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2017年9月20日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・212

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏 挑発発言、国連の矛盾直撃 世界驚かせた43分演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が挑発なら追加措置=米副大統領、中国外相と一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がグアムを執拗に目の敵にする理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で強まる中露の絆、遠のく北方領土返還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩は「側近による暗殺」を恐れ核ミサイルから手を引けない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、核ミサイルへの執着から読み取れる「3つの思惑」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化へ緊密連携=対北朝鮮で日仏首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今こそCTBT発効を」=河野外相、北朝鮮の脅威訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空母、警戒監視が本格化=海域に海自護衛艦も―米第7艦隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:北朝鮮は不拡散体制の「最も確信的な破壊者」-国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、「圧力」で結束を=安倍首相が国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「完全破壊」警告、メルケル独首相は賛同せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非核化交渉入り難しく=米、「完全破壊」警告―北朝鮮ICBMに危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:衆院解散 自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など4項目挙げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場付近の住民の平壌入り禁止 金正恩氏への汚染を懸念? 韓国紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮大使は退席 国連演説で徹底攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は今後も函館上空をかすめるコースを使う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米露外相がNYで2回目の会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:止まぬ北の核開発 米朝もし戦わば? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連加盟国よ、目を覚まし行動せよ!手詰まりトランプの次の一手は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露外相会談>米露関係や北朝鮮対応など協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連総会演説「トランプ節」全開 人権状況で真実突く、「無用論」説得力増す? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NSC閣僚、交代で待機=選挙中も北朝鮮警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:各国首脳、平和解決訴え=北朝鮮情勢緊張に懸念―国連総会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相『解散』の真相 北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:深谷元通産相が激白「韓国・文政権は狂気の沙汰…同じテーブルに着くのはやめていい」 慰安婦問題蒸し返し虎視眈々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮問題の平和的解決を支持=王毅外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏国連演説、拉致問題言及に菅義偉官房長官「高く評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、太平洋島嶼国9カ国と北朝鮮に対する制裁履行を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ氏 挑発発言、国連の矛盾直撃 世界驚かせた43分演説
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、他の歴代大統領であればとても考えられなかった「挑発的発言」をちりばめた、「トランプ節」全開の内容となった。

 43分間にわたった演説の白眉は、トランプ政権が安全保障上の最大懸案と位置づける北朝鮮問題に関する部分で訪れた。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発に固執する金正恩朝鮮労働党委員長の行動を「ロケットマン」による「自殺行為の任務」と切り捨てた上、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と断言し、総会の議場をどよめかせた。先の「炎と怒りに見舞われる」との発言同様、北朝鮮を無用に刺激しかねないという意味で、今回の発言も決して得策とは言い難い。

 しかし、「挑発こそわが人生」を身上とするトランプ氏が、あえて国連総会という場でこのような言葉を使ったことは、国際社会が好むと好まざるとにかかわらず、世界は「トランプ語」によって動いていくのだという現実の受け入れを迫るものでもある。

 ただ、一連の挑発的発言の中から、時に「真実」が垣間見えることもある。

 トランプ氏は「偉大な潜在力がある」とする国連の問題点の一つとして、国連人権理事会の理事国には、過去に国内の人権状況を批判された国々が含まれているとし、国連にとって「大いなる恥だ」と述べた。トランプ氏の指摘は、理事国であるサウジアラビアや中国、キューバなどを指しているとみられる。

 「他国の主権尊重」を繰り返し強調したトランプ氏の演説からは、国連が中心的役割を果たしてきた「世界の人権状況の改善」などにどう取り組んでいくのかは見えてこない。

 しかし、人権侵害国が人権問題を担当するといったゆがんだ状況や、国連の官僚機構の肥大化や非効率な運営を是正し、迅速な合意形成を行えるようにしない限り、「国連無用論」のような批判が説得力を増していくのも事実だ。

 トランプ氏が国連総会で落とした「爆弾」は想像以上に大きかったといえる。 (ニューヨーク 黒瀬悦成)


北朝鮮が挑発なら追加措置=米副大統領、中国外相と一致
9/21(木) 7:28配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】ペンス米副大統領は20日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などを協議した。

 ホワイトハウスによると、双方は国連安保理の北朝鮮制裁決議を厳格に履行する重要性を確認するとともに、挑発行為には追加措置を講じることで一致した。


北朝鮮がグアムを執拗に目の敵にする理由
9/21(木) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮が、8月29日に引き続き9月15日にも、日本列島上空を通過させてグアム島攻撃用弾道ミサイルのデモンストレーション試射を実施した。

「世界で最も高価な航空機」と言われるB-2ステルス爆撃機(写真)

 グアムはアメリカの準州であるが、多くのアメリカ人にとってはどこにあるのかも知らない存在だ。そのため、北朝鮮が弾道ミサイルを日本の頭上越しに太平洋上に撃ち込んで、グアムを攻撃できる能力をアピールしても、一部の軍関係者を除いてはほとんど危機感は生じていない。

 アメリカと違い日本でグアム島は観光地として有名であるが、「なぜ北朝鮮がグアムを目の敵にしているのか?」はあまり語られていないようである。

■ グアム島は米軍の歴史的拠点

 グアムにはこれまで100年以上にわたって、アメリカ軍の拠点が設置されてきた。1898年、米西戦争に勝利したアメリカは、スペイン領であったグアムを手に入れて海軍の拠点を設置した。それ以降、今日に至るまで、軍種や規模の変遷はあるものの、グアムにはアメリカ軍が駐留し続けている(ただし、日本軍が侵攻してアメリカ軍を駆逐した昭和16年12月10日から、日本占領軍がアメリカ軍に撃破された昭和19年7月21日までの期間を除く)。

 現在もグアム島総面積の3分の1を米軍関連施設が占めている。島の北部一帯には米空軍アンダーセン基地が、島の西側のアプラ湾周辺には米海軍グアム基地が設置されている。

 それらの基地を中心にグアムに駐留しているアメリカ軍将兵はおよそ7000名であり、現在のところ空軍と海軍が中心となっている。加えて、近い将来には最大で7000名の海兵隊員が沖縄から移動してくることになっている。

■ 沖縄の米軍よりも忌み嫌うべき存在

 北朝鮮にとってアンダーセン基地は、沖縄に駐屯している米空軍や海兵隊、それに、三沢基地や岩国基地を本拠地にしている空軍や海兵隊の戦闘機部隊などよりも忌み嫌うべき存在である。

 なぜなら、アンダーセン基地は爆撃機の拠点となっており、もしアメリカが北朝鮮を先制攻撃する場合にはそれらの爆撃機が主戦力になると考えられているからだ。

 アンダーセン空軍基地にはB-1B爆撃機、B-52H爆撃機が配備されている。また、アメリカ空軍の虎の子であるB-2ステルス爆撃機も前進拠点として使用できる設備が整っている。

 さらに、爆撃機に加えて、爆撃機を護衛する戦闘機も恒常的に米本土から飛来しており、アンダーセン空軍基地は常に即応態勢を維持しているのだ。

■ 米軍による先制攻撃の主力は爆撃機

 アメリカが北朝鮮を先制攻撃する場合、北朝鮮の核施設、各種ミサイル施設、地上移動式ミサイル発射装置(TEL)が格納されている施設、それに韓国との境界線の北側地域一帯に展開している各種砲兵部隊などを、極めて短時間で殲滅しなければならない(少なくとも1000カ所程度と言われる攻撃目標を短時間のうちに徹底的に破壊しないと、韓国や日本に対する報復攻撃が実施され、日米韓側は言語に絶する犠牲を払うことになる)。

 それらの施設の大半は、地下施設、半地下施設、それに山腹の洞窟施設などの形態をとっている。したがって先制攻撃を実施する際は、それらの地下式設備の位置が特定できていることが前提条件となる。

 ここでは、米韓の軍事情報網がかなりの割合で特定に成功し、アメリカ政府が先制攻撃を決断したとして、どのような攻撃を加えることになるのかシミュレーションしてみよう(現実には、このような特定ができていないため、先制攻撃には踏み切れていない)。

 ・B-2ステルス爆撃機による攻撃

 先制攻撃の先陣を切るのは、重要な地下攻撃目標(おそらく核開発施設やアメリカへの報復用ICBMがスタンバイしている施設など)への地中貫通爆弾による攻撃である。大型地中貫通爆弾(GBU-57 “MOP”)ならびに地中貫通爆弾(GBU-28“バンカーバスター”)による攻撃が加えられることになる。

 このMOPやバンカーバスターを搭載して、攻撃目標近くの上空まで接近して攻撃を加えるのが、B-2ステルス爆撃機である(下の写真)。B-2ステルス爆撃機にはMOPならば2発、バンカーバスターならば8発を搭載することが可能だ。

 アメリカ空軍は「世界で最も高価(1機およそ2000億円)な航空機」と言われるB-2ステルス爆撃機を20機保有している(21機製造されたが1機は事故で墜落してしまった)。テスト飛行用の1機を除く19機のB-2ステルス爆撃機は、全てミズーリ州のホワイトマン空軍基地を本拠地としている。これまでにアメリカ軍が実施した作戦行動の多くにおいて、B-2ステルス爆撃機はホワイトマン空軍基地を発進し、長時間飛行して攻撃目標を爆撃している。ただし、30時間以上のような長時間を要する作戦行動の場合は前進拠点からの運用も実施されており、グアムのアンダーセン空軍基地にもB-2ステルス爆撃機用の設備が完備されている。

 北朝鮮に対する先制攻撃では、アンダーセン空軍基地から出撃するB-2ステルス爆撃機によるMOPとバンカーバスターによる地下設備攻撃が、口火を切るものと考えられる。

 ・B-1B爆撃機による攻撃

 B-2ステルス爆撃機に引き続き、アンダーセン空軍基地を発進したB-1B爆撃機による攻撃が行われる。B-1B爆撃機は、空母や、日本それに韓国などの航空施設から飛び立った戦闘機の護衛を伴い、地上や半地下目標への猛爆撃を実施する。

 B-1B爆撃機はソ連とのデタントによって核爆弾は搭載できない仕様になっているが、有名なB-52H爆撃機よりも大型で、爆弾搭載量も多い(高性能爆薬500ポンド爆弾ならば84発搭載可能)。スピードもB-52Hより速く(マッハ1.2)、かつ機動性能に優れている。そのため低空を敵の防空レーダーを超音速でかいくぐって攻撃目標に接近することができる。

 ・洋上からミサイル攻撃

 以上のB-2ステルス爆撃機およびB-1B爆撃機による奇襲的爆撃とタイミングを合わせて着弾するように、米海軍巡航ミサイル原潜や攻撃原潜、それにイージス巡洋艦やイージス駆逐艦などが大量のトマホーク長距離巡航ミサイルを発射する。そのためには、爆撃開始時刻の1時間~30分前にはトマホークミサイルを発射することになる。

 ・B-52H爆撃機と韓国軍F-15戦闘機による攻撃

 引き続いてアンダーセン空軍基地から飛来したB-52H爆撃機が多種多様の爆弾を投下し、場合によってはアメリカ軍の指揮下に入った韓国軍のF-15戦闘機がバンカーバスターを含んだ爆弾を投下する。

 ・韓国軍も総力で攻撃

 これらの爆撃に加えて、韓国軍による砲撃や、巡航ミサイル攻撃、そして短距離弾道ミサイル攻撃(韓国軍は北朝鮮全域を攻撃することができる巡航ミサイルと短距離弾道ミサイルを多数保有している)など、ありとあらゆる火力を総動員して、北朝鮮軍の報復能力を壊滅することになる。

 (残念ながら現状では、上記シナリオが成功し、30分程度と言われる“短時間”で北朝鮮軍の反撃報復戦力を完膚なきまでに破壊することは不可能と試算されており、ソウル周辺を中心とする韓国や日本に対して報復攻撃が加えられるのは必至と考えられている。そのため、トランプ政権は“口撃”は加えているものの、軍事オプションに踏み切ることには躊躇をせざるを得ない状態が続いている。)

■ 当面は日本を怯えさせるだけで十分

 このように、北朝鮮にとっては、アンダーセン空軍基地を拠点にする米空軍爆撃機による攻撃こそが、核搭載弾道ミサイル攻撃と匹敵する、あるいはそれ以上の脅威と映っている。そのため、北朝鮮はグアム島攻撃能力の誇示にいそしんでいるというわけである。

 ただし、北朝鮮がグアムに向けて実際に弾道ミサイルを発射する段階には立ち至っていない。なぜならば、オバマ政権下で軍事予算を大幅に削減されてしまったアメリカ軍の現状では、B-2ステルス爆撃機やB-1B爆撃機を多数出動させたり、超高額なMOPやバンカーバスターをふんだんに攻撃に投入するまでにはかなりの準備期間が必要であることを、北朝鮮側は十分承知しているからだ。

 したがって、太平洋上に弾道ミサイルを撃ち込むミサイル技術の向上試射を時折実施して、日本にはるか頭上の宇宙空間を弾道ミサイルが通過する度に大騒ぎをさせて、怯えさせていれば事足りるのである。

北村 淳


北朝鮮問題で強まる中露の絆、遠のく北方領土返還
9/21(木) 6:10配信 JBpress

 今年もまた9月のこの時期に、モスクワを訪問される報道・学会関係者の方々への同道が叶い、ロシアの政治・外交をテーマに彼の地で諸専門家と面談を持つ機会を得た。

 何かと国際情勢の動きが激しい昨今のこと、年ごとに主要な話題は移り行く。今年も昨年と比較してその例外ではなかった。

 1年前の今頃は、その年の12月にヴラジーミル・プーチン大統領の訪日を控えて、日露関係が諸面談で最大のテーマであった。

 これに、面談先のほぼすべてがヒラリー・クリントン氏の当選確実を毫もだに疑わず、彼女の下で予想される悲観慨嘆すべき米露関係、露中関係の今後や中東情勢、いつシリア政府軍がIS(イスラム国)からアレッポを奪取するのか、などが話題に加わっていた。

■ 1年前とは様変わりの日露関係

 それから四季を経た今、日露関係はと言えば、どうにもすっきりしない雰囲気に包まれ、話も低調で何となく意気上がらない。

 そして、多分波乱なく権力の座を一層確かなものにするであろう中国の習近平国家主席の今後のロシアとの関係も、誰が次期米国大統領になるのかで皆の予想がものの見事に外れても悲観論そのものは結局変わらなかった対米関係も、それに不気味極まりないこれからを抱えるのに報道ではあまり以前に比べて一面を飾ることがないシリアや中東情勢も、みな北朝鮮問題に主役の座を譲った格好だった。

 その北朝鮮問題で今回聞いたロシアの専門家の見解は、概ねすでに日本でも報じられている線に沿ったものだった。

 米国からの攻撃がないとの確かな保証を得られない限り、北朝鮮は核保有を断念しない、ロシアはこの問題での主要プレーヤーではない、しかし中国の影響力も限られている、唯一の解決の手段は米朝交渉だが、米国の姿勢からそれは望み薄、しかしさすがに直接軍事衝突には至るまい、等々。

 モスクワ・カーネギーセンター所長のドミートリ―・トレーニン氏は、北朝鮮問題へのロシアの関心事は、隣国での迷惑極まりない騒乱発生の回避、米国の北東アジアへのMD配置回避、中国との戦略パートナー関係維持にあり、それを達成する手段として、自らが朝鮮半島での大量破壊兵器不拡散への保証人として割って入り、方々北朝鮮への米国他の西側の圧力を下げさせ、そして最終的には米朝会談成立に持ち込むことを考えている、とロシアの立場をまとめ上げる。

 だが、トレーニンがどう説明しようと、日本にとって不安になるのは、彼を含めた面談相手の大多数が、ロシアは朝鮮半島の非核化を主張し続け、北朝鮮を核保国と認めることはない(インド、パキスタン、イスラエルもロシアは核保有国とは認めてはいない)としつつ、もはや核の存在は既成事実であり、今からそれを廃棄させることは不可能で、その存在を前提としたうえで緊張緩和を求めるしかない、とみている点だ。

 ロシア自身も、ダメと言いながらそれを認めるという論理的な矛盾を分かっている。その無理の上に厄介な話ばかりが折り重なる。

 核の存在を前提にしてしまったなら、それから先、北朝鮮政権が従来のような「防衛一辺倒」の姿勢のままでいる保証がどこにあるのか、周辺国がどう動き出すのか、日本にその気がなくてもその核武装を勝手に心配し始めねばならない面倒にロシアはどう向き合うのか・・・・。

 だから、プーチン大統領も好き好んでこの問題に首を突っ込んでいるのではない、と見立てる専門家もおり、それにうなずける余地もないではない。

 解なき難題で、しかもその解決に一肌脱いだからとて、格好良さをアピールできる場面がそうあるようでもない。最後は米国次第、と言わねばならないところに、「ロシアはこの問題での主要プレーヤーではない」とせざるを得ない理由があるからだ。

■ ロシアに秋波送る中国

 これに、今の露米関係から、積極的にロシアが米国を外交面で誘導するといった可能性も断ち切られてしまっている弱さが加わる。

 言うまでもなく、ロシアにとっての北朝鮮問題は必然的に、露米関係・露中関係の双方に連動してくる。

 露中関係の方は、差し当たって大きな問題は見当たらない。

 ロシアの極東への投資で中国からのそれは8割を占める、とプーチン大統領は安倍首相に向かって述べた。それが正確な数値に基づかない思わせ振りであろうと、中国を重く見ている事実には変りあるまい。

 習近平は、と言えば、10月の共産党大会も無事に乗り切り、国の構造改革に今まで以上に腕を振るうだろうとロシアの専門家は見ている。他方で中国も、外交で最も重要な相手は米国ではなくロシアだ、とまで言い出している(参照=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52928)。対米結束で示し合わせたのか、もしくは阿吽の呼吸なのか。

 これに対して露米関係の方は、周知の通りの険悪な関係が果てしなく、の状態にある。知米派のトレーニン氏も、今後10年ほどは抜本的な関係改善は望みようがないと匙を投げる。

 1つには、双方の国際秩序への見解が全く正反対で一致していないことが緊張関係の理由となる。

 米国から見れば、ロシアは世界の民主主義の進展を阻む「ならず者」で、逆にロシアから見れば、米国の狙うところは所詮は世界の一極支配であり、その過程で他国に無知で手前勝手な「民主主義」を振り回し、暴力に訴えてもそれを押しつけようとする(その判断たるや、中東を始めとしてこれまで大体が間違っており、あまつさえより不幸な結果を相手国に強いている)。

 そして、対米関係悪化の深刻な理由として、トレーニン氏は米国自身の危機も指摘する。

 彼の説くところによれば、米国は今や南北戦争以来で最大の国内政治や国民の価値観での分裂に直面し、その対立の中で米メディアや政治勢力によって対露攻撃が実際には政敵を攻めるための道具として使われている。米国のこの問題が先に鎮静化せねば、「反露ヒステリー」もやみようがないというわけだ。

■ 北方領土問題は元の木阿弥

 プリマコフ国際関係・経済研究所のアレクセイ・アルバートフ氏は、ウクライナ問題が最終的に解決せぬ限り、米露関係修復はあり得ないと断じる。こちらも、米国がウクライナへの武器供与などに踏み切ってしまったなら、問題解決への見通しは絶望的なものになる。

 来年のウクライナ大統領選で今の反露派政権が敗れることが仮にあったとしても、それが露宇関係和解に向かう保証はない。かつてプーチン氏自らが述べたように、「ウクライナには親露も反露もいない、いるのは親ウクライナだけ」だからだ。

 日露関係へも露米関係が影を落としているからなのか、対日専門家のドミートリ―・ストレリツォフ国際関係大学教授からは、現状から判断して領土問題の解決も平和条約締結もその見通しなし、との宣告。

 1年前には、ロシア有数の外交評論家であるフョードル・ルキヤーノフ氏が、プーチン大統領の時代でなければ領土問題は解決しない、と述べたものだが、ストレリツォフ教授はプーチン大統領がさらに6年間の大統領の座に就いたとしても物事に進展はなかろうと、何ともすげない。

 ロシアにとって西側に向けての外交はまるで八方塞だが、日本にとっても聞けば気持ちが決して明るくはならない話でもある。

 ましてや、やはり面談相手のロシアの下院議員から、「これからもロシアの政策では経済成長が第1の課題。どうやって日本が嵌った低成長の罠の轍を踏まずに済むかが重要なのだ」などと吐かれれば、我が祖国が経済においてすらどうもあまり尊敬はされてはいない、という感を深くしてしまう。

 それでもロシア国民にとってみれば、西側と丁々発止で遣り合うプーチン大統領の姿は何とも頼もしいと映るようだ。

 政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長に言わせれば、2012~2014年に大都市で反政府デモが盛んに行われ、プーチン大統領の人気が落ちたものの、2014年2~3月にウクライナ問題が発生し、その直後に西側の対露制裁が始まるとプーチン大統領の支持率は急上昇した。

 つまりは、欧米諸国がプーチン大統領の危機を救ったという結果になったわけだ。何やら、北朝鮮のミサイル発射で支持率を回復に向かわせたという、どこぞの国の政権を思わせる話ではないか。

 ロシアの野党や、A.ナヴァーリヌイ氏のような反体制派の失敗は、プーチン大統領は辞めるべき、と叫んでも、ではなぜ彼が辞めねばならないのか、との国民の問いに答えるすべを持っていないことにあった、ともムーヒン所長は指摘する。

■ 2024年まで“任期”が伸びたプーチン大統領

 来年3月の大統領選を前にして、現状ではプーチン大統領の突如の出馬辞退とかの一大サプライズを予想する向きなどいるはずもなく、ロシアの大統領選と言えば、もはや2018年のそれではなく、プーチン氏の後継者は誰かに関心が集まる2024年を指すらしい。

 このように国民がなぜプーチン大統領を支持するのかについて、独立系世論調査機関・レヴァダ・センターのレフ・グドゥコフ所長は、これまでの様々な世論調査の結果を示しながら、1990年代を通じてロシア人の、西側に裏切られた、騙された、あるいはその陰謀に嵌った、という思いがどう蓄積されていったかを明快に説いてくれた。

 それが外からは、孤立主義、あるいは民族主義と呼ばれるものであるにせよ、プーチン大統領こそが、国を守りながらこうした負の感情を払拭してくれる、との思いだろう。それは、「偉大なる中華民族復興」の旗を掲げる習近平と中国国民に一脈通じるものがある。

 レヴァダ・センターは米国を含めた外国からの支援金を受け取ってきたために、最近ロシアで成立した「外国エージェント法」の適用を受け、その活動への当局の監視が厳しくなり、下手をすれば外国のスパイ扱いを受ける恐れも抱えることになった。

 それにもめげずグドゥコフ所長は頑張っているが、米国が資金を出してきたなら、なぜ彼のこれまでの調査結果からロシア人の考えなり思いなりを解析しようとしてこなかったのか、と問いたくもなる。

 そうしていれば、一度はやや落ち目に陥りかけたプーチン大統領を実は欧米諸国が救った、などと最大の皮肉をもって評されることもなかっただろう。

 グドゥコフ所長からは、日本の諸報道を見慣れているこちらには些か意外な指摘もあった。18歳以下の若い世代が最もプーチン大統領を支持する層、というのだ。

 その論によると、彼ら-18歳以下の世代はもちろんソ連など知る由もなく、物心ついた時にはすでにプーチン時代であり、今に至る西側への反発が底流を流れる社会と教育の中で育ってきている。

 また、欧州のいくつかの国とは異なって、ロシアでは失業率の一番低い層でもあるために、社会での不満が然程大きくは蓄積されていないこともプーチン支持に繋がっている。

 ただ、撥ね上がり(反政府というより反文化的な色彩が濃い)は全体の5~10%ほどはいるだろうし、概して知識を持つ大都市の中産階級の子弟が多いことから、彼らが将来の反政府勢力の指導者になることを政権は警戒しているという。

■ 国民から人気がない国会やメディア

 将来の指導者が出るかどうかはさて措き、ロシアの若者に起こっている現象は、半世紀近く前の日本の全共闘運動に比せるもののようにも聞こえる。

 グドゥコフ所長からはさらに、「どの人物・機関・組織がロシア国民の生活に最も影響を与えているか」との世論調査の結果が示された。

 それによると、回答者からの得点が多い順に、大統領、軍、FSB(ロシア連邦保安庁、昔のKGB)、大統領府、政府、オリガルヒ・銀行、検察、上院、メディア、司法、下院、警察、知事、大企業経営者、教会、政党、知識層、労組、となる。

 これはロシア人の実感をよく表しているようだ。今のロシアで大統領が一番なのは当然として、政府が軍やFSBよりその影響力で下となり、議会は大して尊敬もされず、メディアや司法、警察、地方政治家はランキングの下位をさ迷い、政党はそれよりさらに低い価値を付けられる。そして、知識層はまたさらにその下でしかない。

 このまま行ったら、ロシアの社会は米国の「怒れる白人」のそれと大差ない方向に向かってしまうのではないかと余計な心配の1つも、だが、さて、では同じ調査を日本でやったならどんな結果が出るのだろうか、とふと思ったものだった。


金正恩は「側近による暗殺」を恐れ核ミサイルから手を引けない
9/21(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 核実験や日本上空を通過するミサイルを発射するなど、北朝鮮の挑発行動はエスカレートするばかり。国際社会は制裁を強め、金正恩を対話に引きずり出そうとしているが応じないだろう。なぜなら、側近による暗殺を恐れているからだ。(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)

● 北朝鮮の核ミサイル開発は いよいよ最終局面

 北朝鮮は9月3日、6回目となる核実験を行った。その規模は、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)が公表する揺れの大きさを基準に計算するとマグニチュード6.1、破壊力は160キロトンで、広島原爆の10倍と推計されている。これを受けて北朝鮮は、「水爆実験が成功した」と発表。2016年に行った5回目の実験は11~12キロトンであったことから、その技術の急速な進歩が伺える。

 さらに、9月15日には、8月29日同様に中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射、日本の襟裳岬の上空を飛行し、3700キロメートル飛んで太平洋上に着弾した。これは、グアムまでを十分射程に収める距離だ。それに先立って、7月4日と28日には「火星14型」と言われるICBMを、ロフテッド軌道で発射している。

 こうした北朝鮮の挑発行動に対し、国連安保理は9月11日、追加制裁決議を採択した。それによれば、まず石油の輸出に関し、過去12ヵ月の輸出を年間の上限にするとし、石油関連製品の輸出を3割減とすることが盛り込まれた。また、労働者の海外派遣は新規雇用を禁止、現在の労働者についても更新を禁止するとしている。

 加えて、現在は、中国からの加工委託を受けて生産している繊維製品の輸出を禁止(16年の輸出額は7億2600万ドル、今年上半期の輸出は56%増)、北朝鮮の貨物船を公海上で検査することについて、禁輸品の積載が疑われる場合には加盟国に要請する、そして北朝鮮の個人団体との合弁企業を禁止する、というのが主な内容である。こうした制裁によって、北朝鮮の輸出の9割が削減されると言われている。

● 制裁受けても開発を加速化 有効な制裁は石油の禁輸

 8月5日に決定した追加制裁では、石炭・鉄・鉄鉱石・海産物・鉛の輸出全面禁止措置を取ったため、北朝鮮は輸出総額の3分の1に相当する年10億ドルの外貨収入を失ったことになる。

 しかし、北朝鮮は核ミサイルによる挑発を加速している。

 そのため今回の制裁に際し、当初、米国が提案していた決議案には「石油禁輸」が含まれていた。北朝鮮の核ミサイル開発を制裁によって止めるためには軍事活動の“血液”となる石油の禁輸が不可欠だ、と考えられているからだ。

 とろこがこれは、北朝鮮の暴発を招きかねない。戦前の日本が、ABCD包囲網による石油禁輸で追い詰められ、真珠湾への奇襲攻撃で太平洋戦争に突入したように、北朝鮮も身動きが取れなくなった時、一か八かの攻撃を仕掛けてくる危険性があるからだ。

 そうした懸念もあり、北朝鮮を追い詰めたくない中ロの反対で、決議案の主要な部分は薄められてしまい、米トランプ大統領は、「石油禁輸のない決議では不十分」と述べている。だが、原油の取引をテーブルに載せたことは、今後の決議で石油禁輸を取り上げる足掛かりとなろう。1週間で決議を採択したことも成果と言える。

● 唯一、残されたのは 制裁により対話を引き出す方法

 今、日米韓をはじめとする国際社会の主要国の基本的な方針は、北朝鮮に対する経済制裁を強化することによって、核ミサイル開発の資金を遮断し、北朝鮮が開発を続けられなくすることで「対話」の道に引き出そうというものである。しかし、こうした考えは、「実効性があるから」というよりは、「北朝鮮への有効な対応手段がないため、これに期待する」という“希望”が強いように思えてならない。

 米朝ともに対話の道は否定していないが、米国は対話の前提として「北朝鮮の非核化」を求めている。これに対し北朝鮮の対話の目的は、米国に核保有を認めさせ、あわよくば在韓米軍を撤退させることである。つまり、対話といってもその前提が全く正反対で、妥協点がないのである。

 他方、北朝鮮に対する軍事行動は、北朝鮮の報復を招いて数十万から百万人単位の犠牲が出かねないと危惧されており、何としても避けたいというのが本音である。

 ただ、このまま何もできないでいると、来年前半には北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMを実戦配備する可能性もある。したがって、今、期待できるのは石油の禁輸により北朝鮮軍の血液を断つ方法と、制裁により北朝鮮を対話に引き出す方法の2通りである。このうち石油の禁輸は中ロの反対により、当面は実施されないことになったので、今できることは後者だけだ。

 とはいえ北朝鮮は、制裁により資金が枯渇しかけたとしても核ミサイル開発は断念しないであろう。それはなぜか。

 一番よく言われているのは、北朝鮮にとって政権の存続を図るためには、核ミサイルを保持し、日米韓を威嚇することで北朝鮮に手出しできないようにする必要があると考えているからである。

 金正恩は、イラクやリビアの政権が崩壊したのは「大量破壊兵器を保有していなかったため」であると考えている。北朝鮮では、金日成の時代から核ミサイル開発を続けており、これを完成させることは父・金正日の“遺訓”でもあった。

 つまり、米国を攻撃できる核ミサイルを持つことで、米国と対等の立場で交渉できるという考えであり、今年の朝鮮労働党大会において核保有宣言を行い、米国に核保有国として認めさせることを目論んでいる。

● 核ミサイルを放棄できない 事情は国内にもあった

 じつは、北朝鮮が核ミサイルの開発を放棄できない理由は、国内にもある。

 金正恩にとって最も大事なことは、自身の安寧、そして保身である。金正恩は、政権を継承する前こそ、父・金正日に連れられて中国を訪問し、当時の国家主席だった胡錦涛に会っているが、政権を担ってからは一度も国外に出ていない。諸外国に赴けば、自身の身が危険にさらされると考えているのであろう。米軍の攻撃を恐れ、地下施設内を転々と移動する生活だと聞く。

 それだけではない。金正恩は敵国だけでなく、国内の、しかも側近による暗殺も恐れている。

 金正恩は、自身の最も近い側近を含め、政権について以来300人以上を粛清したと言われる。少しでも反逆の噂があれば、捕えて公開処刑してきた。伯父で、最側近と言われた張成澤を公開処刑したことは、今でも語り草である。しかも最も残忍な方法で。機関銃で穴だらけにする。犬に食わせる。人々はこれを見て、恐怖におののいて従っているのである。

 国民に対する監視網も徹底している。夫婦の間でも不審であれば密告させており、もう誰も信じられなくなっている。金正日の頃までは、側近や軍人には贈り物をして忠誠を誓わせてきたし、一度失脚しても復権の道があったが、今あるのは恐怖のみだ。

 一方で、国民の生活は困窮を極めている。国連食糧農業機関(FAO)によると、今年の干ばつは2001年以来の深刻さであり、2017年収穫初期の穀物生産は31万トンと昨年の45万トンから、3割以上減少したようである。にもかかわらず金正恩は、外貨収入を国民のための食糧輸入に使うのではなく、核ミサイル開発に注いでいる。韓国の文在寅政権からの人道支援のための交流も拒否しているほどだ。

 北朝鮮国内では、「早く南北間で戦争が起きてほしい」という声をたびたび耳にするという。韓国との戦争で勝ち、経済的な恩恵を横取りしようというのではなく、「もうどうなってもいいから、早く戦争が起きて、今の生活が終わってほしい」と考えているというのだ。指導者から見捨てられた国民の悲劇である。

● 国内で弱みを見せれば 反逆者を生みかねない

 こうした状況で、金正恩自身も追い詰められている。

 自分たちを犠牲にして進めてきたにもかかわらず、開発をやめてしまえば国民はどう思うか、少しでも弱みを見せれば反逆が起きてしまうのではないかなどと考えている可能性がある。だから、どのような困難に直面しても、強い指導者で居続けなければ、生き残ることができないと考えていると見られる。

 したがって、制裁によって開発資金が不足しても、国際社会と手打ちして保身を図るよりは、国民に犠牲を強いてでも、資金がなくなる前に核ミサイル開発をやり遂げようとするのが自然な見方ではないだろうか。

 こう考えてくると、北朝鮮に対し、圧力と対話で核問題を解決するのは困難ではないかと思えてならない。仮に対話で問題が解決されるとしても、金正恩政権ではなく次の政権にならざるを得ないであろう。

● いかに中国を 巻き込むかがカギ

 前回の寄稿(「北朝鮮への石油禁輸や斬首作戦は成功するか?元駐韓大使が論評」)で、北朝鮮に核ミサイルを放棄させるためには、金正恩をトップから降ろす以外にないと書いた。米国のキッシンジャー元国務長官は、米中合意が得られれば、その機会は増すであろうと述べたようである。

 中国は、北朝鮮が崩壊し、中朝国境が不安定化することは望んでおらず、まして中朝国境付近まで韓国や米国が入って来ることは、決して許すことができないだろう。習近平政権も北朝鮮の行動には辟易しており、そうした懸念さえ払拭されれば政権交代に関して、あるいは少なくとも石油の禁輸で、協力を得ることができるかもしれない。

 これは、少なくとも北朝鮮との対話よりは、実現の可能性が高いだろう。北朝鮮に対する中国の影響力の拡大は、東アジアの地政学にとって好ましからざる事態ではあるが、北朝鮮との戦闘や核ミサイルを保持する国との共存よりはましだ。

 北朝鮮の核ミサイル問題に正しい答えはない。どの選択肢が「最も犠牲が少ないか」という視点から考えていかざるを得ないのではないか。

武藤正敏


金正恩、核ミサイルへの執着から読み取れる「3つの思惑」
9/21(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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9月15日のミサイル発射後の様子 写真:労働新聞(電子版)より

 北朝鮮は、ICBM搭載用の水爆実験に「完全に成功」したと発表、二度にわたり日本上空を通過するICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射するなど挑発行為をエスカレートさせている。トランプ米大統領は国連演説をはじめツイッター等でも軍事力行使も辞さない発言を繰り返し、国連は石油輸出制限に踏み切るなど制裁も強化されているが、北の核開発は止まりそうにない。金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器に固執するのはなぜなのか。(デイリーNKジャパン編集長 高 英起)

● 台頭する「ICBM4人組」 金正恩氏の側近グループ形成

 6回目の核実験が実施された数日前の8月29日、「火星12型」が発射された際に北朝鮮メディアが報じた視察時の写真には、金正恩氏を囲むように、4人の人物の姿が見られる。

 その4人とは、金正植(キム・ジョンシク)軍需工業部副部長、李炳哲(リ・ビョンチョル)党中央委員会第1副部長、張昌河(チャン・チャンハ)国防科学院長、全日好(チョン・イルホ)党中央委員。

 この4人こそが、弾道ミサイルの開発をリードしてきたとされる「ICBM4人組」あるいは「弾道ミサイル4人組」とでも呼ぶべき幹部たちだ。

 中でも金正植氏は弾道ミサイルの専門家として知られ、空軍司令官出身の李炳哲氏はミサイル開発の行政上の実務を差配しているとされる。金正恩氏がミサイル関連施設の視察をする際、4人のいずれかが必ず同行していた。

 金正恩氏が核・ミサイル戦略に突き進む中で、この4人組が昨年以降、正恩氏の側近グループとして浮上してきたことを象徴する、北朝鮮国営メディアの写真がある。

 故金日成主席の命日である7月8日に、金正恩氏は毎年、幹部を引き連れて金日成氏の遺体が安置されている錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝する。2016年の参拝時は、朝鮮労働党のメンバーだけを随行させた。

 ICBM「火星14型」の発射から4日後となる今年の命日の参拝時の写真を見ると、最前列で金正恩氏の両脇を固めるのが「ICBM4人組」だった。朝鮮労働党の最高幹部の二人である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏、そして崔龍海(チェ・リョンヘ)氏は両端に追いやられ、昨年最前列に立った労働党の幹部らは後ろに追いやられた形だ。

● 核保有は「相互確証破壊」で 米国に体制存続を認めさせる手段

 一見、核とミサイル開発でやみくもに暴走しているように見られがちな金正恩氏だが、間違いなく「核保有国」、それも米国を攻撃可能な「核武装国家」になるという目的に向かってまっしぐらに突き進んでいる。

 核弾頭を搭載し、米本土に着弾可能な長距離ミサイルが完成すれば、米朝の間には「相互確証破壊」が成立し、最大の外敵である米国からの脅威に脅かされることなく、自らを頂点とした独裁体制が維持できると金正恩氏は信じ込んでいるようだ。

 金正恩氏がいかに核開発に執着しているかは、これまでの核実験を振り返れば明らかだ。

 北朝鮮は2006年に初めて核実験を実施して以後、今回も含めると6回の核実験を強行してきた。そのうち、父親の金正日総書記時代(1997年から2011年)の14年間に行われた核実験はわずか2回。それに対し、2011年から始まった金正恩体制の6年間で4回の核実験を行っているのだ。2016年から2017年にかけて3回も行ったのは、異常事態と言っても過言ではない。

 金正恩氏が核に対して並々ならぬ執着を持っているのはなぜなのか。

 確かに、現在の核抑止論からすれば、「核武装国家」となれば他国からの軍事的脅威に脅かされることはない。これは1960年代に中国が核武装国家となって、その後、米国と国交を結んだことも頭にあるはずだ。

 さらに、正規軍、すなわち朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が闘えず、頼りにならない軍隊だという事情もある。120万から140万と見られている朝鮮人民軍の実体は、闘う軍隊というより、農村支援や建設支援などを担う労働支援部隊だ。有事の際に、短期的に韓国へダメージを与えることはできても、長期戦となれば勝てる見込みは少ない。

 北朝鮮の指導層も、このあたりの実情は重々承知していると思われる。だからこそ、飛び道具であり、なおかつ一撃必殺の核ミサイルを保有することが必要なのだ。核兵器を持てば、通常兵器にあてる軍事費の負担も軽減する。あわよくば、核を武器に交渉して米国とも国交を結ぶことができる。

 そうなれば韓国に対して軍事的、政治的に優位に立てるという目算だ。

● 国内向けに権威づけ 「カリスマ性」のなさ核で補う

 一方で国内向けに、金正恩氏の権威を高めるという意味合いもある。

 北朝鮮の通史では、祖父の金日成氏は日本と闘うことによって祖国を解放し、朝鮮民主主義人民共和国を作り上げたという「建国神話」がある。

 金正日氏は、冷戦構造が崩壊するなか、多くの餓死者を出すほど経済が疲弊し、さらに外国の脅威にさらされながらも、共和国を守り抜いたという実績がある。いずれもその実態はともかく、もはや「神話」の域に達している。

 一方、金正恩氏はどうか。

 若くして最高指導者になったものの、祖父や父ほどのカリスマ性も実績も持ち得ていない。経済事情は好転したが、それも金正恩氏の実績ではなく、一般庶民たちが作り上げたものだ。

 しかし、米国に届く核ミサイルを配備した「核武装国家」となれば、先代2代すら成し遂げられなかった「米国と対等に渡り合う」ことができるのだ。金正恩からすれば核ミサイルは、まさに「宝剣」なのだ。

 ただし、「核開発」偏重路線は、軍の中で野戦軍部隊の地位が低下するという事態を招いている。

 日本のメディアでは、北朝鮮が不可解な軍事行動に出る度に「軍部の暴走」や「軍部のクーデター」などと言われることがあるが、現実には、もはや軍にそうした力はなくなっている。金正恩時代になって、むしろ軍幹部に対する粛正・処刑や、統制が強まり、金正恩氏を絶対的頂点とした軍政はほぼ完成していると見るべきだ。

 かつて言われていた「党」と「軍」の対立などもはや存在しない。北朝鮮の暴走は、軍の暴走ではなく金正恩氏自身の暴走なのだ。

 しかし、いつまでもこうした暴走を続けられるわけではない。経済制裁の効果もボディブローのように効いてくるかもしれない。現時点でも、米国から攻められないというある程度の自信はあるかもしれないが、絶対とはいえない。

 とりわけ2015年以後、米韓軍は金正恩氏や北朝鮮指導層をピンポイントに攻撃する「斬首作戦」を導入し、韓国軍も「斬首作戦」部隊を今年12月に創設する方針を明らかにしている。これに対し金正恩氏は、自らの言葉で反発するほど神経質になっている。

● 米国と軍事衝突避ける 「本気」で怒らせないよう“配慮”

 経済制裁と米韓の軍事的圧力は、金正恩氏に核を放棄させるには至っていないが、それでも、こうした圧力に金正恩氏が「焦り」を見せていることも事実だ。

 7月の2度にわたる「火星14」型の発射実験から9月の水爆実験に至る2ヵ月余りの言動などからもそれを見て取れる。

 7月4日に「火星14」型の発射に立ち会った時には、ミサイルを米国へのプレゼントに例えて「これからも退屈しないように大小の『贈物包み』をしばしば送ってやろう」と豪語。その後、ICBMや核兵器の研究・開発を担う国防科学院を視察し、ICBMの弾頭部や固体燃料ロケットの「量産」を指示し、28日には、日本海に向けて、短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体を連続して3発発射した。

 こうした動きに、8月5日、国連安保理が石炭禁輸などを盛り込んだ新たな制裁決議を採択。さらにトランプ大統領が「(北朝鮮は)見たこともない災いと怒りを受ける」と威嚇を強めると、今度は、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)に「中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画」を明らかにさせ、挑発をさらにエスカレートさせた。

 「グアム攻撃計画」の表明は、21日から予定されていた米韓国軍の合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を強く牽制する意図があったのは明らかだ。 演習は、「北の体制崩壊」のシナリオまでも含めたもので、金正恩氏にとってはまさに癪に障るものだからだ。

 だが「グアム攻撃計画」によって米国内で対北強硬論が強まる様相に、北朝鮮側は微妙に対応を変化させる。

 8月14日、北朝鮮軍戦略軍司令部を視察した際、金正恩氏は、「(米国の)行動をもう少し見守る」と、トーンダウン。29日、発射された「火星12型」型も、グアム方向ではなく、太平洋側に向けたものだった。

 日本上空を通過する、これまでにない飛距離を誇示したが、米国が最も警戒するICBMではなく、米本土に届かない中距離弾道ミサイルだった。

 「今まで(北朝鮮が)それなりの挑発をし、米国がそれに対して対応を取ってきたことを考えれば、北朝鮮がそれに少しひるんだということだろう」と、河野太郎外相は分析したが、この見立てはあながち間違ってはいないのではないか。


制裁強化へ緊密連携=対北朝鮮で日仏首脳
9/21(木) 4:57配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は20日、フランスのマクロン大統領とニューヨークで会談した。

 両首脳は6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁の実効性を高めるため、中国とロシアの役割が重要との認識で一致。国連安全保障理事会などの場で緊密に連携していくことを確認した。

 また、首相は安保理で採択した北朝鮮制裁決議の厳格な履行を要請。マクロン氏は「日本の懸念を理解する。断固として対応したい」と応じた。

 金正恩体制が維持されるためには、自らの権威が守られなければならない。とりわけ米韓が合同軍事演習で軍事的圧力を誇示している最中に、何も行動を起こさなければ、国内外から「やっぱり金正恩は戦争をするつもりはないし、できない」と見られるだろう。

 しかし、威嚇行動が行き過ぎて米国を本気にさせてしまったり、小規模であれ軍事衝突が発生したりすると、どうなるか。

 軍事衝突となれば、米韓側にも相当な被害が予想されるとはいえ、北に勝ち目はなく「百倍返し」に遭うかもしれない。そこで、米国との衝突を避けつつ、いつでもどこからでも闘えるという姿勢をアピールしているのだ。

 一連の流れからは、(1)いかにして米国との直接的な軍事衝突を避けるか。(2)金正恩氏の権威を傷つけてはならない。(3)一日も早く核兵器を完成させて「核武装国家」にならなければならない──この「三つの思惑」が読み取れる。

● 中国、ロシアの異なる思惑 北朝鮮を止められない大国

 時に焦りや弱気な一面も見せながらも、北朝鮮は今後も、核・ミサイルの精度を高めるために、開発を続けるだろう。

 もし、金正恩氏が、より開発が進んだ軍事力を背景に、米国と渡り合えるという自信、もしくは過信を持ったら、思わぬ行動に出るかもしれない。金正恩氏の「暴走」を軽く見てはいけない。

 だが何よりも懸念されるのは、米国や中国、ロシアといった大国の思惑による外交ゲームを繰り広げる中で、世界が、金正恩氏に核・ミサイルを放棄させる有効な手段を提示できず、核・ミサイル開発の時間を与え続けていることだ。

高英起


「今こそCTBT発効を」=河野外相、北朝鮮の脅威訴え
9/21(木) 4:35配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議が20日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。

 共同議長を務めた河野太郎外相は冒頭、北朝鮮が水爆実験に成功したと主張していることを挙げ、「CTBTの早期発効を実現し、検証体制を強化する必要性はかつてないほど高まっている」と訴えた。


空母、警戒監視が本格化=海域に海自護衛艦も―米第7艦隊
9/21(木) 4:27配信 時事通信

 横須賀基地(神奈川県)を拠点にする米海軍第7艦隊は21日までに、原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機が9日から12日まで、洋上で空母着艦訓練を実施したことを明らかにした。

 艦載機の運用態勢が整い、西太平洋での警戒監視活動が本格化する。北朝鮮をけん制するために今後、日韓と共同訓練を行うとみられる。

 日米関係者によると、レーガンが展開するフィリピン海には海上自衛隊のヘリコプター搭載型の大型護衛艦も航行。海自がレーガン率いる空母機動部隊の監視活動を支援する可能性もある。

 第7艦隊は「定期パトロール活動を継続するが、展開する海域は答えられない」としている。


安倍首相:北朝鮮は不拡散体制の「最も確信的な破壊者」-国連演説
9/21(木) 3:29配信 Bloomberg

米ニューヨークを訪問している安倍晋三首相は20日、国連総会の一般討論演説で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮によって核不拡散体制は「史上最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている」と非難した。

全ての核・ミサイル計画を放棄させるために必要な行動は「対話ではない、圧力」だと強調。日本は日米同盟、日米韓の結束によって北朝鮮の脅威に立ち向かい、「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を「一貫して支持する」と改めて表明した。

国連総会では19日、トランプ米大統領も一般討論演説で、北朝鮮を名指しで批判し、核開発プログラムをめぐる対立が戦争にエスカレートした場合、同国は壊滅されることになると言明している。安倍首相は米国訪問から帰国する22日以降に衆院解散を最終決断する方針で、衆院選では情勢を巡る対応も争点になる。

北朝鮮は7月4、28両日に日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したミサイルについて、いずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと発表。8月29日、9月15日に発射した中距離ミサイルは北海道上空を通過し、太平洋に落下した。9月3日には6回目の核実験を実施した。


対北朝鮮、「圧力」で結束を=安倍首相が国連演説
9/21(木) 3:19配信 時事通信

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安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調した=ニューヨーク

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調した。

 また、「北朝鮮の政策を変えるために私たちは結束を固めなければならない」と語り、制裁を強化した先の安全保障理事会決議の厳格な履行を各国に呼び掛けた。

 首相は、1990年代の核危機を受けた米朝合意や、2003年以降の6カ国協議など北朝鮮との対話の試みは「無に帰した」と指摘。北朝鮮の脅威をもたらした要因について「『対話』の不足では断じてない。対話とは、北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間を稼ぐ最良の手段だった」と断じた。


北朝鮮「完全破壊」警告、メルケル独首相は賛同せず
9/21(木) 2:58配信 ロイター

[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は20日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。

トランプ大統領は19日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べた。

これについてメルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と述べた。

そのうえで「北朝鮮問題に対しては制裁措置の実施が正しい対処法で、それ以外のすべては誤った手法となる」と語った。

メルケル氏は数日前にトランプ氏と電話で会談し、外交的な解決策を模索する必要があるとの考えを伝えたとしている。


非核化交渉入り難しく=米、「完全破壊」警告―北朝鮮ICBMに危機感
9/21(木) 0:02配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は19日の国連総会一般討論演説で、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、脅威を与えるなら「完全に破壊する」と警告を発した。

 外交・経済で圧力をかける米国の基本方針を尻目に、北朝鮮の「核抑止力」は完成に近づいている。これまでにない強い言葉は、北朝鮮を非核化交渉の席に着かせるのが難しくなりつつある現実を反映している。

 トランプ氏は「米国が自国と同盟国の防衛を強いられれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と強調。これに続けて「その必要がないことが望ましい」と補ったが、各国代表団が見守る国連総会での発言が大きなインパクトを与えたのは間違いない。

 トランプ政権では、北朝鮮への武力行使に慎重姿勢を示してきたマティス国防長官が18日、記者団に「多くの軍事的選択肢がある」と語った。ただ、同氏は翌19日、「わが国は国際プロセスを通じて北朝鮮の状況に対応しており、その方針を継続する」と述べ、経済制裁など非軍事手段を優先させる考えを示した。ヘイリー米国連大使も20日の米テレビで、「大統領は戦争を望んでいない。外交手段を駆使した解決を諦めてはいない」と語った。


安倍晋三首相、対北包囲網で歩調 トランプ氏拉致言及に菅義偉官房長官「涙が出るほどうれしかった」
9/20(水) 22:21配信 産経新聞

 政府はトランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、圧力強化で歩調を合わせる方針だ。米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の一般討論演説で、トランプ氏と同様に国際社会による北朝鮮包囲網の形成を訴える。トランプ氏が拉致問題を取り上げたことも、膠着(こうちゃく)状態の打開に向けた後押しにしたい考えだ。

 菅義偉官房長官は20日、自民党のインターネット番組で、トランプ氏が拉致問題に言及したことについて「安倍首相が電話会談の際に『日本には拉致問題もある』と極力言っていた。大統領の発言は涙が出るほどうれしかった」と述べた。

 安倍首相は一般討論演説に向け、ギリギリまで原稿の推敲(すいこう)を重ねた。同行筋は「通常なら前日までに原稿は仕上がっているものだが、首相がなかなか手放したがらなかった」と語る。各国首脳との会談でも「北朝鮮を取り上げない会談はない」(同行筋)方針で臨み、19日もイラン、ヨルダンなどの首脳、国連のグテレス事務総長に協力を求めた。

 一方、拉致問題に言及したトランプ氏の演説の中でも特に日本政府関係者を喜ばせたのが、横田めぐみさんについて「スパイの養成に利用された」と指摘した点だ。日米外交筋は「安倍首相はトランプ氏との会談で繰り返し拉致問題を説明してきた。米大統領があそこまで細かい話をするのはその成果だ」と語る。

 河野太郎外相も19日、ニューヨーク市内で記者団に「拉致問題について、かなりはっきりと触れてもらった。日本が働きかけをしてきたことが功を奏している」と強調した。首相は一般討論演説で拉致問題の解決を訴える方針だ。(清宮真一、ニューヨーク 杉本康士)


衆院解散 自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など4項目挙げる
9/20(水) 20:22配信 産経新聞

 「10月10日公示-同22日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が20日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目を盛り込む。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。

 改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した9条1項、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた9条2項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。

 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は20日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「4項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。

 公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。

 人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。


核実験場付近の住民の平壌入り禁止 金正恩氏への汚染を懸念? 韓国紙報道
9/20(水) 20:12配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報(20日付)は、最近訪朝した消息筋の話として、北朝鮮が6回目の核実験(3日)以降、実験場のある北東部咸鏡北道(ハムギョンプクト)吉州(キルジュ)郡の住民が平壌に出入りすることを制限していると報じた。

 核実験の後、平壌の大型病院を予約していた同郡の住民は、当局から「平壌には入れない」と通報を受けた。「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の護衛事業」が理由だと聞かされたという。専門家は、住民らが放射能に汚染された可能性があり、金正恩氏の安全のため平壌入りを防いだと見ている。

 また、同紙は別の消息筋の話として、北朝鮮の軍人らが坑道に入って訓練をしており、民間人は連日、退避訓練と非常招集に動員されているとも伝えた。軍人には、「北朝鮮の軍服を着ていても眼鏡をかけ背が高い者は小隊兵力以上の場合は韓国軍兵士とみなし、無条件で発砲せよ」との教育がなされているという。


<トランプ氏>北朝鮮大使は退席 国連演説で徹底攻撃
9/20(水) 20:01配信 毎日新聞

 ◇イラン外相「無知なヘイトスピーチは中世のもの」とツイート

 【ニューヨーク國枝すみれ、高本耕太】トランプ米大統領は19日、就任後初の国連一般討論演説で、「各国の主権尊重」を繰り返す一方、北朝鮮やイラン、ベネズエラなどは徹底的に攻撃。米国や同盟国の防衛を迫られれば、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「完全に破壊する以外に選択肢はない」と激しく批判し、イランは「暴力と流血、混乱を世界に供給している」とこき下ろした。敵と味方を鮮明に線引きする姿勢に、各国の反応も割れた。

 トランプ氏は弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をやゆするように「ロケットマンは自爆行為に走っている」と主張したが、慈成男国連大使は演説開始の直前に退席。イランのザリフ外相は「トランプの無知なヘイトスピーチ(憎悪に満ちた発言)は中世のものだ」とツイートした。


北朝鮮は今後も函館上空をかすめるコースを使う
9/20(水) 20:00配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を2度も通過したことを受け、防衛省は19日、函館市に地上配備型迎撃ミサイル「PAC-3(パックスリー)」を配備した。
今回は航空自衛隊・八雲分屯基地から陸上自衛隊の函館駐屯地に運搬し配備している。
先月と今月に渡って北海道南部の上空を通過したのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星12型」で、アンダーセン空軍基地があるグアムを射程圏内にしたことを示したと言われているのだが、なぜこのコースを取ったのか…ではまず前回の火星12型の射程と発射方向を地図上で確認しよう。【リンク参照】

前回の火星12型の射程と発射方向を地図上で確認。北海道上空を通過するとチリまでほとんど島がない?

このコースを延長してもアメリカの重要な軍事拠点であるハワイにはぶつからない。さらにこの弾道ミサイルのコースを延長してみよう。【リンク参照】

このコースは南半球のチリ沿岸まで1万8,000kmにおよび、北海道上空を通過したあとはチリに至るまでほとんど島がないのだ。
ミサイルの専門家によると、今後も火星12型のような中距離弾道ミサイル、あるいは射程1万2,000kmという火星14型のようなICBM:大陸間弾道ミサイルを北朝鮮がフルレンジで発射したいとなると、北朝鮮はこの函館上空をかすめるコースをまた使う可能性があるとのことだ。
だからPAC-3函館配備となったのかもしれない。

アメリカは直接の脅威とならない弾道ミサイルの迎撃も検討しているとCNNは報じており、このコースを通る北のミサイルを米軍が迎撃する可能性も出てきた。

9月20日放送「日刊安全保障」より


米露外相がNYで2回目の会談
9/20(水) 19:44配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】ティラーソン国務長官は19日、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談した。両者による当地での会談は17日に続き2回目。ティラーソン氏は、トランプ米大統領が19日の国連総会での一般討論演説で核実験や弾道ミサイル発射をやめない北朝鮮を強く非難したのを受け、ラブロフ氏に対して北朝鮮への圧力強化を確実に実行するよう要請したとみられる。

 トランプ氏は総会での演説で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の採択で中国とロシアが賛成に回ったことに「感謝」を表明していた。


止まぬ北の核開発 米朝もし戦わば?
9/20(水) 19:41配信 Japan In-depth

【まとめ】
・止まぬ北朝鮮の挑発、日米韓は打つ手なし。国連制裁も効果期待薄。

・体制維持が目標の北朝鮮と米の直接対話の可能性も。

・核の脅威に世界はもっと関心を持つべき

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12」出典)CSIS Missile Defense Project

北朝鮮が核実験を武器に身勝手な行動をとり始めていても、日・米・韓は思い通りに抑制できずにいる。
すでに核実験や大陸間弾道弾の日本の上空を通るミサイルの発射は6回に及び、北朝鮮はいつでも米軍基地のあるグアムを攻撃できると息まいている。

アメリカも2年後位には、北が核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土まで飛ばせるようになるのではないかと懸念し始めている。9月12日、国連安保理で中・露を含め北朝鮮への制裁強化案を全会一致で決めたものの、北はこれを無視。今や金正恩朝鮮労働党委員長を説得できる術を見失ってしまったかのようだ。

9月3日の6回目の核実験による地震はマグニチュード(M)6.1。昨年9月の5回目(M5.3)に比べ、そのエネルギー量は少なくとも10倍程度はあり、過去最大で「水爆の可能性」との見方もあった。

とにかく北朝鮮は、持てる力を全て核開発に賭けており、アメリカと対等の立場で交渉を持ちたいのだ。北朝鮮の要求は、アメリカに北の核開発を正式に認めさせ、北への経済制裁を中止し、北の体制転覆の試みを止める事を約束させることだ。

韓国に外国人188万人、日本人4万人
むろんアメリカの軍事力からすれば、北への攻撃は容易いことで「世界がみたこともないような炎と怒りに直面するだろう」と脅してはいる。しかし、在韓米軍に2万8000人の駐留兵がいるほか、ソウル在住の外国人は188万人(うち中国人が52.2%、日本人は約4万人)とされ、北朝鮮が有事の際、韓国に攻めてきた時に避難する方法などは検討されていない。

したがって、事実上アメリカが北を攻撃し南北間で戦争となれば在韓外国人の避難は極めて難しいことになる。日本政府は最近の緊張関係をみて日本人の避難などを検討するといわれているようだが事実上は不可能に近いだろう。

結局は、北朝鮮とは対話外交で戦争を避けるしかないが、北朝鮮への制裁を巡ってもアメリカと中国、ロシアとの間でなかなか方針が一致できないのが実情なのだ。

北のミサイルは10分以内に日本へ
安倍首相は北への対処方針はアメリカと完全に一致しているとし、日本の安全を強調するが、北がミサイルを発射すれば10分内外で日本に到着(グアムまでは14分)し、現代の技術で到着前に撃墜することは殆んど不可能とされている。アメリカが守ってくれるといってもミサイル戦争になれば、日本が独自に対応できる術はないといっても過言ではない。

先日、北朝鮮は北海道沖を通過するミサイルを発射したが、「日本は迎撃しなかった」と政府筋は弁明している。迎撃しなかったというより即時には航跡もわからず迎撃できなかったというのが実情だろう。

一番確実な迎撃法は、敵の発射前に相手基地を攻撃することだが、日本としては相手が確実に日本を攻撃してくるという証拠を掴むなど、いくつもの要件が揃わないと“先制攻撃”となり「核を持たない、作らない、持ち込まない」という日本の国是にふれることになってしまう。先制攻撃を行なうにしてもアメリカにやってもらうしかないわけだ。

米朝の直接交渉も
北朝鮮が8月29日に発射した弾道ミサイルはグアムをいつでも攻撃できると誇示する狙いがあったとみられている。アメリカの報復を避けるため意図的に方向と距離を調整したようで、5月に成功させた中距離弾道ミサイルは「火星12」だったと推測されている。

液体燃料を使った一段式ミサイルで発射後は高度約2100キロに達し、約800キロ飛行して朝鮮半島の東約400キロの日本海に落ちたが、通常角度で発射すれば射程は5000キロに達するとされる。

この後、北朝鮮は「我々は核強国であり、ICBM保有国として北朝鮮を侵害する敵を物理的に征圧できる力を持った」と主張。アメリカが危険な米韓合同演習などで挑発を行なえば「報復と懲罰を受けることを覚悟せよ」と警告している。

ただわかりにくいのは、北が対抗できる強力な手段を持ったとしても、その最終的な狙いは何なのかということだ。本格的戦争になれば北の敗北は必至なのだから、北もやはりアメリカと直接交渉して有利な生き残り手段をみつけたいということになるのだろうか。

核の使用は国の破滅へ
日本は戦争手段がとれないので、東南アジアなどと組んで北朝鮮を対話外交の輪に引っ張り込む地道な努力を続けるしかないだろう。

アメリカは直接攻撃手段ではなく“中立化(暗殺)”などの手法も模索しているといわれるが、たとえ成功しても朝鮮半島が混乱に陥れば、中国など関係各国に多大な影響を与えることになる。

トランプ政権はシリアに爆撃を敢行したが、シリアには核がないとみたからやれたのだろう。中東の大国イランの核開発を執拗に阻止してきたのもイランが核を持てば中東の情勢は一変してしまうからなのだ。核は有効な外交・戦争手段になりうるだろうが、一歩間違えると国や地域を破壊して元も子もなくしてしまうことに世界はもっと関心を寄せるべきだろう。

それにしても全世界が一致して制裁を突きつけているのに、依然動ずる気配をみせない北朝鮮と金正恩委員長の神経はどうなっているのだろうと考えざるを得ない。

【参考資料】

国連安全保障理事会の制裁強化決議のポイント

・北朝鮮への年間原油輸出に上限を設定。過去12ヵ月の輸出量の超過を禁じる

・石油精製品の供給や輸出を年間計200万バレルに制限、加盟国に報告を求める

・北朝鮮への天然ガス液の輸出禁止

・北朝鮮からの繊維禁輸や出稼ぎ労働者への就労許可付与を禁止

・金正恩朝鮮労働党委員長を対象とした資産凍結や海外渡航禁止は見送り

嶌信彦(ジャーナリスト)

冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター
9/20(水) 18:50配信 ニューズウィーク日本版

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大きなパイプを使った比較的簡単な核シェルター

北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている
挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。

トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。

さらに9月15日には、北朝鮮がグアムが射程に入る弾道ミサイル実験を成功させたことなどから、アメリカでも核戦争に対する警戒が強まっている。

そもそも核シェルターの構想は、冷戦初期にアメリカ政府が発した命令まで遡る。現在、アメリカの国土安全保障省(DHS)のウェブサイトでは、核爆発によって生じる放射線や放射性降下物から身を守る手段の1つとして「遮蔽施設(シェルター)」を挙げ、「核爆発の際にはシェルターに身を隠すことが絶対に必要」と記している。

■ソ連の核を恐れた時代に戻った

DHSはさらに、2種類のシェルターについて詳述している。1つは爆風を避けるタイプで、核爆発直後の放射線や熱、炎から人を守る。もう1つは降下物を避けるタイプで、核爆発に伴う降下物に含まれた放射線を吸収するために、厚い壁と屋根を備えている。DHSの指針には、「厚い壁、コンクリート、レンガ、土など、降下物から人を遮る物質が重くて密度が高いほど、遮蔽効果は高い」とある。条件を満たしていれば、既存の建物や避難所などでも構わない。

カリフォルニアに本社を置く企業、アトラス・サバイバル・シェルターのロン・ハバード社長は、マイアミ・ヘラルド紙の8月の取材に対し、2017年内に1000基の核シェルターを販売する見込みだと語り、ダラスに約3万7000平方メートルの工場を建設する計画を明かした。「1960年代に戻った感じだ」と、ハバードは言う。

同社はまた、過去30日間で売った核シェルターは30基以上に及び、6年前の年間販売数を上回る実績だとケーブルテレビのFOXチャンネルに語った。同社が手がける核シェルターには、大きなパイプを使用した簡易型から、硬化コンクリート製の本格的な避難壕までさまざまなタイプがある。

マイアミ・ヘラルドの取材に答えた別のシェルター製造業者、ライジング・S・バンカーズのゲイリー・リンチは、2016年に販売したシェルターはわずか9基だったのに対し、2017年にはすでに67基に達していると話した。シェルターの価格帯は、3万9500ドルから840万ドルまでさまざま。最も高価なタイプは「アリストクラット・ラグジュアリー・バンカー」(貴族の高級避難壕)といい、50人以上が寝泊まりできるスペースのほか、サウナ、水泳プール、温水浴槽、ビリヤードテーブル付きの娯楽室、ボウリング場、映画館、射撃場を備えている。

今や核シェルターは成長産業になりつつあるようだ。コロンビア大学地球研究所に置かれている国立防災センターのジェフ・シュルゲルミルチ副所長は本誌の取材に対し、「こうした方面にかなりの資金が流れているのは間違いない。この市場が成長すると考え、多額の資金を注ぎ込んでいる投資家もいるのは確かだ」と述べた。ただし、肝心の核シェルターの実効性については、「シェルターのメーカーや、品質による。予算次第という部分はあるのではないか」と言う。

■地下室がない人向けも

ニューヨーク市のような都市部に住んでいて、シェルターをつくるような地下空間がないという人には、ギャフコ・バリスティックスのような企業が、「バイオディフェンス」能力を持つ防護室を提供している。ギャフコ社の最高経営責任者(CEO)、トム・ギャフニーは本誌に対し、6~7年前から、こうした防護室への引き合いが増えてきたと語った。生物化学兵器によるテロの脅威が高まったことによる。

ギャフコ社のウェブサイトによると、避難用の部屋には空気濾過システムが設けられており、「核、化学および生物系のガスの影響から、かなりの期間にわたって室内を守る」という。さらにこの部屋には、室内から外気の汚染レベルをリアルタイムで把握できるモニターも設けられている。ギャフニーによれば、5、6月以降、問い合わせの電話やメールは20~30%増加しているという。

「世間の意識は確実に高まっている」と、ギャフニーは言う。良いこととは言えないが。

(翻訳:ガリレオ)

マックス・カンター


国連加盟国よ、目を覚まし行動せよ!手詰まりトランプの次の一手は?
9/20(水) 18:49配信 ホウドウキョク

「北朝鮮を完全破壊」インパクトは超ど級
アメリカのトランプ大統領が19日、国連総会で行った演説は世界中に強烈なインパクトを与えた。
特に、北朝鮮による核武装の試みを強く批判した直後、「アメリカが自国と同盟国の防衛を迫られた場合は、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はなくなる」と述べたのは衝撃的だった。議場ではどよめきが起きたという。さらに大統領は、イラン、シリア、キューバ、ベネズエラなども名指しで非難した。

国連演説で加盟国を名指しで批判することは決して稀ではないが、トランプ大統領は世界中が注目する国連デビュー演説で、予想をはるかに超える激しさで北朝鮮などへの批判を繰り広げたのだ。

「自国第一主義」を国連の理想実現の基礎に据える
一方で大統領は、「アメリカ・ファースト」は、議場にいるすべての首脳が心がけている「自国第一主義」と同じだと述べ、議場の拍手を受けた。自国民のことをそっちのけで核開発を進めている北朝鮮を暗に批判したのだ。その上で、各国が安全と繁栄そして平和を希求する権利を尊重することこそが国連の理念であり、加盟国の協力と成功の基礎だ!と謳い上げた。
「アメリカ第一主義」は、国連とその加盟国の利益と”対立”するものではなく、”共に歩む”ことが可能なのだと訴えた訳だ。

対北朝鮮戦略で手詰まり感があるトランプ演説の真の狙いは、国連加盟国に対し「目を覚まして行動しろ!」とハッパをかけることにあった。
それは、『北朝鮮と貿易するのみならず、武器や核開発の原材料を供給し金融面で支援するよう国があるとしたらとんでもないことだ!北朝鮮の核武装を目にすることが利益だなどという国は地球上に存在しない!』という趣旨の発言からもひしひしと伝わってくる。

国連変革には地道で粘り強い働きかけが不可欠
しかし様々な国益と思惑が錯綜する世界では、どんなに激烈なものであっても1回の演説で変革が起きたりはしない。トランプ大統領が苦手な「地道で粘り強い働きかけ」こそが道を拓く。
北朝鮮は当然、強烈に反発してくるであろう。

トランプのアメリカと、同盟国の次の一手に注目だ。


<米露外相会談>米露関係や北朝鮮対応など協議か
9/20(水) 18:23配信 毎日新聞

 米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は19日、米ニューヨークで会談した。悪化している米露関係や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などを協議したと見られる。ロシア通信によると、会談は約1時間で、ラブロフ氏は「両国の対立を政治的に激化させるようなことはなかった」と評価。また、「紛争解決策を探すために現実的になり助け合う必要性に迫られているとの認識に、我々の立場は基づいている」と述べ関係修復を双方が探っているとの見方を示した。【モスクワ】


国連総会演説「トランプ節」全開 人権状況で真実突く、「無用論」説得力増す?
9/20(水) 18:13配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、他の歴代大統領であればとても考えられなかった「挑発的発言」をちりばめた、「トランプ節」全開の内容となった。

 演説の白眉は、トランプ政権が安全保障上の最大懸案と位置づける北朝鮮問題に関する部分で訪れた。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発に固執する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の行動を「ロケットマン」による「自殺行為の任務」と切り捨てた上、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と断言し、総会の議場をどよめかせた。

 先の「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との発言同様、北朝鮮を無用に挑発しかねないという意味で、今回の発言も決して得策とは言い難い。

 しかし、「挑発こそわが人生」を身上とするトランプ氏が、あえて国連総会という場でこのような言葉を使ったことは、国際社会が好むと好まざるとに関わらず、世界は「トランプ語」によって動いていくのだという現実の受け入れを迫るものでもある。

 ただ、一連の挑発的発言の中から、時に「真実」が垣間見えることもある。

 トランプ氏は「偉大な潜在力がある」とする国連の問題点の一つとして、国連人権理事会の理事国には、過去に国内の人権状況を批判された国々が含まれているとし、国連にとって「大いなる恥だ」と述べた。トランプ氏の指摘は、理事国であるサウジアラビアや中国、キューバなどを指しているとみられる。

 「他国の主権尊重」を繰り返し強調したトランプ氏の演説からは、国連が中心的役割を果してきた「世界の人権状況の改善」などにどう取り組んでいくのかは見えてこない。

 しかし、人権侵害国が人権問題を担当するといったゆがんだ状況や、国連の官僚機構の肥大化や非効率な運営を是正し、迅速な合意形成を行えるようにしない限り、「国連無用論」のような批判が説得力を増していくのも事実だ。

 トランプ氏が国連総会で落とした「爆弾」は想像以上に大きかったといえる。


NSC閣僚、交代で待機=選挙中も北朝鮮警戒
9/20(水) 18:07配信 時事通信

 政府は20日、10月実施見通しの衆院選が終わるまで、国家安全保障会議(NSC)の閣僚らを交代で東京近郊に待機させる検討に入った。

 挑発を繰り返す北朝鮮への警戒態勢を維持し、ミサイル発射などの場合の初動対応に万全を期す。

 安倍政権ではこれまで、選挙応援などで首相と官房長官がともに地方を回り、官邸を不在にすることがあった。だが、北朝鮮情勢が緊迫の度を増し、政府高官は「NSCメンバーの半分は東京にとどまるべきだ」と話している。

 NSCの4大臣会合メンバーの安倍晋三首相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、小野寺五典防衛相のうち、首相か菅氏のどちらかは都心にとどまり、小野寺氏も基本的に残る方向で調整している。


各国首脳、平和解決訴え=北朝鮮情勢緊張に懸念―国連総会
9/20(水) 17:23配信
 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が挑発行動を続ける北朝鮮に強く警告した19日の国連総会一般討論演説では、世界各国首脳から北朝鮮の核・ミサイル開発に対する懸念や、平和解決を求める声が相次いだ。

 
 国連会議で7月に採択された核兵器禁止条約の推進国の一つ、ナイジェリアのブハリ大統領は「キューバ危機以来、今ほど核戦争の脅威に近づいたことはない」と指摘。「広島や長崎が想起したように、われわれが(外交努力に)失敗した時の壊滅的で悲惨な犠牲や環境汚染は想像に絶する」と述べ、被爆地に言及しながら平和解決を要請した。その上で、国連安保理が主導する代表団が北朝鮮との対話に取り組むべきだと提案した。

 北朝鮮の脅威に対しては、ブラジルのテメル大統領が「無関心ではいられない深刻な脅威」と非難。スロバキアのキスカ大統領も「北朝鮮は公然と世界を核兵器で威嚇している。このような人命軽視は容認できない」と批判を強めた。

 フランスのマクロン大統領は「(事態の)エスカレートを拒否し、対話のいかなるドアも閉ざさない」と政治解決を主張。さらに「中国とロシアを含めわれわれの責任は、政治解決に向け北朝鮮を交渉のテーブルに着かせることだ」と述べ、中ロの協力を求めた。


安倍首相『解散』の真相 北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

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安倍首相(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「8月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。

 安倍首相は18日午後(日本時間19日未明)、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の25日、解散について事前表明するという。

 「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」

 官邸に近い関係者はこう語った。

 夕刊フジはいち早く、13日発行号で「9・25解散強まる」、14日発行号で「9月解散 議席予測 自公300超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の25日から28日に変更されたが、解散風はもう止まらない。

 先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」(民進党の前原誠司代表)、「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」(朝日新聞18日社説)と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

 だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造(8月3日)前後で、民進党代表選(9月1日)前の「8月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

 「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

 「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

 ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も18日夕(日本時間19日未明)、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

 最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、10月下旬の中国共産党大会や、11月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い-と判断したという。

 つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。

 官邸関係者は「内閣支持率が下落していた8月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のW不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。

 左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。

 官邸関係者は続けた。

 「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」


深谷元通産相が激白「韓国・文政権は狂気の沙汰…同じテーブルに着くのはやめていい」 慰安婦問題蒸し返し虎視眈々
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応がおかしい。15日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、800万ドル(約8億8000万円)もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。

 あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

 日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

 もっとも、安倍晋三首相と8月25日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2005年、韓国政府は徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

 文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

 そもそも、日本は65年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は5億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ2倍に相当する。

 この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

 そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

 しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

 「最終的かつ不可逆的に解決」とされた2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は10億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

 韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

 そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。(ジャーナリスト・安積明子)


アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

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加藤氏が破産申し立てを求める朝鮮総連の中央本部。多額の債務がありながら、都心に居座っている =東京都千代田区(写真:夕刊フジ)

 日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「6回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。

 「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」

 整理回収機構(RCC)が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。

 朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた11日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。

 朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。東京地裁は8月2日、債務約627億円の大半をRCCに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。

 一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。

 前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。

 北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。


英シンクタンク専門家が警鐘「北朝鮮核ミサイル東京直撃なら死者85万人」
9/20(水) 16:00配信 文春オンライン

 もし、北朝鮮が東京のど真ん中に「水爆」ミサイルを撃ちこんだら、いったいどうなるのか――。

 北朝鮮による軍事的挑発行為が続く中、ロンドンに本拠地を置く世界トップクラスの安全保障シンクタンク「国際戦略研究所」(以下IISS)が、そんな衝撃的な“レポート”を発表した。このレポートを執筆したIISSのアメリカ本部長、マーク・フィッツパトリック氏に、在英国際ジャーナリストの木村正人氏がインタビューした。

――なぜ東京をモデルに選んだのか。

「アメリカ本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』はまだ実験段階で、水爆を積んで主要都市を攻撃できるか議論の余地が残る。これに対して核兵器を搭載できるとみなせる中距離弾道ミサイル『ノドン』が日本を攻撃できる能力があることは(過去の実験で)実証済みだ」

――具体的な被害予測はどうなるのか。

「(6回目の核実験における)北朝鮮の水爆の『核出力』は300キロトンと見るのが妥当です。東京を300キロトンの核が直撃した場合、試算によると死者は85万8190人、負傷者は281万4040人という数字になります」

 前述のレポートによると、〈(東京都庁に落ちた場合は)東京ドームから世田谷にいたるすべての人がIII度の熱傷を負う〉という。“III度の熱傷”とは、皮膚全層、さらに皮下組織まで損傷が及んだ状態で、皮膚は焼けただれ、ケロイドが残る重傷だ。

 詳細は9月21日(木)発売の「週刊文春」9月28日号で報じている。


中国、北朝鮮問題の平和的解決を支持=王毅外相
9/20(水) 16:00配信 ロイター

[北京 20日 ロイター] - 中国の王毅外相は、北朝鮮問題に対する平和的な解決方法を支持すると表明し、中国の貢献が十分でないと言うのは誤りだと述べた。中国外務省が20日明らかにした。

同省によると、国連で前日開催された会議の合間にフランスの外相に話した。


トランプ氏国連演説、拉致問題言及に菅義偉官房長官「高く評価」
9/20(水) 15:51配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、トランプ米大統領が国連総会での一般討論演説で、北朝鮮による拉致問題に触れたことについて「横田めぐみさんと思われる日本人の女の子に言及しつつ、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向け、取り組む姿勢を改めて示したことを高く評価したい」と述べた。

 菅氏は、日本人拉致被害者らの再調査を約束した平成26年のストックホルム合意の履行を北朝鮮に求めるとした上で、「一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力をする決意だ」と強調した。


カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止
9/20(水) 15:31配信 ロイター

[ドーハ/クウェート 19日 ロイター] - カタールとクウェートは、北朝鮮労働者に対するビザ(査証)更新を中止する方針を示した。

湾岸地域の米国の同盟国には、主に建設現場で働く数千人の北朝鮮労働者が居住している。クウェートには域内で唯一となる北朝鮮大使館が設置されているが、同国は今週に入り大使を退去させる措置を講じ、両国関係を格下げした。

カタールは19日、国連による制裁に従い、北朝鮮国籍保持者へのビザ発給を停止したと発表。政府は声明で、「現在カタールに滞在する北朝鮮国籍保持者は1000人程度となるが、雇用契約が期限を迎えるのに合わせてこの数は減少していく。北朝鮮国籍保持者のビザは更新されない」とした。

関係筋はロイターに対し、カタールで勤務する北朝鮮出身者の大半は、雇用契約が終了する2018年上半期に同国を出国する見込みだと述べた。

北朝鮮の関係筋は18日、クウェートが北朝鮮大使に1カ月以内に退去するよう伝えたとロイターに明らかにした。クウェート在住の北朝鮮出身者は約3000人に上る。

クウェート当局は、国連の決議を受けて北朝鮮人へのビザ発給禁止、直行便の運航停止、貿易関係の断絶を実施したとあらためて表明した。


安倍晋三首相、太平洋島嶼国9カ国と北朝鮮に対する制裁履行を確認
9/20(水) 14:53配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は19日夜(日本時間20日午前)、太平洋島嶼(とうしょ)国9カ国の首脳や外相らと会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するため協力することを確認した。

 会談にはサモアのトゥイラエパ首相、パラオのレメンゲサウ大統領らが出席した。安倍首相は日本上空を通過した弾道ミサイル発射について「日本国民は強い憤りを覚えている」と述べた。3日の核実験に関しても「国際社会の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と訴え、島嶼国は日本の立場に支持を表明した。

 安倍首相はまた、来年5月に福島県いわき市で予定している「太平洋・島サミット」に向け、(1)自立的かつ持続的な発展(2)人的交流の活性化(3)海洋問題に関する協力-に取り組む姿勢を説明した。日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革についても協力を呼びかけ、賛同を得られた。

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