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2017年9月18日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・209

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<米中首脳>対北朝鮮「最大限の圧力」確認 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相が日露外相会談で北方領土特区に懸念 対北では説得を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米中首脳の電話会談「北に最大限の圧力」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野太郎外相「北に手足を縛られない」衆院解散でも北朝鮮対応に支障来さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 スペイン、北朝鮮大使を追放 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳が電話会談 トランプ氏の訪中で意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米露外相が会談 北朝鮮への圧力強化を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安値競争で懸念される「日本の軍事力」低下 三菱重工“連続落札失敗”がはらむ問題  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米印、自衛隊と両軍による戦略的寄港増へ 対中、外相会談一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月にかけ日米韓訓練 韓国、対北支援の先送り示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中露、日本海で演習 連携誇示、日米韓を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、賛成派が上回る 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアは影響力行使を=対北朝鮮、ラブロフ氏に要請―河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、多くの軍事的選択肢=ソウルの危険避ける作戦も―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、韓国をリスクにさらさない対北朝鮮軍事行動を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を追放=核実験に抗議―スペイン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験、今後は頻発する公算大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今回が初の本番だった“北”の移動式発射機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日米同盟を簡単になくす? 北朝鮮ミサイルで暗躍するウクライナの“闇バイヤー”とは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン、北朝鮮大使を国外退去処分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳電話協議>朝鮮半島情勢など意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>対北朝鮮で連携不可欠…国連改革訴え背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への圧力最大化=制裁厳格履行の方針確認―米中首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最大限の圧力強化確認=対北朝鮮で日米印外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ナチスドイツの生き残り手法を模倣も-石油全面禁輸なら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核戦力「終着点」へ加速=安保理声明を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>韓国で爆撃訓練 10月中旬に米韓合同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露外相会談>北朝鮮への対応を巡り協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「最大限の圧力」=松山担当相、IAEA総会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍機6機、朝鮮半島上空を飛行 韓国軍と合同演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>国連総会へ羽田出発 日米首脳会談なども - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米中首脳>対北朝鮮「最大限の圧力」確認 電話協議
9/19(火) 10:04配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太、北京・浦松丈二】トランプ米大統領は18日、中国の習近平国家主席と北朝鮮情勢について電話で協議した。米ホワイトハウスの声明によると、両首脳は核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮に関し「国連制裁決議の強力な履行によって、最大限の圧力をかける」姿勢を確認した。

 9月3日の北朝鮮による6回目の核実験以降、両首脳の電話協議は6日に続いて2回目。トランプ氏は米ニューヨークで開催中の国連総会に出席し、19日の一般討論演説では北朝鮮の脅威を最大限に強調して、国際社会に圧力強化を求めるとみられる。ただ、中国は米国に北朝鮮との対話を求める姿勢を崩していない。習氏は国連総会に出席しておらず、北朝鮮への対応を巡る両首脳間の温度差は依然として残っている。

 一方、中国外務省によると、両首脳は、11月で調整しているトランプ氏の中国訪問についても意見交換した。習氏は「日常的に意思疎通できてうれしい」と述べ、トランプ氏は「今年は米中で重要な議事日程がある。いずれも順調に実施されることを希望する」と伝えたという。来月の中国共産党大会を念頭に発言したとみられる。


核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識 
9/19(火) 9:00配信 産経新聞

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地下型核シェルターの一例。防爆、除染の機能があり、水や食料の備蓄スペース、簡易トイレなど生活機能も兼ね備えている(ワールドネットインターナショナル提供)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。(社会部 福田涼太郎)

 ■販売代理店の希望も

 「何カ月くらいシェルターで生活するのですか」

 「外の放射性物質は比較的早期に減衰するので1~2週間です」

 大阪府内で55年前から核シェルターの販売会社「シェルターを営む西本誠一郎社長は、同社地下1階の「モデルルーム」を訪れた見学者の質問に答える。

 入り口は爆風や熱を防ぐコンクリート製の耐爆ドアと内部に続く耐圧ドアの二重扉構造で、2つの扉の間には汚染された外部の空気が侵入するのを防ぐ「エアロック室」がある。

 生活空間に入ると、ベッドや簡易トイレのほか、食料備蓄室や屋外につながる非常用脱出口も完備。壁には外部から空気を取り込む際に放射性物質を吸着、除去できるという空気清浄機が設置されている。

 西本社長によると、一般的な地下型は設置に約3カ月、費用は1300万~1500万円かかるが、「埼玉県から先日来た企業の人たちは(販売)代理店になりたいと申し入れてきた」と明かし、「それだけ需要が多いと考えたということ」と話す。

 ちなみにソ連との冷戦を経た核シェルター先進国の米国では、ゴルフ練習場やプール、アスレチックなどを備えたタイプ、地下15階の分譲式マンションで70人が5年間以上にわたって“快適”に生活できるタイプなども存在するというから驚きだ。

 ■有害物質99%除去

 ただ、北朝鮮が“暴挙”に出るとしても、それはいつになるかは分からない。そのため、工事に時間を要さない、地下型で使う空気清浄機を自宅の一室に設置する手軽な「家庭用核シェルター」への関心も高い。

 核シェルターを取り扱うワールドネットインターナショナル(東京都港区)によると、空気清浄機の主力商品は、エアコンのような見た目のイスラエル製「レインボー36V」。幅68センチ、高さ41センチ、奥行き22センチで、6~8帖まで対応可能だ。価格は280万、設置工事は約1時間で終わる。

 ミサイルが近くに着弾した場合の爆風などは防げないが、フィルターで放射性物質、細菌、毒ガスを99%以上除去。さらに絶えず浄化した外気を取り込んで内部の気圧を高くし、わずかな隙間からも有害物質が入りにくくなる仕組みだ。

 同社では3月まで月1~2件程度の問い合わせだったが、安倍晋三首相が国会で「(北朝鮮は)サリンを弾道につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言した4月からは約50件に急増という。

 同機器を取り扱う西本社長も「創業以来55年間で10台しか売れなかったが、話題になってからすでに15台ほど売れた」と話す。

 ■普及率ほぼゼロ

 NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100%、ノルウェーは98%、米国は82%、ロシアは78%、英国は67%と続く。それに対し、日本は0・02%と主要国の中では圧倒的に低い。

 15年前となる平成14年の調査だが、織部信子理事長は「各国とも現在も大きな増減はなく、日本国内にシェルターが少ないことには変わりがない」と話す。

 国情などから隣国の韓国は調査対象に入っていなかったが、南北が緊張状態にあることから、もともと整備が進んでいたところ、さらに近年は北朝鮮に近い国土の北側から順次、シェルターの強靱(きょうじん)化を進めているという。

 これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「(放射性物質などへの)正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。


河野太郎外相が日露外相会談で北方領土特区に懸念 対北では説得を要請
9/19(火) 8:24配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】国連総会に合わせて米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は18日午後(日本時間19日未明)、ロシアのラブロフ外相と会談した。河野氏は、露政府が8月に北方領土で経済特区を設置した状況に対し「わが国の法的立場を害さないことが大前提だ」と、日本の立場を伝えた。両外相は今後も経済特区に関わる協議を続けることで一致した。

 両外相の直接会談は、8月にフィリピンで初会談を行って以来2回目。北方領土での共同経済活動については、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に伴う首脳会談をめどに、海産物養殖など優先5項目の具体化を急ぐ方針を申し合わせた。

 河野氏はまた、3日に核実験を強行した北朝鮮に関しては「影響力を持っているロシアがしっかりと働きかけをしてほしい」と、核廃棄への説得を要請した。両外相は国連安全保障理事会の場で連携する姿勢を確認した。

 これに先立ち、河野氏はヘイリー米国連大使とも会談し、国連安保理で新たな対北朝鮮制裁決議とりまとめを主導した経緯に感謝の意を表明した。

 トランプ米大統領主催の国連改革に向けた会合に出席した際は、トランプ氏とも短く言葉を交わした。河野氏は記者団にトランプ氏とのやり取りを明かさなかったが「テレビで見るのと同じだなという感じだった。ちょっとネクタイ(の色)がかぶったな」と述べた。


北ミサイル 米中首脳の電話会談「北に最大限の圧力」で一致
9/19(火) 8:21配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は18日に中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題で、国連安全保障理事会の制裁決議の確実な履行を通じて北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことで合意した。

 米中首脳の電話会談は8月以降、3回目。ホワイトハウスは北朝鮮による挑発行為について「国際社会に対する挑戦で、北東アジア地域を不安定化させる」と指摘した。


河野太郎外相「北に手足を縛られない」衆院解散でも北朝鮮対応に支障来さず
9/19(火) 8:18配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は18日夕(日本時間19日未明)、安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院解散の方針を固めた政局について「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べ、北朝鮮対応など外交に支障を来すことはないとの認識を示した。ニューヨーク市内のホテルで記者団の質問に答えた。


北朝鮮情勢 スペイン、北朝鮮大使を追放
9/19(火) 8:12配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すのを受け、スペイン外務省は18日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」とし、今月30日までに国外退去するよう通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。

 スペイン外務省は国外退去処分について、北朝鮮が核兵器開発計画の断念を繰り返し拒否していることが理由だとし、「本日、北朝鮮大使を呼び、決定を伝えた」としている。

 スペインは8月末、北朝鮮に対し、マドリードに駐在する大使と外交官2人の計3人のうち1人を1カ月以内に退去させると発表した。北朝鮮は2014年にマドリードの大使館を開設した。


米中首脳が電話会談 トランプ氏の訪中で意見交換
9/19(火) 8:05配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は18日、トランプ米大統領と電話会談し、11月に予定されるトランプ氏の中国訪問に関して意見交換したほか、緊張が高まる北朝鮮情勢についても協議した。両首脳の電話会談は6日以来。

 新華社によると、習氏は「両国は広範な共通利益を有している」と強調。社会・人文対話や、法執行・サイバーセキュリティー対話など米中高官対話の進展に期待感を示した。トランプ氏は、自らの訪中が両国関係のさらなる発展につながると信じていると述べた。


北ミサイル 米露外相が会談 北朝鮮への圧力強化を要求
9/19(火) 8:05配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は17日、ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談した。ティラーソン氏は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に向け、ロシアに対して国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁強化決議を確実に履行するよう求めたとみられる。

 ティラーソン氏は、ロシアが北朝鮮からの出稼ぎ労働者を積極的に雇用しているとして批判。北朝鮮による6回目の核実験強行を受けて国連安保理が11日に採択した対北朝鮮決議には、北朝鮮の外貨獲得源の一つである出稼ぎ労働者の受け入れを原則として禁じる内容が盛り込まれている。

 19日から開かれる国連総会の一般討論演説にはロシアのプーチン大統領は出席しない。トランプ米大統領との首脳会談が実現しないため、トランプ政権としてはラブロフ氏を通じて対北朝鮮での結束強化をロシアに確約させることを図ったもようだ。


安値競争で懸念される「日本の軍事力」低下 三菱重工“連続落札失敗”がはらむ問題 
9/19(火) 8:00配信 デイリー新潮

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イージス艦「あたご」(海上自衛隊ホームページより)

北朝鮮「核ミサイル」を迎撃できない「防衛省」「三菱重工」の現実(下)
 北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆実験の成功」を主張する一方、我が国ではこれを迎撃できるだけの防衛体制が整っていないのが現状だ。防衛省が導入を決めた新兵器「イージス・アショア」も、配備環境や運用主体をめぐる課題が残されている。

 ***

 惨憺たる有様は、自衛隊を縁の下から支える企業においても散見される。防衛問題研究家の桜林美佐氏が言う。

「防衛省は一昨年以降、6隻あるイージス艦に加え、新たに2隻を発注しました。ところが、15年と16年の競争入札で立て続けに受注したのは、これまで建造してきた三菱重工ではなく、新興のジャパン マリンユナイテッド(JMU)でした」

 三菱重工は、主力である造船部門の不調など経営不振が続いていた。従来“日本の防衛は三菱が支えている”とのプライドから自衛隊装備の受注を続けてきたのだが、大型客船の建造失敗で巨額損失を計上したこともあり、徐々に体力が削がれてきた矢先のことだった。

 この「連続落札失敗」は、防衛関係者に衝撃を与えただけでなく、目下、大きな問題となっているという。

「受注したJMUは13年の設立。その前身企業の一つがイージス艦を造っていますが、20年以上も前になります。6隻のうち5隻を建造した実績と最新のノウハウを兼ね備える三菱重工の協力なしに、JMUが造れるのかという不安は、あちこちから漏れています」(同)

受注合戦の果てに
 長年請け負ったイージス艦を奪われた格好の三菱重工だが、JMUにも事情はある。

「昨年、三菱重工はイージスとは別の新型護衛艦を竣工し、その2番艦も建造中なのですが、本来この2隻はJMUが取ろうとしていた。ところが重工に取られてしまったため、次の発注も取れなければドックが何年も空くことになる。職人とその技術を維持するには、どうしてもイージス艦を受注するしかなかったのです」(同)

 こうした事態の根底には“防衛装備品の調達は原則として競争入札による”と定めた06年の財務大臣通達がある。担い手の限られる防衛産業内で、安値競争が始まったわけだ。

「JMUが実際に起工すれば、当初より大幅にコストが膨らむことでしょう。それでも超過分を防衛省に請求するわけにはいかない。いわば赤字覚悟なのです」(同)

 弱り目に祟り目というべきか、三菱重工は昨年、官邸の肝煎りで進められたオーストラリアへの潜水艦売り込みが不調に終わり、フランス企業に受注を持っていかれた経緯がある。

「日本の防衛産業を支えているのは、三菱重工や川崎重工といった『プライム企業』だけではありません。その下には『ベンダー』と呼ばれる無数の中小企業があり、熟練の職人が手作業で作っている部品も多い。競争入札制度によって生じる赤字覚悟の受注のしわ寄せは、部品の買い叩きという形で下請けにも及び、唯一無二の技術を持った町工場が『防衛省の仕事はやってられない』と撤退する悪循環に陥っています」(同)

 また、その反対に、

「何年も受注がなければ技術の継承もできず、設備と職人のロスになる。防衛装備はニッチ産業で、受注がない間、製造ラインを別の民生品に転用することはできません。弾薬を製造している会社が、発注がないからと同じラインでブルドーザーを造るわけにはいかないのです。かつて装備品は『大きく儲からないがコンスタントに国から仕事が来る』という安定部門でした。それが安値競争に投げ込まれ、製品は性能よりコストで評価されるようになった。儲からない上に不安定とあって、離れていく企業も少なくありません」(同)

撤退企業は…
 09年に航空機用タイヤ事業から撤退を決めた横浜ゴムに聞くと、

「規模が小さくて利益率が低く、ラインを維持するコストが見合いませんでした。成長性もないため、10年で全て停止すると決めました」

 と言い、レーダードームや燃料タンクなどを開発していた住友電工もまた、

「今後の成長が乏しいと判断し、将来にわたって事業継続が困難であると考えたため、09年から撤退を始めました。現在も完全撤退に至っておりませんが、毎年規模を縮小しており、方針は変わっていません」

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「ひとたび防衛産業から撤退した企業が、再度立ち上げるのは非常に難しい。企業が儲けるためというより、防衛省が何とか企業をつなぎ止めようとしているのが実態といえます」

ニッチな技術こそ宝
 そんな風潮にあって懸念されるのは、装備品の質の低下である。

 実際に一昨年、三菱電機が受注した空自のレーダーサイト用機器約5000個のうち、およそ半分で不具合が判明。結果、防衛省が24億5000万円余りの税金をドブに捨ててしまった事案が、会計検査院の資料から判明している。「ものづくり」の灯は、ここでも大いに揺らいでいるのだ。

 さる防衛産業関係者は、

「プライム企業は得てして『赤字でもお国のために』というのですが、本来企業はそうならないよう努力をすべきでしょう。実際は苦境にあえぐ下請けの部品メーカーのほうが、世界に通用するニッチな技術を持っている場合が多いのです」

 武器輸出三原則は3年前に見直されたものの、国際競争力は依然、水準以下と言わざるを得ない。

「例えば米国など同盟国相手に『この部品がなければあなた方の戦闘機は動かない』といった形で共同開発を目指すべきです。民間機のボーイング787では成功したのだから、それを防衛産業でやればいいのです」(同)

 先の桜林氏も、こう言うのだ。

「『世界の軍事力ランキング』などが発表されると、日本は大体いつも7位あたり。これらの順位は、単に兵士の人数や軍艦や戦闘機の保有数だけで決まるのではなく、国全体の経済力や工業力も合わせて評価されます。特に自国で兵器を製造できるというのは、外国からすれば重要な“抑止力”。その利点を、日本は自ら潰そうとしているようにも見えるのです」

大臣の人気は上々だが…
 こうした国家的危機に直面する小野寺防衛大臣は、

「8月23日、記者団には『政務』と発表し、自身のたっての希望で日本海に展開するイージス艦にヘリで降り立ちました。昨年8月に常時破壊措置命令が出て以降、隊員は日本海に張りついたままになっている。そこへ突然大臣がお忍びで現れて激励したのだから、士気は上がりっ放しです」(自民党関係者)

 迎撃態勢の“実態”を熟知しながら、前任者とは打って変わって現場で人気上々だという大臣に問うと、代わりに防衛省が、

「イージス・アショアを中心に新規BMD(注・ミサイル防衛)アセットの導入に向けて可及的速やかに取り組む方針ですが、具体的にどのアセットを導入するかについては何ら決定しておりません」(広報課報道室)

 安全はおろか、安心すら得られそうにない。

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載


東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か 調べてみると…
9/19(火) 8:00配信 産経新聞

 安倍晋三首相(62)が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する-。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が8月にミサイルを2回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年1月から9月中旬までに公邸に計70回以上宿泊したが、15回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは8月の2回を含めて4回にとどまる。今月15日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。

 「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」

 事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳(えりも)岬上空を通過した2日後の8月31日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者がこんな質問をぶつけた。

 さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「9月9日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。これに対し、菅氏はこう突き放した。

 「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」

 果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに8月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは25、28、31日夜の3泊のみで、このうち25、28両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。

 だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年1月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。首相は今年、9月14日までに公邸で計74泊した。内訳は次の通りだ。

 1月=5泊▽2月=9泊▽3月=14泊▽4月=10泊▽5月=7泊▽6月=12泊▽7月=8泊▽8月=3泊▽9月(14日まで)=6泊

 傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている場合は公邸に宿泊することが多い。

 一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、9月15日までに15回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、8月の2回以外では6月8日と7月28日にとどまる。

 このうち7月28日は、首相は確かに前日は公邸に宿泊していたが、28日夕方を過ぎてもミサイル発射はなく、首相も東京・富ヶ谷の私邸に一度戻っていた。北朝鮮は同日午後11時42分にミサイルを発射し、首相は日付が変わった翌29日午前0時13分に私邸を出発し、官邸に戻って国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を指示した。

 6月8日のミサイル発射は日本のEEZには着水せず、わが国の安全保障には影響ないものだった。この4回以外では、ミサイル発射前日の首相の宿泊先は私邸か外遊先だった。

 プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそういう取材はしていないようだ。

 北朝鮮はミサイル発射のほかにも、9月3日に通算6回目となる核実験を行ったが、その前日の首相の宿泊先は私邸だった。核実験当日の3日朝はトランプ米大統領との日米電話会談のため公邸に入ったが、会談終了後は一度私邸に帰宅。昼に核実験の一報が入り、首相は午後に公邸に戻っている。

 政府関係者の一人は「いろんな情報があるので、ある程度の兆候は把握している」と明かす。ただ、兆候があったとしても最終的に本当にミサイル発射や核実験を強行するのかどうか、そしてそれがいつになるのかを事前に、かつ正確に把握するのは極めて困難だ。別の政府関係者は「兆候だけの段階で、国民に発表することなんてできない」と話し、政府として北朝鮮の動向に常に注意を払いつつ、国内で不要な混乱を招かないよう考慮している様子がうかがえる。

 ちなみに、望月記者が指摘していた9月9日は北朝鮮の建国記念日で、国内外の多くのメディアが同日前後のミサイル発射の可能性を報じていた。首相は8日夜にフランスのマクロン大統領と電話で会談した後、そのまま公邸に宿泊した。ただ、北朝鮮は9日にミサイルを発射せず、首相は昼に東京・銀座で書道展に臨んだ後、私邸に戻っている。

 こうした噂について、全国瞬時警報システム(Jアラート)になぞらえて「A(安倍)アラート」などと面白おかしく記事にしていた週刊誌などもあった。しかし、実際には首相の宿泊先にかかわらず、ミサイルが発射される可能性は常にある。政府高官は「公邸でも私邸でも外遊先でも、首相は指示を出せるし、連絡はできる態勢は常にとっている」と強調した上で「兆候が分かったとしても、いつミサイルを発射するかなんて、分からない。分からないからこそ、常に準備をしておくことが重要だ」と話した。

 われわれ国民も、根拠不明の臆測に振り回されることなく、一方で不測の事態がいつでも起こりうることを改めて認識し、万が一に備えて日頃から冷静に避難行動や経路などを確認しておく必要がある。 (政治部 大島悠亮)


日米印、自衛隊と両軍による戦略的寄港増へ 対中、外相会談一致
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は18日午前(日本時間同日夜)、ティラーソン米国務長官、インドのスワラジ外相と会談した。3日に核実験を実施した北朝鮮への圧力強化に向け連携を確認した。一方、インド洋でのプレゼンスを強化する中国軍を念頭に自衛隊と米印両軍による地域国への戦略的寄港を増やすことで一致した。

 日米印外相会談は一昨年9月以来2回目。会談では「航行の自由」「法の支配」の重要性を確認し、南シナ海で一方的な軍事施設建設を進める中国を牽制(けんせい)した。自衛隊が7月に初めて正式参加した日米印海上共同訓練など安全保障協力を強化することも確認した。

 河野氏は、中国の協力で開発が進むパキスタン南西部グワダル港に言及。インド周辺地域では、中国がスリランカやバングラデシュでも港湾整備に関与して海軍拠点とする「真珠の首飾り」戦略を進めていることから、「日米印が拠点港への戦略的寄港を強化することが必要だ」と訴えた。米印両外相から賛同を得た。日印両国が取り組む港湾整備協力に米国も加わることでも合意した。

 河野氏は18日にビショップ豪外相とも会談し、対北圧力の強化で一致した。同日午後(日本時間19日未明)にはロシアのラブロフ外相らとも会談する。


来月にかけ日米韓訓練 韓国、対北支援の先送り示唆
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国国防省によると、米空軍は18日、B1戦略爆撃機2機とF35最新鋭ステルス戦闘機4機を韓国に派遣し、韓国空軍のF15戦闘機と合同訓練を行った。

 国防省は、来月にかけ朝鮮半島周辺に米軍の戦略兵器を展開し、日本も加えた合同演習・訓練を行うことも明らかにした。日米韓による北朝鮮のミサイルを海上で探知・追跡する訓練が計画されているほか、米軍の原子力空母が参加しての合同演習も行う。

 また、国防省は18日、国会国防委員会で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力確保が最終段階に近づいているとの見方を明らかにした。

 韓国政府が検討していた対北人道支援をめぐり、韓国統一省当局者は18日、「南北関係や北朝鮮の動向を考慮して時期を決める」と述べ、実施先送りの可能性を示唆した。


中露、日本海で演習 連携誇示、日米韓を牽制
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=西見由章】ロシアと中国の海軍は18日、極東ウラジオストクの軍港周辺で合同軍事演習を開始した。22~26日には日本海とオホーツク海の海上で演習を実施する。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備や合同軍事演習など朝鮮半島周辺で軍事圧力を強める米韓や日本を牽制(けんせい)し、中露の緊密な連携を誇示する狙いがありそうだ。

 中国国営新華社通信などによると、中国はミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦、潜水艦救難艦の4隻と陸戦隊(海兵隊)を派遣。中露海軍から計13隻の艦艇や潜水艦が参加する。

 合同演習は2012年以降毎年実施されているが、オホーツク海では初めて。同海域は米本土を狙う戦略原潜が活動するロシアの要衝だ。中国の軍事専門家は18日付の環球時報で、北方領土に接する海域での合同演習を通じて「日米の北東アジアでの軍事プレゼンスに影響を与えることができる」と指摘。中国の北極海進出との関連も指摘した。

 これまでの合同演習も政治的色彩が濃厚だ。昨年9月には南シナ海で行われた。


敵基地攻撃、賛成派が上回る 産経・FNN合同世論調査
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

 調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。

 敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。

 非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が53・7%と「議論すべきだ」の43・2%を上回った。年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。「議論すべきだ」との回答は、男性では60代以上が最多の51・4%で、最少は30代の37・0%。女性は60代以上が最多の46・4%で、10、20代の31・3%が最少だった。一方、日本の核兵器に関する設問では、79・1%が「保有すべきではない」と否定的だった。


ロシアは影響力行使を=対北朝鮮、ラブロフ氏に要請―河野外相
9/19(火) 7:27配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は18日、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨーク市内で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、「影響力を持っているロシアがしっかり働きかけてほしい」と要請した。

 両外相は朝鮮半島の非核化に向け、国連安全保障理事会の場を含めて緊密に連携していくことを確認した。

 河野氏はこれに先立ち、ヘイリー米国連大使と会談。安保理での新たな北朝鮮制裁決議採択に際してのヘイリー氏の指導力を評価するとともに、北朝鮮への圧力強化に向け意見を交わした。

 河野氏はまた、オーストラリアのビショップ、バングラデシュのアリ両外相にも個別に会い、「北朝鮮に新たな段階の圧力をかけ、政策を変えさせる必要がある」と呼び掛けた。


対北朝鮮、多くの軍事的選択肢=ソウルの危険避ける作戦も―米国防長官
9/19(火) 7:14配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は18日、記者団に、北朝鮮に対する「多くの軍事的選択肢がある」と強調し、この中にはソウルを危険にさらさないものも含まれると述べた。

 ただ、詳細については明かさなかった。

 ソウルは北朝鮮との軍事境界線から数十キロしか離れておらず、米軍が北朝鮮を攻撃すれば、報復でソウルが砲撃にさらされるとみられている。多数の犠牲が出るのは必至で、北朝鮮への先制攻撃を困難にする最大の要因とされる。マティス氏が、サイバー攻撃など兵器以外による攻撃を想定している可能性もある。


米国防長官、韓国をリスクにさらさない対北朝鮮軍事行動を示唆
9/19(火) 7:09配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

同長官は、韓国を深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に対し、「そうした選択肢はある。ただ詳細については明らかにしない」と述べた。

ただ外交努力と制裁措置が北朝鮮に圧力を掛ける上で効果を発揮しているとの考えも示した。

このほか、朝鮮半島に核兵器を再配備する案について韓国側と協議したことを確認した。ただ同案が検討事項となっているかについては明らかにしなかった。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

トランプ政権には、制裁履行のための海上封鎖、サイバー攻撃、新型兵器の韓国への配備など、様々な選択肢があるとみられている。

米軍は18日、B─1B爆撃機やF-35戦闘機を朝鮮半島上空に展開させ、韓国軍と爆撃訓練を行ったことを明らかにしている。


北朝鮮大使を追放=核実験に抗議―スペイン
9/19(火) 6:19配信 時事通信

 【パリ時事】スペイン外務省は18日、駐スペインの北朝鮮大使に対し、月内に国外に退去するよう通告したと明らかにした。

 北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験に抗議するのが狙い。

 スペインは8月末、北朝鮮のミサイル発射を受けて「平和への重大な脅威だ」と表明し、北朝鮮大使館にスタッフの削減を要求。9月に北朝鮮が6度目の核実験を強行したことなどを踏まえ、大使追放という一段と強い姿勢を打ち出した。


北朝鮮の核実験、今後は頻発する公算大
9/19(火) 6:10配信 JBpress

 北朝鮮は遂に9月3日午後0時29分頃、6回目の核実験に踏み切った。

 同日午後3時半の朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した(『BBC News Japan』2017年9月3日)。 

 その出力について、米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』は、地震の強度がマグニチュード(M)6.1に達したとみられることから、威力は約250キロトンに達するとみている。

 テラー・ウラム型の核分裂・核融合・核分裂の3段階を経てメガトン級の出力を出せる、本格的な水爆の実験に成功したかどうかは、まだ分からない。

 北朝鮮の発表と異なり、韓国原子力安全委員会は8日、放射性物質キセノン133が韓国内で検出されたと発表しており、放射能が漏洩している可能性がある。

■ 本当に水爆実験に成功したのか?  また核実験をするのか? 

 出力からみる限り、テラー・ウラム型にしてはまだ出力が小さすぎ、今回は必ずしも完全な成功とは言えない可能性が高い。そうであれば、今後さらに核実験を繰り返す可能性が高い。

 500キロトンから1メガトン以上の出力が出なければ、水爆としての本来の出力を達成したとは言えないであろう。

 しかし、今回の達成出力からみて、テラー・ウラム型の本格的な水爆の開発を北朝鮮が目指していることは明らかになった。

 5回目の実験規模の出力では、北朝鮮自らは「水爆」と称しても、出力が12キロトンから最大20キロトン程度とみられた。そのため、せいぜい核融合物質を、原爆の起爆直前に微量注入し、中性子の発生率を高め出力を5倍程度強化する「加速型」原爆に過ぎないと見られた。3段式のテラー・ウラム型の1段目の実験であったとも言えるかもしれない。

 今回の実験は、その成果を踏まえた、本格的な3段式のテラー・ウラム型の水爆の初めての実爆試験であったと言えよう。

 特に出力が一挙に前回に比べ10倍以上増大したことから、一応3段目の核分裂まで連続的に起爆することには成功したとみられる。

 しかし、設計上期待された出力に達したのかどうかは不明だが、1段目の核分裂により発生した高温、高圧のX線などによる核融合物質の圧縮が効率的にできず、2段目の核融合と3段目の核分裂が、未成熟に終わった可能性が高い。

 そうであるとすれば、更なる出力の向上、効率化を目指し、核実験が繰り返されることになる。

■ 放射能漏れのおそれはないのか? 

 核実験が繰り返されるとした場合、豊渓里(プンゲリ)の核実験場で連続して水爆実験を行えるのか、その場合に放射能汚染の問題は生じないのかという点が懸念される。

 一部には、水爆など大規模な核爆発のせいで近くの白頭山(ペクトサン)が地震波により火山爆発を起こすのではないかとの懸念も伝えられている。この点については、米国が火山帯の走るアリューシャン列島で核実験を行った際も、特に影響はなかったことから、心配はないとみられる。

 ただし、核爆発時は発生する火球の高温、高圧と爆風の圧力で、地中に埋められた水爆の周辺の地殻が崩落し、周辺の地表面、水脈、海中に放射能漏れを起こす恐れは否定できない。

 地下核実験の安全距離は、米ネバタ州の核実験の結果などから、核爆発出力(キロトン)の3乗根の100倍(メートル)は必要とされ、200キロトンでは約600メートルになる。前回の爆心点の深さは約500メートルとみられており、今回の爆心点はそれよりも深く、600メートル程度の深さと推定される。

 水脈に富んだ花崗岩質の土質はネバタと同様であり、爆心地周辺の土中の水が瞬時に水蒸気となった時に、その圧力と熱を吸収するうえで花崗岩質の土壌と冷却用水脈の存在は、水蒸気を冷却して周辺岩石の亀裂拡大を防ぎ、地上への放射能漏洩を防ぐことができ、核実験場に適した土質と言える。

 しかし、豊渓里は熱や圧力に脆い花崗岩質ででき海にも近く、後述する放射能漏れ遮断装置の限界もあり、放射能漏れ、周辺の大気、水脈、海域の汚染が生じないとは言えない。この点は今後とも慎重なモニターが必要であろう。

 北朝鮮の場合、韓国での公表された内容によれば、放射能や爆風の封印施設が、米国がネバダで使っていた方式に比べて貧弱であり、放射能などが漏れる危険性はより高い。

 北朝鮮は同じ坑口の入り口から水平坑を掘り、そこに実験装置などを設置し、その奥の分岐点からトンネルを分岐させて斜め坑を複数本掘り、万塔(マンタップ)山(標高2205メートル)の山頂真下の地表から最も深い場所近くに核爆発地点を設置するという方式のようである。

 このことは、今回の実験で地表の一部が崩落したこととその位置からも裏づけられる。

 韓国地質資源研究院が分析した結果、6回目の核実験から約8分後の昼12時38分32秒頃、豊渓里でマグニチュード4.1(気象庁は4.4と発表)の追加の地震が発生した。これは坑道の一部の陥没によって発生した地震と考えられる(『中央日報』2017年9月6日付日本語版)。

 米国のネバダの核実験場でも、水平坑が使われた。放射能漏れ防止に万全を期するため、1平方インチ当たり1万ポンドの爆風圧と華氏1000度以上の熱を吸収できるように、坑内は真空に保たれ、

 (1)起爆直前に9トンの鋼鉄製の扉を支持棒を外して落下させ閉塞する装置
(2)高圧ガスにより0.03秒で厚さ30センチのアルミ合金製扉を遮蔽できる装置
(3)鋼鉄でできた巨大なコルク栓構造物で爆風圧を閉塞する装置

 など、爆風圧と熱と放射線を閉塞するための、各種の大規模な構造物が3重に設けられていた。

 また、坑口に近い水平坑内の試験施設は、何度も使用できるようになっており、核爆発の影響を調べるために各種の試験用装備品が置かれた(米議会技術評価局報告(OTA-ISC-414)『地下核爆発の封じ込め』、1989年10月参照)。

 北朝鮮が水平坑を使用していることは、北朝鮮も対核防護のために、各種装備品に対する核爆発の効果を検証している、すなわち米国などの先制核攻撃に対する各種装備品の防護力の検証を行っていることを示唆している。

 韓国国防省の2013年2月の公表内容によれば、北朝鮮は、米国式の堅固な閉塞施設を用いず、核爆発地点にまず水平坑を掘り実験施設などを設け、その後斜め坑を掘り、カギ状に9カ所程度トンネルを直角に屈折させて核爆発地点まで掘り抜き、各屈折部に閉塞用の壁と扉を設けて爆風圧と放射能を減衰させるという方式を使っていると報じられている。

 今回の核実験と1回目の核実験では、地下施設の崩落があったようであり、施設の再利用が困難で、新たな核実験には新しい坑口とトンネルを利用しなければならないであろう。

 また、数百キロトン以上の出力の核実験を行うに際して、地上への放射能漏洩を防ぐためには、安全距離も含め地下700メートル以上の深さに核爆発地点を設けねばならない。豊渓里の今後の核実験場は、2回目の核実験以降これまで5回連続使用されてきた北の坑口以外で行われる可能性が高い。

 すでに完成したとみられている南の坑口または西の坑口が使用されるかもしれない。その場合は、比較的早く7度目の核実験が行われるであろう。もしも、新たに坑口を設けトンネルを掘るとすれば半年から1年はかかり、実験実施は来年以降になる可能性が高い。

■ 北が今後重視するのは核実験かミサイル発射試験か? 

 現在の北朝鮮の核戦力の能力からみれば、ミサイルについては、2012年12月のテポドン改良型(北朝鮮は「ウンハ3号」宇宙ロケットと称している)の発射成功以来、加速的に各種の弾道ミサイルが実験され、予測以上の進度で開発が進んでいる。

 弾道ミサイルの総数は1000基を超え、大半が地下基地化され移動式のため、発見も事前制圧も困難である。また、北朝鮮全土のどこからでも、いつでも射撃できる能力を北朝鮮は発射試験を通じて誇示しており、奇襲性も高まっている。

 さらに、全土のスカッド、ノドン、ムスダンなどの弾道ミサイル基地が各50カ所程度所在するとみられ、50基以上の各種ミサイルを多数同時発射し、日米韓の弾道ミサイル防衛能力を飽和させ打ち漏らしを生じさせる能力も高まっている。

 現在のミサイル防衛能力では迎撃困難な、ICBM、SLBM、短時間で目標に届く短距離弾道ミサイルなども開発が進み配備数も増加している。このように、ミサイル能力については2012年以来目覚ましい急発展が見られ、その背後にはロシアの支援があるとみられる。

 2017年1月13日付『スプートニク日本』によれば、ロシアの軍事問題専門家は、「現代の要求に応える完全な大陸間弾道ミサイルの開発について言えば、北朝鮮は、それができる状態にない。なぜなら、単なる大型運搬ロケットではなく、その打ち上げを最低数日で準備きるような、よく整備された戦闘システムが必要不可欠だからだ」と語っている。そのような戦闘システムを北朝鮮は、いま整備しつつあると言えよう。

 それに比べ、核開発については、核弾頭の信頼性と威力、各種核分裂物質、核融合物質の増産態勢、核弾頭の小型化と再突入時の信頼性など、様々の課題を抱えている。

 これらの点も、地下の濃縮ウラン・プルトニウム・トリチウムなど核融合物質の生産工場の増設、ロフティド弾道の飛行による再突入時の信頼性確認、小型化と多弾頭化を検証するミサイル発射試験の兆候などから、ここ数年で相当の進展を見せている。

 米国の専門家の一部にも、小型化、あるいは再突入弾頭の信頼性試験に成功したとの見方が出ている。

 しかし、各種ミサイルの開発・配備の進度に比べれば、核実験による核弾頭威力の実証はまだ十分とは言えない。今後はミサイル発射よりも核実験にさらに重点が置かれる可能性もある。

■ 核保有国北朝鮮を黙認するのか、その後のシナリオは? 

 北朝鮮の核・ミサイル開発の軍事戦略的な意図は、「いかなる大国にも耐えがたい損害を与え得る」最小限抑止態勢を、特に米国に対し、できる限り早く構築し、その能力を実証して見せることにあるとみられる。その完成の一歩手前まで、すでに北朝鮮は到達している。

 この段階で外交、経済制裁などの非軍事的手段の圧力や、対話により北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることはまず困難とみなければならない。

 6回目の核実験を受け、米国は9月6日、石油の全面禁輸など、かつてない厳しい制裁決議案を国連安保理で配布した。中露両国は制裁の強化には賛成したものの、依然として制裁に対する慎重姿勢は崩していない。

 結局、国連の安保理では日本時間の9月12日午前7時過ぎに新たな制裁決議が中露を含む全会一致で採択された。

 新たな決議では、北朝鮮への原油の全面禁輸などは除外されたものの、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する各国の新規就労許可付与の禁止などが盛り込まれ、制裁の対象が広げられた。

 米国は、北朝鮮と金融取引を行っている中国の銀行などに、取引停止をすると独自の制裁措置を強めている。

 これに対してロシアは、原油、石油製品、天然ガスの全面禁輸措置には、強硬に反対している。ウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮は「草をはんででも核を放棄しない」と述べ、ウラジオストクの日露首脳会談でも、核問題の解決は「政治・外交的手段によってのみ可能」との立場を主張している。

 しかし、対話や外交・経済制裁などの非軍事的手段に過度に依存することは、民生を犠牲にしても核とミサイルの開発を強行してきた北朝鮮には、核放棄のための強制力としては働かず、逆に、より確実な最小限抑止態勢構築のための時間の余裕を与え、核保有国としての地位を実質的に黙認することにつながりかねない。

 もしも、北朝鮮の実質的な核保有を黙認するとすれば、核保有国となった北朝鮮に対し、どのように対峙するかを国際社会、特に日韓米は決断せねばならない。また、北朝鮮の核保有による脅威は中露にも及ぶことになる。

 黙認しないとすれば、何らかの強制力が伴わねばならないが、強制力行使の選択肢は限られている。軍事的選択肢は局地戦であっても、北朝鮮側の日米韓に対する核反撃を招きかねない。

 実行可能な案は、本格的な武力戦と核戦争にエスカレートしかねない正規軍の軍事力行使を伴わない作戦しかない。その有力な一案として考えられるのは、以下の2つの作戦を主軸とする秘密戦であろう。

 1つは、CIA(米中央情報局)を中心とした、金正恩の排除または暗殺、クーデターなどの謀略・情報戦である。その手段としては、特殊部隊、無人機、ヒューミント、エージェントの確保、心理戦などあらゆる手段が使われるであろう。

 2つ目が、それと同時に行われる、サイバー統合軍を中心とした、金正恩と戦略軍司令部や核・ミサイル部隊を結ぶ、指揮通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察システムに対する、サイバー戦、電子・電磁波戦などソフトキルによる作戦である。

 米政府は、米軍のみならず軍官民の総力をあげて、これら2つの作戦を組み合わせ、徹底した秘密保持のもと、平時から最大限の情報戦を展開し、確実なリアルタイム情報を得られれば、奇襲的に隠密作戦を発動するであろう。

 カギとなるのはリアルタイム情報の入手だが、情報戦とソフトキルには日韓、欧州など同盟国の協力確保の必要があるであろう。

 このような作戦が時間をかけても実行できなければ、結局は米ドナルド・トランプ政権としても、核不拡散などを条件に事実上の北朝鮮の核保有を黙認せざるを得ない事態に追い込まれることも予想される。

 その場合、米国の核の傘の信頼性は失われ、日韓両国は北朝鮮の核恫喝の脅威に直接さらされることになる。日韓はともに自立防衛態勢を主軸にせざるを得なくなるであろう。その後のシナリオとしては、以下の3通りが考えられる。

 (1)現状の延長

 韓国は現在、休戦ライン沿いに北朝鮮と対峙しているが、米韓軍事同盟が維持され、韓国軍の近代化が進められ、弾道ミサイル防衛システムなどの盾のみならず、弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦など、限定的な報復能力を持つことになるケースが考えられ、その可能性は高い。

 文在寅(ムンジェイン)政権の下でも、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権と同様に、韓国の自立防衛態勢は強化される可能性は高い。このシナリオは現状の延長線上に近く、北朝鮮の脅威は引き続き増大し、韓国の自立防衛態勢も強化され、力のバランスによる安定が維持されることになる。

 このケースでは、日本にとり本質的な安全保障環境の変化は起きないが、日本の自立防衛態勢と日米韓の連携がさらに強化されるであろう。

 (2)韓国の核武装

 韓国は1970年代に、朴正熙大統領の下、約10年間にわたり秘密裏に核開発を行った実績もあり、プルトニウム抽出の技術も保有している。また世界で6位の数の原子力発電所が稼働している。このように韓国には、核保有国になる潜在力があり、国民の3分の2は核保有を支持している。

 韓国が核保有に踏み切る場合に、米国は黙認するか反対することになるが、いずれの場合も韓国国内でナショナリズムが高まり、在韓米軍撤退、米韓軍事同盟破棄の声が高まる可能性がある。

 米国の核の傘がなくなり、韓国が核武装すれば、韓国は北朝鮮に対する自立的な核抑止力が持てるようになり、韓国の潜在力からみて、短期間で南北間に局地的な相互核抑止態勢が成立するであろう。

 その場合には、半島統一の主導権争いは、軍事面から長期にわたる経済・技術競争に移行する。そうなれば、人口規模の優越、民主的体制、市場経済のもとでの経済力、技術力の優位性など、非軍事面で圧倒的に優位に立つ韓国が競争に勝つであろう。

 韓国が主動的に半島統一をするか、北朝鮮がソ連のように内部崩壊し、韓国が北を吸収統一することになる可能性が高まる。

 これは韓国にとり最も望ましいシナリオと言えるかもしれない。統一朝鮮が自信を持った安定的な国家体制になれば、日本にとっても望ましいシナリオとも言える。

 しかし、韓国主導の統一朝鮮でナショナリズムが高まり、今よりもさらに反日的な国家になる可能性もある。また、中朝間の間島問題などの領土問題が再燃し、中国と統一朝鮮間の対立が深まる可能性もある。

 統一朝鮮の成立は、韓国が主導しても、必ずしも周辺国に安定をもたらすとは言えない。

 (3)北朝鮮主導の半島統一

 逆に、韓国が核武装せず、軍の近代化にも失敗すれば、北朝鮮の核恫喝に屈するか、さらに米国への依存を強め、米軍が北朝鮮の核恫喝に屈しない姿勢を何らかの行動で示さねばならなくなる。

 このケースで紛争が起きれば、米韓軍は、現時点での軍事的選択肢よりもさらに厳しい状況での軍事力行使を余儀なくされ、不利な態勢下での第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高い。それを米国が忌避し、米韓同盟も破棄されるおそれがある。

 韓国が軍近代化努力を拒否し、自立的な防衛力も持てず、米国との同盟も崩壊すれば、北主導の平和的な政治統一に至るであろう。その場合は、北主導の核武装した統一朝鮮が出現することになる。

 このケースでは、日米の防衛協力はさらに強化され、対馬が防衛の第一線になるが、日本の受ける脅威は、現在に比べはるかに高まるであろう。米国は、北東アジアの局地的な核戦力バランスを保ち、局地紛争や米軍の軍事介入のおそれを抑止するため、日本の核保有を黙認することになるかもしれない。

 北主導で半島が統一された場合も、今より強烈な反日国家になるかもしれないが、中朝間で領土問題などが再燃し対立が深まるおそれもある。

 いずれにしても、金正恩独裁下で極めてナショナリズムの強い半島統一国家が出現することになる。韓国主導の統一よりも、地域の不安定化と域内の軍拡競争を招くであろう。

■ まとめ: 日本の自立化と海洋国家群との関係強化

 以上の今後の3つのシナリオのいずれにおいても、日本は安全保障上、現在よりも厳しい状況に晒される可能性が高く、より自立的な防衛態勢構築と主体的な外交政策の展開が求められるようになるであろう。

 南北いずれが主導権をとるにしても、長期的には半島の統一と自立化は避けられない趨勢と言えよう。

 しかし、日本としては自立化を図ると同時に、米国はじめ台湾、東南アジア、豪州、インド、欧州などの海洋国家群との関係をより強化しなければならないであろう。

 もし海洋国家群との関係が、半島の統一に連鎖して希薄になれば、朝鮮半島や中露の大陸勢力圏の影響下に日本は取り込まれることになる。

 しかし、それは日本の歴史、文化、体制に相反する道であり、再び大陸の影響圏に引き込まれ、大陸国間の係争に関わり、国力を消耗させることになりかねない。

 その意味で、大陸との間に横たわる朝鮮半島の今後の動向は、日本の将来に関わる最重要時の1つと言えよう。


今回が初の本番だった“北”の移動式発射機
9/19(火) 6:03配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮は16日、火星12型弾道ミサイル3回目の発射の映像と画像を公開した。
今回は、弾道ミサイルを運搬し直立させ発射させる(Transporter Erector Launcher):移動式発射機にも注目したい。火星12型は今年の5月と8月にも発射されているが、いずれも移動式発射機で運んで来てミサイルを発射台ごと立てた後、車両を切り離して発射していた。

ところが今回は切り離さずに発射している。

その目的は手順を簡略化して迅速に発射することにある。
移動式発射機の利点は突然出現し、敵の攻撃を受ける前にミサイルを発射することにある。発射準備に時間がかかると米韓両軍に叩かれるリスクが上がってしまう。秒を争う攻防の中、車両を発射台から切り離しミサイル発射時の熱から遠ざけるまでの時間は明らかにロスだ。

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(画像:ホウドウキョク)

では逆にその前2回の発射では、なぜ車両を切り離したのだろうか?
もう一度5月の火星12型発射の瞬間の画像を見てみよう。

点火直後、炎が発射台の左右に勢いよく噴射され、前からは発射台のフレームが見えている。つまり左右に熱を逃がし、画面の手前方向にはあまり炎の熱がいかない仕組みになっているのがわかる(写真左)。
火星12型の移動発射機の車体は合わせて50輌未満とされていて数に限りがあり、試験発射の熱で車体やタイヤがだめになっては元も子もない。

過去2回の試験により、確認あるいは改良ができたので今回は本来の機動性最優先の「本番」としたと思われ、炎のほとんどはまず台の左右に逃げ(写真右)、その後前からも噴き出しているものの離陸するまでおよそ3秒しかかからず…
かくして車体もタイヤも耐えられたようだ。

金正恩委員長はミサイル発射後の移動発射機と思われる画像をリリースしてる。
兵士たちの労をねぎらう朝鮮人民軍最高司令官の画像は、対外的には「移動式発射機も目標達成で“大成功”、ミサイルを載せればふたたび火星12型の発射が可能だぞ」ということを印象付けようとしているのだろう。


トランプは日米同盟を簡単になくす? 北朝鮮ミサイルで暗躍するウクライナの“闇バイヤー”とは…
9/19(火) 6:00配信 週プレNEWS

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

これまでになく緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、各国の度重なる制止に反してミサイルを発射する金正恩の心理とは? そして、トランプはいざというときに本当に日本を守ってくれるのか……!? 前編に続き、議論する!

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週プレ トランプ政権の下で日米同盟はどうなるのでしょうか?

佐藤 それに関しても、今後アメリカの手助けが見込めなくなるかもしれない。8月12日にアメリカのシャーロッツビルで白人至上主義者と対抗デモを行なった反対派が激突して、死傷者が出た。この一連の騒動を見て改めてわかったのが、トランプ大統領は白人至上主義者だったっていうことですよ。

8月16日の東京新聞の電子版から引用します。

「トランプ米大統領は15日、米南部バージニア州シャーロッツビルで、白人至上主義者らと反対派が衝突した事件について、『責任は双方にある』との認識を示し(中略)、『ネオナチや白人至上主義者らは非難されるべきだ』としながらも、『悪人ばかりではない。双方に素晴らしい人々がいた』と強調。

互いに暴力をふるっていたとの認識を示した上で、『双方に責任があると思う。疑いの余地はない』と語った。こうした発言を受け、米メディアでは『人種差別主義者らを擁護した』(CNNテレビ)など、総じて批判的な論調が目立っている」

アメリカにおける人種差別は、1950~60年代の黒人、アフリカ系アメリカ人に対して公民権の適用を求める公民権運動を通じて克服されたとされてきた。しかし、その差別意識は眠っていただけで、今回のトランプの失言で再び姿を現した。

特に心配なのは、白人至上主義が外交に及ぼす影響。トランプ大統領は人種主義という観点から、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルなど白人陣営は自分たちの仲間だという前提に立って外交を進めるかもしれない。

今から98年前、第1次世界大戦後のベルサイユ講和会議で、日本は国際連盟規約に人種差別撤廃条項を入れることを提案したけれど、米国と英国の反対で実現できなかった。

鈴木 わずか98年前には、まだ人種差別は国際的に禁止されていなかったわけですね。

佐藤 残念ながらそうでした。現在、多くの外交、国際政治の専門家は21世紀の世界に人種主義が台頭することはないと考えているようですが、それは甘いと思う。

8月13日にも、オーストラリアの上院で大変な騒動がありましたよね。先住民アボリジニやアジア人を追い出せと主張している政党の女性議員が、中東で女性が肌を覆い隠すために使用しているブルカを着て議場に登場して「これじゃ誰だかわからないでしょ? こんな危ない服は禁止しましょう」と発言したんです。

オーストラリアはかつて、白豪主義から抜け出して、“多民族共存のモデル国家”とさえいわれていた。そんなオーストラリアにさえ、再び白人至上主義が姿を現してきている。このまま放っておくと世界規模でこの流れは拡散する危険性がありますよ。

そうすると北朝鮮のミサイル問題だって、日米同盟があるからと安心していると、いつの間にか同盟自体がなくなってしまうかもしれない。するとますます北朝鮮を止められなくなりますよ。

■北朝鮮危機の元凶はウクライナ

佐藤 ところで、最近の北朝鮮のミサイルエンジン技術の進歩の速度は速すぎますよ。どこかから技術情報が流出しているとしか考えられません。

鈴木 ウクライナなどから漏洩(ろうえい)しているとの報道がありますが…。

佐藤 インテリジェンス業界でもウクライナが技術情報を管理しきれていなくて、結果流出してしまっているというのが定説ですね。このミサイル技術の流出に関しては、国家の意思でそうなっているわけではなくて、ロケットエンジンの工場関係者が金を稼ぐために闇のバイヤーに流出させている。そしてそのバイヤーが北朝鮮に協力しているんです。

ロシアは旧ソ連崩壊後に核や大量破壊兵器開発の技術者が他国に流れるのを防ぐためにモスクワ国際科学技術センターを設立して、雇用する体制をつくったんだけど、ウクライナはそうした体制をつくれていない。

だから今、国際社会がやらなければならないのは、徹底したウクライナに対する査察ですよ。でないとウクライナからの兵器技術の流出は今後も起きるだろうからね。

今、日本を脅威にさらしている中国の航空母艦・遼寧(りょうねい)だってもともとはウクライナで造られたものが中国に流れて誕生している。マカオの華人の会社が「洋上カジノにする」と、ウクライナでスクラップ用に停泊していたアドミラル・クズネツォフ級航空母艦「ヴァリャーグ」を買いつけたんですが、ウクライナから曳航(えいこう)してきたら、マカオに入らずに大連の軍港に入って、そのまま空母になっちゃった。

ウクライナにきちんとした管理体制があればわれわれが今、中国の空母や北朝鮮のICBMの恐怖にもおびえることもなかった。そうした前歴があまりにたくさんあるから、私はウクライナという国を信用できないんですよ。

(取材・文/小峯隆生 撮影/五十嵐和博)

●鈴木宗男(すずき・むねお)
1948年生まれ、北海道出身。新党大地代表。衆議院議員時代から長年北方領土問題の解決のため、日々奔走している。今年、7年ぶりに公民権が回復し、現在政界復帰を目指して全国行脚中

●佐藤優(さとう・まさる)
1960年生まれ、東京都出身。外交官時代は、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活動中

■「東京大地塾」とは?
毎月1回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。無料で鈴木・佐藤両氏と直接議論を交わすことができるとあって、毎回100人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は10月19日(木)。詳しくは新党大地のホームページへ


元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」
9/19(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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写真:労働新聞(電子版)より

 9月15日午前6時57分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは、約3700キロメートル飛行して北海道上空を通過、襟裳岬の東約2200キロメートルの北太平洋に落下した。元海将で、潜水艦艦長として防衛の第一線を経験したほか、在米防衛駐在官、情報部長などを歴任、朝鮮半島情勢や安全保障政策を熟知する伊藤俊幸・金沢工業大教授は、ダイヤモンド・オンライン編集部のインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル性能を疑問視し、「狙った所に飛ばない可能性もある」と指摘する。(聞き手 ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之)

● 本音は発射実験を続けたい北朝鮮 ミサイルの制御技術は未熟

 ──北朝鮮は9月15日、再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。「核保有国」として認められない限り、北朝鮮は核実験やミサイル発射をこれからも続けるということでしょうか。

 米国も軍事介入を示唆するなど、緊迫した状況が続くことになると思います。その先に軍事衝突というシナリオも考えられますが、それには至らないにしても、北は核・ミサイル開発をやめないでしょう。本音としても、北朝鮮はミサイルなどの改良実験は続けたいわけです。

 というのは、核弾頭の開発は順調に進んでいるようですが、ミサイルの方はまだ狙った所に飛ばす技術が確立されていないからです。

 人工衛星などを載せて、ロケットや長距離ミサイルを宇宙空間にまで飛ばす技術は持っているようですが、ミサイルでどこかの都市を狙うとなると、補助エンジンがロケットの方向を調整したりするコントロール技術が必要です。また宇宙空間から大気圏に再突入する際の角度を調整できないと、弾頭部分の角度が深すぎれば燃え尽きたり、逆に角度が浅すぎればはじかれて再突入できずに弾道部分が壊れたりします。

 8月末の発射実験で、北海道上空を通過した「火星12型」の場合も、二段目の弾頭部分の切り離しに失敗して、狙った所に到達しないまま、ばらばらになったようです。北朝鮮自身もどこまで飛んだか確認できていない。変な言い方になりますが、こうしたミサイルの性能を向上させるために、北朝鮮はまだ実験を続けたいと思っていますから、それが結果的に「チキンゲーム」を継続させることになってしまうわけです。

● 米国は北を攻撃する名分乏しい 「虎の尾」は踏まない北朝鮮

 ──米国は、北朝鮮の発射実験を黙って見ているのでしょうか。

 北朝鮮のミサイル基地などを空爆するという見方もありますが、「自衛権の発動」という要件がない限り、米国といえどもできません。

 国連で、武力制裁が決議されれば集団安全保障として攻撃ができますが、中国やロシアが反対しますから無理でしょう。コソボ紛争の時は、NATOが国連の決議がないまま空爆をしましたが、あの時は「虐殺行為から守る」という人道的な理由が掲げられたので、国際法上は「違法であるものの正当性がある」ということになりました。

 今年4月に米軍がシリアを空爆したのも、アサド政権が「化学兵器を使用した」という非人道的行為への介入という大義名分です。しかし、北朝鮮が核実験をしたからという理由では攻撃できないでしょう。

 かつて中東戦争の際にはイスラエルが、エジプトが空軍を整備していることを名分に、単独で「予防攻撃」をしたのですが、国際法違反で世界から批判されました。だから、米国はそれもできません。

 米国がやるとすれば「先制攻撃」、相手が戦争をする兆候があるということで、先にたたくということがあるかもしれません。「先制自衛権」と言っていいかもしれません。しかしこれをやれば、本格的な戦争に発展する可能性があるわけです。双方に多数の犠牲者が出るので、米国としても相当な覚悟が必要です。

 ──米国としては、北の核やミサイル実験をやめさせる手段がないということですか。

 だから現状は、米韓で軍事演習をしたり、空母を出動させたりして、2013年の北の核実験を機に新しく作り直した「5015」作戦で、「先制攻撃や斬首作戦をいつでもできるのだ」ということを、北に見せつけるしかないわけです。ただ、それだけでも金正恩氏は、十分怖いはずです。

 それに米国にとっても、北朝鮮がミサイルをグアムなどの米国領海に落とした場合には、自衛権行使の口実になります。まさにそれが北にとっては「虎の尾」を踏むことになるのです。

 金正恩氏は、米国に自衛権を発動させてしまったら終わりだということで、微妙な所にミサイルを撃つわけです。グアムについて、私は最初から撃たないと思っていました。しかし、グアムや米国本土を外した太平洋の中央に日本列島を越える方法でミサイルを撃ってくる可能性は今後も十分にあります。

● イージス艦の仕事は ミサイルの「落下防止」

 ──日本の「守り」は大丈夫なのでしょうか。

 まだ実験中であることから、日本を越えるミサイル発射をした場合、失敗してその一部が日本国内に落ちる可能性があります。日本にとってはひどく迷惑な話です。

 現状のミサイル防衛システムは、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が、宇宙空間で敵のミサイルを撃ち落とす、撃ち漏らした場合は、地上に配備された「PAC3」が待ち構える、いわば二段構えです。

 今のイージス艦などの仕事は、北が発射したミサイルをじっと監視し、間違って日本に落ちてくるものを撃ち落とすことです。撃ち落とせる確率もかなり高い。実際、ハワイでの訓練も見ましたが、今、配備されている「SM3ブロック1a」は全部、命中させています。

 最近、失敗したのは「ブロック2a」という開発中のものです。

 これは「1a」より速度も射程も長いので、北朝鮮が仮にグアムを狙ったとしても、イージス艦が日本海にいながら後追いでも撃ち落とすことができます。「1a」では、後ろから追いかけた場合は届かないだろうと思います。

 ──イージス艦はそんなに信頼できるのですか。

 イージス艦の迎撃システムは、追尾レーダーがセットになっていて、レーダーが敵のミサイルを追尾して、そこに迎撃ミサイルは誘導され、最後にミサイル自身が相手を認識して的中するのです。

 ただ、一隻で撃てるミサイルの数は限られていますから、敵が一度に何ヵ所かからミサイルを一斉に発射すれば、対応できるにしても限界はあります。

 PAC3は、もともと拠点防護用として開発されたので、こちらにまっすぐに向かってくるミサイルには命中しますが、守備範囲が狭い。

 約20キロメートルの幅なら対応できますが、飛んでくるミサイルが横に飛んでいく、いわゆる角速度が大きいミサイルには対応できません。

 発射機は34機ありますが、1機当たりで発射できる数は限られていますから、敵が多数のミサイルを一斉に撃ち込んでくるとなれば、これも対応しきれない面はあります。

 平時において「チキンゲーム」が行われている今の状況は、あくまで北朝鮮がミサイル発射実験をして、間違って日本に落ちて来そうなケースになります。

 イージス艦が撃ち落とすといっても、弾頭以外の部品などです。それも宇宙空間から大気圏に落ちてくる途中で燃え尽きたりします。「落ちてくる隕石から、どのようにして身を守るか」というイメージで考えればいいかと思います。

 本来、イージス艦は情報収集能力などに優れた最先端の艦船ですから、もっとできることがあるのですが、「ミサイル落下防止」のためにずっと監視業務をするということにもなっているわけです。

 爆弾を積んだミサイルが日本を狙って上空に来て、それを撃ち落とすとなれば、それはもう戦争状態、有事になっているということです。

● 「有事」と「平時」では違う 米の「5015」作戦と連携

 ──仮に有事となればどうなのでしょうか。

 有事となれば、米国は「5015」作戦で、25分ほどの間に北朝鮮の核施設やミサイル基地など約700ヵ所を一斉に攻撃するといっています。グアムに配備されているB1爆撃機や、空母などに搭載されている巡航ミサイル「トマホーク」などで先制攻撃をするわけです。

 それでも北朝鮮側は生き残って、「ソウルを火の海にする」と言っているように、本格的な戦争になる。しかしそうなると、北朝鮮はまず米国や韓国との目の前の戦いに専念するでしょう。在日米軍基地などへの攻撃はその後になります。

 日本への攻撃があるとなれば、そのタイミングではみんな構えるわけです。日本のイージス艦4隻も日本海で並んで防衛網を張るし、米第7艦隊のイージス艦5隻や、場合によってはハワイなどからも駆けつけるから、かなりの数のイージス艦が北のミサイルを待ち構える。北の発射施設は米軍の先制攻撃で、かなり破壊されていると考えられるので、数的にも対応できるはずです。

 つまりそうなった時は、今の平時の「ミサイルの落下防止」の体制から、有事の体制に一気に切り替わる。米国の「5015」作戦に応じた作戦は、表には出ていませんが、日本も韓国も持っています。パトリオットも、日本全土を守るのは無理ですから、防護対象を原発や首都圏の重要施設に絞って配備するということになるでしょう。

 ミサイル防衛は十分な守りにならないから、「敵基地攻撃能力」を保有すべきという声も出ていますが、私は、米国の「5015」作戦と連携した作戦で対応できると考えています。敵基地攻撃能力の議論は、飛んできたミサイルを排除しても排除してもきりがないから、その発射基地を叩くという流れで考えるべきものです。それは基本的に米軍の任務ですが、日本もその文脈からある程度の能力を持つべき、という考え方なのだと思います。

● 「戦争」に慎重な米制服組 核保有で米朝が先に手を握る可能性も

 ──チキンゲームが軍事衝突につながることは本当にないのでしょうか。

 繰り返しますが、現状では、米国はそういう選択はしないと思います。トランプ大統領は、脅しや駆け引きもあって時に強硬発言をしますが、私の知っている米国の制服組(軍人)は、軍事行動をとることに対する「正当性」にものすごくこだわります。国際法上、どうなのか、正義はあるのかと。中でも国連決議があることにもこだわります。実際、戦争になったら、双方に相当の被害が出るというのもありますが、じつは制服組の方が戦争には慎重なのです。

 結局、米国は、北の核保有を認めざるを得ないということで、「核シェアリング」(同盟国で核兵器を共有する政策)などによって、どう北の核抑止をするかという軍備管理の方向に戦略を変えていく可能性が大だと思います。もしかしたら、米朝がそうした方針で先に手を握り、日本や韓国が核持ち込みなどに対する国内合意ができていないまま慌ててしまうということもあるかもしれません。

伊藤俊幸(いとう・としゆき)/1981年に防衛大卒業後、海上自衛隊入隊。潜水艦「はやしお」艦長などを務めた後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛省や海上幕僚監部の情報部長として、北朝鮮の核開発、「9・11」テロなどの安全保障、危機管理を担った。海上自衛隊呉地方総監を最後に2016年退官。現在は金沢工業大学虎ノ門大学院教授(リーダーシップ論、安全保障論)


スペイン、北朝鮮大使を国外退去処分
9/19(火) 4:31配信 ロイター

[マドリード 18日 ロイター] - スペイン外務省は18日、同国に駐在する北朝鮮大使を呼び、国外退去処分とすることを伝えたと明らかにした。北朝鮮が核兵器開発の放棄を繰り返し拒絶しているためとした。

外務省は声明で「本日、北朝鮮大使を呼び、好ましからざる人物として職務停止と9月30日までの国外退去に処する旨の決定を伝えた」と述べた。


<米中首脳電話協議>朝鮮半島情勢など意見交換
9/19(火) 1:33配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国外務省によると、習近平国家主席は18日、トランプ米大統領と電話協議し、朝鮮半島情勢や11月で調整しているトランプ氏の中国訪問について意見交換した。

 3日の北朝鮮の核実験後、両首脳は6日に電話で対応を協議していた。習氏は「日常的に意思疎通できてうれしい」と述べた。トランプ氏は「今年は米中で重要な議事日程がある。いずれも順調に実施されることを希望する」と伝えた。来月の中国共産党大会を念頭に発言したとみられる。


<トランプ大統領>対北朝鮮で連携不可欠…国連改革訴え背景
9/19(火) 0:27配信 毎日新聞

 ◇国連関与は強めて、予算削減などの改革を迫る構えか

 【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は18日午前(日本時間同日午後)、国連改革に関するハイレベル会合を主催し、初めて国連本部で演説。「米国第一主義」を唱えてきたトランプ米大統領が国連改革を訴えたのは、対北朝鮮制裁などで国際社会の連携が不可欠と判断したためだ。今後は国連への関与は強めながら、同時に予算削減や効率化に向けた改革を迫る構えとみられる。

 マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は15日の記者会見で、国連総会や期間中の首脳外交を通じたトランプ氏のメッセージは「平和と繁栄の促進」に加えて「主権の尊重」が主なキーワードになると説明した。差し迫った北朝鮮問題での国際協力を国連の場で模索しつつ、国益最優先の「米国第一主義」の看板は下ろさない妥協点を模索している模様だ。

 「15対0の対北朝鮮制裁決議採択に非常に満足している」。トランプ氏は8月6日、ツイッターにそう書き込み、前日の国連安全保障理事会で追加制裁措置が理事国の全会一致で決まったことを高く評価した。トランプ氏はかつては国連の分担金削減を声高に主張して国連軽視の立場を鮮明にしていたが、最近は対北朝鮮制裁で国際社会のお墨付きを得る場として、国連を重視する立場に転じていた。

 トランプ氏は19日(日本時間20日)の一般討論演説では、北朝鮮が北東アジアのみならず「国際社会全体への安全保障上の脅威」であることを強調する方針だ。また、「最悪の取引」と批判を続けるイラン核合意についても言及する見通しだ。


北朝鮮への圧力最大化=制裁厳格履行の方針確認―米中首脳
9/19(火) 0:14配信 時事通信

 【ニューヨーク、北京時事】トランプ米大統領は18日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、核・ミサイル開発を進め挑発を続ける北朝鮮への対応について協議した。

 ホワイトハウスによると、両首脳は国連安全保障理事会で採択した制裁決議の厳格な履行を通じ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく方針で一致した。

 トランプ氏は同日夜、中南米諸国首脳らとの夕食会で、習氏との電話会談について「長時間、とてもいい話をした」と表明。「われわれの関係は非常にいい。すばらしい進展を遂げていると思う」と良好な米中関係をアピールした。

 北朝鮮をめぐっては、ティラーソン米国務長官が先に、CBSテレビのインタビューで「外交努力が失敗に終われば、残るのは軍事的選択肢だけになる」と警告。米政権内では、決議採択後も弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮へのいら立ちが募っている。

 米中首脳の電話会談は8月以降3回目。北朝鮮による核実験を受けて今月6日に行われた電話会談後、トランプ氏は「(北朝鮮問題で)習主席は何かをしたいと思っている」と発言し、中国はその後の安保理決議採決で賛成に回った。

 中国外務省によると、習氏は18日の電話会談で「中米両国は広範な共同利益を有しており、現在の各分野の協力関係は良好だ」との認識を示した。

 習氏はさらに、11月に予定されるトランプ氏の訪中を重視していると伝え、トランプ氏は訪中を通じ両国関係が大きく前進するよう願うと述べた。習氏は米国のハリケーン被害への見舞いの言葉も伝えた。


最大限の圧力強化確認=対北朝鮮で日米印外相
9/18(月) 23:45配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相と米国のティラーソン国務長官、インドのスワラジ外相が18日、米ニューヨーク市内で会談した。

 挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮への対応について協議し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の完全履行を含め、日米印が連携して圧力を最大限強化していくことを確認した。

 河野氏は「北朝鮮はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威。各国が制裁の抜け穴とならないようさまざまな規制を進めることが重要だ」と指摘。日本人拉致問題の解決にも協力を求めた。


北朝鮮、ナチスドイツの生き残り手法を模倣も-石油全面禁輸なら
9/18(月) 23:28配信 Bloomberg

米国などが北朝鮮に対する石油輸出の全面禁止に踏み切れば、金正恩朝鮮労働党委員長はナチスドイツやアパルトヘイト(人種隔離)時代の南アフリカの手法を模倣し、生き残りのすべを見いだすかもしれない。

いずれも、石炭を液化することによって石油禁輸を乗り切った。北朝鮮は石炭が豊富で、一時は世界トップの無煙炭輸出国の一つだった。

15日に北朝鮮がミサイルを再び発射した後、ティラーソン米国務長官は石油禁輸に言及。主に中国が北朝鮮に石油を供給しているとも指摘した。

しかし、国際戦略研究所(IISS)の上級研究員、ピエール・ノエル氏は電話で「厳密に言えば、北朝鮮は中国からの石油を必要としてはいない」とし、「石油禁輸があまりにも大きな苦痛になり、北朝鮮が『われわれが悪かった。交渉の席に戻る』と言い出すというのは全くありそうもない」と述べた。

IISSが今月公表した報告書の中でノエル氏が試算したところによると、北朝鮮が2015年に輸入した石油量に相応する燃料を得るには約600万トンの石炭液化が必要。北朝鮮は同年に中国に2500万トンの石炭を輸出していたが、16年の国連制裁により石炭輸出が年750万トンに制限されているため、液化用の石炭が大量に確保できる状態だという。

原題:North Korea May Copy Nazi Germany If Total Oil Ban Takes Effect(抜粋)


北朝鮮、核戦力「終着点」へ加速=安保理声明を非難
9/18(月) 22:00配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は18日、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議の履行徹底を求める声明を発表したことについて「最も極悪非道な敵対行為だ」と非難した。

 その上で、「米国とその追従勢力が制裁圧迫策動に固執するほど、国家核戦力完成の終着点へと疾走するわれわれの速度はさらに上がるだろう」と述べ、核・ミサイル開発を加速させる方針を強調した。

 報道官は「半世紀以上にわたる制裁の中でも核強国の地位を占め、経済強国建設でも飛躍的な発展を遂げたわれわれが、制裁ごときに揺らぐと考えるのは愚かな妄想だ」と強調した。

 北朝鮮国営メディアによれば、金正恩朝鮮労働党委員長は中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を現地指導した際、核戦力の完成に向け「終着点にほぼ達した」と主張、「核弾頭の実戦配備」に言及している。


<米軍>韓国で爆撃訓練 10月中旬に米韓合同訓練 
9/18(月) 21:13配信 毎日新聞

 ◇米原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開へ

 【ソウル米村耕一】米軍は18日、戦略爆撃機B1とステルス戦闘機F35を朝鮮半島上空に展開させ、爆撃訓練を行った。また、韓国国防省は同日開かれた国会国防委員会の報告で、来月中旬に米韓合同訓練を実施し、米原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開されると明らかにした。いずれも核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、米韓軍の存在感を示すことで圧迫を強める狙いがあるとみられる。

 米太平洋軍司令部によると、2機のB1は米領グアムのアンダーセン空軍基地、4機のF35は岩国基地(山口県)から飛び立ち、航空自衛隊のF2戦闘機4機、韓国空軍のF15戦闘機4機とそれぞれ合同演習を行った後、韓国北東部・江原道(カンウォンド)の演習場で爆撃訓練を行った。米太平洋軍司令部は「インド・アジア太平洋地域における、いかなる脅威に対しても直ちに対応できる状況を維持している」とコメントした。

 また、韓国国防省の報告によると、10月中旬の原子力空母を伴う米韓訓練のほか、今月末から来月初めにかけては日米韓によるミサイル警報訓練を実施する計画があるという。米韓軍は今後、原子力空母や戦略爆撃機などの「戦略資産」の朝鮮半島への配備定例化を強化していく構えだ。


<米露外相会談>北朝鮮への対応を巡り協議か
9/18(月) 20:59配信 毎日新聞

 【ニューヨーク高本耕太】ティラーソン米国務長官は17日、国連総会の開かれているニューヨークで、ラブロフ露外相と会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を巡り協議したものとみられる。

 米国務省は会談後、声明を発表し「シリアでの米露の偶発的軍事衝突回避の取り組みや、和平協議の進展について協議した」と説明したが、北朝鮮に関する言及はなかった。北朝鮮への圧力強化を呼びかける米国と、朝鮮半島周辺での米国の軍事プレゼンス強化を警戒するロシア側との間で意見の隔たりが埋まらなかったとみられる。

米露外相会談に先立ちティラーソン氏は、CBSテレビのインタビューで北朝鮮問題を巡るロシアの対応について「北朝鮮から3万人以上の派遣労働者を受け入れ、その賃金は北朝鮮の体制に送られている」と指摘。ロシアに対し、北朝鮮からの出稼ぎ労働者の就労許可を禁じた国連安保理決議の完全履行を促す姿勢を示唆していた。


北朝鮮に「最大限の圧力」=松山担当相、IAEA総会で演説
9/18(月) 20:32配信 時事通信

 【ベルリン時事】松山政司科学技術担当相は18日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)年次総会で演説し、北朝鮮の核実験を「許されざる暴挙だ」と非難。

 国際社会と連携して北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていく考えを強調した。

 松山氏は、北朝鮮の核・ミサイル計画は「地域および国際社会の安全に対するかつてない重大かつ差し迫った脅威だ」と指摘。北朝鮮に対し、挑発行為の自制と、国連安保理決議などの順守を要求した。


米軍機6機、朝鮮半島上空を飛行 韓国軍と合同演習
9/18(月) 20:01配信 AFP=時事

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米韓合同軍事演習中、韓国・ソウルの東方に位置する江原道の演習場で爆弾を投下する米軍のF35Bステルス戦闘機(2017年9月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米軍のステルス戦闘機4機と爆撃機2機が18日、朝鮮半島上空を飛行した。韓国国防省が同日発表した。

【関連写真】編隊飛行する米軍および韓国軍の戦闘機

 韓国軍との合同訓練で米軍が展開したのは、最新鋭のF35Bステルス戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機。韓国側はF15K戦闘機4機が参加した。

 前回に米軍機が朝鮮半島上空を飛行したのは8月31日。今月3日に北朝鮮が実施した6回目にして過去最大規模の核実験、および15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイルの発射実験後、緊張が高まる周辺地域を米軍機が飛行したのは初めて。韓国国防省は「通常の」演習だとし、「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する米韓同盟の抑止力を示す」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<安倍首相>国連総会へ羽田出発 日米首脳会談なども
9/18(月) 19:36配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は18日、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため政府専用機で羽田空港を出発した。現地で21日にトランプ米大統領と会談するほか、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を交えて日米韓首脳会談を行い、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強める方針を確認する。

 20日の国連総会の一般討論演説では、首相は国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議の着実な履行を訴える。

 出発に先立ち、首相は羽田空港で「北朝鮮の度重なる挑発に対し、今こそ国際社会の団結が問われている。制裁決議を国際社会で完全に履行し、北朝鮮に政策を変えさせなければならない」と記者団に語った。

 首相は国連のグテレス事務総長やライチャーク国連総会議長とも会談する予定。ニューヨーク証券取引所で米金融関係者向けの経済政策演説も行う。【仙石恭】

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