民、公約に改憲4項目 首相提案盛らず
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 「10月10日公示-同22日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が20日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目を盛り込む。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。

 改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した9条1項、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた9条2項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。

 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は20日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「4項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。

 公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。


トランプ氏拉致言及で 菅長官「涙出るほどうれしい」
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 政府はトランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、圧力強化で歩調を合わせる方針だ。米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の一般討論演説で、トランプ氏と同様に国際社会による北朝鮮包囲網の形成を訴える。トランプ氏が拉致問題を取り上げたことも、膠着(こうちゃく)状態の打開に向けた後押しにしたい考えだ。

 菅義偉官房長官は20日、自民党のインターネット番組で、トランプ氏が拉致問題に言及したことについて「安倍首相が電話会談の際に『日本には拉致問題もある』と極力言っていた。大統領の発言は涙が出るほどうれしかった」と述べた。

 安倍首相は一般討論演説に向け、ギリギリまで原稿の推敲(すいこう)を重ねた。同行筋は「通常なら前日までに原稿は仕上がっているものだが、首相がなかなか手放したがらなかった」と語る。各国首脳との会談でも「北朝鮮を取り上げない会談はない」(同行筋)方針で臨み、19日もイラン、ヨルダンなどの首脳、国連のグテレス事務総長に協力を求めた。

 一方、拉致問題に言及したトランプ氏の演説の中でも特に日本政府関係者を喜ばせたのが、横田めぐみさんについて「スパイの養成に利用された」と指摘した点だ。日米外交筋は「安倍首相はトランプ氏との会談で繰り返し拉致問題を説明してきた。米大統領があそこまで細かい話をするのはその成果だ」と語る。

 河野太郎外相も19日、ニューヨーク市内で記者団に「拉致問題について、かなりはっきりと触れてもらった。日本が働きかけをしてきたことが功を奏している」と強調した。首相は一般討論演説で拉致問題の解決を訴える方針だ。(清宮真一、ニューヨーク 杉本康士)


トランプ発言 「無責任」「力強い」各国から賛否
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 国連総会の一般討論演説で19日、トランプ米大統領がイランや北朝鮮の核問題などに言及し、各国から賛否の声が上がった。

 フランスのマクロン大統領は同日の演説で、イラン核合意について「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べ、合意見直しの可能性を示唆したトランプ氏を牽制(けんせい)。中国外務省の陸慷報道官は20日の記者会見で、「国連安保理の北朝鮮関連決議では例外なく『政治的・外交的手段を通じた平和的解決に尽力すべきだ』とうたわれている」と不快感を示した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」。韓国大統領府の朴洙賢報道官は、トランプ氏の北朝鮮への警告で「米政府がこの問題をいかに深刻に見ているかを、如実に示した」と述べた。

 一方、安倍晋三首相は19日午前(日本時間20日未明)、イランのロウハニ大統領と会談し、核合意の順守を求めた。ロウハニ師は核合意を批判したトランプ氏の演説に懸念を表明した上で「核合意をイランから破棄することはない」と語った。


「北を封じるには力が必要」 トランプ氏、首相に伝達
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 国連総会に出席中のトランプ米大統領が19日午後(日本時間20日午前)、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。

 トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。

 トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。

 北朝鮮は8月9日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。

 昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。


膠着「拉致」せめぎ合い トランプ大統領「すさまじい人権侵害」
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北独裁者“命の危機”で過去2度譲歩

 「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている!」。国連演説でトランプ米大統領が横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=拉致に言及し、北朝鮮を厳しく批判した。軍事攻撃も辞さない姿勢を明確に示す米国指導者が“拉致”を持ち出して糾弾したインパクトは大きく、北朝鮮の反発が想定されるが、金正恩政権の出方は見通せない。

 ただ、救う会会長の西岡力麗澤大客員教授は「初の日朝首脳会談に至った2002年当時のような交渉の構図が再現できれば、拉致問題で北朝鮮から譲歩が引き出せるかもしれない」と指摘する。

 これまで核開発問題をめぐって北朝鮮が譲歩したのは2回。いずれも、北朝鮮の政権が米軍の軍事的圧迫で存続の危機を自覚した結果だった。

 最初は1994年、寧辺の原子炉でのプルトニウム生産が発覚したときのことだ。当時は、米国が核施設への攻撃を準備するなど、衝突が切迫していた。

 2回目が、米国がテロとの戦いを展開していた2002年だった。対テロ戦では既にアフガニスタンを攻撃。イラクもターゲットに入れ始めていた。同年1月、ブッシュ大統領が金正日政権を「悪の枢軸」と非難したことで北朝鮮が本気になった。

 当時官房長官だった福田康夫氏も12年、産経新聞の取材に、ブッシュ発言から北朝鮮の態度が変わったと明かしている。

 自ら攻撃対象となるかもしれない恐怖を感じた北朝鮮は、日本に米国へのとりなしを求めてきていた。日朝首脳会談はその流れの中の出来事だった。

 西岡氏は「独裁者は命が危ういと判断したときだけ譲歩する。米国の軍事攻撃の恐怖から逃れるため、対米支援の姿勢を示していた日本をカードとして使ったのだろう。小泉純一郎政権にすり寄り、譲歩したものだ」と分析する。

 今回も、強い軍事圧力と強固に米国を支持する日本の姿勢-という条件は一致している。“02年型の譲歩”は、米国の軍事圧力に屈した北朝鮮が日本に対して米国との取りなしを求める代わりに譲歩したケースだった。

 めぐみさんの母、早紀江さん(81)は今回の演説に「大きなチャンス」と期待を寄せる。

 日本政府には圧力を維持する一方で、北朝鮮側から発信される対話転換サインをぎりぎりまで探ることが求められそうだ。

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