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2017年9月20日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・211

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮へのトランプ氏警告、「確固たる姿勢」示した=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致問題解決へ「大きなチャンス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、初の国連演説 「ヘイトスピーチ」と批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領演説「高く評価」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連事務総長>「決議実施が重要」強調…安倍首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮を完全に破壊」 核継続に強い警告 国連初演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロケットマンは自殺行為。米に脅威なら、北を完全破壊」トランプ氏国連で初演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>横田さんに言及 早紀江さん「いい機会に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下徹「北朝鮮対策ならヤクザに聞け!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相、トランプ氏の演説での拉致言及を歓迎 「日本の働きかけ功を奏した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在日米軍より強大「太平洋軍」の役割と任務を知っていますか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致解決の「チャンスに」=米大統領発言で早紀江さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米戦闘機 訓練で空中戦用ミサイルの実弾を装填 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日イラン首脳会談>安倍首相、対北朝鮮制裁履行に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ロシア>「米国一極、認めぬ」…トランプ氏国連演説に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ外相が会談=北朝鮮制裁で協力要請か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マクロン大統領、イランや北朝鮮問題でトランプ氏を牽制 「対話の扉を閉じることはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」 イスラエル首相は「かつてない力強さ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国防長官、トランプ氏の「北完全破壊」発言受け、外交的解決を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院解散 「北に手足縛られない」 閣僚から理解の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法成立2年 日米同盟支える新基盤に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北攻撃なら完全破壊 トランプ氏、国連演説で糾弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮問題の外交的解決望む=マティス国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の演説ボイコット=北朝鮮大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の高まる脅威に、いかに対処すべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル対応は不十分、防衛予算の「使い道」を読み解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元海将が大胆予測、米朝チキンゲームの先にある「二つのシナリオ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が対話求める状況を=安倍首相、国連事務総長に訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、UAEに労働者削減要請=北朝鮮制裁、中ロへ働き掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は退席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との戦争回避へ政治的手腕発揮を=国連事務総長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮へのトランプ氏警告、「確固たる姿勢」示した=韓国大統領
9/20(水) 14:23配信 ロイター

[ソウル/東京 20日 ロイター] - 韓国の文在寅大統領は20日、トランプ米大統領が北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことに関し、北朝鮮にとって核兵器を放棄しなければならないことを認識する必要性が高まったと話した。

トランプ大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明した。

これを受けて文大統領は、声明を発表。「トランプ氏の演説は、平和と安全の維持に関して国際社会と国連が直面している主要な課題に対する、確固たる明確な姿勢を表現したものだと受け止める」とした。

さらに「トランプ氏はこの問題について、異例と言えるほどの長時間にわたり話しており、米国が北朝鮮の核開発プログラムを非常に深刻に捉えていることが明確に示された」との見解を表明。同氏の演説は「最大限の制裁や圧力を通じ、北朝鮮は非核化こそが将来に向かう唯一の道だとの認識を迫られるべきだということを再確認するものだ」との見方を示した。

米韓の大統領は、米国時間20日朝にニューヨークで会談する予定。


拉致問題解決へ「大きなチャンス」
9/20(水) 14:01配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、19日の国連演説で、日本人拉致問題にも言及した。トランプ大統領の発言を受けて、横田 めぐみさんの母親の早紀江さんは会見し、拉致問題の解決への「大きなチャンスだ」と述べた。
横田 早紀江さんは、「びっくり。本当ですかっていう感じです」、「初めて、世界的な皆さんがいらっしゃる中で、(拉致)問題を取り上げて、言葉にしてくださったことが、本当にびっくりもしたし、良かったし、ありがたいなと思います」と語った。


トランプ氏、初の国連演説 「ヘイトスピーチ」と批判も
9/20(水) 12:22配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会に出席し、初めて演説をした。「ならずもの独裁国家」とイランなどを名指しし、やむを得ない場合は北朝鮮を「完全に破壊する」と述べるなどした内容は、国連総会での首脳演説としては異例で、名指しされた国々は「ヘイトスピーチ」だと反発している。

トランプ大統領は国連総会の一般討論で演説し、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と発言。米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と述べた。

トランプ氏の国連演説は、自国民の生活改善に努める主権国家で構成される世界について語りつつも、「この惑星にとって災いとなっている」「ならず者国家」を名指しして非難することに大半の時間を費やした。その上で、「正義の側にいる多数」が「悪しき少数」に対決するよう呼びかけた。

トランプ氏は、イランが「見せかけの民主主義のふりをした、腐敗した独裁国家」で、「主要輸出品は暴力と流血と混沌だ」と名指しで非難し、2015年のイランとの核開発合意は「米国にとって最悪で最も片務的なやりとりのひとつだ」と批判。ベネズエラ政府についても、腐敗した「社会主義独裁国家」で、米国は行動に出る用意があると警告した。

イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、「トランプの無知なヘイトスピーチは(国連ではなく)中世にこそふさわしい」と反発した。

ベネズエラのホルヘ・アレアザ外相も、トランプ氏の「脅し」に反発。「トランプは世界の大統領ではない(中略)自分自身の政府すらきちんと管理できていないのに」と批判した。

トランプ氏が演説を続けるなか、総会の会場は大きくざわついた。ロイター通信によると、トランプ氏の演説を聞いていた加盟国の代表の一人は、両手で顔を覆った。

スウェーデンのマルゴット・ワルストローム外相は、両腕を組んでトランプ氏の演説を聞いていた。外相はBBCに対して、「あの場所であの時に、あの聴衆を前に、あのような演説をすべきではなかった」と批判した。

ベネズエラを支援するボリビアのエボ・モラレス大統領は、「トランプのような億万長者が社会主義を攻撃するのは意外ではない。我々は今後も思想のため現実的な闘いを続ける」とツイートした。

エマニュエル・マクロン仏大統領は、トランプ氏の後に国連総会で演説し、イランとの核開発合意を評価。「撤回するのは深刻な間違いだ」と釘を刺した。

一方で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランとの合意は修正もしくは全面撤回が必要だとトランプ氏に合意。中東地域でイランの影響力が拡大していると警告した。

(英語記事 Trump's first UN speech met with criticism from some leaders)


米大統領演説「高く評価」=菅長官
9/20(水) 12:21配信 時事通信

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、トランプ米大統領が国連総会の演説で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難したことに関し、「北朝鮮に対する圧力強化に向け、中国やロシアを含む国際社会の協力を力強く呼び掛けたことは高く評価したい」と述べた。

 トランプ氏が日本人拉致問題に言及したことも「北朝鮮をめぐる諸懸案解決に向け取り組む姿勢を改めて示したことは極めて重要だ」と評価した。


<国連事務総長>「決議実施が重要」強調…安倍首相と会談
9/20(水) 12:10配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日未明)、グテレス国連事務総長と米ニューヨークの国連本部で会談した。首相は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議に関し、「今は一層の圧力により、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作り出すことが重要だ」と強調。グテレス氏は「すべての国連加盟国による安保理決議の完全な実施が重要だ」と応じた。

 首相はグテレス氏が取り組んでいる国連改革を支持する意向を表明したうえで「安全保障理事会の改革なしに国連改革は解決しない」と述べ、常任理事国拡大など安保理改革の進展に期待を示した。


トランプ氏「北朝鮮を完全に破壊」 核継続に強い警告 国連初演説
9/20(水) 11:35配信 西日本新聞

 トランプ米大統領は19日午前(日本時間同日深夜)、国連総会の一般討論で初の演説に臨んだ。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「ロケットマンが自殺行為を行っている」と非難し、開発を断念しなければ「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と強く警告した。国連加盟各国に対しては傍観者にならず、安全保障理事会による制裁強化決議の完全履行など具体的な行動を取るよう求めた。

 約40分間の演説でトランプ氏は、北朝鮮やイランなどを世界に脅威を与える「ならず者政権」と指摘。13歳の時に拉致された横田めぐみさんについても言及し、北朝鮮は「数え切れないほどの拷問や殺人、抑圧を行ってきた」と指弾した。

 米国は紛争を好まず、忍耐力があるとする一方、米国と同盟国が防衛を強いられる事態となれば、北朝鮮への武力行使に踏み切らざるを得なくなるとの認識を明確に示した。

 北朝鮮には敵対的な行動をやめ、核を放棄するよう要求。圧力を強化するため、経済的なつながりが強い中国やロシアを念頭に「北朝鮮を孤立させるためには全ての国家が協力しなければならない」と述べ、安保理制裁決議の完全履行を求めた。ただ、中ロに対しては制裁決議に賛成したことに謝意を述べ、名指しでの批判は避けるなど一定の配慮をみせた。

 一方、「国家はそれぞれの国益に沿って行動すべきだ」と訴え、米国の国益を優先する「米国第一主義」に基づく外交を展開する姿勢を強調。その上で「米国は世界の友人であり続ける」とも述べ、平和や自由を追求するため、国際社会が協調する必要性を訴えた。

=2017/09/20付 西日本新聞朝刊=


「ロケットマンは自殺行為。米に脅威なら、北を完全破壊」トランプ氏国連で初演説
9/20(水) 11:24配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行った。

金正恩殺害のための「斬首部隊」創設

「核放棄しか北朝鮮に未来はない」
演説でトランプ大統領は、ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮に対して、「アメリカには、強大な力と忍耐があるが、アメリカや同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしかない」、「『ロケットマン(金正恩委員長)』は、北朝鮮の体制と共に、自殺行為を行っている」と述べた。

そして、場合によっては軍事攻撃も辞さない姿勢を示し、「準備はできているが、軍事力が必要にならないことを望む」と強調し、「核放棄しか北朝鮮に未来はない」と警告。「敵対行為をやめるまで、全ての国が連携して、北朝鮮を孤立させなければならない」と、結束を呼びかけた。

横田 めぐみさんの拉致に言及
また、「北朝鮮工作員の語学教師をさせるために、13歳のいとおしい日本人の少女を、海岸付近で拉致したことを知っている」と、横田 めぐみさんの拉致の状況などについて説明し、日本人拉致被害者の問題についても触れた。
さらに、北朝鮮で拘束され、帰国後に死亡した、アメリカ人のオットー・ワームビアさんの例なども挙げて、非人道的な北朝鮮の行為について、厳しく非難し、「北朝鮮は全世界の脅威だ」とした。

これについて日本の別所国連大使は、「明らかに、横田 めぐみさんのことを触れていただいて、核の問題のみならず、拉致の問題をしっかり触れていただいたということは日本政府としては、非常にありがたいことだと思う」と述べ、トランプ大統領が国連の場で、あらためて北朝鮮の拉致問題に言及したことの意義を強調した。

ロシアや中国を名指しして協力要請
トランプ大統領は、国連安全保障理事会が先に採択した制裁決議案について、各国に完全な履行と最大限の圧力をかけるための具体的な行動を迫り、特にロシアや中国を名指しして協力を求めた。
アメリカの閣僚はここ数日、口々に「外交が実らなければ、軍事力しかなくなる」と述べていたが、そうした姿勢を反映した今回の演説で、今後、米朝関係は一気に緊迫する可能性もある。
一方、北朝鮮の国連代表部関係者は、トランプ大統領の演説を、「ばかげている」と一蹴した。


<トランプ氏>横田さんに言及 早紀江さん「いい機会に」
9/20(水) 11:21配信 毎日新聞

 トランプ米大統領が19日の国連一般討論演説で、「日本の13歳の少女がさらわれた」と、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明当時13歳)に言及したことを受け、めぐみさんの母早紀江さん(81)は20日、取材に対し、「世界中の人に拉致問題を改めて知ってもらういい機会になった」とトランプ氏の発言を歓迎した。1977年に新潟市内でめぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されてから今年11月で40年がたつ。早紀江さんは「拉致被害者には1日でも早く元気に帰国してほしい」と訴えた。

 拉致被害者家族会は今月13日、ワシントンを訪問。めぐみさんの弟の拓也さんらに対し、米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長は「大統領もめぐみさんのことをよく知っており、この問題を調査するよう指示を受けた」と発言していた。【太田圭介、ワシントン高本耕太】


橋下徹「北朝鮮対策ならヤクザに聞け!」
9/20(水) 11:15配信 プレジデントオンライン

■勝負するか、避けるか、手打ちとするか

 国連安保理の非難決議、制裁決議を完全に無視してミサイル発射、核実験を繰り返す北朝鮮。今やアメリカだけではなく中国、ロシア、欧州諸国まで巻き込み、北朝鮮を中心に世界中の国々が国際政治の闘争を繰り広げているのが現実だ。この闘争に「勝つ」ために、どのように物事を運べばいいか。その際に、どのようなポイントについて判断すればいいのか。

 まず言えることは、こういう「勝つ」ための戦略・策略の基本方針を練るのはインテリではムリだということ。こういうときは知識だけ豊富な「情報屋」「分析屋」ではなく、まさに「ケンカの達人」を活用しないといけない。この出だしのところでインテリかぶれした政治家や企業トップは間違っちゃうんだよね。

 民間企業の世界で闘争モードの話といえば、営業合戦でライバル企業を追い落としたり、買収を仕掛けたりする領域が典型例だ。このときに、会社法の学者や経営論の学者に相談したって勝てるわけがない。本でお勉強を積んだだけのコンサルに相談しても無駄だよね。

 このようなビジネス上の闘争も所詮ケンカなんだよ。そして世の中にはケンカの達人というのがやっぱり存在する。もちろん殴り合いの単純なケンカじゃなくて、策略を駆使して探り合い、化かし合い、騙し合いをやりながら自分を有利にするケンカ。勝つための戦略の策定、検討すべきポイント・論点の抽出という作業は、こういうケンカの達人たちと協議しないと良いものが作れない。

 今の北朝鮮問題も本質はケンカだ。国際政治だ、安全保障だといきなり小難しいことで騒ぐから、北朝鮮問題は所詮ケンカなんだという本質を見誤ってしまう。それで専門家と称する者が自由気ままに分析・解説をやってしまい、結局日本はどうしたらいいのかについては「難しい問題ですね」という締めで終わってしまう。

 そうじゃない。北朝鮮問題なんて、ケンカ闘争なんだ。この本質をつかめれば、日本がまずしなければならない最初の判断は、勝負するか、逃げるか、手打ちの和解にするかの3つしかない。この判断をするために検討しなければならないポイント・論点は何なのか、そしてその論点設定には誰の意見を求めていくべきなのか。そう、この論点設定についてはケンカの達人の意見を聞きながら、適切な論点設定を進めていくべきなんだ。

■“ケンカ闘争”で最初に検討すべき7ポイント

 ケンカをする際の「勝負するか、逃げるか、手打ちにするか」の判断のために検討すべきポイント・論点が適切に設定されれば、次にその論点について専門家に議論してもらうことになるが、ケンカ闘争において最初の論点設定や、自分に有利に運ぶための大きな戦略・策略などの策定について一番知見があるのは、そのようなケンカ闘争で生き抜いてきた面々だろう。極論すれば「ヤクザ」な人たち。

 このままだと誤解されちゃうので言い訳をしておくけど、僕は弁護士時代、そして知事・市長時代を通じて、暴力団排除の運動を進めてきた。反社会的勢力、暴力団が一般市民に危害を加えることは許してはならない。実際に、暴力団の抗争で一般市民が巻き添えを食らったり、暴力団に直接危害を加えられた一般市民はたくさんいる。

 ただ犯罪を起こさない限り、暴力団であっても生活できるのが日本社会だ。暴力団、ヤクザを全面肯定するわけではないけど、社会に存在する以上、こういうケンカ闘争の問題については、ケンカの進め方や勝つためには何を検討しなければならないかの論点設定について、彼らに意見を求めるのも一つの手だと思う。冗談じゃなく。

 現職の総理や、政府与党の幹部、役所の幹部が、正面切って表でヤクザな人たちと意見交換するわけにはいかないだろう。ということで、多くのヤクザな人たちと仕事上かかわってきたこの僕が、経験上彼らに学んだ勝つためのケンカの運び方について紹介します。

 ケンカをする際の、勝負するか、逃げるか、手打ちにするかという最初の判断をするために検討すべきポイント・論点は以下の7つ。まあ言われれば単純なことなんだけどね。

 1、こちらの攻撃(圧力)に相手は屈するのか。
2、相手は反撃してくるのか。
3、こちらの被害はどれくらいか。
4、こちらは被害を覚悟できるか。
5、こちらが目標とする勝ちとは何か。
6、相手の反撃に対してこちらは勝てるのか。
7、双方が矛を収める条件は何か。

 このように論点を設定した上で、この検討は専門家の力を借りる。国際政治や安全保障の専門家はこの7つの論点について、しっかりと意見を出して欲しい。

 この中でも最も重要な論点は1と2だ。しかしこれは相手の内心の話。これを的確につかむとなると、あの手この手を尽くした諜報と、何と言っても修羅場を潜り抜けた人たちの実体験をもとにした意見が重要になる。

 6も、ヤクザな人たちとかかわると手打ちをするにはどういう条件が必要なのかが分かってくる。企業のM&A合戦でも同様の手打ちはよくやる。ところがインテリたちは経験がないから手打ちの仕方が分からないかもしれない。

 ということで、次回以後、上記7つの論点について検討していく。論点が適切に設定された場合に、はじめて専門家の議論が有益となる。(ここまでの文字数=約2200字、メールマガジン全文=約9100字)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.72(9月19日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は《【北朝鮮ミサイル危機(1)】役に立つのはインテリよりヤクザのアドバイスだ! 》特集です。


河野太郎外相、トランプ氏の演説での拉致言及を歓迎 「日本の働きかけ功を奏した」
9/20(水) 11:02配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は19日夜(日本時間20日午前)、トランプ米大統領が同日の国連総会一般討論演説で北朝鮮の拉致問題を取り上げたことについて「拉致問題について、かなりはっきりと触れてもらった。日本が働きかけをしてきたことが功を奏している」と歓迎した。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 また、トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及したことに関しては「全てのオプションがあるという米国のこれまでの方針を確認したものだ。日米でしっかりと緊密に連携し、拉致、核、ミサイルといった問題にあたっていきたい」と強調した。


在日米軍より強大「太平洋軍」の役割と任務を知っていますか
9/20(水) 11:00配信 現代ビジネス

太平洋軍とハワイ
 2014年12月、ハワイで開かれた大きな会議の際、ハリー・ハリス太平洋艦隊司令官(当時)に挨拶する機会を得た。差し出した私の名刺を見てハリス司令官は「おー、日本からですかー」と日本語で答え、人なつっこい笑顔を浮かべた。

 太平洋艦隊は、太平洋軍を構成する軍のひとつで、ハリス太平洋艦隊司令官はまもなく、上位の太平洋軍司令官になることが予定されていた。

 太平洋軍も太平洋艦隊も、司令部は米国ハワイ州のオアフ島に置かれている。太平洋軍の下には太平洋艦隊の他にも、太平洋陸軍、太平洋空軍、太平洋海兵隊があり、それらの司令部もオアフ島に揃っている。

 第二次世界大戦時の文部省推薦の長編アニメ映画『桃太郎の海鷲』では「ハワイこそ! 悪鬼米英根據地鬼ヶ島ではないか!」と憎まれたハワイだが、戦後の日本人にとっては南国の楽園であり、ハネムーンや観光の行き先として人気を博してきた。

 しかし、そもそも日本の帝国海軍がオアフ島の真珠湾を攻撃したのは、そこが米国の一大軍事拠点だったからであり、今でもそれは変わらない。太平洋艦隊の司令部は現在も真珠湾に置かれている。そして、太平洋軍の司令部はそこから少し離れた丘の上のキャンプ・スミスに置かれている。

 ハワイは南国の楽園であると同時に、米軍の一大拠点というもう一つの顔を持っている。太平洋軍は実に37万7800人の要員を有している。自衛隊員の数が陸、海、空を合わせて22万人あまりだから、一国に匹敵する規模を太平洋軍は持っていることになる。

九つの統合軍
 米軍の統合軍は全部で九つある。

 それぞれに司令官がおり、作戦上は、大統領、そして国防長官に次ぐ地位になる。大統領は米軍の最高司令官であり、それを国防長官が支える。

 統合参謀本部は、米国においては作戦上の指揮権を持っていない。米国の統合参謀本部は大統領と国防長官に助言をする立場である。

 デニス・ブレア元太平洋軍司令官は、筆者のインタビューに対し、自分を動かすことができるのは大統領と国防長官だけであったと答えている。それだけ大きな権限が統合軍の司令官には与えられる。

 米軍といえば、陸軍、海軍、空軍、海兵隊というのが普通のイメージであり、実際にそうなのだが、戦闘においてはそれぞれが独自に作戦を行うわけではない。各軍が必要に応じて連携し、統合作戦を担わなくてはならない。それを担うのが統合軍である。

 九つの統合軍のうち、六つが地域別になっており、三つが機能別になっている。機能別の統合軍は、戦略軍、特殊作戦軍、輸送軍である。戦略軍は核兵器やミサイル、そして宇宙を管轄し、隷下にはサイバー軍も有している。特殊作戦軍は文字通り特殊作戦を担う。輸送軍は米軍の人員・物資を輸送することを専門にしている。

 地域別の統合軍は、北米を管轄する北方軍、中南米を担当する南方軍、中東を担当する中央軍、アフリカを担当するアフリカ軍、欧州を担当する欧州軍、そして太平洋軍である。

 こうした地域分割は国連その他の機関によって米軍に委任されているものではなく、いわば勝手に米国政府が世界を分割し、それぞれの地域における米国の権益を守るために軍を置いていることになる。

 太平洋軍は九つの統合軍のうちで最大規模であり、地球の表面積で見ても52%という広大な地域を担当する。米国西海岸の映画産業の拠点ハリウッドから、インドの映画産業の拠点ボリウッドまで、北極熊から南極ペンギンまでが担当地域だとハリス司令官はいう。

なぜ太平洋軍が重要か
 なぜ37万人もの人員が太平洋軍に割り振られているのか。それはロシア、中東と並んでアジア太平洋地域が米軍にとって戦略的に重要な地域だからに他ならない。

 対ロシアには米国の統合軍の一つである欧州軍が対峙するとともに、北大西洋条約機構(NATO)軍もある(米国もNATOのメンバー)。中東では湾岸戦争やイラク戦争で見られたように中央軍が戦っている。

 アジア太平洋では、中東ほどの大きな戦闘は、近年は起きていないが、朝鮮半島や台湾海峡、東シナ海、南シナ海に潜在的な紛争を抱えている。それゆえに太平洋軍の重要性が高まってきている。

 われわれ日本人が日常的に意識してきたのは東京の横田に司令部のある在日米軍や、横須賀を母港とする揚陸指揮艦ブルー・リッジに司令部を置く第七艦隊だった。

 図1は、主要5紙における「在日米軍」に関連する記事数の推移である。2006年の沖縄の普天間基地問題をピークに、毎年多くの記事が書かれていることがわかる。

 それに対し図2は、同じく主要5紙における「太平洋軍」に関連する記事数の推移である。図1の縦軸が4000であるのに対し、図2の縦軸が300であるのに注意していただきたい。

 太平洋軍は報道ベースで見てもわれわれの関心を引いてこなかった。突出して多かったのは2001年にハワイで起きたえひめ丸事件だが、それとて、太平洋軍が何かということへの関心を集めることはなかった。学問的にも太平洋軍を扱ったものはきわめて少ない。

 しかし、図2の2016年のグラフにあるとおり、南シナ海における中国の動きと、北朝鮮のミサイル危機は、太平洋軍関連の記事を急増させている。おそらく2017年は2016年の数を上回るだろう。

 太平洋軍は、アジア太平洋地域の安全保障を考える上できわめて重要な役割を果たしている。

 在日米軍は、日本の安全保障にとって重要なのはいうまでもないが、実は太平洋軍の下位統合軍に過ぎない。階級を見ても、太平洋軍司令官は四つ星の大将(海軍提督)だが、在日米軍司令官は三つ星の空軍中将である。

 いざアジア太平洋での有事の際に指揮を執るのは太平洋軍司令官であり、在日米軍司令官ではない。

 日本を含む太平洋を管轄する米海軍部隊として第七艦隊の名もよく知られている。しかし、第七艦隊は、第三艦隊と並んで太平洋艦隊の下にあり、さらにその上に太平洋軍がある。元締めは太平洋軍ということになる。

狙われる太平洋軍司令官
 ハリス司令官が日本語を少し話すのは、父親が米海軍の軍人、母親が神戸出身の日本人で、自身も1956年に横須賀で生まれたというバックグランドがあるからである。

 しかし、すぐに両親とともに米国本土に移り、海軍兵学校(アナポリス)を卒業して、父親と同じく米海軍の軍人になった。

 これまでも日系の米国軍人は活躍してきた。第二次世界大戦中には442連隊が有名であり、同連隊出身のダニエル・イノウエはハワイ州選出の連邦上院議員として活躍した。近年では陸軍のエリック・シンセキが陸軍参謀総長になっている。

 しかし、統合軍司令官にまで上り詰めたのはハリスが初めてである。そういう点ではハリスは多くのプレッシャーを感じながらマイノリティとして出世の階段を上ってきたということがいえるだろう。

 ハリスは太平洋軍司令官に就任すると、中国に甘い態度をとった前任のサミュエル・ロックリア司令官とは打って変わって強硬な姿勢を隠さなかった。

 中国の南シナ海での活動を「砂の長城」を築いていると批判し、対中強硬姿勢を躊躇するバラク・オバマ大統領(つまり、最高司令官)に対するもどかしささえ見せることもあった。

 ハリス司令官は、日本や韓国といった同盟国を訪問するだけではなく、中国に乗り込んで軍関係者と会談することもいとわなかった。そのハリスに対し中国は、北朝鮮問題で米中で協力する代わりにハリスの更迭を求めたともいわれる(中国政府は報道を否定)。

 真相は分からないが、日系の司令官を中国が警戒していたとしても不思議はない。ハリス司令官が日本を訪問する際には安倍晋三首相や自衛隊の河野克俊統合幕僚長とも会談を重ねている。

 そのハリス司令官は、2018年はじめに退任する見通しになっている。2017年8月29日付けのワシントン・ポスト紙は、ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウスが、ハリス司令官をオーストラリアの大使にする可能性があると報じている。

 オーストラリアは日米と連携し、アジア太平洋の安全保障を支える姿勢を見せており、ハリス司令官は何度も同国を訪問している。引き続き、外交官としてそれを支えることになるのだろうか。

 いずれにせよ、われわれは、日本を含むアジア太平洋の安定を考える際、在日米軍だけではなく、太平洋軍全体に対する理解を深める必要がある。

 在日米軍司令部のある横田の向こうにあるのは、国防総省のあるワシントンDCだけではない。その間にあるハワイにも注目しなくてはならない。


拉致解決の「チャンスに」=米大統領発言で早紀江さん
9/20(水) 10:54配信 時事通信

 国連総会でトランプ米大統領が、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=に言及したのを受け、母親の早紀江さん(81)が20日午前、自宅のある川崎市内で取材に応じた。

 早紀江さんは「びっくりした。一番注目されているトランプさんがはっきりと言ってくれ、チャンスになると思う」と、拉致問題解決に期待を寄せた。

 早紀江さんは「未成年を連れて行き、返してくれないということを(国連総会で)初めて聞いた人もいたと思う。大きな世界的な場で発言されたことが良かった。ありがたい」と話した。

 めぐみさんに対しては「継続が大事なんだと改めて感じた。諦めずに頑張って」と声を掛けた。

 トランプ氏は19日の国連総会で、「善良な13歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」などと述べた。


米戦闘機 訓練で空中戦用ミサイルの実弾を装填
9/20(水) 10:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ空軍のB-1B爆撃機と海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が18日、日韓と共同訓練を行った。
最初は九州周辺の空域で行われたという日米の訓練…B-1B爆撃機2機を先頭に、手前に航空自衛隊F-2戦闘機4機、奥に岩国基地に配備されているアメリカ海兵隊のF-35Bステルス戦闘機4機が編隊を組んだ。
さらに韓国の演習場上空ではB-1B爆撃機、韓国空軍のF-15K戦闘攻撃機、それにアメリカ海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が爆弾を投下、その後B -1BとF-35Bは軍事境界線まで北上したとのことだ。

韓国空軍・アメリカ空軍が公表した画像を分析

韓国空軍発表の映像・画像を分析した航空軍事評論家の石川潤一氏によると、B-1Bが投下したのはMK.84(マークはちじゅうよん)という重量900kgもある爆弾の実弾で、その破壊力は地面に直径10m以上、深さ3m以上の穴をあける威力。

韓国軍のF-15Kも重量220kgあまりのMK.82爆弾の爆発しない模擬弾を投下、米海兵隊のF-35B はGBU-32というGPS誘導爆弾の同じく爆発しない訓練弾を投下したとのことだ。

B-1B爆撃機以外の機が爆発しない訓練弾を使ったのは、爆発しないことで、むしろ命中精度を試したと推測する。

さてここで対北朝鮮の安全保障情勢がいかに緊張度を増しているのかをものがたる画像を紹介したい。
これはアメリカ空軍が公表した18日の共同訓練に向かう岩国でのF-35Bの画像だ。【上記リンク参照】

石川潤一氏はF-35Bが空対空ミサイルAMRAAM(アムラーム)を積み、そしてさらにAMRAAMには黄色い輪がペイントされていることを確認している。

石川氏によると、こちらは訓練用ではなく実戦用の実弾だとのことだ。
空対空ミサイルは戦闘機対戦闘機の空中戦に使用されるもの・・・今回の訓練では最後にアメリカ空軍のB-1BをF-35Bが護衛する形で軍事境界線付近まで北上しているので、どこかの戦闘機がやってくるような万が一の事態に備えていたのかもしれない。

一方、韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相は、韓国へのアメリカの戦術核兵器再配備検討の必要性を表明したが、アメリカのマティス国防長官は韓国側と協議していることを明らかにした。

9月19日(火)配信「日刊安全保障」より


<日イラン首脳会談>安倍首相、対北朝鮮制裁履行に協力要請
9/20(水) 10:27配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は19日午前(日本時間20日未明)、イランのロウハニ大統領とニューヨーク市内で約40分間会談した。首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関する国連安全保障理事会の新たな制裁決議の厳格な履行へ協力を要請。「従来にない新たな段階の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせることが必要だ」と強調した。

 これに対し、ロウハニ師は「日本をはじめ東アジアの友好国の安全はイランにとっても重要だ」と指摘したうえで、「核兵器の開発、核兵器を用いた脅迫に反対している。この点は北朝鮮にも伝えている」と語った。

 また、安倍首相が、イランと米国などとの核合意について「支持している。イランによる順守を今後も期待している」と表明したのに対し、ロウハニ師は「核合意を順守していきたい。核合意をイランから破棄することはない」と応じた。トランプ米大統領が19日の国連総会での一般討論演説で、イランとの核合意について「米国が結んだ中で最悪で一方的な合意の一つ」と述べたことについて、ロウハニ師は懸念を示した。

 ロウハニ師は、石油・ガスなどエネルギー分野を中心とした日本の投資促進に期待を示し、安倍首相にイラン訪問を要請。首相は前向きな意向を示した。

 安倍首相はこの後、ヨルダンのアブドラ国王とも会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は「安全保障上の脅威」であり、「不拡散の観点からも憂慮すべき問題」との認識で一致した。


<ロシア>「米国一極、認めぬ」…トランプ氏国連演説に反発
9/20(水) 10:04配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領の国連総会での一般討論演説に対して、ロシアでは反発が広がっている。北朝鮮の「破滅」に言及したほか、ロシアと関係が深いイランやキューバ、ベネズエラを敵視する発言が続いたからだ。スルツキー露下院外交委員長は19日、タス通信に対し、「これまでの政権と同様、米国一極支配を確立しようとしており、ロシアとしては絶対に認められない」と語った。

 北朝鮮問題で、米国が軍事的な選択肢を排除していないことから、ロシアは「危機的状況」(ラブロフ外相)との認識を深めている。トランプ大統領が「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を破滅させる以外に選択肢はない」と、「破滅」にまで言及したことは、ロシアにとってゆゆしき事態だ。

 トランプ氏は、オバマ前政権がロシアの協力を得て合意にこぎつけたイラン核合意について「米国の過去最悪で、最も一方的な合意の一つ」と述べた。北朝鮮やイランに関するこうした発言について、会場で演説を聴いたコサチョフ露上院外交委員長は、フェイスブックで「極めて危険だ」と批判した。

 トランプ氏はイランのほかに、「非民主的」としてベネズエラやシリアのアサド政権を非難した。抑圧的な体制であっても正統政権として認めるべきだというロシアの外交姿勢と相いれない主張だ。

 トランプ氏は、シリア問題に関連し、「難民を受け入れているヨルダン、トルコ、レバノンに感謝している」と述べた。だが、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を名目に、現地で空爆作戦を継続するロシアについては言及がなかった。

 さらにトランプ氏は、旧ソ連やベネズエラ、キューバの社会主義体制を「人民を苦しめる、信用を失ったイデオロギー」とこき下ろした。プーチン露大統領は、行き過ぎた米国の自由主義こそ格差拡大の原因で、世界経済を行き詰まりに追い込んだとみており、プーチン政権が反発しそうだ。


米ロ外相が会談=北朝鮮制裁で協力要請か
9/20(水) 9:59配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米国務省当局者によると、ティラーソン国務長官は19日、ニューヨークでの国連総会一般討論演説開幕に合わせラブロフ・ロシア外相と会談した。

 米ロ2国間関係のほか、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題などについて話し合ったとみられる。

 両氏は17日に会談したばかり。トランプ米大統領は19日の一般討論演説で、安保理の北朝鮮制裁決議採択に関し「中国とロシアが(賛成に)加わってくれたことに感謝する」と述べた。外相会談で米側は、制裁の厳格な履行に向け協力を要請した可能性がある。


仏マクロン大統領、イランや北朝鮮問題でトランプ氏を牽制 「対話の扉を閉じることはない」
9/20(水) 9:14配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】フランスのマクロン大統領は19日、国連総会の一般討論演説で、イラン核合意について「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べた。同日の演説で合意の見直しを示唆したトランプ米大統領を牽制した。

 また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮については「対話の扉を閉じることはない」と述べ、外交的解決を求めていく考えを示した。5月に就任したマクロン氏は、初めての一般討論演説に臨んだ。


トランプ氏国連演説のイラン言及に仏大統領「合意尊重しないのは無責任」 イスラエル首相は「かつてない力強さ」
9/20(水) 9:12配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】フランスのマクロン大統領は19日、国連総会の一般討論演説で、イラン核合意について「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べた。同日の演説で合意の見直しを示唆したトランプ米大統領を牽制した。

 また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮については「対話の扉を閉じることはない」と述べ、外交的解決を求めていく考えを示した。5月に就任したマクロン氏は、初めての一般討論演説に臨んだ。

 一方、イスラエルのネタニヤフ首相は同日の一般討論演説で、「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」と述べ、イランを激しく非難したトランプ氏を歓迎した。

 また、「イランは世界中を脅かす弾道ミサイルの開発を続けている」と指摘し、「変更せよ、もしくは中止せよ。修正せよ、もしくは断念せよ」と強く迫った。


北ミサイル 米国防長官、トランプ氏の「北完全破壊」発言受け、外交的解決を強調
9/20(水) 8:49配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】マティス米国防長官は19日、北朝鮮危機について、外交的手段での問題解決を強調した。トランプ大統領が国連総会での演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したのを受け、記者団に述べた。

 マティス氏は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と述べ、国連安全保障理事会など国際機関を通じた解決を目指すと強調。「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」とし、現時点では軍事的手段よりも外交を優先させる考えを示した。トランプ氏の演説そのものへの論評は控えた。

 一方、北朝鮮への独自制裁を担当するムニューシン財務長官は演説を受け、「大統領は、大量破壊兵器の拡散で世界を人質にとるイランや北朝鮮の抑圧的な統治者を容認しないことを明確にした」との声明を発表した。


トランプ氏の国連演説に横田早紀江さん「本当に驚いた」 拉致被害者帰国に期待
9/20(水) 8:05配信 産経新聞

 国連の演説で、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に「(北朝鮮は)13歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。

 「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん(81)はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。

 「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。

 11~15日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん(49)は「安倍(晋三)首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。

 訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は1人の仲間も残さない。拉致被害者も1人も残さない」などと語っていたことを明かした。


衆院解散 「北に手足縛られない」 閣僚から理解の声
9/20(水) 7:55配信 産経新聞

 来月に行われる衆院選について、大半の閣僚は19日、安倍晋三首相の方針が正式に表明されていないとしてコメントを避けたが、解散の決断に理解を示す声もあがった。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「解散は首相の専権事項であり、官房長官の立場でコメントすることは控えるべきだ」と述べるにとどめた。それでも、与野党が選挙準備に着手したことを問われると、笑みを浮かべながら「政党はそれぞれの考え方、思惑があって活動する。そこは政党の自由だ」とかわした。

 「学校法人『森友学園』『加計学園』隠しの解散」という野党の指摘には「全くあたらない」と反論し、国会閉会中も審議を行ったことなどを説明し「これからも必要であれば国会審議をしていく」と述べた。

 吉野正芳復興相は記者会見で「首相が解散するという判断をしたからには、われわれはきちんとそれを受け止めていかねばならない」と述べた。江崎鉄磨沖縄北方担当相も「北朝鮮問題などで非常に話が複雑になる前に、タイムリーであるのではないか」として、このタイミングでの解散を評価した。

 訪米中の河野太郎外相は18日午後(日本時間19日)、衆院選による北朝鮮情勢対応への影響について「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

 小野寺五典防衛相も「仮に解散があった場合でも(安全保障法制の)制度上、事後承認等の制度がある」と述べ、選挙期間中でも有事に対応できるとの認識を示した。


安保法成立2年 日米同盟支える新基盤に
9/20(水) 7:55配信 産経新聞

 安全保障関連法は19日、成立から2年を迎えた。自衛隊は今春以降、同法に基づく米軍艦艇の警護や給油活動などの新たな任務を実施している。北朝鮮の脅威が高まる中、国防を支える米軍との連携が平時でも格段に強化され、必要な法整備だったことが裏付けられつつある。

 「平和安全法制の成立で日米協力が非常にスムーズに行われている。同盟は一層強固になり抑止力の強化につながった。これにより、わが国の安全も一層確実になった」。小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、安保関連法の意義をこう語った。

 2年前の国会審議では集団的自衛権の行使など、有事の極端なケースばかりが議論された。民主党(現民進党)などは憲法や法解釈の理屈を振り回し、「戦争法案」のレッテルを貼って廃案を目指した。

 成立2年目に入って明らかになったのは、安保関連法は有事の備えであるとともに、平時においても日米連携を支える新たな基盤になっているという事実だ。

 海自は5月、安保法に基づく「米艦防護」を初実施し、限定的とはいえ、日米が互いに守りあう態勢が整ったことを示した。4月以降、米イージス艦に複数回の洋上給油を行ったことも今月、明らかになった。

 米艦は北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る態勢の一翼を担っており、安保関連法で可能になった任務が隙のない態勢の維持に役立っている。防衛省幹部は「米国との信頼関係が深まり、もたらされる情報の質も上がった」と話す。

 一方、北朝鮮の脅威増大は、敵基地攻撃能力の保有や非核三原則の見直しなど日本の安全保障の根幹に関わる課題を浮き彫りにした。与党関係者は「安保関連法だけで万事オーライではない」と話している。(千葉倫之)


米、北攻撃なら完全破壊 トランプ氏、国連演説で糾弾
9/20(水) 7:55配信 産経新聞

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トランプ米大統領の演説骨子(写真:産経新聞)

 ■「日本人の13歳少女を拉致した」

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

 また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制(けんせい)した。

 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。

 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。


米国、北朝鮮問題の外交的解決望む=マティス国防長官
9/20(水) 6:48配信 ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は19日、米国は北朝鮮を巡る問題に対し外交的な解決法を模索したいと述べた。

同長官は「われわれは北朝鮮を巡る情勢に国際プロセスを通して対応しており、今後も対応し続ける。ティラーソン国務長官がこうした取り組みを主導しており、外交手段を通して解決することを望んでいる」と述べた。

これに先立ちトランプ大統領はニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べ、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告している。


トランプ氏の演説ボイコット=北朝鮮大使
9/20(水) 6:34配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の慈成男国連大使は19日、トランプ米大統領が国連総会での一般討論演説を行う直前、自国の席を立ち、総会議場から退出した。

 演説前からトランプ氏が北朝鮮を非難する演説を行うと報じられていた。退席には、演説への抗議の意思を示す狙いがあったとみられる。


米国でも注目、トランプ・安倍の親密すぎる相棒関係
9/20(水) 6:15配信 JBpress

 「安倍首相はトランプ大統領の忠誠心ある相棒(sidekick)だ」――この8月、こんな見出しの記事が米国の大手紙、ウォール・ストリート・ジャーナルに大きく掲載された。

 また9月には、ニューヨーク・タイムズが「トランプ大統領は日本の安倍首相こそを友人だとみなしている」という見出しの長文の記事を掲載した。

 安倍首相とトランプ大統領の親しい関係は国際的に知られているが、米国では、その親密な仲にさらに関心が高まり、国際関係や日米関係の専門家たちまでもが正面から論評するようになった。

 日米首脳のこの異様なほどの緊密な絆は、果たして両国を利するのか?  日本にとってプラスなのか、あるいは危険なリスクをもはらむのか?  多様な意見を総合すると、米国でのこの「日米相棒関係」への評価は、いまのところ前向きのようである。

■ 北朝鮮問題のせいだけではない会談の頻度

 安倍首相とトランプ氏は、トランプ氏の大統領就任前から親しい関係だった。トランプ氏が大統領当選後に初めて会った外国の首脳は安倍氏である。しかもトランプ氏の私邸「トランプタワー」での、同氏の家族を交えての親しげな会合がスタートだった。

 その後も、安倍首相はイギリスのメイ首相に続いて2月には早々とトランプ大統領との首脳会談を果たし、フロリダ州の別邸に招かれて滞在するという厚遇も受けた。この会談中には北朝鮮が弾道ミサイルを発射したため、トランプ、安倍両氏は北朝鮮への非難や制裁の強化を共同で訴え、期せずしてさらなる連帯を世界に誇示する結果となった。

 その後も両氏は頻繁に連絡を取り合い、北朝鮮が核爆発実験を断行した9月上旬までに、顔を合わせての会談を計3回、電話での会談を計13回行った。8カ月間で13回という電話会談の回数は、オバマ前大統領の2期目の4年間における電話会談の回数をすでに上回っているという。

 北朝鮮の核とミサイルの脅威の増大が、安倍・トランプ会談の頻度を高めたことは間違いない。9月3日に行われた北朝鮮の6回目の核実験の前後には、両首脳は1週間に3回の電話会談を行っている。

 とはいえ、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領とは、核実験の翌日の9月4日に1回電話会談をしただけである。一方、安倍首相とは、実験の翌日から3日間のうちに2回電話で会談している。安倍・トランプ両首脳が特に親しいのは、北朝鮮問題のせいだけではないと言えそうである。

 この「相棒関係」のおかげなのか、トランプ大統領の言動が世界各国の首脳から批判されても、安倍首相がトランプ大統領を批判することはまずない。たとえばトランプ政権が「パリ協定」からの離脱を決めた際、主要国のほぼすべての首脳や政権から批判を浴びた。また、米国南部のシャーロッツビルでの人種がらみの紛争に対し、トランプ大統領が白人至上主義に寛容とみえる対応を見せた際も、やはり世界各国から批判された。だが、安倍首相はいずれのときも批判に加わらなかった。

■ 安倍首相が「努力」して信頼を得た? 

 では、安倍、トランプ両氏はそもそもなぜこれほど親密なのか。

 まず米国のメディアが頻繁に指摘するのは、「両者ともに保守主義者でナショナリストだから」とか「性格的にも相性が良いから」という理由である。しかし、米国の日米関係専門家らは、それ以上に深い理由があると解説している。

 以下は、米国メディアが伝えた、そうした専門家たちによる説明である。

 「トランプ大統領は間違いなく安倍首相に対して『親しい友人』という感じで対応している。安倍首相は米国新大統領とのこうした関係を一生懸命努力して築いたと言える」(シーラ・スミス外交関係評議会日本研究者)

 「安倍首相はトランプ大統領に対して、超大国の最高指導者としての重要性を認め、その発言にも賛意を表明して信頼を得た。この種の国際的な首脳レベルでの賛同は、トランプ大統領にとって不可欠である」(スタンフォード大学東アジア研究所講師のダニエル・スナイダー氏)

 「安倍首相は、予測困難で奇矯な言動の多いトランプ大統領をうまく誘導することができた数少ないアジアの首脳だと言える。そうした誘導は、安倍首相自身と、そして日本にとって実質的に有利な材料となる」(前オバマ政権国家安全保障会議アジア部長のエバン・メディロス氏)

 「トランプ大統領は世界的に不人気かもしれない。だが、対処の難しい米国の新大統領にうまく対処できる方法があるのなら、日本の首相としては当然それを目指すだろう。それは日本の安全保障などの国益に資することになる」(元ブッシュ政権国家安全保障会議アジア部長のマイケル・グリーン氏)

 一方、米国の識者の間には、安倍・トランプの「相棒関係」について「安倍首相が米国大統領に追従しているようにみられる」「安倍首相は、トランプ大統領の政策に反対する国の首脳との友好が難しくなるのではないか」という批判的な論評も見受けられる。

 だが全体としては、日米首脳の特別に親密な関係は、いまの日本にとってプラスの材料になるという見方が多数を占めるようだ。

古森 義久


北朝鮮の高まる脅威に、いかに対処すべきか
9/20(水) 6:10配信 JBpress

 米国が数年先と見ていた北朝鮮の核弾頭付大陸間弾道ミサイル(ICBM)の展開が予想を超えて早まるとみられる。

 そのため制裁問題を含め、国際社会の緊迫度は高まり、9月3日の核実験後は制裁強化が従来に比して迅速に決議された。しかし、抜け穴だらけとも言われ、北朝鮮は核兵器の保有とICBMの完成・配備に邁進するに違いない。

 米国は北朝鮮が核弾頭の小型化や大気圏再突入のような高度な技術の習得が易々とできるはずがないと見ていた節があった。

 ソ連などが短期間に核保有国になったように、後発国になるにつれて技術の習得が容易かつ低コストになるという経験則を米国は忘れていたのだろうか。

 それとも白人至上主義者の存在で分かったように、米国に伏在する差別意識から北朝鮮を甘く見くびっていたのだろうか。

 北朝鮮は昨年に行った核実験やミサイル発射試験で飛翔能力や命中精度に自信を持ち、金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日の年頭挨拶で成果を誇示するまでに至っていた。

■ 金委員長の年頭の辞

 ここ数年、中国の南シナ海の人工島造成問題がアジアの焦点であった。その間、北朝鮮のミサイル発射などに大きな焦点が当てられることは少なかった。

 そうした中で、米国の大統領予備選挙の2016年はバラク・オバマ大統領が打ち出した「戦略的忍耐」に加えてレームダック時期でもあった。

 米国をはじめとした国際社会から記憶に残るような批判にさらされることもなく、核実験を2回(1月6日、9月9日)、またスカッドER、ノドン、ムスダン、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、その他の各種中長距離ミサイル発射を数多く繰り返した。

 金正恩委員長が今年の年頭挨拶で、「国防力強化で画期的な転換が行われ、わが祖国はいかなる強敵も攻撃できない東方の核強国、軍事強国」となり、「戦略的地位を一段と高めた」と自賛したが、これは2016年の成果を踏まえてのことであった。

 また、「米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルの試射準備が最終段階に達した」と述べたのは、今後の予告をしたに等しかった。

 現に3月6日に行った同時4発発射のミサイルは、南北にほぼ80キロの等間隔で落下し、命中精度の向上を確認し、5月以降はロフテッド軌道で高高度(5月14日2111キロ、7月4日2802キロ、7月28日3724キロ)に打ち上げ、弾頭の再突入技術の確立と飛翔距離の増大を図るなど、ICBMへの道を確実に進めていったと言える。

 金委員長の元日の発言に対し、ドナルド・トランプ大統領は翌2日に反応し「北朝鮮はつい先ほど、米国の一部に到達できる核兵器の開発の最終段階に入っていると発表したが、そうはならない!」とツイートした。

 「そうはならない!」という意味は、「レッドラインは越えさせない」という意志表示であり、核弾頭の小型化やICBMの発射実験に成功する前に「阻止する」という含意ではなかっただろうか。

 大統領発言に挑戦するかのように、金委員長は1週間後の8日、「(ICBMを)任意の時刻と場所で発射する」と表明し、7月4日の米国の独立記念日に「火星14号」をロフテッド軌道で発射し933キロ飛翔させ、「ICBM発射実験に成功」と特別重大報道として発表した。

 通常軌道飛行に換算すると7500キロとなり、米本土西海岸のシアトルを射程に収めることができる。続く同月28日には同型でさらに高度を上げ、通常軌道飛行で1万キロとなりロサンゼルスも射程範囲に収めることを証明した。

 米国がやや浮足立ったように見えると、日米離間を画するかのように日本の中国・四国上空を飛翔してグアム周辺に複数のミサイルを落下させると警告した。

 日米両国民が疑心暗鬼に取り付かれて3週間が過ぎた8月29日早朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、北海道上空を飛翔し、3つに分離して太平洋上に落下させた。

 今年に入ってからのミサイル発射地はざっと9~10カ所に及んでおり、また発射時間もいろいろで、金委員長が「任意の時刻と場所」といった通りに実行している。

■ 北朝鮮の技術力

 それでは北朝鮮の技術はどのレベルにあるのだろうか。核開発やミサイル発射では、新しい軍事用語が次々に出てくる。人々に膾炙されるより早いテンポで開発が進んでいるからであろう。

 TEL(発射台付き車両)やロフテッド軌道、コールド・ローンチなどは聞きなれた用語になりつつあるが、2月の発射では「迎撃回避機動特性を検証した」と発表した。

 また、8月29日のミサイル発射では弾頭部分とみられる物体が3つに分かれて着水したとの情報があり、9月3日の水爆実験に成功した後は成果の誇示とはいえ、電磁パルス(EMP)攻撃の可能性に言及したことから世界各国に深刻な影響を与えている。

 初期のミサイルは固定発射場から液体燃料で発射されるのが通常であるが、位置を標定され、また燃料注入に長時間を要する。軍事上からは脆弱であり、迅速な対応に問題がある。

 そのためにTELが導入され、あるいは多数の発射場を準備して発射場所を変更して、発見・標定を難しくし、また燃料注入時間が不要な固体燃料へと進んでいくのが一般的である。北朝鮮もそのように進展している。

 迎撃を困難にし、かつ飛翔距離を伸ばすために、打ち上げも低高度軌道から高高度のロフテッド軌道へ移行している。

 弾頭は核兵器の小型化の実現で単弾頭から多弾頭へと拡大していき、1基のミサイルで複数の目標を攻撃可能となり、弾道ミサイルの配備数を増やさずに核攻撃力を増大させることができる画期的手段となっている。

 8月29日の発射で3つに分離したのは、3弾頭搭載とみられる。米ロなどは6発以上の多弾頭で、中国だけは3弾頭搭載とされる所からは中国の技術移転も推測される。

 ICBMの試験発射やグアムへの発射予告という脅迫の残響の中で、北朝鮮は9月3日に核実験を行い、「ICBM搭載用の水爆実験に完全成功」と報じた。威力は160~250キロトンとみられ、広島型原爆の10~16倍くらいと見られている。

 過去には幻の人工衛星打ち上げもあり、北朝鮮の発表をどこまで信じていいかにわかに判断し難い点も多いが、水爆弾頭によって高さ数十キロから数百キロメートルの高高度で核爆発させることで、その下の極めて広い領域にわたって電子機器を麻痺させる「強力な電磁パルス(EMP:Electro-Magnetic Pulse)攻撃」の技術取得は、「迎撃回避機動特性」の技術とともに、注目すべきであろう。

■ 米国の評価誤り? 

 一般的な多弾頭はPBV(Post-Boost Vehicle)と呼ばれる小型ロケットのようなものに搭載され、そこから再突入体(RV=Re-entry Vehicle)に搭載された弾頭を1発ずつ速度と方向をずらして切り離し、弾頭ごとに別の目標に向けて飛翔させる。

 個々の弾頭がそれぞれ異なった目標を目指すことから多弾頭独立目標再突入体 MIRV(Multiple Independently-targeted RV)と呼ばれる。

 PBVに搭載されるロケットエンジンは小型で燃料搭載量も少ないため、あまり離れた、あるいは打ち上げ時の放物線の軌道の延長線上から大幅に逸れる目標を狙うことはできない。

 ブーストフェイズが終了すると夫々は投げたボールと同じように、放物線を描くように一意的に決まる軌道を描いて飛翔する。

 単弾頭から多弾頭MIRV化だけでは「回避機動」とは言い難い。潮匡人氏は「第二次朝鮮戦争 半島有事に備えよ」(『WiLL』2017年5月号所収)で、デコイ(おとり)や多弾頭化、『空母キラー』(中国DF21Dミサイル)の誘導技術、弾頭部分に翼をつけ滑空させる『回避機動』などの可能性が考えられる」としている。

 筆者の理解では、米国はMIRVの次の段階として個々の弾頭に迎撃ミサイルを回避する機動能力をもたせたマニューバブル可能な再突入体(MaRV)を目指した。

 北朝鮮があえて迎撃回避機動特性と称したのはMIRVよりも一歩進んだ技術であるMaRVの可能性がないでもない。この場合、米国の技術などを活用したのかもしれない。

 ともあれ米国が慌て始めたのは、水爆弾頭を搭載したICBMがサンフランシスコはいうまでもなく、東海岸の首都ワシントンやニューヨークも、一瞬にして灰塵にすることができる能力を持てるようになったと認識し始めたからにほかならない。

 米国の政府高官やジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」などからは、今年7月のICBM成功の報道があっても、「核の小型化には2年を要するであろう」「ICBMの再突入に成功したわけではない」といった類の言辞が多かった。

 しかし、9月3日の水爆実験で見解が変化したように思われる。

 すなわち、ICBMの成功までは米国が今すぐ直接の脅威に晒されるわけではないという、まだ余裕のある構えであったが、水爆の成功で一変した感がある。

■ 電磁パルス対処

 北朝鮮が核爆発による電磁パルス攻撃の可能性を表明したからには、日本海や東シナ海の上空で、しかも日本領土に影響を及ぼさない段階で弾頭を処分(破壊または敵地攻撃能力やその他の方法などで機能不全に)する必要がある。

 従来の弾道ミサイル対処は、イージス艦搭載「SM-3」による日本海上空などでの撃墜と、撃ち洩らした場合には領土上空20キロ以内でのパトリオット搭載の「PAC-3」で対処するという2段構えであったが、EMPなどに対しては十分でないことが分かってきた。

 高度100キロで爆発した時のEMPの影響範囲は半径1100キロとされるところからは、北朝鮮が打ち上げ直後の高度でも、日本海を隔てて日本の日本海側に影響を及ぼすことになる。

 ましてやEEZ内(200海里、約370キロ)での破壊では、例えば30キロの高度での撃墜でも日本の半分くらいは被害を受け、高度100キロでの撃墜ではほぼ全域が被害範囲となる。

 従来は核弾頭の落下を主として考え、EMP攻撃は眼中になかった。

 EMP攻撃自体が考えられていなかったわけではないが、核戦略の進展とともに、相互確証破壊(MAD=Mutual Assured Destruction)戦略が確立されると、お互いが核兵器で何十回、何百回と破壊し尽くすことは無意味であり、核兵器の下でも相互抑止的な理性が働くという前提が構築された。

 核兵器で破壊し尽くせば、せっかく勝利して得た相手国の地域も人も活用ができないからである。

 核戦略理論の進展を見ても、攻撃対象とする目標が当初は都市などのソフトターゲットであったが、命中精度の向上とともに基地や軍事施設などのハード・ターゲットが目標となり、またミサイル迎撃兵器も禁じてMAD戦略が機能するようにした。

 破壊し尽くすEMPは頭から除外されてきたというのが真実であろう。

■ 軍事研究と日本の学術関係者

 ロナルド・レーガン大統領時代にソ連の強大な核ミサイルや宇宙兵器に対抗するため、米国が案出したのが「戦略防衛構想(SDI)」)(Strategic Defense Initiative)であった。

 一名スター・ウォーズとも言われたように、高出力レーザー兵器や粒子ビーム兵器などで、瞬時に相手の弾道ミサイルなどを機能不全にするというものであった。

 日本の学界や産業界でも指向性エネルギー兵器の研究が行われ、レーザー兵器やレールガンなどは今でも研究が続けられている。筆者もレールガンの研究にわずかながら関係した。

 国民的課題に直面しているにもかかわらず、日本学術会議は「軍事研究」を忌避し続けている。今日では、純粋に軍事研究と民生研究を分別することは困難なほど、技術研究は両用性(デュアル・ユース)である。

 もともと軍事研究で始まったインターネットであるがいまや民生利用が主体である。GPSもデジタル・マップを作成して巡航ミサイルの命中精度向上を狙ったものであったが、今では自動車に装着して道路標示に活用している。戦車の姿勢制御装置は大型バスなどの二―リング(低床化)とした流布している。

 EMP問題はミサイル対処の視点からは軍事研究の範疇であろうが、上空で爆発しEMPを発生させた場合の対処はインフラ・システムや都市機能に関わるもので、民生領域と見るべきではないだろうか。

 これでも日本学術会議はそっぽを向くというのだろうか。戦争や軍事研究に対する嫌悪感による忌避は、結果的には研究環境を破壊し、国民に未開人的な生活を強いる状況をもたらさないとも限らない。

 学術会議が高みの見物をし続けることは許されないのが今日的状況ではないだろうか。

 国家の安全が危殆に瀕しては、学術研究自体があり得ないし、国民の幸せも生活自体も奪ってしまうことになる。いまこそ、学術研究に携わる者たちも日本の安全のために知見を総動員すべきではないだろうか。

■ あとがき

 米国は核兵器開発に20万ドルを投資して2発の原爆を開発した。単純に1発当たり10万ドルであり、広島、長崎で単純に半径5~6キロのダメージを与えたとすれば、1平方キロ当たり885~1274ドルとなる。

 某資料によると、今日は1平方キロ当り同等のダメージを与えるには通常弾で2000ドル、核兵器で800ドル、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルであるという。

 北朝鮮の状況(国家の疲弊など)を勘案すれば、核弾頭を多数準備するよりも、低価格で効果がある化学兵器や生物兵器を多用する可能性が高いのではないだろうか。

 生物・化学兵器を2500~5000トン保有しているとみられるのも、そうした傍証になり得よう。

 マックス・ヴェーバーは、政治家には情熱と責任感、そして判断力が必要だと説いた。

 ここでの情熱とは北朝鮮が核実験をやった、弾道ミサイルを発射しているなどの「事柄に即する」情熱で、それが仕事への奉仕としての責任性と結びつき、この責任性が行為の決定的な規準となる人が政治家になる資格があると述べる。

 ヴェーバーの言からは、無防備で不戦を宣する憲法9条は不毛な興奮をもたらすだけの「知的道化師のロマンティシズム」(ヴェーバー)でしかないし、結果は国民の多大な犠牲である。

 今ほど、国民の良識と政治家の責任が重い時はない。初代米国大統領のジョージ・ワシントンが「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」といった言葉をかみしめる必要があろう。

 ガイドラインでは米国が矛となり、盾しかもたない日本を守ってくれることになっているが、単純に信じるのは愚の骨頂ということである。

 その上に、米国の拡大抑止も機能し難くなりつつある。日本は日本なりに盾だけでなく矛も準備する独自の防衛体制の確立を急がなければならない。「自分の国は自分で守る」という原点に立てということである。

森 清勇


北ミサイル対応は不十分、防衛予算の「使い道」を読み解く
9/20(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

第二次安倍政権が発足して以降、日本の防衛関係費は右肩上がりで増えている。北朝鮮の核・ミサイル暴発リスクや中国の侵攻リスクが高まっていることが、防衛予算膨張の“免罪符”になりつつある。防衛予算の最適な使い道とは? 注目すべきポイントを絞って、予算項目を点検した。(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)
 9月13日、北朝鮮は国連安全保障理事会で採択された制裁決議について、「極悪非道な挑発行為の産物」と国営メディアを通じて猛反発した。北朝鮮による軍事挑発がエスカレートすることだけは間違いない。

 日本では、防衛省が2018年度予算の概算要求で、過去最大となる5.2兆円の計上を決めたばかり。北朝鮮の核・ミサイル開発など、周辺地域の情勢緊迫化が“免罪符”となり、防衛関係費は6年連続の増額となる見通しだ。

 膨張する防衛予算──。果たして、その使い道は適正といえるのか。ここでは、注目すべき予算項目を三つ挙げる。

 第一に、北朝鮮対応として計上された弾道ミサイル防衛関連経費だ。費用説明のトップの欄に、初めて陸上配備型迎撃システムの「イージス・アショア」が明記された。一方で、同じく新たなミサイル防衛手段として検討されてきた高高度防衛ミサイル「THAAD(サード)」導入は見送られた。

 弾道ミサイル防衛には、ミサイルが大気圏外に出て放物線を描いて落下を始める「ミッドコースフェイズ(中間段階)」を狙うタイプと、大気圏に再突入し標的に落下する「ターミナルフェイズ(最終段階)」を狙うタイプがある。

 現状、日本の装備では、イージス護衛艦がミッドコースで迎撃し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」がターミナルを狙う段取りになっている。

 今回、明記されたイージス・アショアとは、陸上にイージス護衛艦と同様の設備を設置して迎撃を行う、ミッドコースタイプ。一方の見送られたTHAADは、PAC3よりも高高度で迎撃できるターミナルタイプである。

 ある防衛省職員は、「予算に限界があり、低価格のイージス・アショアを優先させた」と言う。だが、「イージス艦と守備範囲が重複するイージス・アショアよりも、PAC3と守備範囲をすみ分けて対応できるTHAADを推す声が根強い」と元自衛官は打ち明ける。

 「当座は、PAC3の射程を延ばした換装システムで乗り切ろうとしているが、ミサイル防衛に必要な対処能力は不十分。有事には間に合わない」(別の元自衛官)というのが実情なのだ。

 第二に、中国の侵攻リスクに備えた島しょ防衛に関わる費用だ。来年3月には、自衛隊初となる「水陸機動団」の創設が迫っており、予算項目でも島しょ防衛を重要視していることが見て取れる。

 ちなみに、中国の17年度の防衛予算は1兆0444億元(17.7兆円)と日本の3.4倍。日本周辺の兵力で比較しても中国とは雲泥の差があり、北朝鮮対応だけに明け暮れるわけにもいかない。

● 10年間変わらない陸海空の機関別シェア

 第三に、自衛隊員の慢性的な人材不足が見て取れる予算項目である。例えば、「護衛艦の建造」。新型装備の導入を急ぐ背景には、「多機能化を急ぐことで現場自衛官の過剰任務を軽減させる狙いがある」(前出の元自衛官)。

 これらに加えて、主要国の軍事配備が陸から海・空へシフトする中、日本では、政治力のある陸上自衛隊(陸自)偏重の予算配分が目立つ。実際に、この10年で機関別の内訳はほとんど変わらない。

 防衛関係費の6割以上は自衛隊の運営コスト(人件・糧食費や維持費等)であり、現状の防衛戦略に適した要員構成にしなければ陸自偏重の傾向は変わらない。そこにメスが入らなければ、装備品等購入費や武器などの研究開発費へ資金を回すこともできなくなる。

 有事が迫る今こそ、めりはりをつけた予算配分にすべき──。長らく指摘されてきた至極当然のことに着手すべき時が来ている。


元海将が大胆予測、米朝チキンゲームの先にある「二つのシナリオ」
9/20(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、「予防攻撃」を示唆して抑え込もうとする米国との「チキンゲーム」はエスカレートするばかりだ。その行方はどこなのか──。

 北朝鮮の核開発や「9・11」後のテロ対策などを、在米防衛駐在官や情報部長時代などに経験し、朝鮮半島情勢や安全保障政策を熟知する元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学院教授は「二つのシナリオが考えられ、どちらも日本には難しいことになる」と話す。日本を覆う朝鮮半島リスクとは何なのかを聞いた。(聞き手 ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

 >>前編『元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」』はこちら

● 「核保有」と「核放棄」 米朝で前提が違う

 ──金正恩・北朝鮮労働党委員長と、トランプ米大統領の威嚇合戦が止まりません。

 実は、北朝鮮も米国も、お互い対話がしたいのです。北朝鮮が懸命に核を開発しているのは、米国と平和条約交渉をし、米国の「不可侵」を約束させたいからです。

 というのも、朝鮮戦争はまだ終わっておらず、平和条約を締結していないから心配で仕方がないのです。先代の金正日氏もそうでした。米国を、平和条約の交渉のテーブルに着かせるには、米国に届く核兵器を持つことだと。軍事介入を許して体制が崩壊したリビアのカダフィやイラクのフセインにならないように、米国と対等に交渉できるというのが、北朝鮮の根っこにある考え方です。それを受け入れるかは別にして、北がそう思っていることをベースとして理解する必要があります。

 しかも金正恩政権になって、「核保有国になる」という国家方針が一段と明確にされました。

 昨年、36年ぶりに開かれた労働党大会で金正恩委員長は、核開発と経済発展を追う「並進路線」をぶち上げました。「並進」というのは、核を持つことで米国と軍事的に対等の立場に立てるので、その分、通常兵器にかける予算を普通の経済活動に向けられるという意味です。つまり、核と経済発展は国家建設の“両輪”なのです。

 だから北朝鮮としては、まずは核保有国になることが最優先で、この国家方針は簡単には変えられない。それに対し米国は、北朝鮮が核を放棄したら交渉に応じるという姿勢です。

 双方が対話を求めていても、前提が「核保有」と「核放棄」で全く違うのですから交わりようがありません。底流には、こうしたせめぎあいがあって、ここにきて両方の綱引きが先鋭化している状況です。

 ミサイルが発射されたり、空母が出動したりすると、それイコール戦争と捉えられるのですが、いま米朝が展開しているのは、交渉のテーブルに載せるための「外交手段」として、軍事力行使を選択肢として見せている。
 つまり、「条件闘争のための軍事外交」という表現ができるかもしれません。

● 6回目の核実験で 吹き飛んだ対話ムード

 ──しかしそれが行き詰まっているわけですね。

 北朝鮮が挑発的行為を一時中断したら、話し合いに乗ってもいいという「中間案」を、韓国の文在寅大統領が唱えたこともありました。北がミサイル実験をいったん中断したら話し合いを始め、そこから核放棄を実現しようという思惑でした。

 この提案は、今年6月の米韓首脳会談でトランプ大統領からダメ出しをされるのですが、その後、マティス国防長官やティラーソン国務長官が、これに近いことを言い出します。米国が、北朝鮮との話し合いのハードルを、「核放棄」から「挑発行為の中断」に下げたというので、一時、対話ムードが強まりました。

 この「モラトリアム(一時中断)」の提案は、中国もロシアも乗れるわけです。

 ところがその後、北朝鮮が6回目の核実験をやってしまったので、対話ムードは吹き飛んでしまった。トランプ大統領は、それ見たことかと、圧力をかけて北を抑え込む方針に戻ってしまいました。

 国連も、石油輸出制限などの制裁強化を決議しましたが、北朝鮮の武力挑発をやめさせるのは難しいでしょう。

● 米国は北の「核保有国」化を 前提に動き出している

 ──今後の展開をどう予想しますか。

 一つは、「チキンゲームが続いて、何も解決しないまま緊張が続き、下手をすれば戦争に発展する」というシナリオです。

 もう一つは、「米国が北朝鮮を『核保有国』と認め、それを前提に、北の核攻撃を封じる核抑止体制を作る」というシナリオです。どうも米国は、裏で後者の方向で動いている気がします。

 というのは、インドやパキスタンも6回核実験をして、結局は核保有国として認められました。北朝鮮も同じ回数の核実験をやっていますので、理由はともかくとして認めざるを得ないと、米国は考え始めていると思います。

 米韓両国は、2013年に北が3回目の核実験をした際、短距離ミサイルの「スカッド」に積めるぐらいの大きさの核弾頭が作れるようになったと、認識しています。

 だから、韓国国内への「THAAD」(超高高度迎撃ミサイル)の配備や「5015」という新しい作戦が策定されたのです。

 それまでの作戦計画は、北の先制攻撃を受けて、韓国側がいったんは押し込まれるものの、そこを耐えて押し返すという「通常兵器」による戦争シナリオでした。

 しかし、北が核兵器を持ったことで前提条件が変わった。押し返すまでの間に、核戦争で壊滅的な被害にあってしまう。そこで、相手が戦争を始める兆候を見つけたら、先にミサイルや核施設をたたく先制攻撃を基本とした計画に変更されたのです。

 「斬首作戦」も、戦争を指揮する金正恩氏への通信系を遮断し、孤立させた後に捕捉、あるいは殺害するという、新しい作戦の附随作戦としてあるわけです。

 米国が新しい作戦計画に切り替えたのは2015年、オバマ政権と朴大統領の時ですが、正恩氏にとってはかなりのプレッシャーになっています。だから米韓合同演習が行われるたびに、ミサイルを発射するなど、過敏に反応するわけです。

● 「核シェアリング」による核抑止 NATOでの成果を朝鮮半島に

 ──しかし、米国が北朝鮮の「核保有国」化を認めるとなれば、影響が大きいのではないですか。

 韓国国内では、「北の核保有を認めるなら、自前で核を持つべき」という議論が強まることになるでしょう。今は米国の「核の傘」の下にあって、韓国が核ミサイル攻撃を受けることになれば、米国が核兵器を使って応じる。そうなると、攻撃したら自分も致命的な打撃を受けるので、北も核を使えない。韓国にしてみれば、「自国優先を掲げるトランプ大統領が、本当に核ミサイルを撃って守ってくれるのか」という思いがあるわけです。

 それなら、自分たちで核を持てば、南北間で「相互確証破壊」ができるわけですから、北の核を、「使えない核」にすることができるという考えです。しかし、NPT条約もあり、米国が許さないでしょう。代わりに米国が提案すると思われるのが「核シェアリング」です。

 ──「核シェアリング」とは何ですか。

 これは、米国の開発した核爆弾を韓国国内に置いて、管理は米国が行うものの、使う際には韓国の空軍機に載せて使わせるという手法です。これは、旧ソ連を封じ込めるためにNATOで行われた方法です。

 米国は、欧州に中距離核(INF)を配備して、欧州とモスクワで相互確証破壊が成り立つようにしました。それまでは、遠く離れたワシントンとモスクワとの間で相互確証破壊が確立していたわけですが、モスクワにとってはすぐそばの欧州との間で、相互確証破壊の状況になってしまった。しかもこれに対応するための軍拡自体が非常に重荷になっていました。それで当時のゴルバチョフ大統領は、INF撤廃条約締結に動き、最後は旧ソ連自体が崩壊することになりました。これと同じことを米国は朝鮮半島で行う可能性があるのだと思います。

● 「非核3原則」見直しで 国論が二分される事態に

 ──日本への影響はどうですか。

 同時にこの動きを見ている日本も、「核シェアリング」の問題を突きつけられるでしょう。先日、石破茂・元防衛相が、テレビ番組で「非核三原則」の問題に言及しました。「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内に置かないという議論は正しいのか」と。発言が唐突に出て来た印象を受けましたが、日米間で、水面下で「核持ち込み」の議論が出ているのかもしれません。

 日本の場合は、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」の方針をどうするか、大変な議論になるでしょう。

 当然、自分らも核を持つという議論は出てくると思います。核を持たないで「核保有国」北朝鮮との交渉になれば、日本は何事も従属的な立場に立たたざるを得なくなると。元気のいい人たちは、核武装論を言い出すでしょう。

 「核シェアリング」論は、そうした強硬論を抑える側にあるわけです。

 「持たず」「作らず」を変えるとなれば、3原則の根幹を変えることですから、それこそ大議論になります。そこで「持ち込ませず」に絞って議論する。

 それでも難しい判断になると思います。米軍の核が日本本土に置かれるとなると、中国やロシアも反発を強めるでしょう。

 戦略的、論理的に議論をするなら、北が「核保有国」になれば、日本も米軍に核の持ち込みを認めて相互確証破壊の形を採ることで、北が日本に核・ミサイルを撃てない状況を作るべきでしょうが、広島・長崎を経験した日本としての感情論などからは受け入れられないということになり、国論を二分する議論にならざるを得ないでしょう。

伊藤俊幸(いとう・としゆき)/1981年に防衛大卒業後、海上自衛隊入隊。潜水艦「はやしお」艦長などを務めた後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛省や海上幕僚監部の情報部長として、北朝鮮の核開発、「9・11」テロなどの安全保障、危機管理を担った。海上自衛隊呉地方総監を最後に2016年退官。現在は金沢工業大学虎ノ門大学院教授(リーダーシップ論、安全保障論)


北朝鮮が対話求める状況を=安倍首相、国連事務総長に訴え
9/20(水) 5:52配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日昼(日本時間20日未明)、国連のグテレス事務総長とニューヨークの国連本部で会談した。

北朝鮮の「自滅」警告=横田めぐみさんに言及-初の国連総会演説・米大統領

 首相は6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「今は一層の圧力が必要であり、北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくり出すことこそ重要だ」と訴えた。

 首相は「北朝鮮の過去の行動を踏まえれば、意味ある対話には、まずは非核化に向けた真剣な意思と行動が必要だ」とも指摘し、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄に向けた具体的な行動を求めた。


河野外相、UAEに労働者削減要請=北朝鮮制裁、中ロへ働き掛け
9/20(水) 5:32配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は19日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相と米ニューヨーク市内で会談し、北朝鮮への圧力強化をめぐり協議した。

 河野氏は、国連安全保障理事会の制裁決議に盛られた北朝鮮労働者の新規受け入れ停止の履行に加え、受け入れ済みの労働者も削減に努めるよう要請した。アブドラ氏は「話は承った」と述べた。

 これに先立ち、河野氏は英国のジョンソン外相と会談し、北朝鮮制裁の実効性を高めるため、影響力を持つ中国やロシアに対し一段の役割を果たすよう働き掛けていくことで一致した。また、河野氏はカナダのフリーランド外相との会談で、「北朝鮮に政策を変えさせるよう全ての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢で圧力を強化したい」と述べた。


トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は退席
9/20(水) 1:42配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も議場から抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。


トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」
9/20(水) 1:19配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

 また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。

 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。

 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。


北朝鮮との戦争回避へ政治的手腕発揮を=国連事務総長
9/20(水) 1:16配信 ロイター

[国連 19日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は19日、世界193カ国の首脳らが集う国連総会で初の演説を行い、政治的手腕を駆使し北朝鮮との戦争を回避するよう訴えた。

トランプ米大統領がこれまでに、北朝鮮が米国を標的とした核ミサイルの開発につながる実験を実施を強行するのであれば軍事行動も辞さないとの考えを明示していることをにらんだ発言とみられる。

グテレス事務総長は冒頭演説で、北朝鮮の核や弾道ミサイル実験を巡る危機は外交的手段を通じ解決する必要があると強調。「政治的手腕を発揮する時に至った」とし、「自覚なく戦争の道に進むことがあってはならない」と呼びかけた。

事務総長はまた、政治的利益のために移民や難民に対する不満をかき立てる行動を批判。さらに気候変動のリスクに警鐘を鳴らし、各国首脳に対し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守を促した。

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