« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・209 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・62 »

2017年9月19日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・210

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

204番目の記事
205番目の記事
206番目の記事
207番目の記事
208番目の記事
209番目の記事

リンク:日英外相、対北圧力で中国に働きかけ一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮は日本人少女拉致」=トランプ氏、めぐみさん念頭―国連総会演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>初の国連演説は一転協調 北朝鮮対応手詰まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>拉致被害の横田めぐみさんに言及 国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「自滅」警告=横田めぐみさんに言及―初の国連総会演説・米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難「13歳の少女を拉致した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮対応「傍観許さぬ」 初の国連演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「対話へ道筋示せ」韓国前ロシア大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核に強い危機感=「致命的な誤解」発生警告―国連総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳電話協議>北朝鮮への対応、温度差埋まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル受け「PAC-3」函館に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」 マティス米国防長官が言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:任務拡大、進む日米一体化=自衛隊にリスクも―安保法成立2年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「政治空白」をつくっているのは野党だ --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小野寺防衛相>米海軍の新司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「完全な履行」安倍首相、国連外交に着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アフリカ各国首脳と「北」制裁で確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脅迫的な言動、朝鮮半島巡る問題解決にはつながらず=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への国連制裁強化にだまされるな 習政権の策謀に引っかかった米国、幻想から抜け出せない理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、北制圧へ第3艦隊投入か 韓国紙が半島展開の大幅増強報道、識者「本気なら空母3隻でも4隻でも派遣できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制2年「抑止力強化された」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペインも「北」大使を国外追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソウルを危険にさらさない軍事的選択肢」って? マティス国防相は「方程式」解けたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金委員長、米国本土を射程圏内に-北朝鮮の核・ミサイル能力を検証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発問題は平和的に解決すべき=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:函館にPAC3配備=2度のミサイル上空通過で―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁は核開発を加速させるのみと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>「函館駐屯地にPAC3配備」…部隊が到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解散、北朝鮮に縛られず=河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏国連演説、北朝鮮脅威「強い調子」で主張へ=米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働者、禁止徹底を=安倍首相がアフリカ各国に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首脳会談>日イスラエルも連携 対北朝鮮、圧力強化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相がアフリカ諸国に対北武器取引断絶を要請 イスラエル首相とは「核不拡散の観点から憂慮」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日英外相、対北圧力で中国に働きかけ一致
9/20(水) 1:16配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は19日午前(日本時間同日夜)、英国のジョンソン外相と会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を強化するため、影響力がある中国に働きかける方針で一致した。

 会談で河野氏は、北朝鮮について「従来にない新たな段階の圧力をかけることが必要だ」と強調し、ジョンソン氏は「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけていくことが重要だ」と応じた。

 また、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ロンドンで前々回開催した英国とサイバー、テロ分野で協力することも確認した。インド太平洋地域での法の支配を維持するため、日英の安全保障協力を強化することでも一致した。


トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告 初の国連演説で
9/20(水) 1:14配信 ロイター

[国連 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。

トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。

トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。2012年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員(民主党)はCNNに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。

トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。XEドットコム(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル/円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。


「北朝鮮は日本人少女拉致」=トランプ氏、めぐみさん念頭―国連総会演説
9/20(水) 1:14配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は19日の国連総会演説で、「(北朝鮮は)愛すべき13歳の日本人少女を彼女の国の海岸から拉致し、北朝鮮工作員の語学家庭教師を強制的にやらせた」と述べた。

 名前は挙げなかったものの、1977年に新潟市で拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=が念頭にあったとみられる。

 トランプ氏は、北朝鮮が自国民の飢えや抑圧に責任を負っていると糾弾。北朝鮮で拘束された後、今年6月に帰国したものの、数日後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏や、マレーシアでの金正男氏殺害事件に触れた後、「13歳の日本人少女」の拉致にも言及した。


<トランプ氏>初の国連演説は一転協調 北朝鮮対応手詰まり
9/20(水) 0:25配信 毎日新聞

 事実上の国連外交デビューとなる19日の一般討論演説でトランプ米大統領が力点を置いたのが、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応だ。「米国第一主義」のもと、これまで国際協調に後ろ向きな姿勢を見せていたトランプ氏。米国本土に到達する核弾頭を装備した大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成が現実的な脅威となり、国際社会に危機感を共有してもらう必要性に迫られた結果だ。【ニューヨーク高本耕太、國枝すみれ】

 「我々は北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかない」。トランプ氏は演説で北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した場合の軍事行動を改めて示唆した。しかし、米軍が先制攻撃に出れば北朝鮮が反撃に出ることは必至。同盟国の韓国や日本に甚大な被害が出ることになり、軍事オペレーション実施は極めて困難なのが現実だ。

 これまで北朝鮮の核・ミサイル開発に有効な手を打ってこなかったとして、トランプ政権は「過去20年間の米国の対北朝鮮政策は失敗だった」としている。だが今や、トランプ氏自身が核弾頭を装備したICBM完成を北朝鮮に許した米大統領になりかねない状況にあり、国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官は「対応の時間が限られている」と危惧する。

 こうした中、唯一の現実的対応である外交・経済面での圧力強化には国際協調が不可欠だ。国連安全保障理事会の制裁決議を北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る実効性あるものにするには、北朝鮮と経済的な関係が深い中国やロシアも巻き込んだ、抜け道を与えない「国際社会の一致した対応」が必要となる。

 「国連は期待はずれ」「社交クラブ」。トランプ氏は昨年の大統領選中から国連の役割に疑問を呈し、スピード感に欠ける意思決定プロセスを批判してきた。今年1月の政権発足後も、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱表明など、国連を中心とした国際枠組みに対抗し、米国益をより直接的に主張、追求できる2国間外交に比重を置く立場を鮮明にしていた。その結果、米国の孤立化は進んだ。ドイツ・ハンブルクで7月に開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議後、議長のメルケル独首相は「気候問題に関する交渉では、各国が米国に対して反対意見を表明していた」とトランプ氏が批判の的になっていたことを隠さなかったほどだ。

 だが、北朝鮮情勢という喫緊の課題を前にその姿勢にも変化が生じた。トランプ氏は18日、グテレス国連事務総長と同席した会合で「事務総長のもと急速に改革が進んでいる」と持ち上げ、会合終了後には記者団に「国連を偉大に!」と笑顔で語った。19日の演説でも平和構築のために「我々は協働する必要がある」と訴えた。

 対外不干渉・孤立主義を主張してきたバノン首席戦略官がホワイトハウスを去るなど、政権内の勢力バランスの変化が外交・安全保障政策にも影響を及ぼしているとの指摘もある。マクマスター氏やケリー首席補佐官、マティス国防長官ら同盟国との関係を重視する軍人出身の現実主義者に加え、国際協調主義的なクシュナー上級顧問やティラーソン国務長官らも一定の力を持っているとされる。

 ティラーソン氏は17日、米CBSテレビのインタビューでパリ協定残留の可能性があるかを聞かれ、「条件が整えば、そう思う」と政権の方針転換を示唆するかのような発言をした。

 ◇加盟国の警戒感拭えず

 「米大統領として、私は常に米国を第一に考える」。国際社会との連携重視の姿勢を見せる一方、トランプ氏は一般討論演説で、米国第一主義を捨てない姿勢も改めて強調した。

 昨年の大統領選でトランプ氏が勝利した大きな要因は、企業の国内回帰や保護主義的な通商政策によって「雇用を取り戻す」との訴えが、米中西部の白人労働者層を中心に浸透したことだった。来年秋に中間選挙を控え、米国第一主義は支持者対策としても下ろせない看板となっている。

 また環境保護や人権、民主主義の普及など、国連が重視する他の国際課題にトランプ政権がどれほど深く関与するかは不透明のままだ。トランプ政権は4月、世界150カ国以上で子どもの健康や人口問題に取り組む国連人口基金(UNFPA)への約36億円の資金拠出停止を決定。他の加盟国はトランプ氏の掲げる協調の真価を「懐疑的な目で見守っている」(米CNNテレビ)状況だ。これまで国連を批判してきたトランプ氏に対し、北朝鮮への対応で「ご都合主義的」に国連を利用しようとしているのでは、という警戒心を抱いている可能性もある。

 また、トランプ氏が国連を「てこ」に使おうにも限界はある。国連安保理が今月11日に採択したのは9回目の北朝鮮制裁決議だ。「圧力強化こそが、対話の道を開く」と主張する米国や日本に対し、「緊張緩和が対話につながる」と考える中露とは溝が大きいままだ。安保理は21日、核拡散防止をテーマに北朝鮮とイランに関する閣僚級会合を開く。ティラーソン氏、河野太郎外相、ラブロフ露外相、中国の王毅外相らが出席し、激しい議論が交わされるとみられる。しかし、双方とも従来の立場を主張する可能性が高く、突破口が開ける可能性は低い。


<トランプ氏>拉致被害の横田めぐみさんに言及 国連演説
9/20(水) 0:18配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は19日の国連一般討論演説で、北朝鮮の非人道的行為を列挙する中で「日本の13歳の少女がさらわれた」と述べ、拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)に言及した。

 米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長は今月13日、訪米した横田さんの弟拓也さんら拉致被害者家族会に対し「大統領はめぐみさんのことをよく知っている。この人権侵害問題を調査するよう指示を受けている」と語っていた。


北朝鮮の「自滅」警告=横田めぐみさんに言及―初の国連総会演説・米大統領
9/20(水) 0:03配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は19日、初めて国連総会に出席して一般討論演説を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、強い表現で非難した。

 米国や同盟国に脅威を及ぼすなら「完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と強調。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長を指し「『ロケットマン』は、自身とその体制の自滅に向けた道を突き進んでいる」と警告した。

 また、日本人拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=を念頭に「北朝鮮が自国のスパイに日本語を教えさせるため、善良な13歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と言及。北朝鮮による人権無視を厳しく批判した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発について「想像を絶する数の命を奪う脅威を全世界に突き付けている」と主張。「非核化だけが受け入れられる未来だと、北朝鮮に分からせる時だ」と述べ、北朝鮮の核保有は決して認めない姿勢を改めて明確にした。

 また「世界に核戦争の危機をもたらす国と貿易を行うだけでなく、武器を与え財政面で支援する国があることに、怒りを覚える」と非難。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことを挙げた上で「さらなる措置を講じなければならない」と訴え、北朝鮮の孤立化に向けた団結を呼び掛けた。

 イラン核問題をめぐり欧米など主要6カ国とイランが締結した合意に対しては「最悪で最も一方的な取引だ」と批判し、離脱も辞さない姿勢を示した。イスラム過激派のテロ防止では「テロ組織を支え資金援助する国を暴露し、責任を負わせるべきだ」と強調した。

 このほか、ウクライナ東部の紛争や中国による南シナ海進出を挙げ「国家主権への脅威は拒絶しなければならない」と述べた。

 「米国第一」を掲げ、国際協調に後ろ向きの姿勢も目立つトランプ氏の演説は、大きな注目を集めた。同氏は「すべての国の指導者が自国を第一に考えるのと同様、私は常に米国を第一に置く」と語り、利己的なのは米政権だけではないと釈明してみせた。

 国連運営に関しては「一加盟国である米国は予算の22%を分担し、不公平な負担を引き受けている」と不満をあらわにした。しかし「問題がすべて解決されるなら、それだけの価値がある投資になる」と国連の役割に期待をにじませた発言も行った。


トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難「13歳の少女を拉致した」
9/19(火) 23:52配信 産経新聞

 トランプ米大統領は19日、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説を行い、「13歳の日本人の少女を拉致した」と指摘し、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に北朝鮮による日本人拉致事件を非難した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩体制は「下劣」だと強く批判し、世界の平和にとっての脅威だと強調。米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を「完全に破壊」するしかなくなるとした。


<トランプ氏>北朝鮮対応「傍観許さぬ」 初の国連演説
9/19(火) 23:45配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は19日午前(日本時間同日夜)、国連総会の一般討論で初めて演説した。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮やイランを世界の「脅威」だと非難し、「歴史の傍観者」になることは許されないと強調。国際社会の一致した対応を強く促した。

 トランプ氏は、餓死などを取り上げて「北朝鮮ほど自国民の幸福を軽視した国はない」と指摘した。圧力強化に慎重な中国、ロシアを念頭に、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の支配体制への「武器の供与や経済面での支援は、あってはならないこと」とけん制した。

 また、弾道ミサイルの発射実験を指導している金委員長をやゆするかのように「ロケットマンは自爆行為に走っている」と述べ、「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と激しい口調で警告した。

 トランプ氏は一方、イラン政府に対しても「民主主義の皮をかぶった、腐敗した独裁体制」と酷評。「暴力と流血、混乱を世界に供給している」と非難した。米国がオバマ前政権時に欧州諸国などと結んだイラン核合意については「米国が結んだ中で最悪で一方的な合意の一つ」と述べ、従来述べてきた合意についての否定的な見方を改めて示した。

 一方、トランプ氏は国連の枠組みを中心にした国際協調のあり方について「各国の主権尊重を前提にした協力関係」が重要との認識を示し、7月のワルシャワでの演説に続いて、米国が「他国に生き方を押しつけることはない」と強調。また、政治姿勢については「米国を第一に考える。各国も自国第一を考えるべきだ」と述べた。トランプ政権が掲げてきた「他国不干渉主義」と「米国第一主義」を改めて強調し、国際社会での指導的地位の追求が矛盾しないことを示す狙いがある。


<対北朝鮮>「対話へ道筋示せ」韓国前ロシア大使
9/19(火) 23:08配信 毎日新聞

 北朝鮮による核・ミサイル実験が続く中、北朝鮮との非核化に向けた交渉は2011年から12年にかけて米国と北朝鮮、または南北間で行われたものを最後に断絶が続く。交渉の韓国側担当者だった魏聖洛(ウィ・ソンラク)前ロシア大使は当時の経験から、出口の見えない現状に突破口を開くには日米韓中露の徹底した協調が何よりも重要だと強調する。【聞き手・ソウル米村耕一、大貫智子】

 交渉にいたる背景を振り返ると、09年にスタートしたオバマ政権は北朝鮮と対話する姿勢を見せていたが、北朝鮮が4月にミサイル発射実験、次いで5月に核実験を実施し、ただちに対話に踏み切るわけにはいかなくなった。その年の末、当時のボズワース北朝鮮担当特別代表が訪朝したが、あまりに立場の差が大きく進展がなかった。翌10年に北朝鮮は挑発モードに転換し、韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件がおこり、兵士46人が犠牲となった。

 北朝鮮核問題について韓国は、米朝交渉を後ろから見守る構図だったが、この事件を受けて前に出るほかなくなった。韓国政府は天安事件を停戦協定の重大な違反だと見ており、米朝で話し合われていた「核とミサイル実験の中断」とは別に、「停戦協定の順守」を加える必要が出たためだ。そこで10年半ば、私は米国に行って「南北協議を先行させたい」と打診した。米国は同意し、日本も積極的に支援してくれた。その後、ロシアも同意し、中国は「時間がかかりすぎる」といった雰囲気だったが、反対はしなかった。

 当時、私たちが推進したのは南北、米朝の協議を交互に繰り返し、まず北朝鮮による核とミサイル実験を凍結する措置を求める。それが確保されれば、次の段階として6カ国協議で本格的な非核化交渉に入るというプランだった。

 北朝鮮との調整には1年近くかかった。11年春ごろに南北会談ができそうだったがうまくいかず、11年7月にやっとインドネシア・バリで実現した。北朝鮮は核問題については韓国とは協議しないというのが原則的立場だが、それでもわれわれの提案に応じた。会談の雰囲気も前向きで、結果的にこの会談が12年2月に米朝間で結ばれた合意に結実した。合意には「核・ミサイル実験の中断」と「停戦合意の順守」が盛り込まれた。

 結局、この合意は北朝鮮のミサイル発射実験によって破られた。しかし、交渉方針について韓米日が結束し、その延長線上に中露の協力を取り付け、しっかりとした5カ国協調を作れば、北朝鮮の譲歩を勝ち取ることができるという前例も作った。

 合意が破られた理由は今もミステリーだ。交渉中に金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去し、金正恩(キム・ジョンウン)政権がスタートしたことも影響したかもしれない。

 北朝鮮の核問題を巡る状況は変化しており、当時の経験を現状にそのまま当てはめることはできない。そもそも現在の北朝鮮は非核化そのものを否定する。韓米日にとって、北朝鮮に非核化の意思を示させることは譲れない一線だ。それがない交渉は、目的地のない旅行のようなものだからだ。そのためには、圧力強化が必要だ。

 しかし、同時に対話に向けた道筋は提示しておかなければならない。そして、その道筋は韓米日が主導したうえで、中露とのしっかりとした協調が不可欠だ。ともすれば、北朝鮮核問題も米中対立などの論理にからめとられ、互いに責任のなすりつけ合いになりがちだ。

 非難合戦は始めればきりがなく、それよりも5カ国協調の構図を強化することに重点を置くべきだというのが、11年当時の経験だ。

 【略歴】ウィ・ソンラク 1954年生まれ。ソウル大卒。外務省で北米局長、駐米公使、政策特別補佐官などを歴任。李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年、朝鮮半島平和交渉本部長に就任し、6カ国協議首席代表を兼任。11~15年、駐ロシア大使。現在、ソウル大客員教授。


北朝鮮核に強い危機感=「致命的な誤解」発生警告―国連総長
9/19(火) 22:40配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は19日、国連総会で演説し、北朝鮮の核問題について「冷戦終結後、核兵器(使用)に対する世界の不安は最も高まっている」と強い危機感を表明した。

 世界各国に向けて「政治的手腕を発揮する時だ。戦争の道に進んではならない」と呼び掛け、外交解決に全力を尽くすよう強く訴えた。

 国連加盟193カ国の首脳らが自国の立場を表明する国連総会の一般討論演説が19日、ニューヨークの国連本部で始まった。グテレス氏はその冒頭演説で、核戦争の恐れは「空想上のものではない」と強調。北朝鮮とトランプ米政権との間で威嚇の応酬が続いていることを念頭に「緊張が高まる時、判断ミスの危険性も高まる。激しい言葉のやりとりは致命的な誤解につながり得る」と警告した。

 グテレス氏は、核兵器について「使用の威嚇でさえも許されない」と改めて世界に念押しした。北朝鮮の一連の行動に対し「挑発的な核とミサイルの実験が繰り返され、恐怖の影に覆われながら何百万人もの人々が暮らしている」と強く批判した。


<米中首脳電話協議>北朝鮮への対応、温度差埋まらず
9/19(火) 22:35配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が18日に北朝鮮問題について意見を交わした電話協議は、双方が国連安全保障理事会の制裁決議に基づいて圧力を加えることを確認して米中連携の重要性で一致した形だ。ただ、習氏は対話による解決を訴えて米朝に自制を求め、両者の温度差は埋まらなかったとみられる。

 米ホワイトハウスの声明によると、両首脳は挑発行為を繰り返す北朝鮮に関し「国連制裁決議の強力な履行によって、北朝鮮に最大限の圧力をかける」姿勢を確認した。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は19日の定例記者会見で、習氏が電話協議でトランプ氏に北朝鮮問題を巡る「中国の一貫した原則的立場を伝えた」と説明した。

 陸氏はまた、米国主導で中露も賛成した国連の制裁決議を「国際社会の普遍的願いと共同の意思だ」と評価しつつ、マティス米国防長官が18日、北朝鮮に対する「軍事的選択肢」に言及したことに「軍事的威嚇は問題を解決できず、緊張を激化するだけだ」と述べ、米朝に自制を求めた。


「北」ミサイル受け「PAC-3」函館に展開
9/19(火) 20:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、防衛省は19日、函館市に地上配備型迎撃システムPAC-3の部隊を展開した。
PAC-3の部隊は19日午前、北海道・八雲町の八雲分屯基地を出て、正午すぎ、函館駐屯地に入った。
北朝鮮が最近相次いで発射した弾道ミサイルが、函館山付近の上空を通過したことを受けた措置。
小野寺防衛相は「防衛省としては、いかなる事態にも対応することができるよう、国民の安心安全の確保に、万全を期していく」と述べた。
小野寺防衛相は、「今後も、わが国上空を越えるような弾道ミサイル発射が考えられる」と述べ、高度な警戒態勢を維持する方針を強調した。


北朝鮮情勢 ソウルを危険に晒さぬ軍事手段「ある」 マティス米国防長官が言明
9/19(火) 19:49配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】マティス米国防長官は18日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えた。

 米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約50キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制(けんせい)するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。

 マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相と8月30日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。

 ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備する可能性は否定し、「(韓国とは)選択肢について議論した」と述べるにとどめた。

 一方、マティス氏は、北朝鮮が15日に発射した日本上空を通過する弾道ミサイルを迎撃しなかったのは日米などの直接的な脅威ではないと判断したためだと説明。北朝鮮が米軍の軍事行動を招く一線を越えないよう太平洋を狙って発射したとの認識を示した上で、「米領グアムや日本への脅威になる場合には異なる対応をとる」とし、必要なら迎撃する決意を表明した。


任務拡大、進む日米一体化=自衛隊にリスクも―安保法成立2年
9/19(火) 19:07配信 時事通信

 集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から19日で2年を迎えた。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、米軍支援などの自衛隊の任務が拡大し、運用面での日米一体化が進んでいる。安倍晋三首相は近く踏み切る方針の衆院解散・総選挙で安保法の意義をアピールする構えだが、一体化はリスクも伴う。

 小野寺五典防衛相は19日の記者会見で「(安保法により)日米協力は非常にスムーズに行われている。抑止力の強化につながり、わが国の安全が一層確実になったのは間違いない」と強調した。小野寺氏は同日、ソーヤー米海軍第7艦隊司令官と会い、「安保法制の中でさらなる共同対処ができるよう互いの関係を築いていきたい」と伝えた。

 2015年9月に成立した同法は16年3月に施行された。自衛隊と米軍との切れ目のない連携を目指している。同法に基づく新任務として、海上自衛隊の補給艦が今年4月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視する米イージス艦に燃料補給を複数回実施。5月には海自の護衛艦「いずも」が太平洋上で米海軍補給艦を防護しながら並走した。

 一方、自衛隊が米軍と行動を共にすることはリスクも伴う。平時でも、米軍と一体と受け取られた自衛隊が戦闘に巻き込まれかねないからだ。

 先の自衛隊の新任務はいずれも報道で明らかになった。自衛隊が切迫した事態に直面しているのに国民に知らされていないという状況も想定される。小野寺氏は会見で(1)国民への情報公開(2)自衛隊・米軍活動の安全と円滑な実施―を挙げ、「双方に配慮し、(情報開示は)個別具体的に判断する」と述べるにとどめた。


「政治空白」をつくっているのは野党だ --- 池田 信夫
9/19(火) 18:56配信 アゴラ

臨時国会の冒頭解散で、10月22日投票というスケジュールになりそうだ。野党は例によって「解散の大義名分がない」とか「北朝鮮の脅威が強まっているとき政治空白をつくるべきではない」などと批判しているが、私はそうは思わない。安倍首相の意図は政権の延命かもしれないが、政治は結果がすべてだ。

北朝鮮の脅威に対抗するもっとも有効な手段は、日米同盟の強化である。特に北の攻撃に対して米軍が反撃するとき、自衛隊がどこまで後方支援できるかが重要だ。今の安保法制では存立危機事態に限って武力行使が認められるが、それには複雑な条件を満たさなければならない。

こういう「歯止め」は、早ければ数日で勝負のつく現代のミサイル戦では無意味だ。北のミサイルが日本国内に着弾したとき、それを「実験」とみなすか「攻撃」とみなすかは容易ではない。攻撃とみなしたらただちに反撃しなければならないが、その前に国会を召集する余裕はない。安倍首相が判断して、国会が事後承認するしかない。

だから攻撃の瞬間に国会が開かれているかどうかは、大した問題ではない。自衛隊も米軍も24時間勤務で北の動きを監視しているので、首相がどこにいても情報は上がる。大事なのは米軍の情報だが、これは特定秘密保護法のおかげで漏洩しなくなり、かなり早くから官邸に届くようになった。

厄介なのは国会が「自衛隊の後方支援は憲法違反だ」と騒ぐことだ。1994年の寧辺空爆計画(http://agora-web.jp/archives/2028133.html)のときは、アメリカが海上封鎖したときの機雷除去に、内閣法制局が「戦闘に巻き込まれる可能性のある海域での米艦船に対する協力は違憲の疑いがある」と反対したので、自衛隊は何もできなかった。

このときは幸い軍事衝突が起こらなかったが、また後方支援を求められたら法制局が憲法判断するのだろうか。安倍首相がOKしたら、野党は国会で「戦争に巻き込まれた」と追及するのだろうか。北朝鮮のミサイルが飛んできても森友学園や加計学園で騒ぎ、「安保法制は憲法違反だ」(http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060047-n1.html)などといっている野党こそ、国家の存立を脅かす「政治空白」をつくっているのだ。

日本が攻撃されるとき「アメリカの戦争に巻き込まれる」ことを心配するのは本末転倒だ。むしろ日本の戦争にアメリカを巻き込めるかどうかが重要で、そのためには安保法制を改正してフルスペックの集団的自衛権を認める必要がある。安倍首相が「日米同盟の強化」を争点にして解散すれば、今より圧勝する可能性もある。


<小野寺防衛相>米海軍の新司令官と会談
9/19(火) 18:08配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に司令部を置く米海軍第7艦隊のフィリップ・ソーヤー司令官と防衛省で会談した。第7艦隊は所属のイージス艦2隻が6月以降に相次いだ事故のため修理中で、小野寺氏は「北朝鮮の安全保障環境が大変厳しい中、防衛態勢に穴がないように対応をお願いしたい」と要請した。

 小野寺氏は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射について「日米が共同対処する必要があり、特に在日米軍のイージス艦は重要な存在だ」と指摘。相次ぐ事故で解任されたジョセフ・アーコイン前司令官の後任として、8月に就任したソーヤー氏は「日米同盟を強固なものとするために尽力したい」と応じた。【秋山信一】


<北朝鮮ミサイル>「完全な履行」安倍首相、国連外交に着手
9/19(火) 18:03配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)に米ニューヨークに到着し、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する国連安全保障理事会決議の「完全な履行」を呼びかける国連外交に着手した。安保理の非常任理事国などを務めるアフリカ諸国の首脳らと国連本部で会談し、決議履行を目指すことで一致した。

 アフリカ側は、今年から非常任理事国を務めるエチオピアや、セネガルなどの首脳ら5人が出席。安倍首相は北朝鮮問題について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ。従来にない新たな段階の圧力をかける必要がある」と述べ、石油輸出量の上限設定を含む新決議などの履行が重要との認識を改めて強調した。アフリカ側は「核実験は国際社会への正面からの挑戦だ。決議の完全な実施を含め日本の立場を強く支持する」と応じた。安倍首相は北朝鮮との軍事協力の断絶、輸出入規制の強化なども要請した。

 安倍首相はこの後、イスラエルのネタニヤフ首相とも会談し、圧力強化で連携する考えで一致した。安倍首相は「決議は完全に履行されて初めて真価を発揮する」と訴えた。ネタニヤフ首相も北朝鮮の脅威の深刻さに同意した。

 安倍首相は20日午後(同21日午前)に国連総会での一般討論演説に臨む。また、トランプ米大統領との首脳会談、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も含めた日米韓首脳会談、フランスのマクロン大統領との会談なども行い、北朝鮮問題を中心に協議する。


アフリカ各国首脳と「北」制裁で確認
9/19(火) 17:58配信 ホウドウキョク

北朝鮮に対する制裁決議の完全履行が重要との認識を確認した。
安倍首相は18日、国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した。
安倍首相は、北朝鮮と国交を持つ、アフリカ各国の首脳らと会談し、北朝鮮に対する新たな安保理決議などの完全な履行が重要だとの認識で一致した。
会談で、安倍首相は、北朝鮮による核実験とミサイル発射の強行を受けて、「従来にない、新たな段階の圧力をかける必要がある」と強調した。
これに対し、アフリカ各国の首脳も、「日本の立場を強く支持する。北朝鮮の核実験は、国際社会に対する正面からの挑戦だ」との考えが示され、核の不拡散、非核化が重要だとの認識が示された。
さらに、安倍首相は、イスラエルのネタニヤフ首相とも会談し、北朝鮮の核ミサイル開発は、国際社会全体の脅威であり、核不拡散の観点からも憂慮すべき問題であるとの認識で一致し、安保理決議の履行に向けて、両首脳が、さらに連携していくことを確認した。


脅迫的な言動、朝鮮半島巡る問題解決にはつながらず=中国外務省
9/19(火) 17:48配信 ロイター

[北京 19日 ロイター] - 中国外務省は19日、脅迫的な言動は朝鮮半島を巡る問題の解決にはつながらない、との見解を示した。同省報道官が定例記者会見で述べた。

マティス米国防長官は18日、北朝鮮情勢に絡んで軍事的オプションの存在を示唆した。長官は、韓国の首都ソウルを深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に、「そうした選択肢はある」と応じたが、詳細には触れなかった。

中国外務省の報道官は、定例記者会見で、マティス米国防長官の発言について質問された際、朝鮮半島の核を巡る問題は、言葉や行動による軍事的な脅迫は解決につながらないことを示していると説明。そうした言動は緊張を高めるだけで、朝鮮半島の非核化という目標達成をより複雑にし、解決を困難にするとの見方を示した。

中国の王毅外相は、国連でロシアのラブロフ外相と会談した際に、北朝鮮の核開発問題は平和的に解決される必要があるとの見解を示している。


北への国連制裁強化にだまされるな 習政権の策謀に引っかかった米国、幻想から抜け出せない理由
9/19(火) 16:56配信 夕刊フジ

 【お金は知っている】

 国連安全保障理事会は先日、北朝鮮への新たな制裁決議案を採択した。原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったというのが真相だ。

 石油製品上限枠、年間200万バレルの設定を例にとろう。対北輸出のほぼ全量が中国からの輸出である。中国の輸出入管理・税関事務を行う中国海関総署統計をもとに作成したのが本グラフである。パイプラインを通じた中国からの対北原油供給は同総署の管轄外だが、石油製品についてはデータを把握している。

 それによると、習近平政権下の中国は対北石油製品輸出を増やし続け、2016年年間で200万バレルの水準とし、2年半で倍増させた。そして、今年に入って減らし、7月までの1年間では158万バレルに落ち込んでいる。すると、今回の「制裁」による上限を大きく下回っているのだから、今後中国は制裁破りの非難を浴びることなく、北向けにガソリンや重油、軽油の輸出を増やせるではないか。国連制裁決議は原油の対北輸出を過去12カ月間の合計量、すなわち現状維持としており、削減されるわけではない。

 習政権は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、「米国の石油禁輸案を引っ込めさせたし、従来通り供給できるようにした」とするメッセージを発したことになる。朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)で北と「血の友誼(ゆうぎ)」を交わした中国共産党の習総書記は10月の党大会で、「対米譲歩」の批判をかわし、権力基盤をさらに固めるわけだ。

 トランプ政権はまたもまんまと、習政権の策謀に引っかかったわけだが、これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮の輸出額の9割以上が禁輸対象となった」と強調した。

 しかし、中国などを経由した迂回(うかい)輸出ルートはいくらでもあり、実効のほどは疑わしい。

 トランプ大統領は北朝鮮の核実験直後の今月3日、「北朝鮮とのビジネス取引を行う国との貿易を停止する」と息巻いたが、対北制裁の最大の障害になっているのは中国だ。

 グラフが示すように、中国は石油製品と同様、鉄鋼製品も対北輸出を増やしてきた。石炭、そして今回の繊維のように、国連がいくら輸入禁止を決議しても、北は外貨の制約から免れている。北が輸入を増やせるのは、中国から信用を供与されているからだ。本欄で指摘してきたように、最も効き目のある対北抑止策は、中国の金融機関に対する制裁なのだ。

 その点、トランプ政権の一部は気付いているが、中国側の激しい反発を恐れてもいる。この期に及んでも同政権は「北を抑えられるのは中国」との幻想から抜け出せないのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


米軍、北制圧へ第3艦隊投入か 韓国紙が半島展開の大幅増強報道、識者「本気なら空母3隻でも4隻でも派遣できる」
9/19(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日未明)に非公開の緊急会合を開催した。国連安保理は11日、制裁強化決議を全会一致で採択したばかりだが、これを無視する北朝鮮を「挑発的」と非難し、制裁の「完全履行」を国連加盟国に迫った。ドナルド・トランプ米大統領も「強固な軍事オプション」の存在を明言した。西太平洋を担当海域とする米海軍第7艦隊だけでなく、東太平洋を担当し、空母4隻を保有する米海軍第3艦隊の本格投入を選択するとの見方もある。

 「(北朝鮮は)またしても近隣諸国と世界全体を完全に侮辱した」「われわれには、平壌(ピョンヤン)の脅威に対抗する『強固な軍事オプション』がある」「米国と同盟国は決して平壌の脅しに屈しない。われわれのオプションは効果的かつ圧倒的だ」

 トランプ氏は15日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で演説し、「6回目の核実験」に続き、日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮をこう非難した。側近が以前、「この地域に対する効果的なオプションはない」としていたのに比べると、かなりの軌道修正だ。

 この発言の直前、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、ニッキー・ヘイリー米国連大使も「最優先ではないが、われわれには北朝鮮をストップさせる『軍事オプション』がある。ジェームズ・マティス米国防長官には、さまざまなオプションがあるはずだ」と、ホワイトハウスでブリーフィングした。

 これに対し、朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、核戦力完成の目標は「終着点にほぼ到達した」という認識を示したと報じた。このまま狂気の暴走を続けるつもりのようだ。

 米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の「核・ミサイル」問題で平和的解決が見込めない場合、米国民の58%が「軍事行動を支持する」考えだとの世論調査結果を発表した。

 新たな局面に入った朝鮮半島情勢に対応するため、世界最強の米軍の動向が注目されている。

 これと符合するのか、韓国紙、東亜日報(日本語版)は12日、以下のようなタイトルの記事を報じた。

 《米太平洋第3艦隊の原子力空母船団(打撃群)と原潜、韓(朝鮮)半島展開を大幅増強へ》

 第3艦隊は、米カリフォルニア州サンディエゴ基地に拠点を置き、国際日付変更線以東の太平洋を担当海域としている。朝鮮半島は通常、神奈川県・横須賀基地に駐留し、西太平洋を担当海域とする第7艦隊がカバーしているが、北朝鮮の暴走を受けて、大幅増強に乗り出す方針のようだ。

 同紙は「第3艦隊の空母船団と原潜などを韓半島により頻繁に投入する考えを示したものだ」「米国の拡張抑止力の核心である空母船団を韓半島に定期的に展開するためには、第7艦隊の戦力だけでは限界があり、第3艦隊を積極的に活用するという趣旨だ」などと、複数の消息筋の話を伝えた。

 第3艦隊の内容にも同紙は触れている。

 4個の空母船団(『ジョン・C・ステニス』『ジョージ・ワシントン』『カール・ビンソン』『ニミッツ』)を運用し、所属するイージス艦と駆逐艦は30隻あまりで、原潜も20~30隻に上るという。

 ロイターは昨年6月15日、「第7艦隊は、空母打撃群(艦隊)と艦艇80隻、航空機140機で構成される。第3艦隊では、空母4隻を含めた100隻以上の艦船を保有する」と報じている。

 第3艦隊の原子力空母の朝鮮半島派遣については、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官が今月5日、聯合ニュースのインタビューに対し、「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」と述べていた。

 米空母打撃群は、強力な航空戦力を持ち、1打撃群で中堅国の軍事力に匹敵する戦力を備えているといわれる。第7艦隊と第3艦隊の空母打撃群が朝鮮半島周辺に派遣されれば、正恩氏への牽制(けんせい)になる。

 米原子力空母2隻による朝鮮半島周辺への同時展開は今年5~6月にもあった。第7艦隊所属の「ロナルド・レーガン」と、第3艦隊所属の「カール・ビンソン」で、異例の態勢といわれた。

 米国と北朝鮮は今年6月以降、水面下で極秘接触しているとされる。

 このためか、レッドラインとみられた「6回目の核実験」後も、米国は軍事行動を選択していない。

 第3艦隊の本格投入が事実であれば、これは何を意味するのか。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏は「米西海岸から空母1隻を西太平洋に回すということは、北朝鮮と中国に対する『一種の圧力』という意味合いがあるかもしれない。ただ、米国が本気で軍事的圧力をかける気になれば、空母を3隻でも4隻でも派遣できる。まだ、ジャブ的な脅しかもしれないが、今後、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を続ければ、徐々に増やしていく可能性はある」と語った。


安保法制2年「抑止力強化された」
9/19(火) 16:27配信 ホウドウキョク

安全保障関連法の意義を、あらためて強調した。
小野寺防衛相は「日米同盟は、いっそう強固になり、抑止力の強化につながり、わが国の安全も、いっそう確実なものになったということは、間違いないことだと思っている」と述べた。
自衛隊の活動範囲の拡大や集団的自衛権の行使を可能にした、安全保障関連法の成立から2年を迎えたことについて、小野寺防衛相は、「抑止力の強化につながった」と意義を強調した。
小野寺防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、「わが国の安全に対する、より重大で差し迫った新たな段階の脅威だ」と指摘した。
そのうえで、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒を続けるアメリカ海軍のイージス艦に、海上自衛隊が給油を行うなど、「日米間の協力は非常にスムーズに行われている」と述べ、安全保障法制が機能していることを強調した。


スペインも「北」大使を国外追放
9/19(火) 16:09配信 ホウドウキョク

メキシコやペルーに続き、スペイン政府が北朝鮮大使を国外追放処分にした。
スペイン政府は18日、北朝鮮による核実験やミサイル発射は国際社会の脅威だとして、首都・マドリードに駐在する北朝鮮のキム・ヒョクチョル大使を、「好ましくない人物」 = 「ペルソナ・ノン・グラータ」として、国外追放処分にしたと発表した。
9月30日までに出国するよう、命じている。
これまでにメキシコやペルー、中東のクウェートが同様の措置を決定しているが、ヨーロッパ諸国では初めてとみられ、国際社会による北朝鮮包囲網が次第に狭まっている。


「ソウルを危険にさらさない軍事的選択肢」って? マティス国防相は「方程式」解けたのか
9/19(火) 15:50配信 J-CASTニュース

 緊迫する北朝鮮情勢をめぐり、米国のマティス国務長官が2017年9月18日(米東部時間)の記者会見で、「ソウルを重大な危険にさらさずに」北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だと述べた。詳細は明言を避けたが、その内容は憶測を呼びそうだ。

 トランプ政権の対北朝鮮政策をめぐっては、「右腕」だとされてきたバノン首席戦略官が、ソウル市民を死傷させずに北朝鮮を攻撃するという「方程式」が解けないとして軍事的行動には否定的見解を示していた。直後にバノン氏は解任されたが、果たして「方程式」は解けたのか。

■ヘイリー大使「北朝鮮に対して多くの軍事的選択肢がある」

 マティス氏の発言は、米国のヘイリー国連大使が

  「北朝鮮に対して多くの軍事的選択肢がある」

と発言したことに関連して出た。ヘイリー氏の真意を問う質問に対して、マティス氏は

  「ヘイリー大使は正しい」

としながら、メキシコやペルーが北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に指定して追放を決めたことを引き合いに、「圧力外交」が奏功していることを強調。その上で、

  「ソウルを重大な危険にさらさずに、米国が北朝鮮に対して取り得る軍事的選択肢はあるのか」

という記者の質問に対して、

  「あるが、詳細には触れない」

と述べた。

攻撃の最初の30分でソウル市民1000万人が死なない、という「方程式」
 実はつい1か月ほど前には、トランプ政権の一部では正反対の意見が出ていた。トランプ大統領の「右腕」として知られたホワイトハウスのバノン首席戦略官は、左派系ニュースサイト「アメリカン・プロスペクト」8月16日付のインタビューで、

  「通常兵器(による攻撃)の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

などと軍事的選択肢を否定する発言をしていた。バノン氏はその2日後の8月18日に主席戦略官を解任されている。韓国メディアでは、マティス氏の発言は、バノン氏の発言を打ち消す狙いがあるとの見方も出ている。

 マティス氏はこの会見の中で、米軍の戦術核兵器の再配備について韓国側と協議していることも明らかにした。

 今回のマティス氏の発言との関連は明らかではないが、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相は9月4日に開かれた国会の委員会で、金正恩委員長を直接狙う、いわゆる「斬首作戦」について、「概念を確立中」としながらも、12月1日付で部隊を新設する考えを示している。


金委員長、米国本土を射程圏内に-北朝鮮の核・ミサイル能力を検証
9/19(火) 14:01配信 Bloomberg

北朝鮮が米国に対する核攻撃能力を獲得するのを阻止できる可能性は急速に低下している。

米国の防衛アナリストは現在、北朝鮮が最大60の核爆弾とそれをミサイルに搭載する能力を保有していると分析。金正恩朝鮮労働党委員長は7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回の試射を行った後、米国本土全域を射程圏内に収めたと主張した。北朝鮮は9月3日、過去最大規模となる6回目の核実験を実施した。

トランプ米大統領が金政権が「炎と怒り」に見舞われると警告した後、北朝鮮は8月に日本上空を通過し太平洋上に落下するミサイルを発射した。金委員長はこのミサイル発射について、米軍の拠点であるグアム封じ込めのための「前奏曲」だと表明した。

北朝鮮はすでに米国全土に到達可能な「テポドン2号」を保有しているものの、アナリストらは衛星を軌道に打ち上げる目的のみに使われており、恐らく核弾頭の運搬には適していないとの見方を示した。

液体燃料式ミサイル「火星14」は、北朝鮮が初めて実験したICBMだ。このミサイルが米国本土の目標物に命中可能な誘導制御システムを搭載し、大気圏への再突入に耐えることができるかどうかについては疑問が残る。

金委員長はまだ実験に至っていない「KN-08」と「KN-14」の開発も進めている。これらはいずれも移動発射式ICBMで、米国の多数の主要都市を脅かす恐れがある。

原題:Kim Jong Un Puts America Within Striking Distance(原題)


北朝鮮の核開発問題は平和的に解決すべき=中国外相
9/19(火) 13:21配信 ロイター

[北京 19日 ロイター] - 中国の王毅外相は18日、国連でロシアのラブロフ外相と会談し、北朝鮮の核開発問題は平和的に解決される必要があるとの見解を示した。中国外務省が19日、ウェブサイトに声明を掲載し明らかにした。

声明によると、王外相は会談で、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を厳格に履行すると述べ、「直接の当事者」は行動を起こし、責務を果たす必要があると強調した。

外相はまた、「現在の悪循環は断たなければならない。和平協議の再開は、安保理決議の履行と同等に重要なステップだ」と述べた。

米国と韓国、ロシアと中国はそれぞれ北朝鮮をけん制するため、合同軍事演習を開始している。


函館にPAC3配備=2度のミサイル上空通過で―防衛省
9/19(火) 12:42配信 時事通信

 北朝鮮の弾道ミサイルが北海道南部上空を2回通過したことを受け、防衛省は19日、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を陸自函館駐屯地(北海道函館市)に展開した。

 北海道上空に再びミサイルが飛来する可能性があり、落下物など不測の事態に備える。

 北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した中距離弾道ミサイルは、いずれも北海道南部の渡島半島付近と襟裳岬付近の上空を通過した。

 北海道周辺のPAC3は通常、千歳基地(北海道千歳市)と車力分屯基地(青森県つがる市)にあるが、函館は迎撃の空白地帯になっていた。

 防衛省は8月、北朝鮮が米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表した際にも、上空通過の可能性がある島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を展開。警戒を続けている。

 小野寺五典防衛相は19日の閣議後会見で、「万一の事態に備えた措置の一環だ。国民の安心安全の確保に万全を期す」と述べた。


北朝鮮、制裁は核開発を加速させるのみと
9/19(火) 12:02配信 BBC News

北朝鮮は18日、国際社会の制裁が増えれば、自分たちの核開発計画は加速するのみだと表明した。国営・朝鮮中央通信(KCNA)が、外務省コメントとして伝えた。

北朝鮮外務省は、「米国とその属国たちは、朝鮮民主主義人民共和国に制裁と圧力を加える動きを強めているが、核保有国の完成へ向けた我々のペースは増すばかりだ」と述べた。

声明はさらに、国連安全保障理事会が11日に可決した追加制裁は、自分たちの国の人民と体制と政府の「物理的な撲滅」を目的としていると批判し、「最も凶暴かつ非道徳的で非人道的な敵対行為だ」と呼んだ。

北朝鮮の6回目で最大の核実験を受けて安保理が決定した追加制裁は、北朝鮮への石油関連輸出を制限し、繊維製品輸入を禁止することで外貨獲得源を断つという内容のもの。

「圧力の最大化」で米中合意

一方で、米中両首脳は国連制裁の徹底実施を通じて北朝鮮への「圧力を最大化」していく意向を、あらためて示した。

ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は18日に電話で会談し、安保理決議の「精力的な履行を通じて北朝鮮への圧力を最大化していく」と約束しあったという。

しかし、北朝鮮の貿易手段は残されているため、追加制裁の有効性を疑問視する声もある。

米ブルームバーグ通信によると、北朝鮮の昨年の経済成長率は3.9%で、同盟国・中国との取引による部分がかなりあるという。

米政府は中国とロシアに北朝鮮に対する姿勢強化を再三求めているが、中ロ両国は、米国はこれ以上脅しを繰り返さない方がいいと釘を刺している。

ニューヨークで開かれている国連総会のため訪米している中ロ外相は、国連総会とは別に個別会談し、北朝鮮危機は外交で解決すべきだとあらためて呼び掛けた。ロシア外務省が声明で発表した。

各国が軍事演習

韓国国防省は、米韓両軍は18日、北朝鮮との国境付近で空中合同演習を実施。「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する、米韓同盟の抑止力を示す」ことが目的だったと説明した。

ロイター通信によると、韓国の宋永武国防相は国会に対して、米韓合同演習は「このところ月に2~3回」の頻度で実施していると説明した。

また、ジェームズ・マティス米国防長官は、ソウルを甚大な危機にさらすことのない軍事的オプションも検討していると述べたが、詳細には触れなかった。

一方で、中国とロシアは朝鮮半島の北東にあるウラジオストク沖で合同の海軍演習を開始。潜水艦からの救助や対潜水艦作戦などの内容を含む演習は、朝鮮半島危機とは直接、結び付けられていない。

さらに、スペイン政府は18日、北朝鮮大使を国外追放にする方針を明らかにした。ペルー、メキシコも同様の方針を示しており、クウェートも検討しているとされている。米政府は諸外国に、北朝鮮との関係を断つよう呼びかけている。

(英語記事 North Korea says sanctions will accelerate nuclear programme)


<防衛相>「函館駐屯地にPAC3配備」…部隊が到着
9/19(火) 11:39配信 毎日新聞

905
上空に向けられるPAC3の発射機=青森県八戸市の陸上自衛隊八戸駐屯地で、塚本弘毅撮影

 小野寺五典防衛相は19日、陸上自衛隊函館駐屯地(函館市)に航空自衛隊の陸上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射部隊を配備すると明らかにした。北朝鮮の弾道ミサイルが2度にわたり、北海道南部の上空を通過したことを踏まえた対応。部隊は同日午後、函館駐屯地に到着した。

 北朝鮮の弾道ミサイルは8月29日と9月15日に北海道の渡島半島と襟裳岬付近の上空を通過したが、北海道にはこれまで空自千歳基地(千歳市)にしかPAC3が配備されていなかった。防衛省が人口の多い函館市周辺への配備を検討していた。

 小野寺氏は「万一の事態に備えた措置の一環として、本日、PAC3部隊を函館に移動展開させることにした。いかなる事態にも対応できるよう万全を期していきたい」と話した。【前谷宏】


解散、北朝鮮に縛られず=河野外相
9/19(火) 11:32配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は18日、北朝鮮情勢が緊迫する中で安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに関し、「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られるということは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

 民進党などから「政治空白を生む」との批判が出ていることに反論した形だ。米ニューヨーク市内で記者団の質問に答えた。


トランプ氏国連演説、北朝鮮脅威「強い調子」で主張へ=米当局者
9/19(火) 11:30配信 ロイター

[ニューヨ-ク 18日 ロイター] - トランプ米大統領は19日に国連総会で行う演説で、北朝鮮の脅威について強い調子で訴える見通しだ。ホワイトハウス当局者が電話で記者団に語った。

【動画】国連総会開幕、北朝鮮問題で結束の見通し立たず

当局者は「トランプ大統領は北朝鮮の脅威と同国が米国および全ての国連加盟国の安全保障に及ぼす脅威について極めて厳しい調子で語る」と述べた。

また、北朝鮮の体制を支える存在にも言及する見込みだとした。詳細には踏み込まなかったものの、中国を念頭に置いた発言である可能性が高い。

当局者はトランプ氏の演説について、「国家の主権を基盤に相互協力を実現するよう各国に訴える」内容になるとし、世界的な官僚制度によるトップダウンの仕組みではなく、国家から始まる「ネーション/ステート・アップ」のモデルを提唱するものだと指摘した。

その上で、米国の主権を脅かすものとして、同国に不利な国境管理や貿易、国際協定を挙げた。


北朝鮮労働者、禁止徹底を=安倍首相がアフリカ各国に要請
9/19(火) 10:43配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日午前)、アフリカ5カ国の首脳とニューヨークの国連本部で会談し、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことを確認した。

 首相は、決議に盛り込まれた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止などの措置を徹底するよう要請した。

 会談には、アフリカ連合(AU)議長国ギニアのコンデ大統領のほか、安保理非常任理事国のエチオピア、セネガル、来年に理事国となるコートジボワール、赤道ギニアの各首脳が出席。首相は北朝鮮制裁に関し「従来にない新たな段階の圧力が必要であり、抜け穴が生まれないよう完全な履行が重要だ」と強調した。


<首脳会談>日イスラエルも連携 対北朝鮮、圧力強化で一致
9/19(火) 10:16配信 毎日新聞

 【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、国連総会に出席するため米ニューヨークに到着した。首相は同午後(同午前)、現地でイスラエルのネタニヤフ首相と約50分間会談。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の新たな制裁決議などによる圧力強化で連携する考えで一致した。

 安倍首相は会談で、北朝鮮が日本上空を越える弾道ミサイルをこの3週間で2回発射し、核実験も強行したことに言及。「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ。従来にない新たな段階の圧力が必要だ」と改めて強調した。石油輸出量の上限設定を含む新たな制裁決議などについては「完全に履行されて初めて真価を発揮する」と訴えた。

 ネタニヤフ首相も北朝鮮の脅威の深刻さに同意し、安保理決議の履行で一致した。また両首脳は、日イスラエル両国が締結し、10月に発効する投資協定に基づいて投資を促進する方針を確認し、経済やサイバー分野などでも協力を進めることで一致した。


安倍首相がアフリカ諸国に対北武器取引断絶を要請 イスラエル首相とは「核不拡散の観点から憂慮」で一致
9/19(火) 10:09配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日未明)、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。アフリカより選出された国連安全保障理事会の非常任理事国やアフリカ連合(AU)議長国の首脳ら5人と会談し、アフリカ諸国で横行している北朝鮮との武器取引や軍事協力などを断絶するよう求めた。

 会談にはエチオピア、セネガルなど今年と来年の非常任理事国首脳とAU議長国ギニアのコンデ大統領が出席した。

 安倍首相は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について「従来にない新たな段階の圧力をかける必要がある」と強調した。一部アフリカ諸国が受け入れている北朝鮮労働者に関しては、新規労働許可の禁止を盛り込んだ安保理決議を着実に履行する方針で一致。首相は輸出入制限や人的往来の規制強化も求めた。

 また、首相はイスラエルのネタニヤフ首相とも会談し、安保理決議の厳格な履行で合意した。イスラエルが事実上の核保有国である実情を踏まえ「核不拡散の観点からも憂慮すべき問題だ」とも述べた。ネタニヤフ氏は「完全に同意する」と応じた。

 首相はこの後、日本の地方や食文化の魅力を発信する「食・観光レセプション」に出席。20日には国連総会で一般討論演説を行うほか、トランプ米大統領との会談や日米韓首脳会談を予定している。

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・209 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・62 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/65841905

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・210:

« 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・209 | トップページ | 777・787・A350等、航空機一般の話題・62 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31